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　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が２９日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」（主要各紙）と評価する一方、韓国政府の対応には「３時間も迷った」（東亜日報）といった批判が集中している。



　韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による迅速な情報発信だ。「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は８分も早かった」（朝鮮日報など）と、その素早さを肯定的に伝えた。










　また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より２時間早く出勤し国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。



　日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がＮＳＣを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で４０分間も話したのに、文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの１５分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。



　ミサイル発射があった２９日、韓国のネット上では日本の反応に対し「また騒いでいる」「大げさだ」などの否定的な意見が目立った。３０日付のハンギョレ紙は、安倍首相がトランプ米大統領に泣きつく風刺画を掲載した。










　３０日付朝鮮日報は論説委員のコラムで日本の対応を「大げさ過ぎると感じないこともない」としつつも、「危機や災害に予告はない。核とミサイルを頭上に抱え生活している韓国の安易な姿勢や対応の方が逆に心配になる」と韓国の危機意識の薄さに警鐘を鳴らした。