酔っ払いのひとりごと

文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもある。

　同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。

　文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また、宇都宮市や大阪市など全国の小学校の５．７％（約１１００校）、中学校の６．４％（約５９０校）が土曜日を使って公開授業などを実施している。回数は年１０回以下がほとんどで、１１回以上は小中とも１％未満しかない。

　同省は、土曜授業の導入にあたり、月曜から金曜までと同様に算数や国語などの教科教育に充て、平日の授業負担を軽減させるほか、標準８５０（小１）〜１０１５時間（中３）と定めている年間授業時数をさらに増やしたい狙いもある。

　文科相には諮問機関である「中央教育審議会」（中教審）があり、そこでの検討を経る必要があるとの声も省内にあり、具体的な導入時期や実施方法が決まるには曲折も予想される。教職員の勤務時数が法律で週４０時間と定められているため、実施するには教員の数を増やす対応が必要となるなど課題も多い。

　東京都小学校ＰＴＡ協議会が１０年に実施した調査では、土曜授業について保護者の８６％と教員の３８％が「必要」、保護者の７％と教員の５２％が「反対」だった。下村博文文科相は「徹底して土曜授業を導入したい。国民的な理解を得るなど省内で課題をクリアしたい」と話している。

http://mainichi.jp/select/news/20130113k0000m040077000c.html

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これでいいんじゃないだろうか。

大人の世界である役所も会社も6日制に戻してはどうだろう。

生産性は間違いなく上がるし、給与も上がる。

アベノミクスの争点である給与アップはこれで解決する。

陰湿ないじめの報道がなされるたびに本当に嫌な気持ちになる。

どの世界にも陰湿ないじめは存在する。

しかし、学校で行なわれるいじめはどうにも我慢できない。

生徒に分からないよう学校には監視カメラを設置するべきである。

警察は法のしがらみがあるだろうから、民間の警備会社に頼るようなこともあっていいのではないか？

セコム等、大手の警備会社は、解決することができるのではないだろうか。

今日のテレビタックルでコメンテーターは言いたいことを言っていたが、あなたたちは年金なくても老後を過ごせる方たちばかりではないか。

ガラガラポンとか比喩的な言葉や、さもありなんの数字を出していたが、俺はゆるさん！

根本的に改革するのなら、まず、今まで払ってきた積立金を返せ！

それから制度改革しろ！

サラリーマンで40代なら、少なくとも500万円は積み立てているはずです。

いつまでもいい気になるなよ。厚生労働省とコメンテーター。

「再生可能エネルギー」よく分からない語彙です。

太陽発電、地熱発電、水力発電など、自然の力を利用した発電を指すのですが、それなら「自然エネルギー」という表現が適切だと思う。

わざわざ、理解しにくいようにするのは、官僚の発案なのか、政治家の発案なのか。
恐らく、官僚が考えたことでしょう。

自然エネルギーが、何故、再生可能という言葉に結びつくのか理解不能です。

小学生に教えるとき、自然のエネルギーを利用したものだと言えば、理解できると思います。（＝「自然エネルギー」）

まさか、英語を直訳した日本語なのでしょうか。

まだ、遅くありません。

法案名は「再生可能エネルギー法案」ではなく、「自然エネルギー法案」とすべきでしょう。

東北地方を管轄とする第９師団は青森県知事の災害覇権要請により、青森駐屯地から普通科連隊２個中隊を災害地域に派遣した。

防衛庁では、震災直後から偵察衛星と航空機により、未曾有の震災状況を把握しており、震災における人的被害を見積もっていた。

また、米国の偵察衛星は、中国海空軍と北朝鮮海空軍の微妙な部隊移動を察知し、米原子力空母ロナルド・レーガンを東北沿岸海域に急派した。

普通科連隊の任務は過酷である。
彼らの任務は、小さな赤い旗の付いた１．５ｍの棒を災害で亡くなられた方の側に立てるという任務である。

災害状況を目の当たりにし、呆然とする隊員は、黙々と任務を続ける。
泥にまにれた仏を見つけるたびに、「南無阿弥陀仏」と唱える。

精神的に、戦闘よりもはるかに強いストレスを受ける辛い任務である。

その遺体の姿に自分の子供や妻や父母を重ねる。

新聞やテレビで報道されない、過酷な任務を黙々と遂行する自衛官、警察官、消防官、公務員、米国軍、その他協力国の方々に敬意を表したい。

東京都消防庁の隊長が、原発消火活動の会見で泣いていたが、公の場で指揮官は泣いてはならない。

任務の遂行の士気にかかわることでもあるし、それが任務であるからである。

任務で一人の部下が不幸なことになっても、任務を完遂するのが指揮官の任務である。
それは鬼であるということではない。

心で泣いても、平常心を持って、会見に望むということである。

大事を抑えるためには少数の犠牲も必要である。
過去にも、多数の人を助けるために、少数の犠牲をはらい大事を解決してきた。

少数の犠牲を躊躇うと、とりつかえしのない事態になる。
国会議員、都道府県議員、市町村議員、国家公務員、地方公務員は、今回の事態に対して、命を賭しても我が国を、自分のドメインを守らなければならない。

そのために、血税が払われている。
武士から公務員へ引き継がれたアイデンテテイを行動で示す国家非常事態である。

武士は常に領民を守ってきたはずである。

福島原発事故の放射能漏れは、米国を始め、諸外国の対応は機敏であると同時に、当事国である我が国とは対応が異なる。

大阪等の東京以西へ移動したり、国外退去勧告を出している国もある。

我が国は、第二次世界大戦の被爆国であり、放射能に対する恐れも高いと同時に免疫も多少あるのかもしれない。

危険な任務についている、自衛官、消防官、東電職員、関係者に心より敬意を心より払うとともに、成功を祈念する。

本日、４時頃、尖閣諸島の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が記録したものとみられるビデオ映像が、You Tubeに流出した。
また、同８時半頃、埼玉県川口市のＪＲ川口駅東口デッキで、尖閣諸島沖の漁船衝突事件のＤＶＤ、２８２枚が入った段ボール箱が見つかり、民主党を批判する文書約３０枚も入っていた。

この事態にテレビもトップニュースで取り扱い、中国を批判する報道が多い。

一方、中国のネット上では、アクセス規制がなされているものの、一部、映像を見た者が痛烈な日本非難を行なっている。
日本のニュース番組で放映されたのは、ネットに投稿する一部の方々の内容をテレビ局が恣意的に報道している可能性もあるが、あれほど映像で中国漁船が故意に衝突しているのは確実であるのに、何故、中国人は非を認めないのか理解に苦しむ。

中国がこのままいわれのない日本批判を続ければ、日本人の愛国心に火が点いてしまうだろう。

次は犯人像について書いてみたい。

You Tube関連動画
�@尖閣諸島衝突ビデオA
�A【警戒警報！】　来年６月に、中国が尖閣諸島を占領する！

私が20代の頃は、自衛隊と言えば就職先のない者や、胡散臭い勧誘で入隊した者が多かった。
戦闘服も安物のような迷彩服で、戦争ごっこをやっている税金ドロボーという風潮だった。

あれから約20年。戦闘服や装備も欧米諸国並みになり、PKO活動や北朝鮮、中国との摩擦問題により、日本世論も欧米の軍隊に近いかたちで承認されている。

若者の志願も貢献度の高い職業として、毎年その志願率は上昇し、長年培った教育制度（内容）は、日本の中でトップクラスである。

反面、民間会社の質は年々、低下しているように感じられる。性急過ぎた成果主義の導入と、年功序列のギャップがいまだ解決されていない。
20代後から40代までの社員は、成果主義の教育を受け、50代以降の社員は能力なくして、その世代の上長となり、世代ギャップが生じている。

このジレンマを解決するのは、今、60代の経営陣の責任である。