2級建築施工管理技士｜とらの巻

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
建築基準法第2条十七号に、設計者はその者の責任において、設計図書を作成した者をいうと規定されいている。

２．×
建築基準法第2条二号に、特殊建築物の規定がされている。
特殊建築物は学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵庫、と畜場、火葬場、汚物処理場、その他これらに類する用途に供する建築物をいう、と規定されている。

なお、コンビニエンスストアは、その他これらに類する用途に供する建築物に該当し、施行令第115条の3より物品販売業を行う店舗に該当し、特殊建築物となる。

３．◯
設計図書とは、建築物、その敷地又は建築基準法第88条第1項から第3項までに規定する工作物に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。（建築基準法第2条十二号）

４．◯
建築基準法第2条一号により、建築物が規定されている。

建築物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保管に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。したがって、駅のプラットホームの上家は、建築物ではない。

　　1

[ 解答解説 ]
採光のための窓その他の開口部を設けなければならない居室は、建築基準法第28条第1項及び同施行令第19条に規定されており、保育所の保育室が定めされている。また、病院については、診察室ではなく病室が定められている。

その他、採光に必要な開口部が必要な居室には、居住のための居室、学校の教室、寄宿舎の寝室、下宿の宿泊室、児童福祉施設等の入所者用寝室、児童福祉施設等の居室のうちこれらに入所し、又は通う者に対する保育、訓練、日常生活に必要な便宜の供与その他これらに類する目的のために使用されるもの、病院、診療所及び児童福祉施設等の居室のうち入院患者又は入所する者の談話、娯楽その他これらに類する目的のために使用されるものがある。（有料老人ホームは建築基準法施行令第19条により、児童福祉施設等に含まれる。）

したがって、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよいものは、1の病院の診察室である。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
解体工事業において、発注者から直接請け負う1件の建設工事の下請代金の総額が4,000万円以上の下請契約をする場合には、特定建設業の許可を受けなければならない。（建設業法施行令第2条）

２．◯
建築工事業でにおいて、発注者から直接請け負う1件の建設工事の下請代金の総額が6,000万円以上の下請契約をする場合には、特定建設業の許可を受けなければならない。（建設業法施行令第2条）

３．×
建設業法第3条第1項柱書により、建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設業のみを請負うことを営業とする者は、この限りでない。

４．◯
一般建設業の許可を受けようとする者は、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合は国土交通大臣に、1の営業所の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、営業所の名称及び所在地等を記載した許可申請書を提出しなければならない。（建設業法第3条第1項）

　　2

[ 解答解説 ]
建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項については、建設業法第19条に規定されている。

１．◯
工事内容及び請負代金の額は、建設業法第19条第1項第一号及び二号に規定されている。

２．×
工事の履行に必要となる建設業の許可の種類及び許可番号は、規定されていない。

３．◯
各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金は、建設業法第19条第1項第十四号に規定されている。

４．◯
請負代金の全部又は一部の前金払の定めをするときは、その支払いの時期及び方法は、建設業法第19条第1項第五号に規定されている。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならないと規定されている。（労働基準法第17条）

２．◯
使用者より明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。（労働基準法第15条第2項）

３．◯
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。（労働基準法第19条第1項）

４．◯
労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。（労働基準法第2条第1項）

　　4

[ 解答解説 ]
事業者が、新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育に関する事項については、労働安全衛生法及び労働安全衛生規則に規定されている。

１．◯
労働者の配置に関することは、労働安全衛生法第60条第1項第一号に規定されている。

２．◯
異常時等における措置に関することは、労働安全衛生規則第40条第1項第二号に規定されている。

３．◯
危険性又は有害性等の調査に関することは、労働安全衛生規則第40条第1項第一号に規定されている。

４．×
作業環境測定の実施に関することは、事業者が、新たに職務に就くことになった職長に対して行う安全衛生教育に関する事項には規定されていない。作業環境測定は労働安全衛生法第65条第1項に事業者が行うと定められている。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
工作物の新築に伴って生じた紙くずは、一般廃棄物ではなく、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第一号）

２．◯
建設工事の現場事務所から排出された新聞や雑誌等は、一般廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第2項）

３．◯
工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片は、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第九号）

４．◯
工作物の新築に伴って生じたゴムくずは、産業廃棄物である。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条第五号）

　　3

[ 解答解説 ]
消防法施行令第7条に消防用設備等の種類が掲げられている。

１．◯
自動火災報知設備は、警報設備である。その他、警報設備には、ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、消防機関へ通報する火災報知設備等がある。（第3項）

２．◯
救助袋は、避難設備である。その他、避難設備には、すべり台等の機械器具のほか、誘導灯及び誘導標識がある。（第4項）

３．×
連結散水設備は、消火活動上必要な設備である。消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって、消火器及び簡易消火用具、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、動力消防ポンプ設備等である。（第2項）

４．◯
防火水槽は、消防用水である。その他、消防用水には、防火水槽又はこれに代わる貯水池その他の用水がある。（第5項）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
特定工程後の工程に係る工事は、規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。（建築基準法第7条の3第6項）

２．◯
建築主事は、木造の建築物で３以上の階数を有し、又は延べ面積が 500m²、高さが 13m若くは軒の高さが 9mを超える建築物の確認申請書を受理した場合、受理した日から35日以内に、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準法関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない。（建築基準法第6条第1項第二号、第4項）

３．×
建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令の定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。（建築基準法第7条第1項）したがって、建築物の工事を完了したとき、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならないのは建築主である。

４．◯
木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200m²を超える建築物の建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物又は当該避難施設等に関する工事に係る建築物若くは建築物の部分を使用し、又は使用させてはならない。（建築基準法第6条第1項第三号、第7条の6第1項本文）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
建築基準法施行令第21条第2項により、居室の天井の高さは、室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合は、その平均の高さによるものとする。

２．◯
建築基準法施行令第23条第1項の表の(ニ）に該当する映画館における客用の階段で高さが3mを超えるものには、3m以内ごとに踊場を設けなければならない。（建築基準法施行令第24条第1項）

３．×
木造3階建ての住宅の最上階である3階に設ける調理室の壁及び天井の内装は、準不燃材料とする必要はない。（建築基準法第35条の2、同法施行令第128条の4第4項）

４．◯
階段に代わる傾斜路には、1/8を超えないもので、表面は、粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げることとする。その他の規定は、けあげ及び踏面に関する部分を除き、階段の規定を準用する。（建築基準法施行令第26条）手すり等は、原則として設けなければならない。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
営業所の所在地について、同一の都道府県内で変更があったときは、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第1項）

２．×
許可は、建設工事の種類ごとに分けて与えるものとする旨、規定されている。（建設業法第3条第2項）許可を受けた建設業の業種の区分を変更する旨の規定は、定められていない。

３．◯
使用人数に変更を生じたときは、その旨の書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第3項）

４．◯
営業所に置く専任技術者について、代わるべき者があるときは、その者について、書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。（建設業法第11条第4項）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。（建設業法第26条の4第1項）

２．×
主任技術者を設置する工事で専任が必要とされるものでも、密接な関係のある2以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所において施工するものについては、これらの工事を同じ主任技術者が管理することができる。（建設業法第27条第2項）

３．◯
建築一式工事に関し10年以上実務の経験を有する者は、建築一式工事における主任技術者の要件の一つである。

４．◯
工事現場における建設工事の施工に従事する者は、主任技術者又は監理技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。（建設業法第26条の4第2項）

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
屋外の建設現場での業務は、「労働基準法」上、満17歳の者を就かせることができる。

２．×
動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務は、満17歳の者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第十二号）

３．◯
大積載荷重2t以上の荷物用エレベーターの運転の業務は、年少者を就かせてはならない。（年少者労働基準規則第8条第五号）最大積載荷重1tの荷物用エレベーターの運転の業務は、就かせることができる。

４．◯
重量物を取り扱う業務は、表に掲げる年齢及び性の区分に応じ、重量以上の重量物を取り扱う業務をする。（年少者労働基準規則第7条）表のとおり、20kgの重量物を断続的に取り扱う業務は、満17歳の者を就かせることができる。


重量物を取扱う業務の就業制限

　　4

[ 解答解説 ]
１．必要
産業医を選任したときには、事業者は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第13条第2項）

２．必要
安全管理者を選任したときには、事業者は、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第4条第2項）

３．必要
事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときには、遅滞なく、様式第3号による報告書を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。（労働安全衛生規則第2条第2項）

４．不要
安全衛生推進者を選任したとき、事業者は、当該安全衛生推進者等の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。（労働安全衛生規則第12条の4）

　　1

[ 解答解説 ]
１．◯
場所打ちコンクリート杭工事の杭頭処理に伴って生じたコンクリート塊は、特定建設資材廃棄物に該当する。（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第2条第5項、同施行令第1条）

２．×
住宅の屋根の葺替え工事に伴って生じた粘土瓦は、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

３．×
基礎工事の掘削に伴って生じた土砂は、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

４．×
鋼製建具の取替えに伴って生じた金属くずは、特定建設資材廃棄物以外の廃棄物等であり、特定建設資材廃棄物に該当しない。

　　4

[ 解答解説 ]
１．必要
建設工事の目的に係る施設又は工作物の種類は、騒音規制法上、市町村長へ届出書に記入又は添附する必要がある。（騒音規制法第14条第1項第二号）

２．必要
特定建設作業の開始及び終了の時刻は、騒音規制法上、市町村長へ届出書に記入又は添附する必要がある。（騒音規制法第14条第1項第五号、同施工規則第10条第2項第四号）

３．必要
特定建設作業の工程を明示した工事工程表は、騒音規制法上、市町村長へ届出書に記入又は添附する必要がある。（騒音規制法第14条第3項、同施工規則第10条第3項）


４．不要
特定建設作業に係る仮設計画図は、騒音規制法上、市町村長への届出書に記入又は添附する必要はない。

　　2,4

[ 解答解説 ]
１．◯
型枠は、コンクリートに垂直に接するせき板、せき板を支える支保工及びせき板と支保工を緊結するセパレータ、締付け金物等からなり、セパレータは、せき板に対して直交するように設置する。

２．×
打放し仕上げや直接塗装仕上げとなる外壁コンクリートの型枠に使用するセパレータは、コーンを取り付けたものを用いる。型枠解体後、セパレータの穴はモルタルで埋めて仕上げる。

　　

３．◯
塗り仕上げとなる壁コンクリートの型枠に使用するフォームタイと座金は、くさび式を用いるのが一般的である。

　　

４．×
周囲に壁がついていない独立柱の型枠の組立てには、セパレータやフォームタイが不要なコラムクランプ（柱型枠締付金具）が用いられる。したがって、柱の型枠に用いるコラムクランプは、セパレータと組み合わせずに使用される。

　　1,3

[ 解答解説 ]
１．×
公共建築工事標準仕様書では、コンクリートのスランプの許容差は、スランプが 8cm未満の場合は ±1.5cm、スランプが 8cm以上18cm以下の場合は ±2.5cm、スランプが18cmを超える場合は、±1.5cmである。したがって、コンクリート荷卸し時のスランプの許容差は、スランプの値により異なる。

２．◯
コンクリートに含まれる塩化物HA、鉄筋の腐食原因となるので、原則として塩化物イオン量で、0.3kg/m³以下とする。

３．×
普通コンクリートの空気量は 4.5±1.5%である。高強度コンクリートの空気量は 4.5±1.5%である。（JIS A 5308：2019 レディミクストコンクリート）したがって、空気量の許容差は、普通コンクリートも高強度コンクリートも同じである。

４．◯
コンクリート1m³当たりの水の質量 [ kg ] である単位水量は、最大値を 185kg/m³とし、所定の品質が確保できる範囲内で、できるだけ少なくする。

　　3,4

[ 解答解説 ]
１．◯
各工程ごとに用いる下塗材、主材及び上塗材は、同一製造所のものを使用する。

２．◯
仕上塗材を施工する場合の所要量とは、被仕上塗材仕上面の単位面積に対する仕上塗材（希釈する前）の使用質量と定義されている。

３．×
屋外や室内の湿潤になる場所の下地調整には、耐水性のない合成樹脂エマルションパテではなく、耐水性のある塩化ビニル樹種系パテなどを用いる。

４．×
シーリング面への仕上塗材仕上げは、塗重ね適合性を確認してから、シーリング材が硬化した後に実施する。

　　1,4

[ 解答解説 ]
１．×
フローリングボードの継手は、乱に配置されている。もともと目違いである。

２．◯
張り込み後、ポリエチレンシート等を敷き、傷、汚れ、しみ、狂いを防ぎ、雨等がかからないようにする。

３．◯
下張り用合板は、長手方向が根太と直交するように割り付け、ゆるみ、がたつき、きしみ音がないように張り込む。

４．×
隣り合うフローリングボードの小口の継手位置は、揃えずに乱して割り付ける。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
総合仮設計画に当たっては、敷地周辺の電柱及び架空電線の調査などを行う。

２．◯
解体工事計画に当たっては、発生する木くずを再生するための再資源化施設の調査等を行う。

３．◯
根切り工事に当たっては、埋蔵文化財の有無について調査等を行う。

４．×
防護棚は朝顔ともいわれ、落下物に対するの危害防止のために足場に設ける。敷地地盤の高低及び地中埋設配管の調査とは関係がない。防護棚を道路上空に設ける場合には、道路管理者、所轄警察署長の許可が必要となる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
仮囲いには、合板パネルなどの木製材料を使用することができる。仮囲いは、風に対して倒壊・飛散等しない堅固な構造とする。（建築工事監理指針 第2章）

２．×
仮囲いの高さは地盤面から 1.8m以上としなければならない。（建築基準法施行令第136条の2の20）

３．◯
ハンガー式門扉は、重量と風圧による倒壊を防ぐために上部に網を張る構造とすることが望ましい。

４．◯
工事ゲートは、トラックアジテータが通行するので有効高さを3.8m以上確保する。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
道路上に高所作業車を駐車して作業するためには、道路使用許可申請書を警察署長に届け出る必要がある。

２．◯
振動規制法による特定建設作業を指定地域内で行うため、特定建設作業実施届出書を市町村長に届け出る必要がある。

３．×
延べ面積が10m²以上の建築物を建築する際には、建築工事届を都道府県知事に届け出る必要がある。

４．◯
支柱の高さが3.5m以上の型枠支保工を設置するためは、設置の届けを労働基準監督署長に届け出なければならない。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
ネットワーク工程表は、複雑な作業間の順序関係を視覚的に表現することができる。

２．◯
基本工程表とは、工事全体を一つにまとめた工程表で、工事の主要な作業の進捗を表示するために作成し運用される。

３．◯
工程計画を立てるに当たっては、天候等を推定して作業不能日を見込んで計画する。

４．×
各作業の所要期間は、作業の施工数量に投入数量と1日当たりの施工能力を乗じた値で除して求める。

各作業の所要期間 ＝ 作業の施工数量/(投入数量 × 1日当たりの施工能力)

　　4

[ 解答解説 ]
１．×
バーチャート工程表では、工事出来高の累積値を表現していないため、工事進捗度合が把握しにくい。



２．×
各作業に対する先行作業、並列作業、後続作業の相互関係が把握しやすい工程表は、バーチャート工程表ではなく、ネットワーク工程表である。



３．×
バーチャート工程表は、各作業の順序関係を明確に把握することができないため、作業間調整に伴う修正は容易ではない。作業間調整の修正がしやすいのは、ネットワーク工程表である。

４．◯
バーチャート工程表は、各作業ごとの日程及び工事全体の工程計画が、比較的容易に作成できる工程表である。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
SMW（Soil Mixing Wall）とは、ソイルセメント連続壁（地中連続壁）のことで、山留め工法の一種である。品質管理とは関係がない。

２．◯
PDCAとは、PDCAサイクといって、Plan(計画) → Do(実行) → Check(評価) → Action(改善) を繰り返すことによって、生産管理や品質管理などの管理業務を継続的に改善していく手法のことで、品質管理に関係する用語である。

３．◯
ばらつきとは、「測定値の大きさがそろっていないこと、また、ふぞろいの程度。」と日本産業規格（JIS）に定義されており、品質管理に関係する用語である。

４．◯
トレーサビリティとは、「考慮の対象となっているものの履歴、適用又は所在を追跡できること。」と日本産業規格（JIS）に定義されており、品質管理に関係する用語である。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
超音波探傷試験（UT試験）は、鉄骨工事において、溶接部の内部欠陥の検査のために用いられる試験である。一般に、高力ボルト接合部の締付けの検査には、トルシア系高力ボルトの場合にはピンテールの破断の目視検査、JIS形高力ボルトの場合には、トルクコントロール法又はナット回転法による検査が用いられる。

２．◯
シーリング工事において、接着性の確認のために、簡易接着性試験が行われる。

３．◯
JIS A 5309の規定に適合するレディーミクストコンクリートを使用する場合、施工者は、コンクリート受入れ時にコンクリート温度や、スランプ、空気量、塩化物量等を確認する。普通コンクリートにおける空気量の結果の許容差は、基準値 4.5%にし、± 1.5%である。

４．◯
鉄筋工事においては、ガス圧接継手の検査のために、抜き取った接合部の引張試験が行われる。又は、非破壊による超音波探傷試験が行われる。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
スランプの測定値は、スランプコーンを引き上げた後、コンクリートの中央部の下がりを測定する。

２．◯
材齢が28日の構造体コンクリート強度推定試験において、供試体の養生方法は、標準養生、又は、現場水中養生とする。

３．◯
1回の圧縮強度試験の供試体の個数は、3個以上とする。

４．◯
スランプ試験は、コンクリートの打込み中に品質の変化が認められた場合にも行う。

　　4

[ 解答解説 ]
１．定められている
（労働安全衛生法施行令第6条第十五号）

２．定められている
（労働安全衛生法施行令第6条第十号）

３．定められている
（労働安全衛生法施行令第6条第十五号の四）

４．定められていない

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
枠組足場に使用する作業床の幅は、40cm以上とする。（労働安全衛生法規則第564条第1項第四号イ）

２．◯
枠組足場の墜落防止設備として、交さ筋かい及び高さ15cm以上の幅木を設置する。（労働安全衛生法規則第563条第1項第三号イ(1)）

３．◯
移動式足場の安全基準に関する技術上の指針に「移動式足場の上では、移動はしご、脚立等を使用しないこと。」と規定されている。

４．◯
移動式足場の安全基準に関する技術上の指針に「脚輪のブレーキは、移動中を除き、常に作動させておくこと。ブレーキを作動させるときは、その効き具合を確認すること。」と規定されている。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
透水性のよい山砂を用いた埋め戻しは、水を加えて締め固める水締めを行う。

２．◯
建設発生土を埋め戻しに使用する場合は、水を加えて泥状化したものに固化材を加えて混練する等、適切に処理した流動化処理土を使用する。

３．×
均等係数とは、粒径の大小の割合で、数値が小さいほど粒径のばらつきが少ない状態となる。砂利を有効に締め固めるためには、砂利がすき間なく充填されるよう、粒径のばらつきのある砂利を使用する。したがって、埋戻し土に用いる砂質土は、粒度試験を行い均等係数が大きいものを使用する。

４．◯
埋戻し土は、砂に適度の礫やシルトが混入された山砂等を用いる。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
かぶり厚さとは、コンクリート表面から鉄筋までの距離をいう。設計かぶり厚さとは、最小かぶり厚さに施工精度に応じた割増しを加えたものをいう。

２．◯
かぶり厚さの確保には、火災時の熱による鉄筋の強度低下を防止するなどの目的がある。

３．◯
外壁の目地部分のかぶり厚さは、目地底からの距離確保する。

４．×
屋内耐力壁の仕上げがある場合とない場合の最小かぶり厚さの規定値は、30mmであるので同じである。屋外側の最小かぶり厚さは、屋内側の最小かぶり厚さ + 10mmであるが、耐久性上有効な仕上げがある場合には、−10mmとする（屋内側の最小かぶり厚さと同じ）ことができる。但し、品確法の劣化対策等級を取得する場合は、減じることができない。
＊耐久性上有効な仕上げとは、タイル張り(セメントモルタルによるあと張り）、10mm以上のモルタル塗り、10mm以上のモルタル塗り

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
組立てによって肌合せとなる部分は、錆止め塗装をしてはならない。

２．◯
コンクリートに接触又は埋め込まれる箇所には、付着に影響があるので、錆止め塗装は行わない。

３．×
素地調整を行った鉄鋼面は、速やかに錆止め塗装を行う。

４．◯
錆止め塗装を行うと検査に支障が出るものもあるので、錆止め塗装を行う部材は、原則として、塗装検査以外の検査を終了した後に塗装を行う。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
せいが異なる胴差の継手は、受材心より150mm程度持ち出し、腰掛けかま継ぎとし、接合金物は、短ざく金物当てボルト締め、又は、ひら金物両面当て釘打ちのいずれかとする。

２．×
束立て床組の大引の継手は突付けとし、床束心より150mm程度離し釘打ちとする。

３．◯
筋かいには、欠込みをしてはならない。（建築基準法施行令第45条第4項本文）。したがって、筋かいと間柱の交差する部分は、間柱の方を、筋かいの厚さだけ欠き取って筋かいを通す。

４．◯
スクリュー部の孔あけは、スクリュー径の50〜70％程度と、その長さはスクリュー部長さと同じとする。（公共建築木造工事標準仕様書）

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
2階部分の解体撤去作業を効率的に行うため、支障となる1階の建具を先に撤去する。

２．◯
外壁の断熱材として使用されているグラスウールは、細断すると発塵するので、細断せずに取り外して分別解体する。したがって、外壁の断熱材として使用されるグラスウールは、可能な限り原形のまま取り外す。

３．×
蛍光ランプは、水銀を含有している。破損すると周囲に飛散し、人体に影響を及ぼすおそれがあるので、解体時には破損させないように慎重に取り扱い、廃棄物処理法施行令による適正な措置で廃棄する。

４．◯
屋根葺き材は、内装材を撤去した後、手作業で取り外し、重機で粉砕・混在させないように分別解体する。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
防水下地は、出隅及び入隅は、通りよく 45° 面取りとする。（公共建築工事標準仕様書）

２．◯
平場部のアスファルトルーフィング類の継目は、幅方向、長手方向とも 100mm以上重ね合わせる。（公共建築工事標準仕様書）

３．×
ルーフィングの張付けは、原則として流し張りで行う。両端からはみ出すようにアスファルトを均等に流しながら、ルーフィングを平坦かつ均一に押し広げて密着させる。

４．◯
絶縁工法の立上り際の 500mm程度は、立上り部の一層目のスファルトルーフィング類をアスファルトを用いて密着張りとする。また、密着張りしたアスファルトルーフィング類と平場の砂付あなあきルーフィングは突付けとする。（公共建築工事標準仕様書）砂付きあなあきルーフィングを用いる絶縁工法の立上り部は、砂付きあなあきルーフィングを省略し、一層目のアスファルトルーフィング類をアスファルトを用いて密着張りとする。

　　3

[ 解答解説 ]
外壁の張り石工事において、湿式工法とはモルタルなどで外壁に張り付ける工法、乾式工法とはファスナーとよばれる金具で外壁に固定する工法である。湿式工法に対する乾式工法の主な特徴は次のとおりである。

�@台車等の衝突で張り石が破損しやすい。
�A白華現象（表面に白色の物質が析出する現象）が起こりにくい。
�B地震時の躯体の挙動に追従しやすい。
�C工期短縮が図りやすい。

したがって、最も不適当なものは３である。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
陽極酸化皮膜の上に、クリア塗装をすることは、アルミニウム合金の表面処理の一つである。

２．×
硫黄を用いた硫化処理を行い、褐色で発色させることは、アルミニウム合金ではなく、銅の表面処理の一つである。（硫化着色法）

３．◯
化成皮膜の上に、樹脂塗料を焼付け塗装することは、アルミニウム合金の表面処理の一つである。

４．◯
有機酸を用いた陽極酸化処理を行い。皮膜の生成と同時に発色させることは、アルミニウム合金の表面処理の一つである。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
建具枠の取付けにおいて、枠の取付け精度は対角寸法差 3mm以内とする。

２．◯
鋼製建具のくつずりは、外部に面するものは、両端を縦枠より延ばし、屋内は、縦枠内に納め、裏面で溶接する。（公共建築工事標準仕様書）

３．×
外部に面する両面フラッシュ戸の見込み部は、下部を除いた三方の見込み部を表面板で包む。（公共建築工事標準仕様書）

４．◯
くつずりは、あらかじめ裏面に鉄線を付けておき、モルタル詰めを行った後、取り付ける。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
モルタル面の素地ごしらえは、シーラーを全面に塗り付けて吸込止めをした後に、パテかいを行う。

２．◯
合成樹脂エマルションパテは、合板、せっこうボード、モルタル、コンクリートなどの表面の素地ごしらえに用いられる。

３．◯
不透明塗料塗りの木部面の節止めには、セラックニス類を節及びその周囲にはけ塗りする。（公共建築工事標準仕様書）

４．◯
鉄鋼面に付着した機械油の除去は、石油系溶剤等を用いて行う。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
カーテン上端の折返し長さは、使用するフック（ひるかん）の長さにより定める。

２．◯
遮光目的であるから召合わせ部より光が入ってはならない。300mmであれば光が漏れ入る可能性はほとんどない。

３．◯
レースカーテンのカーテンボックスは、窓幅の長さにもよるが、一般的には、窓幅に対して片側各々たたみ代として150mm長くする。

４．×
レースカーテンの上端の縁加工は、ひだのつまみによって決まるので心地を入れて袋縫いとする。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
路盤とは、舗装路面と路床との間の砕石や砂を敷き詰めた部分をいい、舗装路面に作用する荷重を分散させて路床に伝える役割を持っている。

２．◯
表層は、交通荷重による摩耗とせん断力に耐え、平坦ですべりにくい走行性を確保する役割を担っている。

３．×
プライムコートは、路盤の仕上がり面を保護し、表層と路盤との接着性を向上させる役割を持っている。


４．◯
タックコートとは、基層と表層間を接着性を高めるために散布するアスファルト乳剤のことである。したがって、タックコートは、基層と表層を密着し、一体化する役割を持っている。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
同軸ケーブルは、LAN（Local Area Network）ケーブルやテレビ共同受信用ケーブルなどの電気通信設備に用いられるケーブルで、電力設備に用いられる電力用ケーブルではない。

２．◯
コードペンダントとは、電源コードで天井から吊り下げる照明器具のことで、照明設備に用いられる。

３．◯
PBX（Private Branch Exchange）は、施設内の複数の電話機を使用するために施設内に設置される電話交換機のことで、電話設備に用いられる。

４．◯
LANは、施設内に構築された情報通信ネットワークのことである、LANにはLANケーブルによる有線LANと無線機器による無線LANがある。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
圧力水槽方式の給水設備とは、受水槽、加圧ポンプ、圧力水槽により給水する方式で、給水圧力の変動が大きく、停電時に加圧ポンプの運転ができなくなると、給水が期待できない。

２．◯
桝とは、地中埋設排水管において地中に設置される点検、清掃用のスペースを確保するための施設をいう。地中埋設排水管において、桝を設ける場合、雨水管における桝である雨水桝には、下流に土砂を流さないため土砂を溜める部分の泥だめを、汚水管に設ける桝である汚水桝には、汚物が滞留せずに下流に流れるよう、インバートと呼ばれる半円状の溝を設ける。

３．×
水道直結直圧方式は、配水管に直結して配水管の水圧をそのまま利用して給水する方式で、他の給水方式に比較して水圧が低いが、2階建住宅の給水には採用可能である。

４．◯
トラップとは、排水管を通じて排水口から悪臭などが室内へ侵入するのを防ぐために、排水管に設けられる水を溜める部分をいう。

　　1

[ 解答解説 ]
１．×
露点温度とは、絶対湿度を一定に保ちながら空気を冷却した場合に、相対湿度がが100%になる温度のことである。

２．◯
熱橋とは、壁体の中に熱伝導率の大きい（熱を通しやすい）場所がある場合に、熱の通り道になって流れる部分のことをいう。断熱材が一部欠けて設置されていない部分や、鉄骨などの部材が貫通している部分などに発生する。

３．◯
表面結露とは、冬季暖房時に、室内の水蒸気により外壁などの室内側表面で生じる結露をいう。一方、冬季暖房時に、室内の水蒸気により壁などの内部で生じる結露を内部結露という。

４．◯
絶対湿度とは、乾燥空気 1kg当たりに含まれている水蒸気の質量、すなわち、空気と水蒸気の質量比をいう。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
直接照明とは、光源の光を被照射面に直接照射する照明方式、間接照明とは、光源の光を反射させて被照射面に間接的に照射する照明方式のことをいう。一般に直接照明に生じる陰影は、間接照明と比べて濃くなる。

２．◯
点光源による照度は、光源の光度に比例し、光源からの距離の２乗に反比例する。

３．×
色温度の単位は K（ケルビン）である。色温度とは、光を完全に吸収する黒体の温度放射により生じる光の色を用いて、色合いを絶対温度で表示したものをいう。lm（ルーメン）は光源の光束の単位である。

４．◯
タスク・アンビエント照明とは、局所照明（タスク照明）と全般照明（アンビエント照明）を併せて行う方式で、作業灯で作業場所を照らし、天井照明で室内全般を照らす照明方式のことである。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
一般に明度が高い色、すなわち明るく感じる色ほど、膨張して大きく見える。膨張色といわれる。

２．×
一般に同じ色でもその面積が大きいほど、明るさや鮮やかさが増して見える。面積効果という。

３．◯
補色とは、2つの有彩色を混ぜて無彩色（灰色）になるときの２色の関係という。

４．◯
補色の関係にある二色を対比させると、互いに強調しあい、鮮やかさが増して見える。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、150以下とする。

２．◯
引張力を負担する筋かいは、厚さ1.5cm以上で幅9cm以上の木材又は径9mm以上の鉄筋を使用したものとしなければならない。（建築基準法施行令第45条第1項）

３．×
筋かいを入れた構造耐力上必要な軸組の長さは、各階の床面積が同じ場合、1階の方が2階より大きな値となる。（建築基準法施行令第46条第4項第2号）

４．◯
地階を除く階数が2を超える建築物の1階の構造耐力上主要な部分である柱の断面は、原則として、小径13.5cm以上とする。（建築基準法施行令第43条第2項）

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
建築基準法施行令第73条に「鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。」と規定されている。従って、柱の出隅部の主筋には、末端部にかぎ状に折り曲げたフックを付ける必要がある。

２．◯
クリープとは、長期間の荷重によりひずみが徐々に大きくなる現象をいう。梁にクリープが発生するとコンクリートの圧縮力が低下するため、鉄筋を増やして鉄筋に圧縮力を負担させると、クリープによるたわみを小さくすることができる。

３．◯
梁のコンクリートを打設したとき、梁主筋の上端筋周りのコンクリートは重力の影響で沈下し、付着性能が低下するので、梁主筋の上端筋は、許容される付着応力度を小さくする必要がある。したがって、梁主筋とコンクリートの許容付着応力度は、上端筋より下端筋の方が大きい。

４．×
鉄筋のコンクリートに対する許容付着応力度は、鉄筋の位置及び設計基準強度 22.5N/mm²以下の場合、22,5N/mm²を超える場合に応じて異なる式が掲げられている。（建築基準法施行令第91条第1項、平成12年建設省告示第1450号）設計基準強度 22.5N/mm²を超える場合の方が、22.5N/mm²以下の場合よりも許容付着応力度は高くなる。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
すべり係数とは、摩擦接合面のすべりにくさを表す値で、値が大きいほどすべりにくいことを表す。高力ボルト接合は、接合面の摩擦力により圧力を伝達するので、ショットブラスト処理などによる一定の値以上のすべり係数が必要である。ショットブラスト処理とは、研磨剤の噴射により部材の表面をザラザラに加工する処置方法である。

２．×
母材の端部を切り欠いて開先をとり、そこに溶着金属を盛り込んで溶接継目を形づくる溶接は、突合せ溶接である。隅肉溶接とは、部材の入隅部に溶着金属を盛り込んで溶接継目を形づくる溶接をいう。

３．◯
鉄骨構造の接合における応力を伝達させる主な溶接継目の形式には、完全溶込み溶接、部分溶込み溶接、隅肉溶接がある。

４．◯
溶接と高力ボルトを併用する継手で、高力ボルトを先に締め付ける場合は両方の許容耐力を加算することができる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
基礎は、直接地盤に支持させる直接基礎と、杭に支持させる杭基礎に大別される。直接基礎は、基礎スラブの形式によって、フーチング基礎とべた基礎に大別される。

２．◯
圧密とは、地盤の上に荷重がかかることによって、水がしぼり出されて体積が収縮する現象をいう。水を多く含んだ粘性土地盤では、圧密が生じやすい。

３．×
洪積層は、沖積層に比べて地盤が安定しており、軟弱地盤の傾向のある沖積層に比べて、建築物の支持地盤として適している。

４．◯
複合フーチング基礎とは、2本以上の柱をまとめて一つのフーチングで支える形式の基礎をいう。複合フーチング基礎は、隣接する柱間隔が狭い場合などに用いられる。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
せん断応力度（τ）を求める式としては 2つある。
平均せん断応力度は、 τ = Q/A であるが、
一般には
τy ＝ QSx/Ixb
である。
Q：せん断力
Sx：y部分におけるX方向の断面一次モーメント
Ix：y部分におけるX方向の断面二次モーメント
b：断面の幅

２．◯
曲げ応力度（σ）は、
σ ＝ M/Z
である。
M：曲げモーメント
Z：断面係数
断面係数は、断面二次モーメントより算定される。

３．◯
縁応力度とは、部材の断面の端部（上端、下端）に生じる曲げ応力度をいう。曲げ応力度同様に、断面係数により算定される。

４．×
引張応力度（σt）は、
σt ＝ P/A
である。
P：引張力、
A：断面積
断面二次半径は、断面二次モーメントを断面積で割った値の平方根をとったもの。

　　1

[ 解答解説 ]


　　　　　　　　　　　　図-1


図-1のように、各支点の垂直反力とVA、VB と仮定し、支点Aは、回転支点なので、モーメントは発生しないことを利用する。

MA ＝ Mc – VB × 6 ＝ 0
MA ＝ – 6 – VB × 6 ＝ 0
　　　　　　– 6VB ＝ 6
VB ＝ – 1 [ kN ] （上向き）
答えがマイナスなので逆向きとなり、
VB ＝ 1 [ kN ]（下向き）

点Dの各応力を求めたいので、点Dより右半分 図-2で考える。

　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　図-2

曲げモーメントは、
MD ＝ 1 × 2 = 2 [ kN・m ]

せん断力は、
QD – 1 = 0
QD ＝ 1 [ kN ]

∴　正しいものは 1となる。

　　2

[ 解答解説 ]
A点には、モーメントが発生しないので、１のM図は誤りである。

また、C点には上部から荷重がかかってるので、モーメントは下側に発生する。
ゆえに、３のM図は誤りである。

B点のモーメントMBは、

MB ＝ P ×ℓ ＋（−3P）× ℓ/2
　　＝−1P ℓ/2

よって、B点には反時計方向の曲げモーメントが生じる。（上側が引っ張り側になる）

∴ 正解は2となる。

※単純梁のこの荷重条件の時のモーメントのおおよその形状は覚えておく必要がある。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
スランプとはスランプ試験により得られる値で、フレッシュコンクリートの流動性を示す指数である。スランプが大きいほど、フレッシュコンクリートの流動性は大きくなる。

２．×
水セメント比とは、フレッシュコンクリート中のセメントに対する水の重量比である。水セメント比が大きいほど、フレッシュコンクリート中のセメントに対する水の重量が大きくなり、硬化後のコンクリートの圧縮強度は小さくなる。

３．◯
単位セメント量とは、フレッシュコンクリート 1m3中に含まれるセメントの重量 [ kg ]をいう。細骨材率とは、骨材（砂利・砂）に占める細骨材（砂）の割合（体積比）をいう。単位セメント量や細骨材率が大きくなると、フレッシュコンクリートの粘性（粘り気）は大きくなる。

４．◯
ヤング係数とは、ひずみと応力の関係を示す係数で、ヤング係数が大きいほど、ひずませるのに大きな応力を要し、変形しにくい硬い性質となる。コンクリートの圧縮強度が大きくなると、ヤング係数も大きくなる。

　　3

[ 解答解説 ]
１．◯
床に使用可能なタイルの耐摩耗性には、接着面に対する耐素地摩耗性と外表面に対する耐表面摩耗性がある。

２．◯
有機系接着剤によるタイル後張り工法で施工するタイルには、裏あしがなくてもよい。一方、セメントモルタルによる外壁タイル後張り工法で施工するタイル等、外装タイル及び外装タイル以外で屋外の壁に使用するタイルの裏あしの形状は、あり状とする。裏あしとは、セメントモルタル等との接着をよくするために裏面につけたあし、リブ又は凹凸をいい、あり状とは、裏あしの形状の一種をいう。

３．×
裏連結ユニットタイルとは、裏面の連結材によりユニット化されているタイルをいい、裏連結ユニットタイルの裏連結材は、タイル張り時に剥がさないでそのまま埋め込んで施工する。

４．◯
タイルの種類には、うわぐすりのある施ゆうと、うわぐすりのない無ゆうがある。

　　2

[ 解答解説 ]
１．◯
ポリウレタン系シーリング材の1成分形は、気温・湿度が高いときには発泡のおそれがある。また、硬化後タック（粘着性）が残るものがり、ほこりに注意する。

２．×
シリコーン系シーリング材は、表面への塗装の付着性は悪いが、耐候性、耐熱性、耐寒性及び耐久性に優れている。

３．◯
変成シリコーン系シーリング材は、ガラス越し耐光接着性に劣るため、ガラス面には向かない。

４．◯
アクリルウレタン系シーリング材は、耐候性に欠けるために露出できないので、ガラス回り目地に適していない。

　　4

[ 解答解説 ]
１．◯
木毛セメント板とは、リボン状に細長く削り出した木材をセメントペーストで圧縮成形したもので、断熱性、吸音性に優れている。

２．◯
けい酸カルシウム板は、石灰質原料（セメントを含む）、けい酸質原料、石綿以外の繊維・混和材料を原料とし高温高圧蒸気養生を施したもので、軽量で耐火・断熱・音響性能がよく、温度や湿度による伸縮、反り等の変形が小さい。

３．◯
パーティクルボードは、木材などの小片を主な材料として、接着剤を用いて成形熱圧した板材である。

４．×
強化せっこうボードは、芯材のせっこうに無機質繊維等を混入したもので、防火性を向上させたものである。防火・準防火・耐火、遮音構造に用いる。