年末に向けて日本の景気の先行きが不透明です。
少なくとも、景気が良くなるとは期待できそうにありません。
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小麦や石油の輸入価格はますます上昇、物価はあがりそうです。
低所得者は、ますます生活が苦しくなりそうです。
7月に参議院選挙があります。
この選挙で、物価対策や低所得者への
支援政策が議論されるのでしょうか？
憲法改正や防衛予算ばかりが
争点になるようなことはないのでしょうか？
2020年、企業に雇用されて働いている人は、全国で5,920万人です。
そのうち、非正規雇用は2090万人で、全雇用者の37.2％です
非正規で働くと所得が低くなり
年収で男性「240．2千円」、女性「193．3千円」となります。
この年収で子育は大変な負担になります。
非正規・正規に関係なく民間給与所得者の
年収は2020年・433万円です。
これも、20年近くこの金額が上がっていないようです。
今後も、上がりそうな雰囲気はないように感じます。
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給料を上げることが難しいなら
低所得世帯を助ける取り組みはできないのでしょうか？
特に、子育て支援はできないのでしょうか？
子育は、何かとお金の支出を伴います。
子育て支援のため、ぜひ無料化して欲しい支出があります。
給食費です。
義務教育なら、給食費は無料化すべきではないでしょうか？
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低所得で子育てしている人たちが多くいるはずです。
低所得者にとって、毎月の給食費は大きな負担だと思われます。
義務教育なのに、なぜ無料化できないのでしょうか？
同じように、中学の制服代などの
無料化はできないのでしょうか？
世間相場からみて、制服代や体育用ジャージなどが
非常に高いように思えrます。
制服代が、利権になっているようなことはないのでしょうか？
1人分の給食費を、月額4,000円×12か月分で、年間5万円だとします。
小学1年生から中学3年生まで、各学年の生徒数を110万人とすると
9学年合計で1,000万人です。
1年間の総費用は1,000万人×5万円で5,000億円です。
国が、5,000億円を負担することができないのでしょうか？
国は、少子化対策も兼ねて
5,000億円の支出をすべきではないでしょうか？
子育て支援の予算をもっと増やせられないのでしょうか？
ぜひ、どこかの政党に参議院選挙の政策として
給食費の無料化を取り上げてほしくなります。
