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2021年12月03日

マネーリテラシーの重要性

マネーリテラリーを上げる

日本人のマネーリテラシーは先進国で最低レベル

四半世紀以上もの間、ずっと間違った金融政策をやり続けるこの日本においてお金に困らない人生を送る為にはマネーリテラシーを高め、自分で資産を築く必要があります。
しかしながら日本人のマネーリテラシーは先進国で最低レベル
です。
多くの日本人は生まれて引退するまでの間、学校や親などからお金の教育を受ける機会が極端に少ないことが一因と考えます。
自分自身も学校や親からお金の稼ぎ方や使い方を教わったことはないです。
そればかりでなく日本人はお金に関する話を敬遠する傾向があります。
お金を稼ぐことがまるで悪いことかのような価値観を持っている人も少なくありません。
こうしていつの間にかお金について考えないようになり、お金の稼ぎ方や増やし方を知らずに苦労してる人が多いのだと思います。
戦後の好景気とリスクが嫌いな現代人の誤ったリスク回避方法

これは戦後を生き抜いた世代の教育が、子世代、そして孫世代の我々に受け継がれてるせいかも知れません。
戦後、インフレ下で好景気に沸いていた日本では、同じ会社で引退するまで働き、定期預金に1000万円預ければ毎年6%の利息(税引き後48万円)がもらえ、十分ゆとりのある暮らしが出来ていました。

しかしながらバブル崩壊から30年もの間、個人の所得は増えず、1000万円を定期預金に1年預けても0.002%(税引き後400円)しか増えません。
これではゆとりのある暮らしができないのも当然です。

それなのに日本人は昔と変わらず預貯金が大好きです。
日本人の金融資産で最も多い54.3%を占めるのが現金・預金です。リスクが大きいとされる株式に至っては10%。。。
アメリカと比較すると一目瞭然です。現金・預金はたっだ13.3%。株式は37.8%。
金融資産構成.JPG
なぜ日本人が豊かになれないか、そしてなぜアメリカ人か豊かになり続けているのか、次のグラフで分かります。

これはアメリカでの話ですが、210年前の1801年に当時の1ドルを株式、債券、金、ドルのまま、それぞれに投資をしていたら、200年後の2001年にいくらの価値になっているかというグラフです。
株式がダントツ1番で、なんと60万倍近くもの価値になっています。
逆に現金のままだと1ドルは93%も価値が下がり7セントになっています。
項目別価値推移.JPG
「そりゃアメリカの株式は右肩上がりだからみんな投資してるんでしょ!」と言う声が聞こえてきそうですが、確かにそれは一理あります。
ですが、今なら証券口座さえ作れば誰でもアメリカ株は買えます。
日本人は世界的に異常なまでにリスクが嫌いな国民で、年利平均6〜8%のリターンが見込める金融商品は怖がり見向きもせず、元本保証と年利0.001%のリターンしか見込めない預貯金と、漠然とした不安を取り除くために99.9%損する保険という金融商品には率先してお金を払い続けるなど、間違ったリスク回避をやり続ける国民。
バブル崩壊と間違った政策で失われた30年の変化

でも間違ったことをしているのは我々国民だけでなく、バブル崩壊と間違った政策をやり続ける日本の政治家たちがいました。

・誤った緊縮(ケチケチ)財政政策

この長い不況を作り出している1番の要因といえるのが緊縮財政政策。

そもそも景気悪化(≒デフレ)と言うのは、供給(企業生産)が需要(個人消費)を上回った時に発生する。
個人:将来の不安などで消費を減らし買い控えをする
企業:物が売れず在庫が増えるため、値段を下げて買ってもらおうとする(デフレ)、生産量や設備投資を減らし、ひいては企業収益や雇用意欲が減り、個人の給料(賃金)は増えない(下がる)。
これが連鎖し続けることによって景気が悪化(デフレ)していく。
つまりデフレ(物の価値が下がる)状態が続けば続くほど景気悪化状態が続いていることになります。


では物価の推移を見てみましょう。

1986年頃から2%を割り込み景気悪化の兆候が見えてきた中、1989年4月に、当時の竹下内閣は実質消費に対する罰則とも言える消費税3%導入し無理やり物価を押し上げた。※悪い物価上昇
1971-1989年までの消費者物価指数
消費者物価指数1971-1989.JPG

悪い物価上昇は1990年11月をピークに再びデフレに陥ると、1997年4月にまたしても消費税を3%から5%に増税し無理やり物価を押し上げるた。
2008年に2%まで上がってるが、これは中東情勢悪化による供給不足懸念でエネルギー価格が上昇した影響。
2014年4月に5%から8%に・・・3度目の過ち。
2015年10月と2017年4月に予定されていた消費増税を延期し、ついに2019年10月に8%から10%に。もう物価を押し上げる影響は皆無だった・・・。
1990年以降の消費者物価指数
消費者物価指数1990-.JPG

・社会保障ではなく法人税の穴埋めに使われた消費増税

景気悪化(デフレ)局面では個人消費を下支し景気回復させるために減税しなければならなかったバブル崩壊後も5%、8%、10%と増税し、景気悪化に拍車を掛け続けた。

次に国税の内訳を見てみると、1988年に一番大きい割合を占めていた法人税35.3%が2021年は19.6%に減少。
逆に18.9%だった消費税は44.7%と2倍以上に。
税収の構成比の約半分が消費税という異常事態。
しかも社会保障に充てると公約を掲げたにもかかわらず、消費税収の約4分の3は法人税率を下げたために減った法人税の補填として充てられたという事実。


国税構成比の推移
税収構成比.JPG


次に一般会計税収(国税)と消費税率の推移を見てみましょう。
ご覧の通り、消費増税を繰り返してきたもかかわらずトータルの税収は増えていません。
当然ですよね。
家計が苦しくて財布の紐がきつくなってる時にさらに増税して紐が緩むとでも思ってるのでしょうか。


まさに愚策中の愚策。。。


一般会計税収(国税)と消費税の推移
2112031114.JPG

・企業も個人も消費低迷

企業は内部留保を増やす一方で給与(賃金)を増やそうとしない。正確には増やせないかも知れない。
企業も個人も将来が不安で現金を貯め込み、循環してない死に金となっている。
企業の内部留保の推移
企業内部留保.JPG
個人の金融資産の推移
家計金融資産推移.JPG



・誤った雇用政策

1985年に15%程度だった非正規雇用を推進し、今では40%近くまで増加。
当然、収入は不安定になり給料も上がらない。
終身雇用の崩壊。
回りまわって日本の個人消費を落ち込ませ、景気悪化の一因を作った。
2112031115.JPG

主要国では1997年比で実質賃金(購買力)は右肩上がりで10%以上も伸びているが、唯一日本だけが右肩下がりで10%も低下している日本。。。
実質賃金(物価の変動を加味した賃金)の推移※1997年を100として
実質賃金1995-.JPG


1番の原因は日本人政治家のマネーリテラシーの低さ

景気が悪化(お金の循環が停滞)する兆候が見られた時は政治家たちの力で強制的にお金が回るように公共事業や減税で企業や個人を下支えしていく。
これが世界の常識。
しかし財源は税収だと勘違いしている政治家たちも多く、プライマリーバランスの黒字化(財政の黒字化)と言う意味のないことにこだわり、お金の循環を増やす(新規国債発行)ことに消極的で、減税どころか増税を繰り返している。
みんなが騙されている衝撃の事実

そして政治家だけでなく財務省を含め、メディアを使って国民をも騙している。
自分はこれを知った時はなかなか受け入れられませんでした。

みなさんも1度は聞いたことがあるかと思います。

国の借金は1000兆円以上あり、これらは国民の借金である。
国民1人当たり987万円の借金もあり増え続けている。
これ以上、子や孫の世代にツケを回してはいけない!


この主張は
大大大大大大大大嘘です


誤幣を恐れず出来るだけ簡単に説明しますと

まず日本には独自の通貨である「日本円」が存在しており、日本の中央銀行である日銀には通貨発行権があり、政策金利を決定する権利があります。
この権利を使って
不景気でお金の循環が少な過ぎる時は、通貨を発行したり、政策金利を下げて世の中に流通しているお金(円)を増やします。
好景気でお金の循環が多過ぎる時は、税金を増やしたり、政策金利を上げて世の中に流通しているお金(円)を減らします。

つまり税金は世の中に流通しているお金を調整し再分配する単なるシステムであり決して税金は財源ではありません

日銀.JPG

信じられないなら直接財務省に電話して確認してみて下さい。
「赤字国債は国民の借金なんですか?」と。
財務省.JPG


そもそも個人や企業の財務諸表と同じように考えるからおかしなことになってるんです。

企業や個人は借金は返済する必要はありますけど、企業や個人に通貨発行権あります?
逆にあったとしたら通貨発行して返せばよくないですか?って話なんです。


実は
国の借金は国民の資産です

国が借金(通貨発行)した時、その通貨はどこにいきますか?
国民です。
つまり国の負債は国民の資産です。


YouTubeに沢山解説動画があります。
国の借金 国民の資産


政治家の中では与党である自民党内でも西田昌司、安倍晋三、高市早苗など、積極財政を訴える議員もいる。
元芸能人の山本太郎さんが同じような主張をされています。
最初は自分も「またいつもの遊び半分で政治家してる人か」と思ってましたが違いました。
こういう方が政権を握れば今の日本は変わると確信出来ます。
本当に頑張ってもらいたいものです。

25年間経済成長が止まってる先進国は日本しかない

いずれにせよ今の政策は完全に間違っています。


なぜなら
25年間経済成長が止まってる先進国は日本以外にありません





大事なので1度

25年間経済成長が止まってる先進国は日本以外にありません

名目GDPは1995年あたりまでアメリカと同じような伸びでしたが、その後は25年経っても横ばい。
これは非常に異常事態で、先進国の中で日本だけです。
2112031317.JPG


マネーリテラシーの重要性

こんな無能な政治家が居座り続ける限り、政府や給料頼みでは豊かさは訪れません。
豊かさは自分たちで獲得しなければなりません。
その中の行動として、マネーリテラシーを高め、政治家たちがいかに愚かなことをやっていることに気づき、適度なリスクをとって資産を形成しなければなりません。
しかし安心してください。
そんなに難しいことではないです。
なんでも知らないことをやるのは怖いし難しいと感じるものです。


自分のブログで1人でも豊かな人生を掴んでもらえたら幸いです
プロフィール
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おっつ〜
プロフィール
200X年 FXと出会う
2013年 念願のFX専業トレーダーに
2016年 FXで損失が膨らみ資産0円から再出発
2019年 負債と割り切りマイホームを購入
2020年 11月25日に個人資産1,000万円達成(家の負債は含めず)
2021年 一児のパパに
2022年 3月5日に個人資産2,000万円達成
2023年 個人資産3,000万円達成予定
ファン
2010年からメイン口座!DMM.com証券


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