ポストコロナ

個人でお店を経営している人など、住宅ローンに加え、お店の設備投資に借りた事業性ローンなど、複数の返済に苦しんでいる場合があります。そこで、2020年2月1日以前に負担していた債務や、2020年2月2日以降2020年10月30日までに、新型コロナウイルス感染症特別貸付や民間金融機関の無利子・無担保貸付を利用して、返済が困難になった人に対して、ローンの返済を減免する新しい制度が出来ました。コロナ版ローン減免制度。この制度を利用すると、弁護士などの専門家の支援を無料でうけながら、債務のある金融機関と話し合い、簡易裁判所の特定調停手続を経て債務整理することができます。●弁護士などの手数料が無料、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士などの登録支援専門家が、無料で手続きを支援してくれる●家など売らなくていい、住宅ローンの返済は断続し、家を残した上で、他の借金やローンを整理することができる●ブラックリストに乗らない、債務整理したことが、個人信用情報機関に登録されないため、返済減免後も新たな借り入れに影響しない
申し込めるひと　以下2つのどちかに当てはまる人�@2020年2月1日以前に負担してたローンや借金がある�A2020年2月2日〜2020年10月30日に、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入や売上減少により以下のいずれかの貸付を受けた●政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症特別貸付●民間金融機関の実質無利子・無担保融資●民間の個人向け貸付。　申し込み期間　受付中　手続きの流れ　最も多額のローンを借りている金融機関にコロナ版ローン減免制度の利用を申し出たのち金融機関の同意を得て弁護士等の支援専門家と共に、簡易裁判所で特定調停を行います。