DSCN0561.JPG DSCN0347.JPG DSCN0352.JPG cman20190304230846837.png cman20190308003017785.png cman20190308003110980.png cman20190305225322081.png NPO法人日本住宅性能検査協会

2019年09月04日

「敷金 なし」って、うれしいです、か?

こんにちは
ゆるり不動産の代表者で専任の宅地建物取引士の瀬戸口です。

さて、表題の「敷金 なし」って
うれしいですか?

うれしい。 ? なるほど。そうですか。

以前は、敷金、バンバンとってましたね。
で、退去時、敷金ってほどんど返ってこなかった。

なんで?

今もそうですけど、借りている人、何も知らんから
大家さんや不動産屋に言われるままで・・・。

何も知らんと、立場弱いですよね。

前にも書きましたが、敷金から、クリーニング代取れないです。
以前は、シラーっと、さり気に敷金からクリーニング代取ってましたね。

しかし、最近、勉強している借主は、しっかり主張するので、
対抗手段として、大家さんは、敷金をあえて取らずに
別途、クリーニング代として契約時にシラーっと、さり気に
借主と合意を取り次ぎお金を取ってますね。
「お互い合意したんですから」と、後で文句を言われても
もうだめです。

本来、クリーニング代は、取れないですから、
「合意」しなければ、借主から無理に取ることは出来ません。

しかし、結局、借主は、立場弱いですよね。
「合意」しなければ、貸してくれないのですから。

こればっかりは、大家さんと直接交渉しなければ、
「合意」回避はほぼ無理です。

最近は「敷金」から何も取れません。
だから、別枠で、クリーニング代、鍵交換代、とか
取ってますね。

更新料は以前は、取っていないところが多かったですが、
最近は、更新料を取る物件は増えていると思います。
他で何も取れんから、更新料はしっかり取っているのですね。

以前の、悪しき習慣を継続させたいから、不動産屋に知恵を
もらっているのですね。大家側の不動産屋はそうしますよね。

物件を検索していると、敷金ゼロ物件、見かけます。
クリーニング代、鍵交換代をしっかり取っている物件、
私は、悔しい想いで見ています。これ、健全なやり方じゃあないです。
おかしいです。でも、条件として提示されている以上、
それに従うか、借りるのをやめるか、どちらかしかないのです。

私は、借りる人に、事実を伝えます。

そして、お客さん自身に決めてもらいます。
今は、それしかありません。
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ゆるり不動産
ゆるり不動産は、今、独りきりで生活している人の老後、
高齢者や障がいをもつ人の住宅問題に取り組んでいます。
引きこもりの子を持つ親の老後や親の亡き後の残された子
の住宅問題にも取り組み始めています。


この度、ゆるり不動産は、
エルズサポート株式会社と業務提携をして
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お部屋を借りる際に必要な
「連帯保証人」を個人に代わり
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日本在住で、家賃支払い能力のある方であれば
国籍を問わずご利用頂けます。

更に、ゆるり不動産は、
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「敷金診断士」とは、 内閣府認証特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、資格試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。不動産賃貸借における適切な原状回復工事の方法・費用を査定し、敷金・保証金を巡るトラブル防止に努めています。 ゆるり不動産には敷金診断士が在籍しています。

くわしく知りたい方は
是非是非、「ゆるり不動産」にご連絡下さい。



愛知県岡崎市に事務所があります『ゆるり不動産』は、
お客様との対話を大切に活動をしています。
相談は無料です。お気軽にお問合せ下さい。

24時間いつでも伺います(要予約)
(愛知県内であれば何処へでもお伺い致します。(出張訪問致します)
また、ご希望であれば、愛知県外であっても
全国どこでも、お伺い致します。)
(愛知県外であれば、交通費を頂く場合がございます)

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「お客様のペースを大切にします。
じっくりと、ゆっくりと納得の行くまで
物件選びをお手伝い致します」

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2019年09月02日

部屋を借りるお客様の味方なのに、 何で大家さんと仲良くなりたいの?

こんにちは、
ゆるり不動産の代表で専任の宅地建物取引士の
瀬戸口です。

さて、表題の「大家さんと仲良くなりたい??」って
いったい何だこりゃ、ってな話ですよね。


グラフィックス1.jpg

私は、一番立場が弱い側の味方です。

大抵の場合、それは、借主(売買の場合であれば買主)ですね。
しかし、借主の味方になるには、大家さん側の信頼を得る必要があります。
「仲良くなる」という言い方は、ちょっと御幣がありますね。
スイマセン

どうして、借主を守るために、大家さんの信頼を得ないと
いけないのでしょうか。
皆さん賃貸の広告をご覧になったことがあると思いますが、

契約時に支払うお金って、家賃分だけじゃぁないですよね。
敷金とか礼金とか管理費とか駐車場代とか、
最近では、保証会社で保証契約をしている関係上
保証契約の更新料、それから、賃貸契約でも自動更新ではなく
2年毎に更新契約をするなら更新料、それから、
退去時にハウスクリーニングするならハウスクリーニング代、
鍵交換するなら鍵交換代もあらかじめ支払うところも
見られます。

一見すると、「こんなもんか」と思ってしまいがちですが、
思ってしまっていいんですか?
って私は言いたいのです。

退去時にキレイにして返す、っていうのは、よく分かりますが、
経年劣化によってキレイにならないものもあります。
借りた時の様にキレイになるわけはないのです。
「原状回復」をめぐる問題は、この「どうなの?」っていう
ところがまさに問題となるところでしょう。
国交省の見解は、「経年劣化」「通常損耗」で
劣化、損耗した備品や内装は、普通に使っていれば
古びてくるのは当たり前で、それを借りる前の状態に
戻して返せって言う事はできない、としています。
つまり、「使っていたら草臥れる(くたびれる)でしょう」
だから、それを借りる前の新品同様に戻せっていうのは
いかがなもんでしょうか。と、いっているわけです。
これは、納得いきますよね。だから、草臥れた状態で
返しても全然問題無しってことなんです。皆さんは、
皆さんは、引っ越しの前に部屋をキレイに掃除して
返しますよね。掃除、あれ結構大変ですよね。
でも、キレイにして返すのは「原状回復」としても
必要だし、人としての礼儀でもあります。
しかし、しかし、
せっかく掃除をしたにも関わらず、
「ハウスクリーニング」とかで、別途代金を取るって
どうなんでしょうか? と、疑問になりませんか。
実は、別途代金を取らなくても、既に皆さん
その分のお金は払っているはずなんです。
例の敷金ですか?いえいえ、毎月払っている家賃に
その分が含まれているのです。だから、家賃を
毎月支払っていれば、本来、こんなクリーニング代など
支払う必要は無いのです。しかし、この事実は
国交省をはじめ一部の業者しか知らないんじゃぁないかな。

じゃあ、「敷金」は?
これは、「家賃滞納」とか「借主の通常の使い方を超える
使い方で劣化、損耗させてしまったものの回復」の為に
使い、残りを借主に返すお金です。ザックリ言うとこんな感じ。
だから、本来借主に返すお金なのです。

しかし、こんなことは、実際に大家さんと直接交渉出来れば
双方かなり良い条件で契約が結べるはずなのです

私は、そう思っています。
どうしてか。
ゆるり不動産が面談してお引き受けするお客様は、私が実際に面談して
お引き受けするお客様です。私が紹介したお客様です。
もし、私が大家さんと直接お話をして信頼して頂ければ、
双方初対面から間接的に信頼できる関係で契約が結べることに
なるわけです。私は、紹介して、ハイさようなら、という
関係にしたくありません。契約後も関係を継続していきます。
入居中のお困りごと、そして、退去時の対応、そして、
次のお部屋探しをお手伝いします。

しかし、現実は、そんな状態ではありません。
多くの場合、大家さんほ何十件も物件を抱えており、管理そのものを
すでに自分では行っていません。多くの場合、管理会社に
委託してます。多くの場合、管理会社は不動産会社でもあるので
管理会社が大家側の不動産屋(元付業者)になります。
管理会社も多くの物件を扱っているので、管理業者、大家
双方、抱えている件数は膨大なものになります。
とにかく数をこなさないといけないという感覚なのでしょうか。
一件一件に十分な時間をかけていられない状況があります。
だから時間のかかる面倒くさいお客はさける。
お金の取れる項目は全て取る、みたいなところは
あるんじゃあないかな。
お金目当てだと段々エスカレートして
最後には自分の首を絞めることになる。
収入の家賃を必要に応じて分け管理していけば、
家族が生活する分には困ることは無いではないか。

欲によって器が大きくなり、大きくなった器を維持する為に
身を削る。一見華やかに見えますね。でも、かなりストレス
ありそうですね。

あなたの周りを見回して下さい。
「実は私、大家さんです」とか
「私の知り合いに大家さんいます」
という人がいると思います。
もしいましたら、是非、お声かけして頂けませんか

直接、お話してみたいです。

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2019年05月08日

大家さんも事業者 (消費者契約法)

消費者契約法って?聞いたことありますよね?


さて、ここからは、皆さんも考えて見て下さい。
原状回復の問題は、今後、面倒くさいことになります。

まぁ、「面倒くさいなら余分にお金払って、それでいいや」っと
思っているなら、これ以上読む必要はありません。

そう思う方は、きっと私よりもしっかり知識を付けられて
とてもスマートに生きている方なんでしょうね。すごいと思います。
私のようなところよりも
もっともっとお手軽に借りられるところがいっぱいあります。
どうぞそちらに行かれることをお勧め致します。
余計な説明抜きですぐに借りられると思いますよ。



続きが読みたい方は、どうぞ読んで下さいm(_ _)m

よく分かっていない契約を交わす時って
不安じゃぁないですか?もちろん相手業者に聞いても
上手い事言われるだけで結局自分で決めないといけないわけですが
「ちょっと相談」できる人がいると何か心強くないですか?
傍にいてくれるだけでも何か安心するってありませんか?
貴方にとって、私はそんな存在になりたいです。


さて、ここからは、知っておくと損をせず、トラブルに巻き込まれない事です。
大切なことは、情報を得たら、一つ一つ自分で考えることです。
改正民法で敷金が明文化され契約の文言がより重みをもつようになるでしょう。
つまり、契約で何を「合意」したのかがとてもとても重要になってくるからです。
通常、賃貸の物件でも契約書を交わす場合、国交省から出ているひな型を使うかと
思います。そこには、原状回復ガイドラインが書かれているはずです。
それによると通常であれば、退去後のハウスクリーニングは、貸主負担です。
しかし、これは、新しい考え方というか捉え方というか、現在決められている
ガイドラインからすると貸主負担ということになっている、ということです。
何が言いたいかと言うと、今まで、ハウスクリーニングは借主負担になっていたのです
「立つ鳥跡を濁さず」とかなんとか言って
「前の人が綺麗にして、貴方に渡した訳です。
ですから貴方も次の人の為に綺麗にして返してね」とかなんとか言って
うまい具合に借主にハウスクリーニング代を払わせていたわけです。

しかし、考えてみてください。

通常引っ越しされる場合、皆さん、
それなりに一生懸命掃除をして出て行くんじゃあないですか。
それでまた、大家からハウスクリーニング代を請求されるなんて、
じゃあ最後のあの掃除は一体何だったんだ?っていうことになりますよね。
そんなんだったらするんじゃあなかった。
そう思いますよね。

ですから、現在の捉え方は、
ハウスクリーニングは、次の借主に少しでも高く貸すために
貸主がするプラスアルファの行為として捉えています。
だから、そんなもんに何で借主が金払わないといけないの?ってことになって
今は、ハウスクリーニングは貸主の負担になっています
といっても貸主のポケットマネーではなく
そもそも、借主は毎月賃料を払っているわけで、その賃料にこうした
ハウスクリーニング代も含まれているというのが現在の考え方になっています。

そのことって皆さん知っていました?・・・???ですよねぇ。

ああ、でもこれ、直接、業者に聞いたりとか、直接大家さんに聞いても無駄ですよ。
自分に不利になるようなことをは多分言わないと思いますから。
業者に聞いても「いやぁ、大家さんがそう決めていますから、仕方ないですね」と
言うだろうし、
大家さんにしたところで貸すか貸さないかを決めるのは大家さんですから
「嫌なら借りるな」と言うだろうし。
このクリーニング代であっても実際のところ法律的な強制力は無いわけです。
つまり、特約で決めてしまえば借主は支払わないといけないわけです。
ただ、そこで常識的にかけ離れた金額を請求されたときに
消費者契約法でその無理な契約は無効とするだけのことです。
それだって、相手に資力が無ければ判決だってただの紙切れです。
その後の強制執行させなければお金すら戻ってこないことだってあるのです。

さあ、よく考えてみて下さい。
特約に明記するってことは、本来支払わなくてもよいものを支払うわけです。
これは、何らかの理由があるから払うわけです。と思わなければいけません。

特約にする理由。例えば、借りる側が、とても気に入った部屋なので
「どうしても借りたい。
退去時のクリーニング代もこちらから払いますので、どうか貸してください」
と大家さんに懇願して借りる場合とか、とんでもなく家賃が安くて
大家さんが「安くした分退去時にクリーニング代はらってね」というケースとか
何か特別なケースで無ければ普通は特約などしない、と思って
契約書を読むべきだと私は、思います。


おそらくこれも批判的に言ってくる業者や大家はいると思います。

ですので、あくまでもこれは私が感じていることとして読んで下さい。
そして、ご自身で賛否を決めて欲しいと思います。

話を続けます。
そして、最近は、そういった(上記の事)ことを見越して、
あえて「敷金」を取らない大家も出てきています。
しかし、改正民法で敷金が明文化されたので
「敷金」という名前を使わなくても
金銭の給付を目的とする債務を担保する目的なら保証金だろうが
何であろと敷金として捉えられます。
敷金を取らず、契約時にあらかじめ「ハウスクリーニング代」
「鍵の交換代金」としてお金を取るところもあります。
これ、どうなんでしょうかね?みなさん考えてみてください。

もし、これらが、特約としての位置づけなら、予め標準建物賃貸借契約書を書き
原状回復の項目をしっかり明記しその最後の欄に特約としてこれらの文言が明記して
あることを確認する必要があります。これらの手順を踏んでないと特約としても
特約そのものが無効になる可能性もあるからです。
当然、契約時にこれらの説明が相互になされていることが前提になります。
そもそも使用することによる通常の損耗の範囲であれば
賃料に含まれているのですから、本来、特約でハウスクリーニング代を取るのは、
二重に費用を取られているということを認識した上で、
最終的にはそれでも納得して契約をされるのであれば
それは借りる側の自己責任になることを理解する必要があります。


さて、ここまで来て決して誤解して欲しく無いのは、
私は、大家さんのやっていることに文句を言っている訳では無い
ってことです。

健全に活動されている大家さんを
私はどんどん紹介していきたいと切に思っています。
それは、本当に紹介したい借主を紹介したいからです。

私は、お客さんを紹介する際、必ず事前に面談をしてじっくり話を
伺ってから業者に問合せをしています。紹介したい人しか紹介しないし
そもそも私のお客さんは私の紹介したい人しかいません。

それは保証します。
ですから、大家さんにはお問合せして頂けることを望んでいます。

もっと詳しく知りたい
部屋を借りる時、一緒に来て欲しい人(同行は無料)は
一度、お気軽にお問合せ下さい。



Q&A市民のための消費者契約法

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2019年05月06日

消費者契約法って?聞いたことありますよね?

そうです。あの消費者契約法です。
といっても何言っているんだか・・・と。

私は、法律家でも何でもありません。ただの不動産屋です。
ですので、私の視点で、この消費者契約法を眺めてみます。
興味を持たれたら、

「自分で調べる」

これが大切だと常に思っています。
その気づきを共有出来たらと思います。


まず、「契約自由の原則」は、
自分が契約したら守る義務があるという考え方で、
契約の当事者は完全に対等であることを前提にしています。

民法で責任分配ルールを定めています。
これは、契約の場合は契約を締結する当事者間でのルールつまり
民事ルールといわれているものです。
しかし、考えてみて下さい。
一般消費者とモノやサービスを提供する事業者との間には、
情報の質や量で対等ではありません。
何か起った事など交渉力も対等ではありません。つまり、
民法でいっている契約は対等な立場、知識や情報の質や量、交渉力も
全て対等な立場で話し合いを進めていき決めていくというのが前提です。
しかし、消費者と結ぶ契約つまり消費者契約の場合
はこの前提が欠けているということです。

事業者側が契約条件を決めて売り出しています。
つまり、事業者は強者で消費者は弱者なのです。弱者は自由がありません。

このため消費者契約に関する被害は、年々急増しています。
1989年では16万件中64%が、
1997年では40万件中80%が、
2000年では54万件中81%が、
2017年では94万件中90%が
消費者契約に関する被害です。
この割合は、相談窓口に来た割合で、全体の2~3%の数字です。
(国民生活センターのデータ)

国際的な規制緩和の流れもあり、
契約を適切に選択することができる環境整備が必要となりました。
消費者を守るために「クーリングオフ制度」ができましたが
ごく一部を対象としているにすぎません。

日本では、いろいろな「業法」がありますが、
その中身は業界の保護に偏っていると聞きます。つまり、
被害が多発して社会問題とならない限り
消費者保護の対象としていないということになります。


住宅の賃貸借契約でも、
消費者は、契約する場合には
事業者が用意した契約内容に従うことになります。
契約の内容は事業者の都合のよい内容になっていることが多く、
消費者にとって都合の悪い内容であったとしても、
そもそも消費者にはそれほど多くの知識が無いため
気付けないことが普通です。
もし気付いても交渉力に格差があるため修正をしてもらうことは
期待できません。
事業者は格差があることをいいことに
一方的に不利益を強いています。

さて、消費者契約法の目的とは、
消費者と事業者との間の格差で
消費者が誤認し困惑した場合、契約の申込み
承諾の意思表示を取り消すことができることを目的としました。
消費者の利益を不当に害することとなる条項の
全部又は一部を無効とすることを目的としました。


消費者契約は、消費者と事業者との間で締結される契約です。

ここでいう事業者って?
事業とは反復継続して行うものであればよくて
営利な事業でなくても対象となります。
個人であっても反復継続して
消費者に商品やサービスを提供した場合には、
事業者として消費者契約法の適用を受けます。

つまり、賃貸人が個人の場合、つまり大家さんも事業者なのです。
(ただし
転勤で家を空ける場合で一定期間誰かに貸す場合、
独り暮らしだったが介護が必要になり施設に入ることになり部屋を貸す場合、
同一の賃借人から反復継続して賃料を支払ってもらっているだけでは事業者には
該当しないと判断しています)

大家さんが直接借りる人個人と契約する場合は、
宅建業法の適用は受けませんが
消費者契約法の適用を受けることになります。

大家さんと借主との間でもめ事の1つに原状回復がありますね。
これは、「借りる時の状態に戻せ」と言っているのではありません。
部屋は何もしなくても時間と共に劣化するわけですから経年劣化を考慮してと
言う事になります。つまり、借りる時と退去時でどれだけ汚れているか、それが
経年劣化を考慮したとしてもひどい汚れで余分に清掃費用や修繕をした分は
敷金から取れるといっているわけですから通常であれば全額返金されることになります。
だから、鍵の交換やハウスクリーニング代は敷金から取れません
しかししかし
特約として明記されると厄介です。金額によっては支払うことになる場合が生じます。
そこも本来払う必要が無いのに払わされているということを知らないと契約した後に
なって面倒くさいことになります。そうでなくても何か相手に言い包められたようで
気分良くないですよね。



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2019年04月10日

ガイドラインは法的な拘束力を持つものでもない。

平成23年8月
国土交通省住宅局
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
再改訂版
より

P3
”ガイドラインは、あくまでも負担割合等についての
一般的な基準を示したものであり、法的な拘束力を
持つものでもないことから、ガイドラインのほかに
原状回復にかかるトラブルの未然防止となりうるような
実務的な方策も必要である”

”チェックリストなどは、証拠資料となりうるため
迅速な解決のためにも有効であると考えられる”


私は、お客さん、つまり、借主になる人をトラブルに巻き込まれたり
必要以上に費用を払わないように情報を伝えたいと思っています。
もちろんこれは、ボランティアではありません。
お金も取らずに働きはしません。

相談は、もちろん、無料です。
不動産屋は、”相談料”は取れません。

私のお客さんになって頂き、賃貸契約の仲介をさせて頂き
契約締結までお世話できることで仲介手数料を頂く。
それが、私の報酬になるわけです。

こういったものは、信頼関係です。
お客さんが、私を信頼して頂けるから、情報を提供できる
わけだし、お客さんが契約を依頼してくれるから、
私もお客さんを信頼できるわけです。

例えば、お客さんが、私から契約する素振りを見せながら
散々情報を聞き出したにもかかわらず、結局、他社で契約
してしまう。
不動産会社は、お客さんを引き止めるために、いろいろと
策略をねります。「とにかく、今日中に契約させてしまう。
他の客にとられますよと不安がらせる」、などするでしょう。
契約してしまえば、後は適当にあしらわれます。契約書
しっかり読まなかったお客さんの方がいけないんです。とか
言って、支払う必要もない原状回復費用を払わされたり。

現状は、そんな感じですよね。
お客さんは、不動産屋に多大な期待もないでしょうし。

こうした、疑心暗鬼な信頼関係で、お客さんは
大事なお部屋の賃貸契約を締結しているわけです。

私自身、振り返ると、20年前
賃貸で部屋を借りた時、いかに自分が無知であったと
反省しています。今は、わかりますが、
当時は宅建の知識などあるはずもなく、全て、
相手、つまり大家側の不動産屋の言いなりでしたね。
「仲介手数料1カ月分頂きます」と言われても
「はい、わかりました」と無知で同意してんの。
(ホント、我ながらバカじゃない?って
今思い出すと向かっ腹立つ!)
本来、仲介手数料なんて半月分でいいんです。
それすら知らんかったから、同意させられていたことも
知らずにいろいろ払ってんだよね。

来年は、民法改正です。
(それすら知らん人、いるでしょう)

敷金、って言葉が条文化されます。
(たぶん、殆どの人はそれも知らんでしょう)
どうします?知らん状態で、部屋を借りようとして。

宅建業者は、シラーっと特約で「〇〇〇は、払って下さい」
と契約書に書き込むでしょう。何も知らんから
「あっ、そうですか、わかりました」と納得させられて
サインしちゃう。前金で金、払っちゃう。

わたしから見たら、「ああぁ、やっちゃった。」てなもんですね。

今年は、まだ、現行民法ですから、まだいいですが。
いや、それでも退去する時には、改正民法ですから、
いや、ガイドラインは平成23年で再改訂だから
それに従う必要がありますね。
しかし、ガイドラインに法的な拘束力を持つものでもない。
だから、ある時は、「ガイドラインに書いてあります」と
言って、お客からシラーっと請求するだろうし、
借主が敷金返せ、って言うと「いや、法的拘束力ないから」とか
「特約でこうだから」とかで結局請求してくることでしょう。

その時、あなたは、独りで立ち向かえますか?
契約した時の不動産屋さんは味方してくれますか?

わたしなら、味方になれるかもしれません。
まぁ、それは、あなた次第ですが。


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ゆるり不動産
ゆるり不動産は、今、独りきりで生活している人の老後、
高齢者や障がいをもつ人の住宅問題に取り組んでいます。
引きこもりの子を持つ親の老後や親の亡き後の残された子
の住宅問題にも取り組み始めています。


この度、ゆるり不動産は、
エルズサポート株式会社と業務提携をして
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更に、ゆるり不動産は、
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「敷金診断士」とは、 内閣府認証特定非営利活動法人 日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、資格試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。不動産賃貸借における適切な原状回復工事の方法・費用を査定し、敷金・保証金を巡るトラブル防止に努めています。 ゆるり不動産には敷金診断士が在籍しています。

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愛知県岡崎市に事務所があります『ゆるり不動産』は、
お客様との対話を大切に活動をしています。
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(愛知県内であれば何処へでもお伺い致します。(出張訪問致します)
また、ご希望であれば、愛知県外であっても
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(愛知県外であれば、交通費を頂く場合がございます)

ゆるり不動産』は、
「お客様のペースを大切にします。
じっくりと、ゆっくりと納得の行くまで
物件選びをお手伝い致します」

今までの部屋の借り方に
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▼お問い合わせ
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携帯電話:090-6461-1036 (10:00〜18:00)

2019年03月01日

原状回復

IMGP000f1.JPG

物件の確認の徹底

原状回復をめぐるトラブルで、
やはり一番の原因としては
物件の確認が不十分であることがあげられます。

長期にわたる賃貸借契約では、入居時において
退去の際のことまで想定することは困難
です。

損耗等の箇所、発生時期など事実関係の有無が
当事者間の記憶だけではあいまいとなり
トラブルになります。


それらを防止するためにチェックリストを作成
当事者立ち合いのうえ十分確認することが必要です。
当事者間の意識の差を少なくするために
具体的な損耗の箇所を図面に記入したり写真に撮るなどして
分かりやすくまとめておきましょう。


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また、ご希望であれば、愛知県外であっても
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2019年02月26日

未然防止が効果的になされるには賃貸人、賃借人双方が原状回復に対する正しい知識を持つことが望まれています。

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」から

トラブルの未然防止の観点から現時点において妥当と考えられる一般的な基準。

建物の価値というのは
そこに住んでいてもいなくても時間の経過とともに減少します。
普通に使っていれば、その状態で返しても問題ないわけです。


つまり、原状回復は、
賃借人が借りた当時の状態に戻すものではないということを明確にし、
原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、
賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他
通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損(以下「損耗等」という。)
を復旧すること」
と国交省は定義してます。

ガイドラインを明確化した上で
「これは変えますよ」と特約をつけなければ無効。


以前、原状回復は大家さんに都合よくつくられていました。
大家さんのチカラ関係が強かったんですね。


「とにかく特約で〇〇ですよ」
ひとこと契約に入れておけば良かったんですね。

現状回復って言うと、退去時の問題と捉えがちでしょう。
しかし、入居時の問題として捉えなければ防止は難しいでしょう。
また、未然防止が効果的になされるには賃貸人賃借人双方が
原状回復に対する正しい知識を持つことが望まれています。

原状回復と敷金精算入門 5訂版 (図解不動産業)

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代表者の瀬戸口です。 ゆるり不動産は、今、独りきりで生活している人の老後、高齢者や障がいをもつ人の住宅問題に取り組んでいます。 引きこもりの子を持つ親の老後や親の亡き後の残された子の住宅問題にも取り組み始めています。 もし、周りでこうした問題で誰に相談したら良いか 悩んでいる人がいましたら、お声かけ下さい。 まず一度、お会いしてお話しましょう。物件の話の前に、住まいに対する考え方、ライフスタイルに至るまで、たわいのないお話から人生観に至るまでお話できたら幸いです。 「会って話をする」、その行為の中からお客様が思い描いている住みたいお家やお部屋が分かってくると思っています。 http://fanblogs.jp/yururifudousan/archive/187/0
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