夢を見るから、人生は輝く。

政府は、２１日午後の臨時閣議で、第２次安倍政権の発足後７度目となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決めた。消費税率について、１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを明記した。増税前後の駆け込み需要と反動減が、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、政府は、車や住宅の購入支援、公共事業の増額など決定済みの総額２兆円規模の経済対策を適切に執行するとしている。

安倍晋三首相は、消費増税を２０１４年、１６年の２度にわたって延期。今回、首相は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と発言してきた。ただ、永田町では４月以降、今夏の参院選に合わせて首相が衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではと取りざたされている。解散の大義の一つとして増税が再々延期されるのではとの見方も出ていたが、同日選は見送りで最終調整。政府与党は増税も予定通り実施することを掲げて参院選を戦うことになる。

自民党も７日に発表した参院選公約で消費税率の引き上げを盛り込んだ。消費増税には世論の反対も根強く、参院選の大きな争点の一つとなる。

このニュースを受けてネットでは、

「増税前の駆け込みは景気が悪くなり物価が下がるので控えようと思う。役に立たない金融緩和策を止め、消費税を5%に戻して法人税を上げれば景気は良くなると思う。可処分所得が減っているのに消費税を上げて、国内景気が良くなるはずがない。」

「アベノミクスはトランプ大統領就任時がピークで後は下がり続けているのを株価は示している。安倍首相を支持している大部分の人は経済がいいことが条件で憲法改正なんてどうでもいいんだよ。懲りずに2度も消費税を上げて経済を冷やしてどうするんだよ。」

「野党も自民も目くそ鼻くそ。次の選挙は、どこに投票しても間違いの罰ゲームみたいな選挙になりそうですね。自民は一度は野党に下ったけど、結局は何にも変わってないね。自民の支持率が高いのは、民主党がダメだと日本国中に知れ渡ったためで、決して自民が良くなったからではないな。日本、駄目だこりゃ・・・。まだ不景気を続きますね」

「今日本でいちばん大切なのは国内需要です。もはや日本の国際競争力が30位まで急落。今年中にインドネシアにも抜かれます。女性を家庭に戻し出産、育児に専念できる環境づくりが急務。出産、育児には多額のお金がかかります。不必要なバラマキを止め子供手当を厚くし経済的支援です。　日本は資源のない国です「子供が最大の資源」です。老人と外国人だらけの日本に未来はありません。」

など、多くのコメントが書き込まれている。