夢を見るから、人生は輝く。

水道事業の基盤強化に向け、厚生労働省は27日までに、自治体などの事業者に対し、将来需要を考慮して設定した料金を、3〜5年ごとに検証した上で見直すよう求める方針を固めた。26日に開いた水道事業の維持・向上に関する専門委員会でおおむね了承された。意見公募（パブリックコメント）を実施し、その結果を踏まえ、6月にも決定する。料金値上げが広がる可能がある。

料金の見直しに当たっては、住民の理解を得るため、情報提供することを求めているが、既に、事業を行う地方公共団体の3分の1が給水費用を料金収入で賄えない「原価割れ」を起こしている。

このニュースを受けてネットでは、

「都市部は人口密度が高いから、水道事業の維持はあまり問題にならないだろう。地方でも県庁所在地であれば、人口もそこそこあるので大きな問題にはならないが、周辺の過疎地域が問題となる。自分の親戚は周辺の住宅から約１００�b離れた「ポツンと一軒家」に住んでおり井戸水を使用しており問題は無かったが、数年前に水が濁り初めて水道水に変えようとしたという。しかし、家の近くまで上水道の配管はなく、市の水道局より「１００万円を負担してもらわないと上水道の設置はできない」といわれて同額を負担したという。こんな訳で人口減少の日本は上水道や道路などの社会インフラ維持の為に古代ギリシャのポリス国家みたいに、将来はコンパクトな市町村が点在する「ポリス都市」国家を目指すべきと思う。」

「水道事業は新たな給水管の敷設よりも、古い配管の更新工事の方にコストがかかっていて、それで原価割れを起こしているのが現状だ。ちょっと痛いけど、負担増は避けられないように思う。水は必要だしね。」

「分かっていたこと、景気のいいときも、地元の土建に仕事をまわすため、農道をアスファルトにするとかやらずに対策費にあててればよかった。」

「日本人は水道と道路と電線が、無料だと勘違いしてるからな。人口密度低い地方都市は、ユニバーサルサービスの理念は捨ててコンパクトシティを強力に実施すべき。」

など、多くのコメントが書き込まれている。