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かんぽ生命保険が、顧客の不利益となるような保険の乗り換え契約を複数確認したことが24日、分かった。昨年11月分の契約約2万1千件を自社調査したところ乗り換え契約は約5800件に上り、その中には経済合理性が乏しい契約があった。販売員は契約数などに応じて手数料を得られるため、件数稼ぎが背景にあるとみられる。

同種類の保険を一度解約して再契約する乗り換え契約は、再契約時に保険料が上昇するケースが多く、顧客にとって不利益となる可能性がある。

このニュースを受けてネットでは、

「ノルマがきついからっていうのもあるけど、正直、オレオレ詐欺なんかと何ら変わりないよね。っていうか、大手がこういう事をやってるんだから氷山の一角だろうね。各企業、業務の見直しを行い、改善化すべき。大手のくせに、こういう事をしているようじゃクリプトジャパンクラブなんかとまったく変わらないな。」

「募集人の重要事項説明違反や組織としての保険業法違反に及ぶ可能性がある、一時的な期間の取扱い中止や酷い場合は免許剥奪だな。しかし、契約者にも全く非が無いとも言えない。自分のライフスタイルに合った保険を求めていない割合は高い。詐欺では無いが、自分の財産は自分で考えて運用して守らないといけない部分もある。」

「はあ〜　保険ってリスクに備えるもので本来は必要なものなのに、こういうことをするからますます契約を取りづらくなる。」

「自分は終身で担当が退職するまで変更がない（エリアが全国ということかな？　担当の人は出世して部長になっているらしい）ところで生命保険に入っているけど、かんぽ生命とか他の保険会社でも数年で異動して担当がコロコロ変わる。保険会社の保険に入る選択肢はありえないわ。」

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２０１９年３月期の業績が当初予測から大幅に悪化したトレーニングジム大手のＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが２２日、東京都内で株主総会を開いた。瀬戸健社長は冒頭、「株主のみなさまにはこの１年、ご迷惑とご心配をおかけし申し訳ございませんでした」と頭を下げ、２０年３月期について「黒字でなければこの場にいない。これは自信の表れであると受け止めていただければと思う」と宣言した。

予想された経営陣への厳しい質問はほとんどなし。瀬戸社長への励ましの声や、応援する声が大半だった。元カルビーＣＥＯ（最高経営責任者）で「プロ経営者」の松本晃氏がこの日で退任することについても、残留を求める動議が出されるなど、惜しむ声が相次いだ。

ＲＩＺＡＰは、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）した子会社の業績が振るわず、１９年３月期（国際会計基準）で１５９億円の黒字を見込んでいた純損益が結果、１９３億円の赤字（前年は９０億円の黒字）に一転した。２０年３月期は、売上高が前年比１・１％増の２２５０億円、純損益は５億円の黒字転換を見込む。（神沢和敬）


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「大幅赤字はシナジーを見極めずに他業種を買収しまくった結果。買収済みで黒字の会社もある。今後取捨選択をしっかりして、いかに相乗効果を持たせていくかがカギだろう。雨後の筍のごとく同業他社が乱立していることもあり、楽観的にはなれないと思う。」

「＞ 「黒字でなければこの場にいない。これは自信の表れであると受け止めていただければと思う」と宣言した。そんな、赤字になったら説明に出てこず逃げるようなこと言って、株主は不安でたまらないだろう。」

「この社長は人たらしであり、大衆の心をつく演出はうまいようだ。しかしそれが経営がうまく言ってるかどうかは、話が別だけど。」

「ブラック丸出しのテレビＣＭはインパクト絶大だがブラック臭が強すぎ。とても厳しい食事制限も課され、トレーニングよりその影響で痩せるという経験者談もあり、またトレーニングのノウハウをつかむと（高額なため）退会する会員も多いとか。手当たり次第他業種を買収したのは論外。失敗は当然。瀬戸社長に密着するテレビ番組見たが、朴訥としすぎてて逆にすごい違和感あった。全体的に良いイメージない企業。」

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政府は、２１日午後の臨時閣議で、第２次安倍政権の発足後７度目となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決めた。消費税率について、１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを明記した。増税前後の駆け込み需要と反動減が、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、政府は、車や住宅の購入支援、公共事業の増額など決定済みの総額２兆円規模の経済対策を適切に執行するとしている。

安倍晋三首相は、消費増税を２０１４年、１６年の２度にわたって延期。今回、首相は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と発言してきた。ただ、永田町では４月以降、今夏の参院選に合わせて首相が衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではと取りざたされている。解散の大義の一つとして増税が再々延期されるのではとの見方も出ていたが、同日選は見送りで最終調整。政府与党は増税も予定通り実施することを掲げて参院選を戦うことになる。

自民党も７日に発表した参院選公約で消費税率の引き上げを盛り込んだ。消費増税には世論の反対も根強く、参院選の大きな争点の一つとなる。

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「増税前の駆け込みは景気が悪くなり物価が下がるので控えようと思う。役に立たない金融緩和策を止め、消費税を5%に戻して法人税を上げれば景気は良くなると思う。可処分所得が減っているのに消費税を上げて、国内景気が良くなるはずがない。」

「アベノミクスはトランプ大統領就任時がピークで後は下がり続けているのを株価は示している。安倍首相を支持している大部分の人は経済がいいことが条件で憲法改正なんてどうでもいいんだよ。懲りずに2度も消費税を上げて経済を冷やしてどうするんだよ。」

「野党も自民も目くそ鼻くそ。次の選挙は、どこに投票しても間違いの罰ゲームみたいな選挙になりそうですね。自民は一度は野党に下ったけど、結局は何にも変わってないね。自民の支持率が高いのは、民主党がダメだと日本国中に知れ渡ったためで、決して自民が良くなったからではないな。日本、駄目だこりゃ・・・。まだ不景気を続きますね」

「今日本でいちばん大切なのは国内需要です。もはや日本の国際競争力が30位まで急落。今年中にインドネシアにも抜かれます。女性を家庭に戻し出産、育児に専念できる環境づくりが急務。出産、育児には多額のお金がかかります。不必要なバラマキを止め子供手当を厚くし経済的支援です。　日本は資源のない国です「子供が最大の資源」です。老人と外国人だらけの日本に未来はありません。」

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