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ＪＲ東海 時速３６０キロ挑戦！新型新幹線、走行試験へ！
JR東海は、東海道新幹線の新型車両「N700S」の試験車で、今年中に時速360キロでの走行試験を行う。実車に近い確認試験車では、東海道新幹線の過去最高速度という。
既に時速330キロでの走行試験は行っており、さらに速度を上げても安定走行できることを確かめる。ただ、2020年度に導入予定の営業車では、現在の最高速度（東海道が時速285キロ、山陽同300キロ）以上の運転はしないという。
JR東海は将来、N700Sを世界各地に売り込みたい考え。中国では時速350キロで営業運転されるなど、世界的に高速化が進んでいる。金子慎社長は「しっかりアピールできれば好材料になる」と説明する。具体的な売り込み先として、台湾や今後建設予定の米テキサス州などを想定している。
同社によると、東海道新幹線の過去最高速度は、「300X」という高速試験車が1996年7月に京都―米原間で出した時速443キロという。【黒尾透】
このニュースを受けてネットでは、
「沿線の騒音など解決しなければならない問題はあるでしょうが安全性が保たれうえでそれだけのスピードで運行出来たなら最高でしょう。でも浜松あたりでは線路がカーブしてて必ず減速するなどしてるからスピードを出せるのは限られたところだけでしょうね。」
「速度は、リニアに預け、安全安心安定走行に腐心してほしいね。自然災害対策とかの方が重要ですね。今の新幹線経路では高速化しても時間は簡単には縮まらないと思うが」
「中国が台頭してきている中で、日本の売りを真剣に考える時期に来ていると思う。多少、速度は遅くても、チケット予約が簡易で、その辺も含めたら、トータルでは日本が便利とか。」
「中国は真っ直ぐな線路が多いからある程度長い距離最高速は出るけど、日本は曲がりくねってるから最高速出てもすぐ減速しないといけないと思う。5分くらい早くなったところで、あまり変わらないと思うから安全最優先でお願いします」
「東海道は急カーブ（あくまで新幹線として）が多いのと超過密なので今はスピードは出せないだろう。しかしスピード現状維持でも、高速運転試験には意義がある。海外に売り込むのもそうだし、安全性・耐久性・経済性の向上にも役に立つ。様々な部品や車体やシステムを、新技術開発などでより厳しい条件でも成り立つようにする事だから。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
既に時速330キロでの走行試験は行っており、さらに速度を上げても安定走行できることを確かめる。ただ、2020年度に導入予定の営業車では、現在の最高速度（東海道が時速285キロ、山陽同300キロ）以上の運転はしないという。
JR東海は将来、N700Sを世界各地に売り込みたい考え。中国では時速350キロで営業運転されるなど、世界的に高速化が進んでいる。金子慎社長は「しっかりアピールできれば好材料になる」と説明する。具体的な売り込み先として、台湾や今後建設予定の米テキサス州などを想定している。
同社によると、東海道新幹線の過去最高速度は、「300X」という高速試験車が1996年7月に京都―米原間で出した時速443キロという。【黒尾透】
このニュースを受けてネットでは、
「沿線の騒音など解決しなければならない問題はあるでしょうが安全性が保たれうえでそれだけのスピードで運行出来たなら最高でしょう。でも浜松あたりでは線路がカーブしてて必ず減速するなどしてるからスピードを出せるのは限られたところだけでしょうね。」
「速度は、リニアに預け、安全安心安定走行に腐心してほしいね。自然災害対策とかの方が重要ですね。今の新幹線経路では高速化しても時間は簡単には縮まらないと思うが」
「中国が台頭してきている中で、日本の売りを真剣に考える時期に来ていると思う。多少、速度は遅くても、チケット予約が簡易で、その辺も含めたら、トータルでは日本が便利とか。」
「中国は真っ直ぐな線路が多いからある程度長い距離最高速は出るけど、日本は曲がりくねってるから最高速出てもすぐ減速しないといけないと思う。5分くらい早くなったところで、あまり変わらないと思うから安全最優先でお願いします」
「東海道は急カーブ（あくまで新幹線として）が多いのと超過密なので今はスピードは出せないだろう。しかしスピード現状維持でも、高速運転試験には意義がある。海外に売り込むのもそうだし、安全性・耐久性・経済性の向上にも役に立つ。様々な部品や車体やシステムを、新技術開発などでより厳しい条件でも成り立つようにする事だから。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
スルガ銀行 不正融資で最大900億円の赤字！旧経営陣を提訴へ！
スルガ銀行の2018年9月中間決算の純損益が赤字に転落することが7日、分かった。赤字幅は最大で900億円程度に上る見通し。審査書類の改ざんなど不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資で、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増すため。財務の健全性を示す自己資本比率は、国内営業の銀行に求められる水準の2倍に当たる8％台を確保できる見込みだ。
14日に発表する。不正融資を見過ごしたとして、岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、同行は損害賠償を求めて提訴する方針。不正融資に絡む9月の第三者委員会報告は旧経営陣について、経営を任された取締役の責任を果たしていない善管注意義務違反を認定していた。金融機関では極めて異例の対応となる。
スルガ銀は、4月に経営破綻したスマートデイズ（東京）が運営していたシェアハウスの所有者らに購入費用を融資していた。3月末時点の融資残高は約2035億円に上り、18年3月期までに引き当てた約420億円から損失見積額が大きく膨らむ。第三者委の報告を踏まえ、シェアハウス向け融資の返済状況の他、物件の賃料収入、空室率などを精査した結果、引当金の積み増しが必要だと判断した。
このニュースを受けてネットでは、
「これ、優良地銀としてスルガをもてはやしていた金融庁も一定の責任を免れないと思うのですけどね。低金利で大きな利ざやを稼ぐには、消費者ローンやかぼちゃの馬車のような、今までやってこなかったグレーゾーンや違法行為に手を染めないと儲からないという銀行業務の根底の問題が潜んでいる。」
「いままで銀行が企業にそれなりの金利を貸したり、国債などの利子を還元する形で消費者の普通預金に利子をつけていて成り立っていた。自前でATMを作るより、相乗りしたり、コンビニATMと提携するほうが銀行としては負担が軽い現状を考えると、スルガだけの問題ではなく、銀行の収益構造を変革していく必要性が高いと思う。」
「順法精神が最も問われる銀行が法を犯したわけですから結果的な悪影響を国が補填することで事業を畳む（企業解散）のが当然です。何があっても銀行は保護されるという時代は終わりました。」
「当然の結果だ！更に信頼を取り戻すには相当な年数がかかりこれからが正念場。一刻も早くシェア問題も解決してほしいし地銀同士の合併も視野に入れたほうがいいかもしれない。」
「勘違いしてる人多いけど、リスクを取る代わりに金利を高く設定して融資をするというビジネスモデル自体は間違っていないし、それが銀行の本来の姿だからね。むしろ最近の銀行はリスクを恐れすぎて優良企業に低金利での融資しかしていない。そんな中で多少内容の悪い会社や立地の悪い不動産案件などで、リスクに見合う金利で融資をしていたスルガ銀行のモデル自体は、シーリングの管理や貸出ポートフォリオの管理が適正に行われていれば間違っていなかったと思う。ただ、そういうビジネスモデルでいくならば、他行で断られた流れ者的な案件が自然と集まってくるのだから営業なんぞにノルマは設定せず、出てきた数字が正確なものであるかのチェックに力を入れるべきだった。そうすればあとはスコアリングで貸せる貸せないの判断と金利がいくらかっていう判断が出てきて終わり。それで良かったのに欲張ってしまったから不正が起きたのでしょう。」
「融資が焦げ付いたのは、無理に融資を通そうとしたやり方に問題があったのは間違いないです。旧経営陣が責任を問われるのは当然だと思います。」
「スマートディズと共謀して欲にかられた投資家達に融資を決裁したズルカ銀行。融資をどんな手を使っても回収できるならば利益至上主義として汚名は残るが損はしないだろう。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
14日に発表する。不正融資を見過ごしたとして、岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、同行は損害賠償を求めて提訴する方針。不正融資に絡む9月の第三者委員会報告は旧経営陣について、経営を任された取締役の責任を果たしていない善管注意義務違反を認定していた。金融機関では極めて異例の対応となる。
スルガ銀は、4月に経営破綻したスマートデイズ（東京）が運営していたシェアハウスの所有者らに購入費用を融資していた。3月末時点の融資残高は約2035億円に上り、18年3月期までに引き当てた約420億円から損失見積額が大きく膨らむ。第三者委の報告を踏まえ、シェアハウス向け融資の返済状況の他、物件の賃料収入、空室率などを精査した結果、引当金の積み増しが必要だと判断した。
このニュースを受けてネットでは、
「これ、優良地銀としてスルガをもてはやしていた金融庁も一定の責任を免れないと思うのですけどね。低金利で大きな利ざやを稼ぐには、消費者ローンやかぼちゃの馬車のような、今までやってこなかったグレーゾーンや違法行為に手を染めないと儲からないという銀行業務の根底の問題が潜んでいる。」
「いままで銀行が企業にそれなりの金利を貸したり、国債などの利子を還元する形で消費者の普通預金に利子をつけていて成り立っていた。自前でATMを作るより、相乗りしたり、コンビニATMと提携するほうが銀行としては負担が軽い現状を考えると、スルガだけの問題ではなく、銀行の収益構造を変革していく必要性が高いと思う。」
「順法精神が最も問われる銀行が法を犯したわけですから結果的な悪影響を国が補填することで事業を畳む（企業解散）のが当然です。何があっても銀行は保護されるという時代は終わりました。」
「当然の結果だ！更に信頼を取り戻すには相当な年数がかかりこれからが正念場。一刻も早くシェア問題も解決してほしいし地銀同士の合併も視野に入れたほうがいいかもしれない。」
「勘違いしてる人多いけど、リスクを取る代わりに金利を高く設定して融資をするというビジネスモデル自体は間違っていないし、それが銀行の本来の姿だからね。むしろ最近の銀行はリスクを恐れすぎて優良企業に低金利での融資しかしていない。そんな中で多少内容の悪い会社や立地の悪い不動産案件などで、リスクに見合う金利で融資をしていたスルガ銀行のモデル自体は、シーリングの管理や貸出ポートフォリオの管理が適正に行われていれば間違っていなかったと思う。ただ、そういうビジネスモデルでいくならば、他行で断られた流れ者的な案件が自然と集まってくるのだから営業なんぞにノルマは設定せず、出てきた数字が正確なものであるかのチェックに力を入れるべきだった。そうすればあとはスコアリングで貸せる貸せないの判断と金利がいくらかっていう判断が出てきて終わり。それで良かったのに欲張ってしまったから不正が起きたのでしょう。」
「融資が焦げ付いたのは、無理に融資を通そうとしたやり方に問題があったのは間違いないです。旧経営陣が責任を問われるのは当然だと思います。」
「スマートディズと共謀して欲にかられた投資家達に融資を決裁したズルカ銀行。融資をどんな手を使っても回収できるならば利益至上主義として汚名は残るが損はしないだろう。」
など、多くのコメントが書き込まれている。
【悲報】東芝 7千人の人員削減へ！！！
東芝が今後5年間にグループで7千人規模の人員削減を計画していることが8日分かった。定年退職による自然減が中心で、一部は希望退職制度を活用する。経費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。英原発子会社の清算も決めた。8日に公表する中期経営計画に盛り込む。
東芝の海外も含めたグループ従業員は6月末現在、約13万2千人。過去の不正会計や業績不振に伴う事業売却により人員規模が縮小している。一方で、今後は年間で千人程度の退職者が出る見通しとなっている。
利益の大半を稼いでいた半導体メモリー事業を6月に売却しており、柱となる事業の育成が課題。
このニュースを受けてネットでは、
「50過ぎての転職は、厳しすぎると思うのだが。なにせ天下の東芝、高級取りが多いから、技能職でない限り、半額でも仕事はないと思う。」
「数年毎に人員削減を行いつつ、新卒採用もドンドンする会社。就活生は知名度だけでなく、こうした実態を十分に調べて会社員選びを行う必要があるよ。」
「長期的視点でみればサラリーマンは安定した職業ではないのかもしれない。」
「先に経営陣を交代したほうがよいのではないでしょうか。」
「バランスを考えず、採れる時に採る。だったら年齢の偏りが発生するのは当たり前だよね。会社側の落ち度だと思うけど、それを社員に押し付けているような感じがする。若年層を最優先するこの国では、50歳以上の人が転職となると難しい。会社はあれこれ都合のいい理由をつけて平気で人員削減に踏み切る。「社員の都合なんて考えられるか」って事だろうけど、なんだか身勝手だなぁって思う。」
「売り手市場で今の若年層はかなり採用に関して優遇されていると思うけど、優遇採用された分、一定の期間後は有無を言わさず切り捨てられる。」
「世の中、人手不足人手不足というけれど、実際は低賃金の労働者層が不足しているだけで、中間層が相当数あふれ出る危険性がある。そしてそれが高齢化社会の加速とともに社会保障を圧迫するだけでなく、いわゆる貧困老人の大量発生へとつながっていくのではないか。」
「例によって経営者の判断ミスを従業員に尻拭いさせる構図。（ダメダメな原発会社の買収による連結赤字なんて完全な「経営者マター」）」
「50代の転職も、相当実績を残されたかたでないと、同じような大手に転職するのは難しいと思う。 中小ならあるかもしれないが、福利厚生なだ恵まれた環境で育った人は、中小の文化に馴染めず、上から目線的になってしまいたいてい衝突すると思う。」
「大変だよ。転職そうだけど、転職後に馴染むのも(;_;)/~~~」
など、多くのコメントが書き込まれている。
東芝の海外も含めたグループ従業員は6月末現在、約13万2千人。過去の不正会計や業績不振に伴う事業売却により人員規模が縮小している。一方で、今後は年間で千人程度の退職者が出る見通しとなっている。
利益の大半を稼いでいた半導体メモリー事業を6月に売却しており、柱となる事業の育成が課題。
このニュースを受けてネットでは、
「50過ぎての転職は、厳しすぎると思うのだが。なにせ天下の東芝、高級取りが多いから、技能職でない限り、半額でも仕事はないと思う。」
「数年毎に人員削減を行いつつ、新卒採用もドンドンする会社。就活生は知名度だけでなく、こうした実態を十分に調べて会社員選びを行う必要があるよ。」
「長期的視点でみればサラリーマンは安定した職業ではないのかもしれない。」
「先に経営陣を交代したほうがよいのではないでしょうか。」
「バランスを考えず、採れる時に採る。だったら年齢の偏りが発生するのは当たり前だよね。会社側の落ち度だと思うけど、それを社員に押し付けているような感じがする。若年層を最優先するこの国では、50歳以上の人が転職となると難しい。会社はあれこれ都合のいい理由をつけて平気で人員削減に踏み切る。「社員の都合なんて考えられるか」って事だろうけど、なんだか身勝手だなぁって思う。」
「売り手市場で今の若年層はかなり採用に関して優遇されていると思うけど、優遇採用された分、一定の期間後は有無を言わさず切り捨てられる。」
「世の中、人手不足人手不足というけれど、実際は低賃金の労働者層が不足しているだけで、中間層が相当数あふれ出る危険性がある。そしてそれが高齢化社会の加速とともに社会保障を圧迫するだけでなく、いわゆる貧困老人の大量発生へとつながっていくのではないか。」
「例によって経営者の判断ミスを従業員に尻拭いさせる構図。（ダメダメな原発会社の買収による連結赤字なんて完全な「経営者マター」）」
「50代の転職も、相当実績を残されたかたでないと、同じような大手に転職するのは難しいと思う。 中小ならあるかもしれないが、福利厚生なだ恵まれた環境で育った人は、中小の文化に馴染めず、上から目線的になってしまいたいてい衝突すると思う。」
「大変だよ。転職そうだけど、転職後に馴染むのも(;_;)/~~~」
など、多くのコメントが書き込まれている。