山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

国の不幸を長期化させる
"霞ヶ関株式会社"の「ビジネス・モデル」
　

ポイントは、個々の官僚の意図や倫理観の問題ではなく、官僚集団の利益に
着目した時に、国民が直面する不幸をむしろ歓迎する「利害」が存在することだ。
この利害は、国民の不幸の解消に「霞ヶ関」（本石町辺りの金融子会社も含む）が
不熱心であることの原因になりかねないし、下手をすれば国民の不幸の
積極的な長期化につながりかねない。

この構造は変えた方がいい。


以上、筆者の仮説に過ぎない推測を述べてみた。
もちろん、仮説だから間違っているかも知れないし、むしろ、この仮説が
間違いである方が嬉しいくらいのものだ。

仮に、官僚による裁量の余地が少ない現金による再分配がスピード感を
伴って広く行われたり、デフレと円高をもたらしている金融政策と
財政政策のミックス（筆者は、現在のデフレに関して、日銀だけではなく、
財政政策にも問題があると考えている）が有効なデフレ対策に向かって
直ちに修正されたりするような｢嬉しい反証｣があれば、
今回の仮説は、喜んで撤回する。

それまでは、折に触れて、この仮説を思い出しながら、脚本家（官僚）達の
利害を推測しつつ、（主に政治家が演じる）田舎芝居を見物することにする。

(了)