山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

国の不幸を長期化させる
"霞ヶ関株式会社"の「ビジネス・モデル」


さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難を
むしろ歓迎しているのではないか、もう一歩進めて考えると、長引く困難を
利用することが彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。

推測（仮説）をそのまま事実であるかのように書くのでは、たちの悪い陰謀論と同類なので、
以下、筆者が事実だと思っていることと、仮説がなるべくはっきり
区別できるように気をつけて書くことにする。

◎たとえば、震災復興

先ず、東日本大震災からも復興を考えよう。本格的な復興に対応する
第三次補正予算がこれから審議されるという復興作業のペースは
「非常に遅い」。これは事実だと思う。

では、「霞ヶ関」にとって復興は早い方がいいのか、遅い方がいいのか。
もちろん、個々の官僚が自分の利害のために意図的に復興を遅らせているとは
思いたくないが、復興に関わる細目はある程度時間を掛けて決まる方が
「霞ヶ関」がこれに深く、有効に関与して「利権化」することが容易である。

ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの
機会が拡大することを、霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが
彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。

本当は、時間的に早くて且つ即効性があり、個々の地域、ひいては
個人のニーズに対応しやすいのは、被災者に主として現金を配布することだ。
被災者は緊急に個々のケースで必要な目的にお金を使えばいい。
被災地から他の地域に移りたい人もいるだろうし、地元に残りたい人もいるだろう。
地域や個人に選択を与えつつ、両方に対応できる支援は現金支給だ。

しかし、現金の交付、特に "複雑な手続きや審査が伴わない単純な" 見舞金支給は、
官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。

<<続く>>