書類などの荷物を運ぶ宅配のメール便は、手紙などの信書を送ることは禁じられている。
そのサービスを手がけるヤマト運輸が、郵便法違反事件をきっかけに、
信書でないことの確認を強化すると告知して、波紋が広がっている。

そもそも郵便法がおかしいのではとの声が強いからだ。


告知は、ヤマト運輸のホームページ上で2011年9月1日にあった。

■ヤマト運輸は再発防止策として確認を強化

　「信書に関する重要なお知らせ」とあり、それによると、クロネコヤマトで知られる
メール便について、今後は荷物を引き受けるときに、信書が入っていないか
内容物を口頭で確認する。また、これまで出荷票は、信書が入っていないか
チェックの印を入れてもらうだけだったが、仕様を変えて、内容物が
信書ではないと署名、または記名捺印してもらうことにしている。

　きっかけは、ヤマト運輸などが郵便法違反に問われたことだった。

　報道によると、埼玉県の30代女性職員が2009年6月、信書に当たる狩猟免許の
更新案内をヤマト運輸のメール便で県内の男性に送り、案内を受け取った
男性が県警に告発した。県警は、県と職員、ヤマト運輸と従業員2人について、
郵便法違反の疑いがあるとして、11年3月16日付で書類送検。
その後、さいたま地検はこの月31日付で起訴猶予処分にしている。

　ヤマト運輸では、コンプライアンスの観点から、再発防止策として
確認を強化することにしたと説明している。

　これに対し、ネット上では、こうした確認強化をしなければならないことに
疑問が相次いでいる。告知サイトは、はてなブックマークが500以上も付いており、
「郵便法により禁じられている事自体がおかしいだろう」
「郵政民営化はどこへ」
「この国は『何を守っている』のだ？！」といったコメントが支持を集めている。

　そもそも、何が信書に当たるのかが分かりにくいようだ。

■郵便よりもメール便の方が何かと便利

　郵便法によると、信書とは「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、
又は事実を通知する文書」とされている。その具体例として、
郵便事業会社のサイトでは、書状や請求書などは信書とされ、
書籍やカタログなどがそうでないとされている。

　しかし、総務省の郵便課によると、請求書が信書とされるのは単体で
送る場合で、荷物に入れるのはよいという。サイトの説明だけでは
分からない場合もあるのは、事実のようだ。書類送検された埼玉県職員でさえ、
狩猟免許の更新案内について、「信書に該当するとは知らなかった」と話していたほどだ。

　信書を送るのに、郵便よりもメール便の方が便利なこともあるらしい。

　埼玉県の人事課では、「郵便だと時間がかかりますが、メール便だと
お願いすればすぐに発送できる状況にありました。書類の送付期限が
迫っていたので、利用してしまったわけです」と話す。また、郵便の場合、
県内・県外や県内の地区ごとに分けて出す必要があったが、メール便なら、
一括で送ってくれたことも助かったという。

　郵便法違反事件では、埼玉県とは別の団体や職員も書類送検され、
このケースも起訴猶予処分になっている。その団体の関係者は、
「以降は違反にならないか注意していますが、業者への政治的圧力や
規制が背景にあるのではないか」と指摘する。

　ヤマト運輸も、メール便の確認強化を決めたものの、困惑しているようだ。
広報担当者は、「お客さまに迷惑をかけないよう法令を遵守していきますが、
信書でないか1つ1つ見極めるのが大変になると思います。また、お客さまに
確認に手間をかけさせてしまうのも、大変心苦しい限りです」と漏らす。

　総務省の郵便課には、告知以来、何が信書になるのかなどと、
問い合わせが殺到して電話がつながりにくくなっている。担当者は、
「分かりづらいということですので、今後はホームページの説明などを
改良していくことを検討しています」と話している。