山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

国の不幸を長期化させる
"霞ヶ関株式会社"の「ビジネス・モデル」



「利権」が有効であるためには、（出来れば現在の現役が天下りするもっと先までの）
継続性がなければいけない。増税を早く確保して、将来必要になる財政支出の
削減をより小さく済ませることが、すべからく「長期」が大切な霞ヶ関の
住人達の重大な関心事であることは当然だ。
早期の増資は、将来のリストラの苦悩を和らげる。

また、「霞ヶ関」のビジネスは、大根役者（政治家）達に脚本を書き渡して
国会で法案を通し、予算に盛り込むことでこれを実行する形を取るので、
基本的には、一年をサイクルとして進行する。しかも、長期的に利権に関わることが
将来も期待されるからこそ、天下りに需要が発生する。

「ドッグイヤー」などという言葉さえある、せわしい民間のビジネスとは
全く異なるスロー・テンポで物事が進むので、円高も、デフレも、
そして利害の上では震災復興さえも、ある程度定着して
ゆっくり進むことが「霞ヶ関」には好都合なのだ。

政治や経済への関心がある方の殆どが、「日本では、何に対する対応も
信じられないくらい遅い！」と腹を立てたり、絶望したりされているのではないかと
拝察するが、支配的集団である｢霞ヶ関｣のビジネス・テンポが
影響しているので、やむを得ない側面がある。

ここでは詳しく触れないが、利益集団であり実質的なビジネス体である
「霞ヶ関」には特定個人の支配者なり黒幕なりがいる訳ではなさそうだ。
人事制度的に彼らのメンバーが固定的である（実質的に40年以上の長きにわたって、
お互いの面倒を見合う、固定メンバーの利益集団でこれだけ
大規模なものは他にない）ことから、競争力・影響力を持ち、且つ長年にわたって
形成・純化された、幾つかの自生的な行動ルールが、おそらく「官僚支配」と
いわれるものの正体だろう（想像するに、回遊魚の群れやオキアミなどの
群れの振る舞いを規定するルールに近い少数の行動原理なのだろう）。

従って、「個々の官僚」は、自分が自分のために利権確保に動いていると
思っていないだろうし、国の困難に対しては、それぞれなりに国民のための
努力をしているという自己認識を持っているのだろうと筆者は推測している。

<<続く>>