山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

国の不幸を長期化させる
"霞ヶ関株式会社"の「ビジネス・モデル」



従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような
会議を作って時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。

また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい
重要なイベントだった。このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう
即効性のある復興作業ではなく、｢財源｣の議論と並行して、
復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。

仮説にしても、あまりにも悪意が籠もった仮説であり、現実離れしているだろうか。


◎「円高」利用は完成されたモデル

では、「円高」はどうか。実は、筆者が、今回の仮説を思いついたきっかけは、
民主党代表選の少し前に｢円高対策｣として打ち出された、外為特会の外貨を
使い海外投資を支援する数兆円規模の基金の構想のニュースを見たことだった。

この記事を見て、筆者は、既に外貨になっている資産を海外投融資に
回すことがどうして円高対策なのかはじめはピンと来なかったが、
民間も合わせて資金を出すのでドル需給的に、ドル買いの呼び水くらいに
なるかも知れないということが何とか分かった。

しかし、これは税金（政府資産）を使った一種の空洞化支援ではないのかという
疑問が新たに生まれたことに加えて、今度こそピン！と来たのは、
「ああ、これは『霞ヶ関』の利権拡大の手段なのだな」ということだった。

どういうことか。
先ず、この図々しくも円高対策を名乗る資金を扱う組織だが、
新しく基金を作るならポストが増えるし、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）がまとめて
扱うとしても、ＪＢＩＣの案件と、従って権限を大幅に拡大し、これは、
財務省の国際派人脈にとっては、豊かな利権の源になる。

報道されているように、資源確保や海外のＭ＆Ａに使うお金を、
好条件で融資ないし出資して貰えるなら（注；市場で得られる好条件でないと
案件が増えないから、案件の存在は何らかのメリットの提供を証明することになる）、
企業にとっては大きなメリットがある、大変嬉しい話だ。
対象企業は、財務省ＯＢが「行ってもいい」と思えるような世間体のいい
大企業が中心だろう。しかも、"融資や出資は条件審査が複雑" だから
裁量の余地がたっぷりある。

<<続く>>