2018年02月08日
夫婦で住宅ローン控除をするときに知っておくとお得なこと
住宅ローン控除は、12月末現在のローンの年末残高が基準になるので、月々の返済額を変えられたり繰り上げ返済などが可能であるならば、できる限り1月に入ってから返済した方が、控除額が大きくなって得です。
また、妻が専業主婦だったり、パートにもかかわらず、土地や建物を夫婦の共有持分としたり連帯債務としてたりすることがありますが、節税的にもったいないです。所得税額が低いのに、もしくは非課税であるのに住宅ローン控除しても、節税効果が低い、もしく節税効果がないことになり、所得税の高い夫だけで住宅ローン控除を使った方がよっぽど節税効果が高くなります。
妻が反対して私の持分もしっかりしておきたいというふうに主張するなら停止条件付き譲渡契約を夫婦で交わし契約書を作っておけば良いと思います。
ここでいう停止条件付き譲渡契約とは、具体的には、ローン返済が終わったら、夫から妻へ夫婦間での割合に応じて共有持分としと譲渡するという契約です。この契約書を作成するときの留意点としては、離婚した際も停止条件が発動するように一文入れておくことです。
今回は、こんな節税策もありますよって話でした。
また、妻が専業主婦だったり、パートにもかかわらず、土地や建物を夫婦の共有持分としたり連帯債務としてたりすることがありますが、節税的にもったいないです。所得税額が低いのに、もしくは非課税であるのに住宅ローン控除しても、節税効果が低い、もしく節税効果がないことになり、所得税の高い夫だけで住宅ローン控除を使った方がよっぽど節税効果が高くなります。
妻が反対して私の持分もしっかりしておきたいというふうに主張するなら停止条件付き譲渡契約を夫婦で交わし契約書を作っておけば良いと思います。
ここでいう停止条件付き譲渡契約とは、具体的には、ローン返済が終わったら、夫から妻へ夫婦間での割合に応じて共有持分としと譲渡するという契約です。この契約書を作成するときの留意点としては、離婚した際も停止条件が発動するように一文入れておくことです。
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