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2021年03月15日
札幌ドーム 苦境の20周年 コロナで赤字数億円 日ハム移転追い打ち 中規模ライブ・ラグビー誘致模索 先行き見通せず
札幌ドーム 苦境の20周年 コロナで赤字数億円
日ハム移転追い打ち 中規模ライブ・ラグビー誘致模索 先行き見通せず
3/15(月) 6:04配信
開業20周年を迎える札幌ドーム
全天候型多目的スタジアム「札幌ドーム」（札幌市豊平区）が今年6月、開業20周年を迎える。プロ野球北海道日本ハムファイターズとサッカーJ1北海道コンサドーレ札幌が本拠地とするが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入場制限などで、2020年度のドームの売上高は半減。
利用料収入の約3割を占める日ハムが23年には北広島市に本拠地を移す為、経営状況は更に厳しく為る。中規模コンサート誘致などによる経営安定化を模索するが先行きは見通せ無い。
札幌ドームの売上高 来場者数の推移
札幌市が02年のサッカー・ワールドカップ（W杯）日韓大会の札幌開催を目指し、総事業費約537億円を費やして01年6月2日にオープン。市の第三セクター「札幌ドーム」が指定管理者として運営する。
「大勢が集まって観戦を楽しめるのが札幌ドーム。コロナ下で密を避け無くては為ら無い今の状況は開業以来、最も苦しい」
同社の山川広行社長は経営の厳しさをこう説明する。感染拡大を受け、プロ野球とJリーグは無観客試合、入場制限などを実施し、コンサートやイベントの中止も相次いだ。ドームの19年度の来場者数は292万人、売上高は39億7200万円だったが、20年度は54万人、約20億円に留まる見通し。
経常収支は数億円規模の赤字が見込まれ、大型ビジョン設置等の設備投資以外での赤字は開業以来初めてで、同社は内部留保等で穴埋めする方針だ。
感染収束は未だに見通せず、21年度も観客制限等が行われる可能性がある。市幹部は「プロ野球やJリーグで観客制限が行われれば、21年度も経営は厳しい。夏の東京五輪でサッカー会場に使われる予定だが、五輪の開催も不透明だ」と懸念する。
更に、23年度には日ハムが北広島市に整備中の新球場に本拠地を移転。19年度は日ハム主催58試合で年間来場者の5割超の164万人、年間売上高39億7200万円の約3割を占めて居た。
本拠地移転によって日ハムからの利用料収入に加え、広告やグッズ販売などの収入も失えば、同社は年間売上高が18億円程度に落ち込むと推計する。札幌市が打開策として計画して居るのが、大きな黒幕でドームを仕切って使う「新コンサートモード」だ。最大5万人収容のドームで集客が見込めるアーティストは限られるが、1万～2万人規模であれば一定の需要があると云う。
更に同社は、22年スタート予定のラグビー新リーグ、日ハムを含むプロ野球、アマチュア野球の試合等を誘致したい考え。山川社長は「日ハム移転の痛手は大きいが、新しいものを取り込むチャンスと捉えたい」とする。
只、これらで日ハム移転の「穴」を埋める事が出来るか見通せ無い。市幹部は「自主事業などを増やす一方で支出も減らし、売上高が半減しても赤字が出ない経営をするしかない」と厳しい表情で語る。
日ハム新球場 HPでPR 14市町村、２月から情報発信
01/29 05:00
北広島市のHPに掲載されているボールパークの概要説明
「オール北海道ボールパーク連携協議会」の道内14自治体は２月１日から、北広島市内で建設中のプロ野球北海道日本ハムの新球場を中心とした「北海道ボールパークＦビレッジ」のPRを、各市町村のホームページ（HP）で始める。新球場の建設現場などを紹介する日ハム球団の動画ページ等に繋がる様にし、開業への機運を高める。
同協議会は、2023年３月の新球場開業を地域活性化に生かそうと、北広島市や周辺の自治体などで設立した官民組織。HPでのPRは北広島市が既に行っており、今回は札幌、小樽、苫小牧、江別、千歳、恵庭(えにわ)、石狩７市、石狩管内の当別町(とうべつちょう)、新篠津村(しんしのつむら)、空知管内の南幌(みなみほろ)、由仁(よしひとし)、長沼、栗山４町、胆振(いぶり)管内(かんない)白老町が始める。
各市町村のHPは、日ハムの動画ページにリンクを張る他、北広島市等が作成したボールパークの概要説明や、開業までのスケジュールなどの情報を掲載する予定。協議会事務局の北広島市ボールパーク推進課は「情報は継続的に更新し、広域で開業を盛り上げたい」としている。（阿部里子）
「北広島駅西口も夢ある場所に」ボールパーク内にホテル計画 日本エスコン・伊藤社長
01/14 17:24 更新
北広島の事業について「全力を挙げて取り組みたい」と強調した伊藤社長
北広島市に2023年３月開業を予定するプロ野球北海道日本ハム「北海道ボールパークＦビレッジ」（BP）内でホテル開発の計画を明らかにした不動産業の日本エスコン（東京）はBP整備やJR北広島駅西口周辺再開発等、街作りに深く関わる事に為る。伊藤貴俊社長（49）に、今後の展望を聞いた。
・・・BP内とJR北広島駅西口の開発を並行して進める事に為ります。全国での実績をどう生かしますか。
「球場の建設工事が順調に進んで居るので、周辺開発も連動して取り組んで行きたい。北広島のプロジェクトでも、北海道支店を中心とした10数人でチームを組み、完成まで関わります。同じ顔触れが完成まで一貫して携わる事で、地域の町並みや景色に合った街作りを実現出来ると考えるからです。北広島でも完成時に地域に喜ばれるものにしたい」
・・・北広島駅西口の開発に期待も高まっています。
「新球場やBPを訪れる人の玄関口に相応しいものにする為、ホテルと商業施設を備えた複合ビルを提案しました。例えば東京ディズニーリゾートに来場した家族連れが最寄りの舞浜駅前に宿泊する様に、北広島駅西口も日ハムファンに取って夢のある場所にしたい。商業施設に付いてもこれから協議を進め、中身を決めて行きます」
・・・命名権取得から間も無く１年です。
「想像していた以上に道民の皆さんに認知して貰いました。命名権を切り口に球団と事業に取り組む事に為りましたが、過去の取得事例とは全く異なる価値があると考えています。昨年９月に札幌市内に開設した北海道支店には、道内の不動産開発の情報も入る様に為り、事業拡大に繋げて行きたいです」（阿部里子）
以上
2021年03月14日
NHKドラマ１本7,900万円 紅白は非公表・・・問われる改革・公共性
NHKドラマ１本7,900万円 紅白は非公表・・・問われる改革・公共性
3/14(日) 9:45配信 3-13-4
東京・渋谷のＮＨＫ放送センター
受信料値下げ等業態改革がこれ迄に無く迫られるNHK。今後３年間でのスリム化を宣言して居るが、テレビを持って居れば受信料の契約締結を余儀無くされる側からすれば、大河ドラマから紅白歌合戦迄各番組にどの位の費用が投じられて居るかは気に為る処。この先、番組がどう変わるのかも含め、公表資料を基に聞いてみた。
記事 読売新聞オンライン 旗本浩二
スリム化目指すNHK 制作総量を削減
NHKが１月に公表した21～23年度の経営計画は、剰余金が1,200億円超に迄膨らんで居る事から受信料の値下げばかりが注目された。しかし、そもそも受信料はNHKが事業を行う上での原資。事業の中で最もウェートを占めるのが番組制作費だ。詰り、“改革”と云うなら、番組一つひとつを精査する必要が在る筈だ。
この点、同計画では「スリムで強靭(きょうじん)なNHKに向けた番組経費などの見直し」を表明。「制作の総量を削減し、夫々のコンテンツの質を高める」とした上で、チャンネル毎に行って来た従来の番組管理を、ジャンル毎の管理に変更。内容の重複を見直し、コストの査定を厳しくすると云う。
3-13-5 （写真：読売新聞）
では、一体、番組にはどの位の制作費が投じられて居るのだろう。これに付いては、毎年１月に公表される次年度予算の説明資料の中で、掲載の別表の様に「番組区分」「１本あたりの制作費の目安」「主な番組名等」を対比して公表して居る。出演料等の直接制作費に人件費、機材費を含んだ金額だ。
これを見る限り、１本当たり60万円程で出来るものがある等、趣味・実用、福祉番組と云ったジャンルは相対的に安く作れる様だ。だが、娯楽番組と為ると訳が違う。ドラマでは１本7900万円の作品があり、エンターテインメント・音楽のジャンルでも3,540万円と云う金額が記されて居る。
横に並ぶ番組名を見ると「矢張り俳優や歌手の出演料が高いのだろうな」と勘ぐってしまうが、これ以上の情報開示は無い。表に例示される「大河ドラマ」「チコちゃんに叱られる！」の他「 NHKスペシャル」「紅白歌合戦」等の具体的な制作費を広報局に尋ねた処、
「個別の番組単価は、編集権に深く関わるものであり、原則として公表して居ません。視聴者の皆さまから頂いている受信料をどの様な形で番組の制作に充てて居るかに付いて、より理解を深めて頂く事を目的としてジャンル毎に１本当たりの制作費の目安を公表しています」
「篤姫」5,910万円 「合点」は1,680万円
「紅白歌合戦」の優勝旗 NHKの看板番組の制作費は今もって非公表
隔靴掻痒(かっかそうよう)な思いも募るが、実は06～08年度は個別番組の制作費が公表されて居た。08年度をみると、大河ドラマ「篤姫」は１話当たり5,910万円。音楽番組では「BS日本のうた」が3,290万円「NHK歌謡コンサート」が2,460万円だった。
現在の「ガッテン！」の前身「ためしてガッテン」は1,680万円とされて居る。処が翌年度から、番組と制作費を対応させ無い現在の公表方式に切り替わった。その理由は矢張り「編集権と深く関わる」からだ。
ちなみに「紅白歌合戦」に付いては、以前の方式でも一切公表されて居ない。昨年12月に行われた担当チーフ・プロデューサーによる説明会でも「番組予算に付いては、お答えを控えさせて頂きます」と、サラリと受け流されてしまった。
BSチャンネル削減は好判断
番組の評価は主観に基づくものであり、出演者や演出を含め作り手の裁量、まさに編集権だ。只、昨今のNHKの番組に関しては、民放的な内容・演出への批判、宣伝が過剰だとの指摘がある。内部からも「ドラマが多過ぎる」「アイドルに偏り過ぎ」等の声が上がる。
勿論「NHKスペシャル」「ETV特集」と云ったドキュメンタリーの他、文化庁芸術祭等での受賞ドラマ等、民放とは一線を画す作品が連打されて居るのは言う迄も無い。
その意味では、今回の経営計画で23年度中に現在四つあるBSチャンネルを一つ削減する方針を打ち出したのは、“スリム化”実現に向けた好判断だ。放送枠が減れば、嫌でも番組を減らさざるを得無いからだ。
と云っても未だ先の話で、来月からの21年度に番組編成がどう変わるのかは、今一つ見えて来ない。２月の放送総局長記者会見で公表された資料には、幾つかの新番組が示されているが、その他は「新しいNHKらしさを追求する番組開発ゾーン」を総合テレビの夜の時間帯に年50本規模で設けることや、ジャンル別の番組管理として「高品質コンテンツを合理的コストで」と記されている程度だ。
70年で変わった公共放送の役割
どんな番組をどの程度の費用で制作するかに付いて視聴者が気にするのは、その原資と為る受信料の契約締結義務が課されて居るからだ。放送法64条は「協会（日本放送協会＝NHK）の放送を受信する事の出来る受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をし無ければ為ら無い」と規定。NHKが映るテレビを持っている以上、幾ら番組が気に入ら無くても受信料契約から逃れられ無いのだ。
3-13-721～23年度の経営計画を発表する前田晃伸・NHK会長（1月13日）
受信料は「公共放送を維持運営する為の特殊な負担金」と位置付けられて来た。17年の最高裁判決は「特定の個人や団体、国家機関から財政面での支配や影響が及ば無い様、NHK放送を見られる環境に在る人に広く公平に負担を求めたもの」とも指摘。「公共放送」コソが受信料の前提だ。
現在の公共放送NHKは1950年、放送法により誕生し、受信料制度もその際に盛り込まれた。当時はラジオ受信に適用されたが、テレビ放送が53年に開始された事を受け、そちらも対象と為った。その後、68年にラジオ受信料が廃止され、テレビのみの受信料として続いている。
と云う事は「受信料によって支えられる公共放送」は、戦後間も無い頃の社会状況を踏まえて生み出されたと云える。
その頃と比べれば、メディア状況は激変し、取り分け、民放が未成熟だったテレビ黎明(れいめい)期にNHKが担った、国民への娯楽や教養情報の提供と云った役割は大きく変容して居る。
その意味では、先ずは公共放送の「公共」とは何か、NHK自身が改めて検証すべき時期に来ている。これは、今回の経営計画で強調されている「新しいNHKらしさの追求」に集約される。だが、それが何なのかは判然としない。
尋ねてみても「メディア環境や視聴者行動が大きく変化する中、受信料で成り立つ公共メディア・NHKで無ければ出来ない事、NHKだけが出来る事を、もう一度、一つひとつきちんと見詰直す」等の回答に留まった。
視聴率獲得だけが公共への貢献か
民放も含めた放送の公共性に付いては、議論が活発に為りつつある。今月５日にオンライン開催されたNHK放送文化研究所のシンポジウム「いま改めて“公共”とは何かを考える」では、データサイエンスが専門の宮田裕章・慶大教授が「公共と云うものをどう定義して放送を作って居るのか。多くの場合は視聴率等しか見て居ない。それによって本当に公共に貢献したと言えるのか」と指摘。
多くの人に番組を届けると云う従来の視点だけで無く「個を捉えて具体的な問い掛けを行って行くべき」と提案した。
個別具体的な社会問題の解決に向け、これ迄以上に踏み込んだ番組。そこに公共性を見い出そうと云うのだろう。
これに付いて、福島県いわき市の地域活動家、小松理虔(りけん)さんは「放送により一つの答えを示さ無くても好い。問い掛けて、それに付いて僕らが考える余白のある姿勢が求められている」と発言。
「問いが社会の動きを生んで新しいコミュニケーションに繋がり、そこにメディアが並走して行く」と新たな役割を示した。
ニュースやドキュメンタリーに限らず、ドラマも情報番組も含め、NHKの原点はこの「公共性」を、広告放送を行う民放とは異なる次元で自問自答する事にある。番組の同時配信や関連団体の整理等改革の各論は在ろうが、国民・視聴者が受信料契約を断れ無い以上、現代日本の公共放送の在るべき姿について、もっと判り易く説明して欲しい。
以上
2021年03月13日
携帯大手に激震必至 2400億円調達した楽天の「歴史的提携」
携帯大手に激震必至 2400億円調達した楽天の「歴史的提携」
新潮社 Foresight(フォーサイト) 3/12(金) 21:06配信
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」
3月12日に発表された楽天グループの2,400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。
想像してみて欲しい。全国津々浦々、2万4,000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ・au（KDDI）・ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚える事だろう。
のぼりがはためくかどうかは定かで無いが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きが出来る様に為るのは間違い無さそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社に取っては「悪夢」としか言い様の無い組み合わせである。
３月12日、楽天グループは「第三者割当増資で約2,400億円を調達する」と発表した。出資するのは日本郵政グループ・中国ネット大手のテンセント＆ホールディングス・米小売り大手のウォルマートと、個人としての三木谷浩史楽天グループ会長兼社長・最大の引き受け先は1,500億円を出資する日本郵政だ。
楽天と日本郵政は2020年12月に物流分野で協業を進める業務提携を結んだが、今回、協業の範囲を携帯電話事業やDX（デジタルトランスフォーメーション）等に広げ、楽天からの申し出により、日本郵政が楽天の発行済株式の約8％を保有する大株主に為る事で、両社の関係をより強固にすることでも合意した。
販売拠点は大手3社の10倍に
この日、東京・大手町で開かれた記者会見には三木谷、日本郵政グループ社長の増田寛也らが出席した。全国に2万4,000局の郵便局を持ち、ゆうちょ銀行には1億2,000万の口座を持つ・・・リアルの世界では強固なビジネス基盤を持つ日本郵政だが、デジタル化の進展で年賀状など郵便の配達件数が激減し、リアルの資産は重荷にすら為って居た。
楽天との提携は、価値を喪失しつつあるこれ等りアルの資産をDX（デジタルトランスフォーメーション）で蘇らせる可能性がある。増田は記者会見で楽天を「最高のパートナー」と呼んだ。
しかし、この提携でより大きなメリットを手にするのは楽天だ。2020年春に自前の通信回線を持つMNO（移動体通信事業者）として携帯電話に参入した楽天は、参入から1年で当面の目標である300万件加入を達成した。
5G（第5世代移動通信システム）時代の挑戦者として注目を集める一方で、その大半はインターネットを介した契約であり、実店舗での手続きは極めて少ない。何故なら楽天モバイルの実店舗は全国に約200店しか無いからだ。大手3社の実店舗は夫々2,000店舗を超えている。だが冒頭に書いた様に、今後は資本業務提携を結んだ日本郵政傘下の全国2万4,000店舗で販促が出来る様に為る。
三木谷が「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」と呼ぶ今回の組み合わせによって、楽天モバイルは大手3社の10倍のリアルな販売拠点を手に入れた。
日本郵政の資産は郵便局だけでは無い。全国に張り巡らせた強固な物流網も、数年前の「宅配クライシス」で苦労した楽天に取っては大きな魅力だ。流通総額4兆5,000億円を超えた楽天市場の巨大な物流を支える為、三木谷は2018年に「ワンデリバリー構想」をブチ上げ、約2,000億円を賭けて宅配大手だけに依存しない自前の物流網の構築に乗り出した。
日本郵政の物流網は、AI（人工知能）を活用した自動化等の面では立ち遅れて居るかも知れないが、物流では先ず「実際に荷物を置くスペースがあること」が大事だ。
リアルなスペースさえ在れば、そこにロボットを持ち込んで効率を上げて行くのはそれ程難しい事で無い。アマゾン・ドット・コムとの激烈な物流競争においても日本郵政との提携は大きな意味を持つ。
楽天の2020年12月期決算で1,142億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の巣ごもり消費で主力の楽天市場は絶好調で、モバイルと物流への巨額投資を敢行したことによる「健全な赤字」だが、財務にこれ迄以上の負荷が掛かっている面は否め無い。
第三者割当増資で2,400億円の資金を調達出来たことは、財務面の不安材料を消す意味もある。2,400億円の使い道について、三木谷は会見でこう語った。
「今、世界はトランスフォーメーションの真っ只中にあり、この5年で世の中は根本的に変わるだろう。（その変化の波を捉える為）物流・モバイル・AI等に積極的に投資して行く。物流へのAI導入等では（出資した）日本郵政さんに可成り貢献出来ると思う」
ウォルマートとのタッグの狙いはアマゾンか？
国内では日本郵政との提携に注目が集まり勝ちだが、見逃せ無いのが、テンセントとウォルマートによる出資である。出資額はテンセントが約657億円、ウォルマートが約166億円。
テンセントは中国最大のSNS「ウィー・チャット」を運営し、ゲームソフトやフィンテックでも世界有数の規模を持つ。ウォルマートは言わずと知れた世界最大の小売会社であり、ネットスーパー等「小売のDX」で、あのアマゾンと互角の戦いを繰り広げている。
株式時価総額で言えば世界6位（テンセント）と世界17位（ウォルマート）が楽天をパートナーに選んだ事に為る。楽天は既にウォルマート傘下の西友とネットスーパーを展開して居り、2020年12月には米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と組んで西友を事実上買収した。
今回、ウォルマート本体が楽天に出資したことにより、両社が米国でタッグを組み、アマゾンに対抗して行く道筋も見えて来た。
「プラットフォーマー」と呼ばれるGAFAM（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン・マイクロソフト）のビジネスが強大だが、原則としてはネットの中に閉じて居た。これからは、ネットスーパーや車の自動運転の様に、ネットとリアルが融合して新しい価値を生み出して行くフェーズに入る。
その意味では日本郵政の様にリアルの資産を持つ古い企業にもデジタルに飛び移る「ワン・チャンス」が巡って来た。放って置けばハガキ消滅と共に役割を失う筈の日本郵政は、ギリギリのタイミングで次世代プラットフォームの一角にしがみ付く可能性を手に入れたのかも知れない。
今回の資本業務提携は楽天を軸に、日米中の巨大企業がネットとリアルを融合した新しいプラットフォームの構築に動き出した第一歩と見る事も出来る。（文中敬称略）
大西康之 以上
～管理人のひとこと～
携帯事業に参入し、中継基地局投資で大幅赤字に陥って居た楽天だが、巣ごもりで好調なネット物販事業に支えられ更に今回の2,400億円増資で一息が着けられそうだ。三木谷氏は意外に幸運なビジネスマンなのかも知れない。
八方塞の郵政を引き受けた増田寛也氏も、郵便・貯金・生保・・・以外の道を見付ける為に苦労されたと思うが、矢張り行き着く先はネットと通信・・・5Gへの道へと活路を決めた様だ。その為には、旧政府系のNTTドコモとの競合関係に入るのかが微妙な問題だ。
2021年03月12日
和中清の日中論壇 その3
和中清の日中論壇 その3
中国は覇権主義国なのか？
唐突で怪し気な新疆の強制収容報道
C10
次に新疆での強制収容について考える。この3年程新疆の情勢は安定して居る。2018年の新疆の地区生産額は前年比6.1％の増加であるが第三次産業は8％増加し全国平均より高い。2018年の中国訪問外国人の増加率は4.7％だったが情勢の安定で新疆訪問の外国人観光客は28％増加して居る。
筆者も昨年、一昨年と新疆を訪れたが奥地に迄多くの観光客が見られ、緊迫した様子は見られ無かった。どうして、今唐突に、米国や日本で100万人とか200万人の強制収容の報道がされたのか、米国議会で「ウイグル人権政策法案」が可決されたのか不思議な思いをしている。
米国は、ファーウェイが国際貨物サービスのフェデックスに託した貨物を監視させて居る。その結果、ファーウェイが米国外に送った貨物も一旦米国に送られる等の被害が出て、今ファーウェイ社内では国際エクスプレス便の使用を禁止して居る。米国は今、為り振り構わず理不尽なファーウェイ潰しに走っている。
新疆の強制収容問題も中国の台頭への米国の苛立ちによる中国叩きの一環である。中国を「悪の国家」に陥れ、貿易戦争や電子通信産業で米国が有利に建つ為の工作の一環でもある。
ウイグル人強制収容の日本での報道の殆どが「100万人から200万人が強制収容されたと見られる」と云う報道の仕方である。NHKの報道でも100万人と「見られる」と云う報道だった。果たして誰が「見た」のだろうか。
筆者はその報道姿勢に疑問を持つ。100万人を超える人口は仙台市の人口に近い。何処に収容出来るのか。事実ならその場所も情報の出処も明確にすべきだ。米国発の根拠不明の情報を咀嚼せず報道して居るなら、メディアの姿勢を疑う。
新疆の「職業技能教育センター」設置の経緯
C11
新疆では1990年～2016年迄に無差別テロが頻発し、中国内情報では数千件に及び、多数の一般人と公安関係者が犠牲に為った。一般人を狙った生々しいテロ現場の複数の映像も公開された。テロは「東トルキスタンイスラム運動」（ETM）と繋がり多くのウイグル族犠牲者も出た。ETMは東トルキスタン建国を目指しタリバンやアルカイダと繋がる武装テロ組織で2011年に新疆の喀什カシュガルや和田ホータン市での無差別テロにも関与した。
過激イスラム主義の無差別テロには新疆イスラム協会やウイグル族住民も反発して居る。彼等は「新疆問題は民族、宗教、人権問題で無く民族を分断させるテロの問題」と語る。
長年、新疆住民はテロによる命の危険に晒され緊張と恐怖の中で生活した。ETMはウイグル族のモスク礼拝すら「異教徒」と見なして「聖戦殉教天国」思想でのテロ組織参加や子供を学校に通わせ無い事まで強要した。
長年の恐怖を受けて「職業技能教育訓練センター」が新疆の各地に設置された。センターは寄宿制で無料。休暇を取り家に帰る事も出来る。日常の家族や外部との通信も遮断されて居ない。
「職業技能教育訓練センター」には海外数十カ国からも施設見学に訪れて居る。特に中東や中央アジアの国が多い。国連関係者の訪問も受け入れ、現地を見たイスラム圏の国々は中国のウイグル族への対応や教育訓練センターを高く評価している。
主な教育対象者は軽微な犯罪、違法行為をした人で言語（漢語）教育や文化知識、法律知識、職業技能教育を中心に教育が行われた。とても100万人とか200万人に為る数で無い。
漢語教育と言えば、日本では文化まで漢族習慣に変えようとして居ると捉える人も多い。しかしそれは違う。中国では少数民族の文化、言語、習慣は尊重されて居る。漢語教育を行うのは就職や仕事の為である。新疆、又その中でもウイグル族が多い和田や阿克蘇アクス地域の教育が特に遅れて居る訳でも無い。人口に対する高校生の比率は新疆全体で2.2％、阿克蘇は2％で、広東省の0.9％・山東省の1.6％・四川省の1.7％等と比べても寧ろ高い。
中等職業学校在校生も他に比べ多い傾向がある。だが、後に述べる様に和田や阿克蘇は新疆の中でも経済的には恵まれ無い地域である。ウイグル族には貧しさ故教育を受けられ無かった人も多い。言葉の障害で職にも着けず、それが貧困やテロ組織への参加に繋がる。
新疆では旅行関係の仕事が拡大して居るが、新疆を訪れる旅行者の言葉は漢語や英語である。漢語での日常会話は就職、仕事の為に必要である。
100万人から200万人の強制収容はデマ
「100万人から200万人の強制収容、監禁、暴力」はデマである。過激テロ犯の収容と教育訓練センターの二つを意図的に結び着けてデマ情報が流されている。1958年のチベットラサの反乱での米情報機関の情報操作と同じことが今も新疆に関して行われている。米国人権団体の情報を咀嚼せず100万人や200万人と報道する日本のメディアの姿勢にも問題がある。
或る日本の新聞の社説に「今春、日本は中国の習近平国家主席を国賓として招く。だが、中国政府は、国内の800万人と云うウイグル族の内、80万～200万人以上を拘束し、拷問、虐待して居る等の報道が相次ぎ、国際的な批判が広がって居る」と書かれた。この様な報道が米国人権団体や情報機関の情報操作に協力する結果に為って居る。
ウイグル族は新疆だけで1,100万人を超える「80万人と200万人」と云う数字の差は広島の人口と同じである。メディアは数字の扱いに慎重であるべきで、120万人も差のあるアヤフヤナ数字を軽率に報道すべきで無い。
その数が事実なら新疆財政に取って大変な負担である。1人に年間3万元が必要なら200万人で600億元、日本円で1兆円に近い。更に施設の建設費・維持費も多大である。そんな報道が「飛んでも無い情報」を拡散させる。
情報の受け手もその数を不思議に思わ無ければ為ら無いが、そこに中国情報の問題がある。多くの人が「中国だから」と信じ込む。
5年程前「中国共産党が沖縄で独立運動をしている」との噂が全国に拡散した。筆者にも知人から「中国共産党が独立運動をして居るのをご存知ですか」との問い掛けがあった。筆者は一笑に付したが、信じた人も多く「実は沖縄では・・・」と云う話が事実の様に拡散した。真実は右翼が中国共産党友の会を名乗り、成り済ましの街宣活動をして居た。
新疆の強制収容人数もその類のデマである。過激テロ犯の取り扱いが中国でどうされて居るかは筆者には判ら無いが、米国は海外で過激テロ犯を問答無用で殺戮する事もある。新疆の民族別の人口比率は次のグラフの様に為って居る。
2010年の第六次人口調査では新疆の15歳～64歳の人口比率は73％で、内女性の割合は48.4％である。その比率を2015年の新疆のウイグル族人口1,130万人に当て嵌めるとウイグル族の15歳～64歳の男性人口は426万人に為る。
更に省都の烏魯木斉ウルムチ、観光地の伊犁哈薩克イリカザクや北部の阿勒泰アルタイ等は、情勢が安定した地域なのでそれ等の地域を除き、テロリスクが高いと思われる和田、阿克蘇、喀什、克孜勒蘇柯尓克孜クズルス・キルギス自治州等西方、中央アジアに接する地域のウイグル族の15歳～64歳人口と為ると332万人に為る。200万人の強制収容が事実なら、これ等の街の働き手の男性は殆ど姿を消し経済に多大な影響を及ぼす。
C8
C9
C10
新疆を読むには情報に接する人にも冷静さが必要と思う。
貧困から抜け出す為に教育は欠かせ無い
C13
砂漠の熱砂地
新疆は自然豊かな地で観光資源が豊富だ。しかし一方、大部分を作物が育ち難いタリム盆地、タクラマカン砂漠、ジュンガル盆地等の砂漠が占める過酷な自然条件の地である。昨年、筆者はウイグル族が多い吐魯番トルファン市托克遜トクスン県の街に行った。砂漠を抜けて街に入った時、そこで出会った熱風は想像を絶する熱さだった。
日本では夏に気温が40度に達する所が話題に為るが、その温度が清々しくさえ感じられる熱風が吹き荒れて居た。その翌日、吐魯番中心部に向かった。その日の気温は42度であったが、それが何とも感じ無い程の前日の熱風だった。
新疆は天山や崑崙山脈、アルタイ山脈の雪山や川、草原の美しい自然に恵まれた地であるが、一方で多くの住民は過酷な自然条件の元で暮らしている。
過激なテロ組織に参加する一番の原因は貧困だろう。だからこそ、貧困解消のためアフガニスタンで中村哲医師は自ら灌漑施設をつくり、農業再生活動に取り組んだのだろう。
新疆で一人当たり地区生産額が最も低い和田地区は烏魯木斉市の15％程で、石油や希少金属資源が採れる北部の克拉瑪依（カラマイ）の8％程に過ぎ無い。
前回の「日中論壇」 で扶貧への取り組みに付いて述べた。それは自ら継続する収入を得てこそ「貧困脱出」と考える。新疆でも同じだ。過激テロ組織への参加を防ぐ為にも若者の教育や職業訓練は欠かせ無い。
中国政府はイスラム寺院を取り壊し、宗教行事の制限を加えて居るとのデマも伝わるが、政府は財政面でも多額の資金を投入しインフラや寺院整備も行っている。各省からも新疆助成の資金が投入されている。モスクの浴室や水洗トイレ、浄水器の設置、通信インフラの整備更に経典のウイグル語、漢語、カザフ語への翻訳の助成、又多数の信徒のメッカ巡礼への支援、10カ所のイスラム学院の建設等も行い支援している。
高速道路網やそれに接続する国道も整備され、広大な新疆での移動がとても楽に為って居る。新疆の道路を走れば至る所で検問があるが、その結果治安が改善され観光客も増えた。
新疆に暮らす或るウイグル族は次の様に語って居る。
「私達の住む所は昔、日干し煉瓦の家だった。しかしそれが快適に暮らせる家に為った。泥の道がアスファルトに為り、ロバの荷車は電気自動車に為った。昔はダムに貯まった水を飲んだが今は水道水を飲める様に為った」
テロの防止は武力で無い事はアフガニスタンに介入した米軍の結末と中村哲医師の行動を対比すれば答えが出る。筆者は米議会が可決した「ウイグル人権政策法案」は新疆の固有事情を理解しない米国特有の西洋式民主主義の夢想の押し付けと思う。
米国は毎年数千人に及ぶ銃社会の犠牲者すら救済出来無い。米国自身の足元で起きている人権蹂躙を解決出来ずに遠い異国に夢を求めて居るのだろう。現地事情を考え無い失敗はイラクやアフガニスタンが証明している。米国は同じことを「ウイグル人権政策法案」で中国に要求して居る。夢想は米国映画の世界だけにして欲しいと思う。
香港デモ（暴動）は大学生から高校生に移り次第に終息する
日本のメディアは避けて居るが、筆者は「香港デモ」の言葉の後ろに敢えて（暴動）の言葉を入れる。それは日本のメディアへの皮肉も込めている。フランスやチリでも学生デモが起きて居る。その時、日本の新聞では「暴力的なデモ」「暴徒化したデモ」と云う言葉を使って居る。香港では鉄棒を振り回し爆弾も使われ、コンビニ等の店舗も破壊され、地下鉄等の公共施設も被害を受けた。
だが日本で流れる映像は警察官が学生を殴る姿ばかりで店や施設が壊されるシーンは殆ど無い。日本のメディアは香港警察のデモ（暴動）取り締まりを批判的に捉えるが、欧米での犯罪者や過激デモへの警察の対応はもっと過激だ。「暴徒」「暴動」の言葉を使用しないメディアの姿勢は中国へのダブルスタンダードである。
現在、「香港デモ」（暴動）は週末活動に変わった。大学生が卒業や就職を意識し出したからでもある。香港経済界では今後3、4年の大学卒業生は採用出来ないとの声も囁かれている。米国から来てデモを扇動した学生達も帰国した。
今、活動の主体に為っているのが「高校生」である。警察に検挙されて居るのも高校生が多い。彼等は多分に「デモに行った」と云う時代の波に乗る為に参加して居る。大学生は高校生にタスキを渡したのか、香港で活動する米国人権派団体も梯子を外された感を持って居るだろう。
過去、日本でも同じことが起きた。50年程前、学生運動で大学が封鎖され、やがてそれは高校に飛び火した。筆者の母校でもその影響で半年間真面に授業が無かった。
高校生は深い思慮の元で学生運動に参加したのでも無い。時代の波が、地割れが伝わるように大学から高校に飛び火した。
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香港デモ（暴動）ではNHKも報じた様に多くの香港人が「自由を求めて追い詰められて居る」との報道が目立つ。だが香港程自由な所は少ない。香港の街頭では常に「法輪功」等による中国批判が行われて居る。
選挙で民主派が殆どを占めたと報道されるが、得票率では反対派と大きな差は無い。学生デモへの反対集会も度々行われて居る。
日本の新聞に掲載された英誌の元編集長は「抗議活動は6カ月もの間続いている（中略）デモに参加し、必要であれば警察に立ち向かう事への決意はより強く為って居る。抗議や大規模デモの参加者数に顕著な減少はみられない」と述べて居る。
新疆問題と同じ様に現地事情を理解しない一方的意見に思える。香港デモ（暴動）は今後も定期的に行われるだろう。しかし次第に儀式化して終息して行くのではないだろうか。
中国国内では香港学生の行動を批判的に見る人が殆どである。学生の民主化要求は中国には波及しない。逆に国内の結束が強まると考えている。筆者は、一国二制度は中国・香港の双方にとり良い制度と思う。2047年の一国二制度が終了する期限迄未だ27年ある。その間、双方が琴瑟相和(きんしつあいわ)す様に互いの長所を取り入れ融和して行けば中国式民主化は更に進む。
現在の香港学生の行動はそれをブチ壊す事に為りかね無い。「香港は中国の一部」と云う現実を受け入れて、互いの長所を引き出して融和させて行く事に、若者のエネルギーを使うべきと思う。
以上、「中国は覇権国か」を述べた。メディアの中国に対するダブルスタンダードと偏見・誤解は一般人の中国観に影響する。筆者は中国の全てが善だとは言わ無い。しかし「覇権主義」や「新疆問題」をテレビや新聞で述べるなら明確な根拠を示し報道すべきと思う。
先に述べたアンケートでは「日本は中国にODAでアレだけの事をして遣ったのに感謝の気持ちも無い」と言う人も居た。周恩来が戦後処理で日本に対した二つの出来事「戦犯への対応」と「賠償金の支払い」の事実を知って居れば語れる言葉で無い。
中国の自然や人は好きだが政府は嫌いと語る日本人も居る。だが「中国共産党」が生まれた背景には日本の中国侵略の歴史がある。漢字も儒学も中国から教わった。日本人はもっと中国への謙虚な態度を持つべきではないかと思う。
筆者には中国が米国政府や多くのメディアにより「覇権国家」に無理に押し込められている様に思える。それは恰もイソップ物語の「北風と太陽」の様だ。北風を受けて中国が自衛と面子の為に「真の覇権」に向かい進む事を危惧する。
（おわり）
～管理人のひとこと～
私は敢えて「親中派」を名乗る程の人間では無い。日本やアメリカの報道を我が国の主にTVから受ける際、どうしても嫌中の色合いが強く出てしまう傾向が強い。それで、少しでも中国の真実を知りたいと和中清の日中論壇を参照させて頂いた。
新疆ウイグル問題・チベット問題・香港デモ・・・と続く一連の中国政府による「弾圧疑惑」も和中清氏の説明ではちゃんと説明が着く。強大な軍国化疑惑も、国民の生産性が急激に上昇した挙句、一人当たりの割合が増えたが、それでもアメリカや日本の比では無い・・・と説明が着く。
日本のTVで人気者のニュース解説者による説明も、中国側の真相の上辺だけを見ている様だ。決して、和中清氏の言葉全てをそのまま信用しろ・・・とは言わないが、責めて別の側面が存在することは知って頂きたい。 以上
和中清の日中論壇 その2
和中清の日中論壇 その2
中国は独裁国で無く 一党の集団指導体制の国
或る米国在住の日本人ジャーナリストの本を読むと、尖閣問題で「中国は分裂と崩壊のリスクを防ぐ為、日本と戦って居る姿勢を国民に示す覇権主義が必要」と書かれて居る。その論には「中国は『独裁国家』である」と云う背景があり、多くの日本人もそう考えて居る。
だが中国は、北朝鮮の様に国民が世界と隔絶された社会で暮らす国では無い。今や中国人は世界でも最も多く、旅行やビジネスを通じて国際交流を続ける国民である。「改革開放」は国家及び党の根本理念でもある。そのジャーナリストが語る様な単純な国では無い。中国人の海外旅行者数はグラフの様に推移している。
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「独裁国家」が最も恐れるのは国民の外界との接触・交流だろう。その点からも中国は外れて居る。改革開放の中国はその対極に在る。確かに中国は事実上、共産党の一党支配の国である。しかし政治は集団指導で進む。
第十六回党大会以降、最高指導部の68歳定年制も実行された。筆者がこの様に述べると、キッと習近平主席は任期延長を狙い権限を強めて居るではないかとの反論も起きる。だがそれは中国の情勢をもっと深く読んだ上で反論すべきと思う。それを考えず習近平主席の長期政権が既定事実かの様に報道するのは間違って居る。それに付いては既に2017年の「日中論壇」（17－003習近平主席の「核心」の意義 ）で述べた。
中国は軍が政治を行う国でも無い。軍は党の主席責任制である。個人崇拝も否定して居る。中国共産党章程（定款）の第二章第十条（六）には「党はいかなる形の個人崇拝も禁止する」と書かれている。
寧ろ筆者は14億人もの国民を纏めて行くには、中国には最高指導者への崇敬の念や抑制された中での権威が必要と思って居る。筆者は「日中論壇」（習近平主席の「核心」の意義 ）で次の様に述べた。
「毛沢東や鄧小平は、長征を戦い抜いたカリスマで『核心』の称号に相応しい。習近平時代は江沢民時代の経済一直線から複雑な時代に移り多くの難題に直面して居る。『反腐敗』と『社会風土改革』を進めるには『強い権力』と『権威』が必要に為る。だから習近平主席は第18期中国共産党第6回中央委員会全体会議で『党中央の核心』の称号を得た」
中国は経済成長を果たしたので民主的な多党政治に移行すべきだと考える人も居るだろう。しかし筆者は未だ困難であると思う。中国式の段階を踏んだ民主化で無ければ、過つて「管即停 放即乱(管理すれば停滞し、放置すれば乱れる)」とも言われた、14億人もの多民族が暮らす国の統治は出来無いと考えて居る。
夫々の国には夫々の国の事情がある。それを考えず夢の様な理想をかざしただけで民主化を為し得無い事はイラクを始めとする中東の現実やアフガニスタン等内乱に苦しんだ多くの国の歴史が証明して居る。
党の章程（定款）総鋼には「一切の左と右の錯誤の傾向に反対し、右を警戒するが、主に左を防止する」とも記されて居る。中国を良く思わ無い世論の大多数は中国共産党の定款にこんな言葉があるとは思ってもいないだろう。
中国は共産主義国では無い。強いて言えば「社会主義現代化の国」「社会主義市場経済の国」である。「社会主義」と「市場経済」を天秤に賭ければ「市場経済」に傾く国である。中国を見る多くの人が「共産主義」の言葉に引きずられて「独裁」のイメージを持って居る。もっと「改革開放」「市場経済」に目線を移し中国を見るべきと思う。
ベトナムは共産党の一党支配の国である。書記長、国家主席、首相、国会議長の集団指導体制の国で、今はグエン・フー・チョンが党書記長と国家主席を兼務する。グエン・フー・チョン政権は腐敗撲滅運動を進め、ここ数年党政治局員等多数の党幹部逮捕や更迭が続く。中国の腐敗闘争では「権力闘争」の文字が新聞紙面に踊ったが、何故かベトナムには「腐敗撲滅」に為る。
体制は異なるがシンガポールも人民行動党の独裁に近い。市民の政治的権利や言論も抑制された統治が行われて居る。形式的には複数の政党があるが1968年から1981年迄は国会の全議席を人民行動党が占めた。
中国は独裁の国と考える人が多いが、ベトナムやシンガポールにはそうした声は弱まる。何故だろうか不思議である。
米国世論調査のジョーク
次に「軍備拡張」である。米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの最近の調査では中国に対し好意的で無い見解を持つ米国人が60％に達した。その中で軍事面での中国の台頭が「米国にとって悪い」と答えた人が81％で、それが好意的で無い60％に影響して居る。この調査結果はジョークだろうか。
国産空母の山東が就航
2016年の国防費は米国が6,112億ドル・中国が2,152億ドル・日本が461億ドルで、米国は中国の2.8倍である。米国には過去の軍備蓄積がある。米国の原子力航空母艦は10隻ある。米空母のカール・ロビンソン、ロナルド・レーガンの排水量は10万トン、艦載機は70～100機である。
中国は国産空母の山東が就航したが、遼寧と合わせて2隻で、原子力で無い通常空母である。山東の排水量は6万トン強、艦載機は40機である。
一国の国防費が大きいか小さいかは総額だけでは判断出来ない。GDPや人口も国土の大きさも考慮し無ければ為ら無い。2016年の国民一人当たりの国防費は米国が1,866ドル・日本が365ドル・中国が156ドルである。「中国の台頭で流れが変わった」と叫ばれて日本の軍備拡張が進んだが、国民一人当たりで見れば中国の台頭も怪しく為る。中国は国土も広く多くの国と国境を接する。この点からも国防費は大きくなる。
日本の防衛白書には「中国の国防費は、1988年から28年間で約44倍」と云う記述とグラフがある。1988年の中国のGDPは1兆5,180億元で、2015年の僅か2.2％である。その時代の国防費と比較して44倍と記して居る。中国の台頭を強調したい様にも見える。
年度予算では米国の国防費は中国の約3倍で、それ以外に同盟国が負担する世界の米軍基地の費用もある。過去の蓄積も考慮すれば、中国と米国の軍備の差は歴然としている。そんな国の国民が中国の「軍備拡張」を捉え「好意的で無い」と考える。将にジョークである。
その３につづく⇒
和中清の日中論壇 その1
和中清の日中論壇 その1
中国は覇権主義国なのか？ 2020年2月6日
和中 清 ㈱インフォーム代表取締役 昭和21年生まれ 同志社大学経済学部卒業 大手監査法人 経営コンサルティング会社を経て昭和60年(株)インフォーム設立 代表取締役就任 平成３年より上海に事務所を置き日本企業の中国事業の協力・相談に取り組む 主な著書・監修
o 『中国市場の読み方』（明日香出版、2001年）
o 『中国が日本を救う』（長崎出版、2009年）
o 『中国の成長と衰退の裏側』（総合科学出版、2013年）
o 『仕組まれた中国との対立 日本人の83%が中国を嫌いになる理由』（クロスメディア・パブリッシング、2015年8月）
今も変わら無い日本人の中国観
この度、筆者の『奇跡 発展背後的中国経験』が中国で発売され国家シルクロード書香プロジェクトの「外国人が書く中国」の傑出創作賞を受賞し、その日本語版の『中国はなぜ成長し何処に向かうか、そして日本は』が出版された。そのメインテーマは中国が何故成長したかである。
筆者は中国の成長要因を四つのテーマで捉え各3項目、全部で12項目をその要因と考えてその基礎に「平和主義」を掲げた。しかし日本では「中国の平和主義」に対し異議を唱える人も多い。異議処か「フン」と鼻でアシラウ人も多いと思う。筆者の本への反発も予想される。
どうして「中国の平和主義」を言えば反発が出るのか。思い浮かべるのが「尖閣」「南沙」「覇権主義」「軍備拡張」「独裁」であろう。又最近では「香港」や「新疆ウイグル」問題が指摘されると思う。
今から5年程前の調査で日本人の83％程の人が「中国を良く思わ無い」との結果が出たが、今もその傾向は続いて居る。83％の人が思い浮かべるのも「尖閣」「南沙」「覇権主義」「軍備拡張」「独裁」だろう。
しかし調査に答えた殆どの人は「尖閣」や「南沙」の歴史経過も「覇権」の言葉の正しい意味とそれに中国が該当するのかの認識も、中国の軍備の内容も、政治体制と「独裁」の意味も深く考えずに答えて居ると思う。
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新疆ウイグル 警察の暴動取り締まり
最近の「香港デモ」や「新疆ウイグル」問題もテレビや新聞で流れる情報を元に漠然とした印象で中国を批判的に捉えているのでは無いだろうか。
筆者は2015年の日中論壇「『中国を好く思わ無い83％の世論』の裏にあるもの」 で日本人の中国観に付いて述べたが、5年が経過した今、改めて「覇権主義」「軍備拡張」「独裁」「新疆ウイグル」「香港問題」を題材に、何故日本の世論が変わら無いのかを考えて見た。
「尖閣」「南沙」に付いても日本人の捉え方には多くの誤解があると思って居るが、政治的にも複雑な背景がありここでは述べ無い。興味のある方は筆者の近著や前著『仕組まれた中国との対立』をお読みいただきたい。
的外れな中国覇権国家論
先ず「覇権主義」に付いて考える。インターネットの百科事典のウィキペディアはその信頼性において疑問もあるが、そこに書かれている「覇権主義」の記述は多くの日本人が考えて居る事に近いのではと思い敢えて引用するが、ウィキペディアでは、覇権主義とは
「当該国の実利的利害関係にのみ基づいて他国に対する対応を決定し、敵対国に対する侵略戦争や先制攻撃によって領土の拡大や自国の安全保障を行い、同盟国や敵対国の反対勢力に対する軍事、経済協力を進める」
と説明して居る。そして例として、米国と中国を覇権国家として居る。但し米国には「反米派によって覇権主義的と指摘される事がある」
との断りが着くが、中国にその断りは無い。そして中国は「台湾問題やチベット問題、ウイグル問題、又東南アジアやアフリカへの進出、南沙諸島問題、尖閣諸島問題等に於ける高圧的な対外拡張政策等から覇権主義と指摘される」と書かれて居る。
何故中国には「反中派により覇権主義とされる」の断りが無いのだろうか。筆者にはダブルスタンダードの不思議な論に思える。先ず、ウィキペディアの記述を元に中国が「覇権主義」かに付いて考える。
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チベットやウイグル問題は中国の内政上の問題で「他国に対する」文言に当て嵌ら無い。中国内の安全上の問題である。ここでは触れ無いが、南沙や尖閣も関係国間の主張がある領土問題で、一方的に中国が覇権的と言える問題でも無い。
「当該国の実利的利害関係にのみ基づいて他国に対する対応を決定」を覇権主義とするなら多くの国がそれに該当する。諸国の外交は「自国の実利的利害」を中心に動く。中国が実利的利害のみで外交をして居るとも思え無い。トランプ大統領の米国は「実利的利害」だけで動いて居る様にも見える。
「敵対国に対する侵略戦争や先制攻撃によって領土の拡大や自国の安全保障を行い」にも中国は該当しない。中国には侵略の歴史は無く逆に侵略された国である。
中国が「覇権主義」との印象に影響を与える一つは中国の対外進出である。だがそれも多分に日本人の持つ中国へのイメージにより「覇権主義」に結び付けられている。「東南アジアやアフリカへの進出」が「覇権主義」なら日本も、そして多くの国も「覇権主義」に為る。
一帯一路での投資も「債務の罠」と批判される。その批判も多分に批判の為の批判であることは前回の「日中論壇」 で述べた。日本の戦後復興も米国等からの「債務」で実現した。港湾建設も道路建設も資金が無くては何も始まら無い。
筆者の前著『仕組まれた中国との対立』で約千人の日本人にアンケート調査した時にも「中国は世界で資源や土地を買い漁っているので覇権主義」と言う人もいた。グラフは2017年の各国の対外直接投資額とそのGDPに対する比率である。
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C2
これを見る限り中国の対外進出が「覇権主義」との批判は的外れである。更にグラフは各国の輸入額とそのGDPに対する比率、国民一人当たりの輸入額を表わしている。
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C4
C5
更に次の表は鉱物資源や石油、石炭等のエネルギー資源、農産物と食品の輸入額上位３か国を表わして居る。鉱物・金属資源や石油輸入額等では中国がトップであるが他の資源では米国や日本が中国を上回る。それらを国民一人当たりの輸入額で見れば中国は格段に低く為る。
又事業用不動産の売買やリサーチを行うCBRE社のリポートによると2014年から2018年迄の5年間の日本での海外からのインバウンド不動産投資に占める北米の比率は48％、アジアの比率は43％で、アジアからの投資は香港とシンガポールと韓国の投資合計が中国を遥かに上回る。
だからこれらを見る限り「中国は世界で資源や土地を買い漁って居る」には該当し無い。国民一人当たりで見る限り米国や日本の方が「買い漁って居る」
国別資源輸入額上位３カ国
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GLOBAL NOTEより 輸入額単位：百万UＳ＄ 一人当たり輸入額単位：US＄
ウィキペディアの論の様な単純な覇権主義への結び付けが中国への誤解を生んで居る。
その２につづく⇒
習近平 万事休すか とうとう日米豪印が「中国包囲網」へと動き始めた・・・
習近平 万事休すか とうとう日米豪印が「中国包囲網」へと動き始めた・・・!
3/12(金) 7:02配信
写真：現代ビジネス
日米豪印の4カ国が3月12日、初のクアッド(Quad)首脳会談をオンラインで開く。最大の焦点は、中国に対する包囲網を具体的にどう形成するかだ。宥和的姿勢に懸念が残るジョー・バイデン米大統領の対中政策を占う試金石にも為る。
安倍前首相が残した「Quad」
日本と米国・豪州・インド4カ国の連携強化は、2007年8月に安倍晋三前首相が「2つの海の交わり」と題してインド議会で行った演説が端緒だった。安倍首相はそこで「太平洋とインド洋は自由の海、繁栄の海として、1つのダイナミックな結合をもたらしている」と強調した。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/19/eabe_0822.html)
その後、2012年に安倍前首相は日米豪印を結ぶ四角形を「セキュリティ・ダイヤモンド構想」として発表し「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と云う概念を打ち出した。(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000430631.pdf)
米国のドナルド・トランプ前大統領は17年11月、安倍首相との会談後、会見でFOIPを単なる構想では無く「日米共同の戦略」として推進すると発表し一挙に加速して行く。FOIPの具体的な形として、4カ国のクアッドが外相会談として初めてニューヨークで開かれたのは2019年9月だった。翌20年10月には、2回目の外相会談が東京で開かれ、今回はそれから僅か5カ月後に首相会談に格上げされた形である。いわば「クアッドの生みの親は安倍前首相」なのだ。
この一事を見ても、安倍氏の卓越した国際感覚が分かる。(この持ち上げ方が余りに異常で、この学説の信憑性も疑わられるのだが・・・管理人)
2016年11月に大統領就任を控えたトランプ氏とニューヨークのトランプ・タワーで会談し、いち早く中国の危険性を訴えて理解させたのも安倍氏だった。昨年の大統領選でトランプ氏を破って大統領に就任したバイデン氏は選挙戦の最中から同盟国や友好国との連携を強化し中国に対抗する姿勢を示して居た。
一方で、先週のコラムに書いた様に、バイデン大統領は中国の実質的な宣伝機関である孔子学院に付いて、トランプ政権が発動した規制を取り消す等、対中宥和的な姿勢も覗かせて居る。(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80841)
バイデン大統領の本心が何処にあるのか注目される局面だが、そんなバイデン政権の対中戦略が具体的に動き出す最初の一歩が今回のクアッド首脳会談なのだ。この結果を見れば、4カ国取り分けバイデン政権の対中スタンスが浮き彫りに為る筈だ。
「反中」に慎重なインドの動向
インドのモディ首相［Photo by gettyimages］
一体会談は、どんな展開に為るのだろうか。日本では、例えば、中国のワクチン外交に対抗して、新型コロナウイルスのワクチンを途上国に供給する新たな枠組みの創設で合意する見通し等と報じられて居る。
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE1013N0Q1A310C2000000/)
だが、これは政府の説明をそのママ報じただけではないか。ロイター通信によれば、同じ話が「インドの新型コロナワクチン生産能力の引き上げに、残る3カ国が資金協力する」と報じられて居る。
(https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccines-quad-idJPL4N2L74TG)
インドは伝統的に非同盟主義を貫いて居り、クアッドに名を連ねて居るが、あからさまな「反中国同盟」化には反対で、首脳会談への格上げにも慎重な姿勢だった。詰り、日米豪の3カ国はインドを首脳会談開催に同意させる為に、ワクチン生産で資金提供するアメを与えたのだ。
確かに、インドの生産能力が高まれば、途上国へのワクチン供給にも余力が増すだろう。ワクチン外交を積極化させて居る中国に対抗する意味合いもある。だが、途上国へのワクチン供給には、既に「COVAX」と云う国際的な共同購入枠組みがある。敢えて、屋上屋を架す様な枠組みを作るのは、露骨なインド取り込み工作と取られるのを嫌ったためだろう。
途上国への供給促進は、インド取り込みの「化粧」に過ぎ無い。仮に途上国に供給されたとしても、ホンの形だけに為るのではないか。只、そうだとしても、インドを説得して首脳会談に漕ぎ着けたのは大きな成果には違い無い。外交は大義だけでは動か無い、時には妥協や取引も必要だ。
「中国包囲網」構築の為の5つのポイント
真に重要なのは、もっと実質的な中国包囲網の構築である。「4カ国が合意出来たら、素晴らしい」と、私が思うメニューをアトランダムに挙げてみよう。
先ず(1)南シナ海や東シナ海における、クアッド4カ国による合同軍事演習の実施だ。
中国は昨年来、台湾に対して戦闘機や爆撃機を飛ばして挑発を繰り返して居る。沖縄県の尖閣諸島に海警局の武装船が連日押し寄せているのはご承知の通りだ。これに対抗する為に、4カ国が台湾や尖閣諸島の付近で合同軍事演習を実施する。
それに、例えば、英国やフランスの海軍が参加すれば尚好い。英国はクアッドへの参加を検討して居ると報じられて居るが、正式な決定を待つ迄も無く演習に参加すれば実質的に参加したのと同じに為る。
深圳市にあるファーウェイ本社［Photo by gettyimages］
次に(2)中国の浸透工作や知的財産窃取等に付いて、4カ国が情報交換の強化で合意するる。
情報分野では、好く知られて居る様に、米国と豪州・英国・カナダ・ニュージーランドのアングロサクソン5カ国に「ファイブ・アイズ」と呼ばれる機密情報共有枠組みがある。 日本とインドはこれに加わって居ないので、情報の偏在が在る筈だ。
そこで、クアッドに情報を共有する枠組みが出来れば、ファイブ・アイズと並ぶ体制に為る。何れ、英国がクアッドに参加するならクアッド内での情報格差を解消する為にも不可欠になる。
それから(3)対中制裁の共有化も重要だ。
例えば、第5世代移動通信システム(5G)を巡って、米国は中国の華為技術(ファーウエイ)に対する制裁をいち早く実施し日本や欧州各国も追随したが、必ずしも各国の足並みが揃って居たとは言えない。最新技術を巡る規制・制裁措置だけで無く、貿易投資を巡る制裁でも各国が協調しなければ、最も緩い国が風穴に為って実質的な効果が削がれてしまう。クアッドの4カ国が、中国に対抗する為には何が効果的かを洗い出して協調すべきである。
忘れて為ら無いのは(4)>新疆ウイグル地区での大量虐殺(ジェノサイド)を初め、チベット・モンゴル・仏教徒・キリスト教徒・イスラム教徒・法輪功信者等に対する人権弾圧に抗議する弾劾行動の協調だ。
具体的には、4カ国が中心に為って、中国に対する調査団の派遣を要求したらどうか。 先週のコラムで触れたが・・・
来年冬に開かれる(5)北京五輪への参加問題に付いても、4カ国は足並みを揃える必要がある。(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80841)
先ずは、調査団の派遣で、中国と共に実態を解明する努力を表明した上で、協力が得られ無ければ、ボイコットを真剣に検討すると云う手順にすれば好い。
以上5項目のうち、例え1つだけでも合意出来れば、最初のクアッド首脳会談としては、相当な成果と言える。逆に、具体的な行動が何も無くて、言葉だけの中国批判に終われば、余り評価出来ない。「兎に角首脳会談に漕ぎ着けた」と云う点だけが成果に為る。
首脳会談に続いて、3月18日にはアントニー・ブリンケン米国務長官とジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が、中国の外交トップである楊潔篪共産党政治局員と王毅外相とアラスカで会談する。
クアッドの首脳会談と云い外相級会談と云い、政策展開のテンポが速い。好意的に見れば、これはバイデン政権が中国問題を重視して居る表れである。安倍前首相の後を継いだ菅義偉首相にも、各国の期待が集まって居るだろう。この先も要注意だ。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト） 以上2021年03月11日
「何故自分が撮ってしまったのか」津波を生中継した元NHKカメラマンは 今も葛藤の中で生きる【東日本大震災 #あれから私は 】
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【東日本大震災 #あれから私は 】
ハフポスト日本版 3/10(水) 6:07 配信
鉾井喬さん
「撮ら無いで済むなら、撮りたく無かった」
彼は、10年間胸の奥に仕舞っていた思いを打ち明けた。2011年3月11日、津波が街を呑み込む衝撃的な映像が中継されて居た。NHKのヘリコプターからそれを撮影していたのは、当時、NHK福島放送局の報道カメラマンだった鉾井喬（ほこい・たかし）さん。入社1年目、その日が未だ5回目のフライトだった。
当時、鉾井さんが撮影した津波の映像は世界中を駆巡った。その凄惨な映像を“歴史的な映像”と称える声もあった。今も消化出来ない思いがある。「自分は一番安全な場所に居て、撮影して居た・・・」
現在は、NHKを離れ、現代アーティストとして福島にもアトリエを構え生きて居る。 「何故自分が撮ってしまったのか」心に葛藤を抱えながら。
整備のタイミングだった
地震が発生した午後2時46分。鉾井さんは、ヘリコプターで取材を担当する当番勤務で、宮城県南部に在る仙台空港に居た。格納庫で、未だ不慣れだったヘリのカメラ操作を練習して居た時、ドーンと下から突き上げられる揺れに襲われた。余りの揺れに体が座席から放り出されそうに為る。
「危ない下りて」近くに居た整備士が腕を掴んで引っ張り出して呉れた。目の前のヘリは、上下左右に揺れ続けて居た。 普段なら機体は格納庫内に停めて居たが、その時間は、偶々点検があり、機体の半分を外に出して居た。 それが運命を分ける事に為る。
建物内に停めていた他社のヘリの中には、揺れで機体同士がブツカリ、壊れて居るものもあった。 被害を免れたNHKのヘリに乗り込んだ鉾井さん。混乱の中、離陸した。
家と車を呑み込んで行く黒い津波と、生きている自分
離陸直後、仙台駅へと向かった。窓ガラスが割れている等の被害はあったが、上空から見る仙台の街は何時もと変わら無い様子に見えた。「意外と大丈夫だな」少し安堵した。 細かい雪が降り始めていた。ヘリは、雲の合間をスリ抜けて沿岸部を目指した。
名取川に沿って進んで居た時、川を遡上する波を見付ける。兎に角、目の前の景色を撮ら無ければ、そう思った。
その時、ヘッドフォンから機長と整備士の声が聞こえる「もっと左！もっと左！」言われるがママにレンズを海側向ける。目に飛び込んで来たのは、平野を這う様に進む黒い津波だった。黒い塊は、容赦無く家や車を呑み込んで居た。津波の渦に別の角度から来た津波が重なり、更に大きな塊と為って襲いかかる。
木材、船、瓦礫、あらゆるものが簡単に押し流されて行く。 理解が追いつか無かった。これは中継されている・・・生きている自分の足の下で、街や人や車が、次々と津波に呑み込まれて行く。「（映像を）アップにしてはいけない・・・」手が小刻みに震えていた。
「生と死」自分が置かれていた状況を要約整理出来たのは、撮影を終えて着陸し、数時間経ってからだった。 出発した仙台空港にも3メートルを超える津波が押し寄せた。離陸してからおよそ50分後、上空で撮影して居た時だ。 「その場に留まって居たら、自分の命も無かったかも知れない」鉾井さんは振り返る。
一番安全な場所に居て撮った「スクープ」 今も消えない葛藤
あの日、報道機関で津波の映像を空から中継して居たのは、鉾井さんだけだった。映像は「スクープ」として世界中を駆け巡った。鉾井さんにはあの日、もう一つ忘れられ無い光景があった。
仙台空港には戻れ無く為った為、福島空港に着陸。別のカメラマンと交代し、NHK福島放送局に車で戻って居た時のことだ。 国道4号線は渋滞して居て、途中から進め無く為った。フト横を見ると、並走する東北自動車道にボンヤリと浮かぶ赤いランプの列があった。
夜が明け、要約福島市内に入った時、交差点で、消防車の集団とスレ違う。ソコで初めて、赤いランプが全国各地から沿岸部へと向かう消防隊なのだと知った。
「一刻も早く助け出して欲しい」
上空と云う安全圏に居た自分が「見下ろして居た」人々。その人達の無事を、願うことしか出来なかった。大切な人を失くした人、命を賭けて救助に向かう人、そして生き延びた自分・・・
「沢山の人が亡くなって居る中で、自分は、一番安全な場所に居て、撮影をしただけだ」
映像が数々の賞を受賞する旅、葛藤は大きく為って行った。又、被災地と東京を行ったり来たりするうち「安全圏」に居る自分に、違和感が芽生えて行った。
「原発事故」が生んだ新たな葛藤 そしてアーティストに転身した
NHK福島放送局に赴任して居た事で、原発事故からも目を逸らさずにはいられ無かった。10年～20年では到底答えが出せ無い課題。その中で鉾井さんは”正しさ”とは一体何なのか判ら無く為って行った。
「報道は”正しいこと”を伝えなければいけない。でも、時にその“正しさ“が、今の福島に取って受け止めきれる“正しさ“なのかめめめ誰に取っての”正しい”なのか…」
取材で顔馴染みに為った福島の人達が、国や報道機関等が出す“正しいこと“に幾度も振り回される様子を目の当たりにした。
そして、勤務組織の制度上、何時か転勤をして福島を去る。今は目の前にある問題も、何時か他人事に出来てしまう。 津波を撮影した日と同じ様に、守られた場所に居る様な気がした。
「もう少し自分の目で福島を見て、考えながら生きて行きたい」 震災発生から2年後、NHKを辞めた。
元々、大学時代にはアートを学んでいた鉾井さん。研究テーマは「風」だった。 人力飛行機を制作して距離を競う競技「鳥人間コンテスト」に出場し、パイロットとして飛んだ経験が研究に繋がった。
感じることも見えることも無い、僅かな風によって「鳥人間」の人力飛行機は翻弄される。記録は289.55m。鉾井さんの中でその経験が「“見え無いもの”によって自分他ちが生きて居る事を可視化したい」と云う思いに昇華されて行く。
NHKに就職し、一度はアートから離れた鉾井さんだが、再び“見え無いもの”に翻弄されている自分を感じたのが、原発事故だった。
「アートは、作品を受け取った人夫々が、色んな事を考えれば好い。今の福島に必要なのは、“正しさ”を押し付けるよりも、考える切っ掛けを投げかけ続けることだ」
福島に寄り添い 作品を作り続ける
アートの世界に戻った鉾井さんは2016年、震災後の福島をテーマにした短編映画を発表する。 「福島桜紀行」沿岸部から内陸へと進む桜前線を追い掛け、桜とそこに集う人々を見詰たドキュメンタリーだ。
「福島桜紀行」
桜は、福島の人に取って特別な存在だ。 震災と原発事故により、当たり前が失われた中で、毎年当たり前に咲き誇る姿。春と云う“見え無いもの”が桜によって形に為り、人々の喜びに変わる。
撮影の切っ掛けは、当時、全域が避難区域と為っていた浪江町の一人の男性と出会ったことだ。男性は、未だ帰ることが出来無い故郷で仲間達と共に、川沿いの桜並木を手入れしていた。男性はカメラに向かってこう話す・・・
「色んな条件が揃った上で無いと帰ろうとは言え無いんだけど、皆で浪江町に帰って来た時に、震災前から町に咲いて居た桜が又咲いて居たら、気持ちは違うと思うんですよね」
消化出来ない思いを抱えながらも生きる福島の人達の姿に、鉾井さんの心は動かされて行く。 2019年には、群馬県の中之条町で作品を発表した。
「存在と痕跡」
町内の至る所にそびえ立つ多くの鉄塔と鉄塔同士を結ぶ電線。張り巡らされた電力網は、福島原発や柏崎刈羽原発で作られた電力を首都圏へ送り続けて来たものだ。原発と電気を使い続ける“都会の人々”が、中之条町を通じて一本の線で結ばれる。その鉄塔を軸に、風と電力の動きを可視化する仕掛けを作った。
風が吹くと、吹く風の強さによって針が動き、風の痕跡が土台の丸太に刻まれて行く。更に、電気の力で土台の丸太自体も動かすことで、風の力と電気の力の双方が組み合わさった新たな痕跡を生み出す。
その仕掛けの奥では、電力を送り続けて来た鉄塔が静かに佇む。どちらかが正しい、どちらかが悪いと云うことでは無く、人は、自然の力とエネルギーによって生きて行く...それを今だからこそ考えて欲しかった。
10年前の経験 良かったのか 悪かったのか
鉾井喬さん
震災から10年。福島と福島以外の地域での温度差も少しずつ感じている。廃炉作業が終わる迄、日本が避けて通れ無い問題な筈なのに、矢張り福島以外の人に取っては、自分の問題として捉え辛い面もある。
「“見え無いもの”によって、自分他ちが生きて居る事を可視化したい」
と云う思いで作品作りをして来た自分なりの方法で、記憶の風化に抗いたい。鉾井さんはそう話す。鉾井さんは、10年前のあの日、あの場所に居合わせてしまった事を今どう考えているのか。
「どうしても『10年』と云う時間軸に注目が集まるが、只の通過点。10年と云う時間が、心の中の何かを消化して呉れたことは無い」
しかし、10年経ったからこそ要約分かったこともある。
「一人のアーティストとして、自分は、過去の体験や気持ちを作品に込めて行く。その創作の過程で、葛藤を整理出来ることで作品が生まれたり、作品が生まれる事で葛藤に整理が出来たりすることもあるかも知れない」
鉾井さんは、今日も葛藤を抱え生きている。
※鉾井さんの新作が3月26日から～4月18日、東京ミッドタウン日比谷6階パークビューガーデンに展示される。詳細は「HIBIYA BLOSSOM 2021」から。
松原一裕 ハフポスト日本版
以上
2021年03月08日
大笑いで夫婦別姓について答弁 丸川大臣の何が問題なのか?
大笑いで夫婦別姓について答弁
丸川大臣の何が問題なのか?
3月3日参議院予算委員会（写真:つのだよしお/アフロ）
今日は国際女性デーですが、日本のジェンダー平等は引き続き前途多難です。「女性が多い会議は時間が掛かる」との森喜朗氏の女性蔑視発言が国内外で極めて激しい非難に晒され、森氏は五輪組織委員会会長の辞任に追い込まれました。
橋本五輪・男女共同参画担当相が組織委員会会長に就任し、これに代わって日本政府の五輪・男女共同参画担当相に為ったのが丸川珠代氏です。
男女共同参画担当相は、世界121位と云うジェンダー平等後進国である日本のジェンダー平等を進め、男女共同参画を推進する施策に責任を負う重要な役職です。処が、丸川氏は、自民党国会議員連名で今年１月30日に、埼玉県議会等の地方議会に対し《夫婦別姓に賛同する意見書を採択し無い様・・・求める文書を送った文書に名を連ねて居た》事が明らかに為ったのです。
何故丸川氏が任命されたのか？
この驚くべき話は、BBC等を通じて世界にも報道され、世界が「またか」と呆れて居ます。結婚する際に、夫婦同氏を強制する法制度は日本特有の制度。多くの場合、女性が氏を変更せざるを得ず、社会生活・職業上、氏名に結び付けて築き上げて来た信頼や社会生活上の認知が振り出しに戻されてしまい、女性の社会進出を大きく妨げて居るのが、この夫婦同氏を強制する現行制度です。国際的にこの制度が女性差別に該当するとの見解は広く共有されて居ます。
国連女性差別撤廃委員会や国連人権理事会から何度と無く問題視され、改善を勧告されて来ました。例えば2016年、国連女性差別撤廃委員会は、以下の様に勧告し、特に重要な勧告の実施を求めるフォローアップ「項目」に為って居ます。
【女性が婚姻前の姓を使用し続けられる様婚姻したカップルの氏の選択に関する規定を改定すること】
この様に、選択的夫婦別姓の課題は、ジェンダー平等の一丁目一番地の課題です。全て夫婦別姓にする訳では無く、選択肢を増やして多様な生き方や多様な家族像を尊重しようと云う提案なのです。
その課題に真っ向から反対する「抵抗勢力」である丸川氏が、何故、これ程ジェンダー平等が国際的にも問題視された直後に、男女共同参画担当め五輪担当大臣に任命されたのでしょうか？
男女共同参画担当大臣は勿論、五輪担当大臣も、多様性やジェンダー平等の視点を重視して取り組む事が求められ、森氏の問題で改めてジェンダー平等が問われる東京五輪の担当大臣として、ジェンダー平等や多様性に対する深い見識と理解・情熱が求められます。
処が、情熱の有無を通り越して「抵抗勢力」である丸川氏を平気で任命する首相の姿勢はいかがなものでしょうか。
森氏の騒動を我が事としては何ら顧みず、多様性やジェンダー平等に何の重要性を認めて居ない事の表れでは無いでしょうか。首相に取って多様性やジェンダー平等は真剣に取り組むべき課題と云うよりは外見を取り繕う様な課題「所詮その程度のこと」「取るに足ら無い事」と云う事ではないのでしょうか。
自民党の中にも、又与党公明党を含めても、多様性やジェンダー平等の推進に積極的な議員は少なからず活躍して居ますし、民間も含めて人選すれば、モッと適任な人材を登用出来た筈です。丸川氏も多様性やジェンダー平等に反する見解を持って、地方議会に圧力まで掛けて居ながら、好く多様性やジェンダー平等を推進する役職を引き受けたものだと思いました。
答弁拒否した丸川氏の不誠実
しかし、更に驚いたのは、国会答弁での不誠実な対応です。丸川氏は《何故、夫婦別姓に反対なのか?》問われて、7回にわたり答弁を拒否、その内容も大きな問題を孕むものでした。
福島氏は「何故選択的夫婦別姓に反対なんですか。答えてください」と改めて質問。丸川氏は「（男女共同参画担当の）職員にも、実は私の個人としての考えを伝えて居ない。私の意見に左右され無いで国の政策を進めて頂きたい」と説明した。(朝日新聞)
「私の意見に左右され無いで国の政策を進めて頂きたい」との事ですが、国の政策を進め優先順位を決め、政治決断するのは事務方では無く大臣です。その大臣が選択的夫婦別姓に反対のママ、政策実現をサボタージュすればこの問題は前に進みません。だからコソ、福島議員は反対する理由を聞いて居るのに、誠実に答えず問題をハグラかそうとしたのです。多くの人に取って切実なこの課題に対し、賛成・反対を真剣に議論せずに誤魔化す大臣で好いのでしょうか？
又丸川氏は「国民の皆さんが全てを理解されて居る訳では無い。先ず自分事として捉えて頂ける議論を後押ししたい」(朝日新聞)と述べたとされます。
しかし、朝日新聞が1月25日～26日に実施した世論調査によれば、選択的夫婦別姓に付いて尋ねると、69%が「賛成」と答え「反対」24%を大きく上回った。自民支持層でも63%が賛成し反対は31%だった。女性は71%が賛成・男性も66%が賛成。年代別では50代以下で賛成が多めで、50代以下の女性の8割以上が賛成と答えた・・・
とされて居ます。国民世論は多くが選択的夫婦別姓に賛成なのだと云えるでしょう。世論が盛り上がって居ないから、男女共同参画の視点から議論を後押しするべきと云うフェーズではありません。大臣がすべきは議論を後押しするのでは無く、世論を元に改革を進めることです。この世論調査の直後の1月30日に連名で手紙を送り着けた丸川議員が
・「国民の皆さんが全てを理解されて居る訳では無い」
・「先ず自分事として捉えて頂ける議論を後押ししたい」
と云うのは要するに、これだけ選択的夫婦別姓に賛成が多くても、それは国民が「全てを理解されて居る訳では無い」・・・詰り理解が不十分だから賛成派が多いのだ・モッと慎重に議論しないといけ無い・・・と云うブレーキを踏んで法改正を押し留めようとするものでしか無いでしょう。
人を馬鹿にした様な大笑いへの違和感
取り分け、多くの人が違和感を持ったのは丸川氏の大笑いです。多く拡散しているツイートから見てみましょう。なぜこの様な人を馬鹿にした様な笑い方で答弁する必要があったのでしょうか。
多くの人が真剣に見守って居る、これからの女性の社会進出・女性の人格権(丸川氏もそう言及した)自分らしい生き方と云う基本的人権に取って大切な議論に対して、何故この様な不真面目な態度で答弁するのでしょうか？
選択的夫婦別姓は多くの女性に取って切実な問題であり、一生賭けて選択的夫婦別姓の為に取り組んで来た方々も居ます。同氏を強制されたり事実婚を余儀無くされる等、不利益を受けたり、悩み続ける方は少なくありません。
この様な重要な課題を雑に扱う事は、男女共同参画と云うミッションそのものを好い加減に雑に扱い、女性達の思いを踏みにじるものでは無いでしょうか。女性差別は笑い事ではありません。私には、丸川氏の態度は、ジェンダー平等に関連して笑いを取ろうとして女性蔑視発言をした森氏、森氏の発言を聞いて笑って居た組織委員会関係者と同じ位不誠実で問題があると思えます。
パンが無ければお菓子を食べれば好い
丸川氏が大笑いをしたのは、丸川氏は結婚して姓を変え、丸川と云うのは旧姓であることを福島議員に指摘された際です。福島氏は「一般の人は通称も使え無い」として通称使用による不便さも指摘。丸川氏も「大臣に就任して驚いた事がある。閣議でサインした時、本名・大塚珠代でした。（丸川と云う）旧姓で選挙をして居るので、非常に違和感があり内閣総務官室に可笑しいのではとお願いし、数年掛かったが、丸川珠代と書かせて貰った。通称使用の拡大はこれからも取り組んで行きたい」と答弁した。朝日新聞
福島議員は「一般の人は通称使用するのも難しいんですよ」と指摘しましたが、丸川氏はこれには正面から答えません。議員や大臣は通称使用を出来る、自分は交渉して通称使用を認めて貰った成功体験がある・・・それを広げて行けば好いじゃないか、と云う考えでしょう。
そう為ると、交渉力が無く、通称使用を認めさせられ無かった女性達は自己責任で仕方が無い、と云う事に為るのでしょうか？
しかし、議員や大臣等恵まれた立場の人間なら通称使用を認めさせられたとしても、世間一般の人はそんなに恵まれて居ません。戸籍の壁は頑丈であり、多くの職場で通称使用は認められず、通称使用には限界があります。
丸川氏と同じ様に交渉しても同じ成功体験を得られ無い人の方が多いでしょうし、職場で立場の弱い女性であれば取り分けそうでしょう。
選択的夫婦別姓制度が実現すれば、そしてそれを選択すれば、どんな職場でもどんな場面でも、その都度頑張って交渉しなくとも済みます。それが法律による個人の保護であり、政治が責任を担うべき使命の筈です。
丸川氏のすべき事は、自分の成功体験をヒケラカス事では無く、困って居る人達の為に制度を変える事です。
丸川氏や反対派の議員が、自分が如何に恵まれた特権的立場にあるかに鈍感なママ「通称使用を拡大すればそれで好い」とするのは、民間の女性達の苦労を知ろうともしない強者の論理であって、まるで、フランス革命時にパンを求める民衆に対して「パンが無いならお菓子を食べれば好いじゃない？」と言い放って民の怒りを買ったとされる、マリーアントワネットのような言い分に聞こえます。
折角進んだ針を戻さ無い様に
2月に起きた事を思い出してみましょう。日本の後進性を象徴する様な森氏の発言が大きく報道され、多くの人が「これは無いだろう」と反発し、若い女性達が署名を立ち上げて約15万集まり、森氏は辞任、組織委員会はジェンダー平等に向けて動き出しつつあります。
日本の様にジェンダーギャップの酷い処でも、声を上げれば社会をアップデートすることが出来る、と云う希望を若い人達も持てる切っ掛けと為りました。
処が橋本氏に代わって、五輪・男女共同参画担当大臣に為った丸川氏は、これから社会に出ようとする若い人・立場の弱い女性・別姓が実現し無いママ苦しんで来た人達の思いに寄り添わず、切実な願いを馬鹿にした様に笑って煙に巻き、折角高まったジェンダー平等の機運に冷水を浴びせています。
「矢張り日本は変われ無い」と若い人達が未来への希望を失い、進んだ針が後戻りすることに為れば本当に残念です。
丸川氏は「私の考えを脇に置いてでも、国際社会の理解を得る努力を先ずしないといけ無い」とも述べたそうですが、丸川氏が理解を得る努力をすべきは、国際社会よりも国内で困っている女性達・選択的夫婦別姓を望む人絶ち・それが無い事により不利益を得ている人たちです。ソモソモ向いて言う方向性が違うのでは無いでしょうか？
こうした状況を見ると、端的に言って、丸川氏は男女共同参画大臣として適格性を欠いており、早急に辞任すべきであり、首相の任命責任が厳しく問われなければ為りません。
もし丸川氏が大臣のポストに留まるのであれば、一連の問題を真摯に反省し、今通常国会で選択的夫婦別姓を成立させる様に確約し、心を入れ替えて取り組む以外にありません(了)
伊藤和子弁護士 国際人権NGO ヒューマンライツ・ナウ事務局長
1994年に弁護士登録 女性、子供の権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中
同時に、弁護士として、女性を初め権利の実現を求める市民の法的問題の解決の為に日々活動している ミモザの森法律事務所(東京)代表
以上
～管理人のひとこと～
本日の参院・委員会を視聴した。立件民主党の総務省官僚接待事件への追及はマアマアの様だ。政治家になる前に総務相の役人だった小西氏が質問に立ったが、誰の答弁も「タジタジ・・・」となり真面に回答出来なかった。武田総務相の首と引き換えに収めるしか無かろう、首相の長男を接待係にした東北新社の作戦勝ち。
しかし、役人のみが責任を取り政治家は責任取らないのか・・・と言われたら武田氏の首を取らずには収まるまい。総務相のお偉いさん達は、首相の顔を立てて出たくも無い宴席に参加したのだから。報酬の献上や大臣官房付として処分を食らったのは「貸し」として後日の楽しみも。
それにしても、丸川氏の答弁はどうなのだろう・・・何か彼女は、会話のキャッチボールが不得手の様だ。頭が好い筈なのに噛み合う会話が出来ない。聞いているとイライラして来てしまい、バ〇では無かろうかと疑ってしまう。この様な回答を続ける様だと彼女も槍玉に挙げられるが「元々遣りたくも無かった、ケチの着いたオリンピック大臣」等、文句を言われたら何時でも辞めてやる・・・と、菅首相も頭が痛いことに・・・
以上
2021年03月07日
芸能人「離婚しそうな夫婦」ランキング、主婦が選んだぶっちぎり1位は納得の2人
芸能人「離婚しそうな夫婦」ランキング主婦が選んだブッチギリ1位は納得の2人
週刊女性プライム 3/7日 11：01配信
（左から）前田敦子 渡部建 石田純一
交際・結婚などお目出度いニュースの一方で、別居・不仲などのネガティブな報道もあるのが芸能界。昨年は女優の杏と俳優の東出昌大の離婚ニュースが大きな話題に為ったが次に離婚するのは誰? 誠に勝手ながら……1000人の奥様達が大胆予測!
1~10位が早わかり! 離婚しそうな芸能人ランキング表
「交際報道があった時から直ぐ別れると思って居た」（42歳）
「妻側がヒステリックに叫んで居る姿が想像出来る」（53歳）
「“前髪クネオ”にはモッと好い女性が居る」（40歳）
別居報道が出て居た前田敦子（29）と勝地涼（34）夫妻が、互いに弁護士を立てて離婚に向けて協議に入ったことが報道されている。2人は'18年7月に交際僅か4か月で結婚。翌'19年3月には第1子が誕生。'20年6月には別居が報じられて居た。このニュースにSNS上では《ヤッパリね》《予想通り》《結婚前から判って居た》等の声が相次いだ。
そこで男女の機微を捉えることに長けている主婦1000人に離婚しそうな夫婦を予想して貰った処、1位は冒頭の前田・勝地夫妻。ブッチギリの130票。コロナの影響もあって……
「あっちゃんの性格は誰とも合わ無い。友人関係も直ぐに切れて居るイメージ」（50歳）
「勝地さんが夜飲み歩いていると聞いて無理だと思った」（43歳）
「前田敦子さんに育てられる息子さんが可哀想。勝地さんの家で引き取れば」（52歳）
とマア……皆さん言いたい放題。続く2位は“多目的不倫”が未だ尾を曳く渡部建（47）・佐々木希（33）夫妻。
「希ちゃんが何で別れ無いのか謎」（41歳）
「いち視聴者の私でさえ渡部さんを見ると、気持ち悪く為る。奥様ならキット耐えられ無いと思う」（53歳）
「子供が成長した時にこのニュースをどう説明するのか。佐々木さんの苦労が多過ぎる。今直ぐ別れて欲しい!」（44歳）
渡部同様、夫側のイメージが地に落ちたのは石田純一（67）・東尾理子（45）夫妻。
「石田さんはコロナ禍の自粛ムード時の沖縄旅行や、緊急事態宣言下での飲み歩き等が報じられ世間から非難されて居ます。石田さんをニュースに取り上げると“あんな人、テレビに映すな”等の苦情が入る様に為りました」（ワイドショー記者）主婦の皆さんは
「最近の石田純一にはガッカリ。コロナ撒き散らして。私が奥さんだったらもう呆れて別れる」（63歳）
「石田純一を見てると夫婦仲悪いんだろうなと思う。家庭を大切にして居たら、アンナ行動しない」（54歳）
「この夫妻には元々嫌悪感しか無かった。東尾理子さんのデシャバリな処が嫌い」（53歳）
「すみれや壱成も東尾さんに巻き込まれて可哀想。兄妹だって言われても東尾さんとの子供なんて可愛くも無いと思う」（46歳）
「石田純一ってもう結婚何度目? 2度あることは3度ある」（61歳）夫妻共に好感度が低い様だ。
元交際相手に愛犬を押し付けて
続く4位は、小倉優子（37）と一般男性。
「小倉さんは'11年にヘアメイクアーティストの男性と結婚し、次男を妊娠中に男性がグラビアアイドルと不倫し'17年に離婚。'18年に現在の夫の一般男性と再婚しましたが、'20年3月には別居が報じられました。この時小倉さんは第3子を妊娠中で、夫不在のママとして7月に出産。何時離婚しても可笑しくないと言われています」（同）
夫を追って郊外に引っ越したと報じられた小倉だが
「ゆうこりんと居ても疲れそう。子供のお受験の為に再婚したっポイ」（57歳）
「癒され無い。前の旦那が“料理まずい”と暴露して居た。ブログで見ると完璧なのに」（40歳）
「あの可愛い顔を見ても帰りたく無いなんて性格に難があるとしか……」（59歳）
「ペットの犬を元交際相手の濱口（よゐこ）に押し着けて新しいトイプーを飼って居ると聞いて冷たい人間と云う印象」（46歳）
「一緒に居て疲れそう」と云う声が多かったゆうこりん。続く5位は、俳優の永山瑛太（38）と歌手の木村カエラ（36）夫妻。
「カエラちゃんも瑛太さんも人相がギスギスして居て幸せそうに見え無い」（40歳）
「瑛太さんの酒癖が悪いと云う報道を見てからそのイメージ」（49歳）
「DV報道が本当なら即、別れるべき!」（42歳）
昨年も夫婦揃って、子供の運動会に参加して居たのを週刊女性は目撃して居るだけに離婚は無い様に見えるが。
続く6位は、政治家の小泉進次郎（39）とフリーアナウンサーの滝川クリステル（43）夫妻。突然のデキ婚に周囲を驚かせてから、未だ2年も足ってい絶って居ない。
「見た目がシックリ来ない」（57歳）
「滝クリに政治家の妻は務まら無い」（48歳）
「滝川さん小泉さん、どちらも結婚してから益々胡散臭く為った。お互いに“下げ”合っている夫婦だと思うから別れた方が好い」（63歳）
「1歳に為る長男とヨガしている姿などをインスタに挙げているが将来、政治家にするのならそんな露出している場合では無い」（50歳）
「進次郎さんはモテそう。滝川さんは不倫を許さ無いと思う」（46歳）
お次はとんねるずの石橋貴明（59）・鈴木保奈美（54）夫妻。つい最近、妻の鈴木が自分用の億ションを購入したと報じられたばかり。
「人の不幸の上に幸せは立てられ無い。元々タカさんの前の奥様からの略奪婚なんだし離婚は因果応報」（69歳）
「保奈美ちゃんはここ3年位精力的に仕事なさって居るイメージ。離婚の条件が揃って来たと思ってしまう」（41歳）
「鈴木保奈美さんって冷たそう。テレビから干されたタカさんを支えてあげ無そう」（65歳）
同票で7位だったのが「あいのりの人」
「この人のニュース誰が興味あるんですか? ミュートする機能欲しい」（40歳）
「あいのりの人が妊娠したとかどうでも好いよ。再婚らしいけど直ぐ別れそう」
「芸能人じゃ無いけど、あいのりの人。ヤフーニュースやラインニュースにやたら表示されて不快」（52歳）
恐らくは元あいのり出演者で最近、再婚、妊娠したのはブロガーの桃さん。アンケートの名前アリ・ナシを合わせて68票だった。
子育てがひと段落すると家庭に疑問……?
続く9位は誰もがご存じ、木村拓哉（48）・工藤静香（50）夫妻。互いの誕生日には家族総出でお祝いしたり、妻はお得意のお料理をあげる等、SNSを見る限り家族は円満そうだが……
「スマップを裏切った木村君を許すには離婚しか無い。そうで無ければ5人揃わなくて好い」（42歳）
「工藤さんと離婚しないとスマップは再結成出来ないから」（47歳）
「ダサいイメージを払拭するにはヤンキーセンスの妻を捨てるしかない」（44歳）
奥様、それは予想と云うより願望です! 同票で10位は3組も。先ずは、子供が生まれたばかりのDAIGO（42）・北川景子（34）夫妻。DAIGOは自身のバンド・BREAKERZの22枚目と為るシングル『I love my daughter』（2月10日発売）のMVで愛娘と“OKHKE（親子初共演）”を果たしたばかり。
「家族のことを歌にする人って逆に別れそう。古くは郷ひろみさんが当時の妻、二谷友里恵に向けた《リー》を思い出す」（61歳）
「北川景子さんの仕事復帰が早過ぎる。もっとユックリしても好いのに別れたいのかなと思ってしまう」（47歳）
同じく53票を獲得したのが、吉本興業を“円満退社”したばかりの中田敦彦（38）・福田萌（35）夫妻。中田家族はシンガポールに移住する事も発表。
「福田萌さんが何処までついて行けるか。私だったらアンなモラハラの塊みたいな夫と異国で暮らせ無い！」（42歳）
「中田さんって人の話を聞か無さそう。話し合いが出来ない夫は無理」（57歳）
「あっちゃんの妻に対するモラハラ臭が半端ない」（43歳）
「相方の藤森さんも奥さんの福田さんも洗脳されて居そう」（50歳）
ユーチューバーとしての快進撃は何時まで続くのか。ユーチューブと云えば、昨年唐突にユーチューブを始めたのが長谷川京子（42）夫でポルノグラフィティの新藤晴人（46）の浮気が報じられた事もあるが。
「トークも上手く無いのにバラエティー番組の司会を始めて無理して居る感がある。離婚する為にひとりで稼ごうとして居るのかも」（43歳）
「長谷キョーのユーチューブ見てたら悲しく為った。ひとりで子育てしている感が出ている」（44歳）
「ハセキョーから旦那の影を感じない」（48歳）
「テレビに出始めるのは離婚のフラグ」と話すのはワイドショーウォッチャーの勝シズエさん。
「子育てが一段落して働き始めて家庭に疑問を持つ事は一般の方でも多いですよね。それは芸能人も同じでは? それと、夫婦でCM共演は離婚すると云うジンクスがあります。 古くは、保阪尚希さん・高岡早紀さん夫妻。藤本敏史さん・木下優樹菜さん夫妻など。
今は中尾明慶さんと仲里依紗さんが夫婦共演して居ますが、こちらは仲むつまじそうに見えますが絶えず離婚の噂が囁かれて居ます」
奥様方の予想がどう為るか年末まで見守ります。
《持ち込みOKなところでは持って行きますね。偶に、お刺身とか……》
──あの暗闇の中、刺身て！ 手元を照らし続ける爆破シーンの連続でも無い限り、終映後には醤油塗れに為るんじゃないだろうか。テリー伊藤も《エッ!》と驚きに包まれつつも《お刺身だったら、食べてても音がしないもんなぁ》と苦しいフォロー。対し、あっちゃんは《そうなんです。ポップコーンとかよりも全然しませんよ（笑）》と陽気に返しているが、一緒に鑑賞した人は、生臭さに包まれながら作品を楽しむことが出来たのだろうか……マナーの是非が問われる処だ。
中学生の時からアイドルとして注目されて来た彼女は、映画館にすら普通に通えていなかったのか、と思いを馳せてしまう。経験不足は恋愛面でもそう。初カレとして報じられた尾上松也と上手く行か無い時は、親友の柄本時生に“手紙を代筆”させたり、又別の男性の家には深夜にタクシーでパジャマ姿のママ押し掛けたり、と云った様に数々の悲哀が報じられて来た。
勝地「男って面倒臭がりなんですよ」
この様に、AKBのセンターに抜擢されてからプラスに捉えられ続けて来た「一寸変わって居る」処や「感情の起伏が激しい」性格が、ズッと修正されずにそのママで居た事が、良くも悪くも今の彼女を形成して居るのではないか。今回の勝地涼との別居に世間がそこまで衝撃を受けてい無さそうだったのも、そう云う側面を知ってのことかも知れない。
そして、一方の勝地涼、'14年にインタビューで恋愛観を語り「男友達と私、どっちが大事なの？」と云う“恋愛あるある”について、こう明言している。
《もし僕がそう云う立場に立たされたら。もう速攻、謝ります（笑） モメる前に謝る。そう云う部分で面倒を起こしたり、ムダな時間を使いたく無い。男って面倒臭がりなんですよ》
《「何してるの？」「会いたい」って何時も訴えて来る様な女の子には、ウソでも「忙しいって」答えてしまう事もあるんじゃないですかね。自分も偶に言いますけど（笑）それはヤッパリ「忙しい」って答えて置いた方が話が早いですからですよ》（『JUNON』5月号）
なかなかドライだ。“前髪クネ男”が何をスカして居る。しかし、そんな彼だからこそ、恋愛におけるあっちゃんの火の玉ストレートな猪突猛進振りとマッチしたのかも知れ無い相性の好い凸と凹である。但し、それは飽く迄恋愛の話。同居の伴う結婚や子育てが重なって来ると、ナカナカ一筋縄ではいか無くなったと云う事か── 真相は本人たちのみぞ知る訳だが、我々の身にも起こり勝ちなゴタゴタ劇に親近感を覚える。これぞ「会いに行けるアイドル」の距離感。復縁を願う。
〈皿乃まる美・コラムニスト〉
～管理人のひとこと～
こう云うゴシップ記事こそが、我々品の好く無い三流読者には一番の楽しみなのかも。そして、この様な無責任な言動にこそ公式な論評よりも、或る意味、飾りの無い真実を突くものが隠されている。無論、この様な記事に誰も責任は追及しないし、噂話の域を出ない根も葉も無い「ヨタ話」なのである。
人には、印象とかイメージとか「・・・な感じ」と云うインスピレーションがある。一寸見て「嫌な感じ」「好い人そう・・・」と第一印象で人を判別してしまう嫌いもあるが、見た目で感じてしまうのは致し方ない。だから、常に清潔な感じで愛想好く振る舞うのが大切なのだ。
この記事の頭に載せている三人の写真を好く見ると、顔の作りに何かしら共通した感覚を覚える。顔が比較的小さく、目と目の間隔が極端に狭く、人を信用しない猜疑心に溢れた目付き・・・神経質で気の小さな性格・・・余り人には好かれ無さそうな・・・引っ込み思案な感じ。
特に今と為っては非常な不幸顔に見えてしまうのだ。これが、一時は国民の人気者だった・・・とは、とても思われないのである。そして、進次郎氏とクリスタル夫人だが、どうにも何時まで経ってもシックリと来ないのは私一人の思いなのだろうか・・・夫人のお尻の軽さが目に付くのである。
このカップルの場合「進次郎氏の不倫で騒がれる事に端を発する・・・夫婦のゴタゴタ」の様なスキャンダルが起きるだろう。そして苦労の末、可成り歳の離れた純情な女性と結ばれる事で、何とか国民的同情・人気も保たれ、若くして総理大臣の道も残されるだろう。
進次郎氏も人生経験の一つとして、このスキャンダルを好い方向へと持って行ける幸運の下に生まれている・・・その筈だ。健闘を祈っている。
以上
