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2020年04月30日

何故 安倍首相夫妻は国民の痛みが分から無いのか




 何故 安倍首相夫妻は 国民の痛みが分から無いのか

         〜現代ビジネス 麹町 文子 4/30(木) 7:01配信〜


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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、期限である5月6日を延長して「第2クール」に突入する事が濃厚と為った。政府は補正予算成立を受けて緊急経済対策を実行に移すが、期限延長と為れば「1回限りの給付」で耐えられるのか不安を抱く人々は多いだろう。
 「1カ月間は凌げるが、その先は無理」「お金をもう借りられ無い」と云った声が漏れ、休業や営業時間短縮に踏み切った飲食店からは「売上減で家賃すら払え無い」「もう倒産するしか無い」等の悲鳴が響き渡る。

 だが、こうした人々の「痛み」に寄り添う様なメッセージは安倍晋三政権からは聞こえて来ない。寧ろ、「王様」「貴族」とも揶揄される首相周辺から飛び出すのは、国民感情を逆撫でする言動の数々だ。終息が見通せぬ中、殆ど「丸腰」で第2クールに入る事を余儀無くされる国民の我慢は限界に近づいて居る。

 「1人10万円」の趣旨に疑問の声も
 
 「僕の所には90万円来るんです。可笑しいじゃないですか」

 元大阪府知事の橋下徹氏は4月26日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、政府の緊急経済対策に盛り込まれた「1人10万円の一律給付」の趣旨に疑問を投げ掛けた。安倍首相は当初「減収世帯に30万円」を給付すると決めたが、公明党が「全国民に10万円」に拘り、閣議決定後の補正予算案を組み替える異例のドタバタ劇を繰り広げた。
 橋下氏は「元々の目的は生活に困っている人にお金を届けるのが大原則」とした上で「僕の様に仕事をして居る人が受け取ら無いで、本当に困って居る人に2回目・3回目の給付を遣りましょうって云うルールを定めるのが政治家の責任だ」と指摘した。

 マルで自分達のお金の様

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 首相の「ちゃぶ台返し」で割を食ったのは生活困窮世帯だ。受け取れる筈だった「30万円」は補正予算案の組み替えに伴い取り止めと為り「1人10万円」に受取額は減った。加えて「手を挙げた方に10万円と云う事に為る」麻生太郎財務相が発言し「受け取る人=卑しい」とのイメージも付き纏う事に繋がった。財務省を担当する全国紙経済部記者は次の様に解説する。

 「首相や麻生財務相等は2009年に実施した『定額給付金』の効果が思う様に無く、今回は為るべくなら『給付金』を配りたく無かったと云うのが本音。しかし、元々は国民が納めた税金な訳で、マルで自分達のお金と思って居るかの様に聞こえてしまう。そう云う点が『王様』『貴族』の積りか、と批判されて居るのではないか」

 昭恵夫人に向けられる冷たい視線

 コロナ危機で各国のリーダー達が指導力を発揮し、米国や英国、韓国等では政権支持率が上昇する中、安倍内閣の支持率が低下して居るのは「1世帯に布マスク2枚配布」「優雅に寛ぐ首相動画の投稿」等を例に挙げる迄も無く、国民目線に立て無い言動が相次いで居る事と無縁では無いだろう。
 新型コロナ関連の経営破綻が全国で約100件に上り、国民生活も厳しさを増す中で、冷たい視線は安倍首相の昭恵夫人にも向けられて居る。浮世離れして居ると指摘される昭恵夫人への批判は「モリカケ問題」でも見られて居たが、今回の行動は火に油を注いで居ると全国紙政治部デスクは話す。

 「首相が外出自粛や在宅勤務等をお願いして国民は我慢を強いられて居る中で、昭恵夫人は何時もと変わら無い様な行動をして居る。余りにも『KY=空気を読めない』だ」
 
 コロナ危機迄国会で不透明な招待基準が追及されて居た首相主催の公的行事「桜を見る会」には、昭恵夫人の出身校の関係者と見られる参加者が招かれて居た疑惑が発覚。最近でも、3月に旅行に行った事や芸能人との食事会を開催して居た事が週刊誌等で批判されて居る。

 連日更新される感染者数や国民生活の困窮振り、閉塞感を強める飲食店の様子等が報道される中で、首相夫人の「自由奔放」さには芸能界も厳しい。元宮崎県知事の東国原英夫氏は「『森友』ナンかでもこの方が震源地だった訳じゃないですか。その辺の反省とか何も無い」(3月27日放送のフジテレビ系「バイキング」)と呆れ、お笑いコンビ「ハイヒール」のリンゴは「奥さんすら上手くドライビング出来無いのに、国民の心判る訳無いやんと思ってしまう」(4月18日の読売テレビ「あさパラ!」)と批判した。

 第2次政権から顕著に為った「暴走」

 そもそも首相夫人、詰り「ファーストレディー」は、ファッションや気品溢れる立ち居振る舞い等に羨望の眼差しが向けられる存在だった。日本では伊藤博文首相以来、ファーストレディーが不在だったのは、西園寺公望・岡田啓介・平沼騏一郎・小泉純一郎の4人のみで、中曾根康弘首相の蔦子夫人や福田康夫首相の貴代子夫人等は各国首脳の夫人を堂々と持て成し、円満な外交に寄与した「ファーストレディー」としての識見や力量を兼ね揃えて居た事で知られる。
 森永製菓社長を務めた松崎昭雄氏を父に持つ昭恵夫人も2006年からの第1次安倍政権発足当初は「明るく、控えめな印象もある首相夫人に過ぎなかった」(自民党閣僚経験者)との印象を持たされて居た。

 ただ、その裏側ではもう1つの「顔」を覗かせて居た様だ。昭恵夫人の活動をサポートする首相公邸連絡調整官は第1次政権時に設置された(後に廃止)が「当時から活発に外出し、夜遅く帰ることもあった」(当時、首相官邸担当だった民放テレビ記者)と云い、居酒屋経営や安倍政権に批判的な人々との幅広い交遊も話題に為った。第2次政権以降、その「暴走」振りは顕著で2013年9月の産経新聞のインタビューでは「首相夫人はこう有るべきだとか、そう云うのに嵌め込まれるのは嫌なので、外れて行きたいですね」とも語って居た。

 世界に目を向ければ、クリントン米大統領の夫人でオバマ政権の国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏や大統領にも為ったファーストレディーも居る一方で、古くはフランス国王ルイ16世の王妃、マリー・アントワネットの様に軽率な言動や我儘を繰り返し、民意が離れる事に繋がった「ファーストレディー」も居る。今回のコロナ危機で国民の行動が制限される中「ファーストレディーの型に嵌め込まれない昭恵夫人」は人々の目にどのように映って行くのだろうか。
 その産経新聞は2018年3月、安倍首相に近い事で知られる田北真樹子記者の署名入り政治コラムで、昭恵夫人に苦言を呈した事がある。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決算文書改ざん問題を巡り、昭恵夫人への風当たりが強まって居た時のものだ。

 昭恵氏の不用意な言動は、政府・与党内だけで無く安倍首相を支持する層にも広げ、政権の足を引っ張りつつある。首相夫人に対して大変僭越ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか。
 自由奔放、天真爛漫、純情・・・昭恵夫人に対する評価は受け手によって異なる部分が有るのかも知れないが、3月14日を最後に更新されて居ない夫人のフェイスブックには「チャンと自粛してください」等批判的なコメントが多く寄せられて居る。2年前は産経新聞の「警告」を真に受け留め無かった昭恵夫人だが、コロナ危機下で安倍首相は「人と人との接触機会を極力8割削減する」事を呼び掛け、国民は必死に為って国難を乗り越えようとして居る。自分だけの為では無く、国民の為に今、最も「行動自粛」をすべきなのは首相夫人で有る事は間違い無いだろう。


         麹町 文子 政経ジャーナリスト   以上










 日本政府のコロナ経済対策は 『風雲!あそう城』

 こんなクソゲーは今直ぐ止め様 <ダースレイダー>


          bizSPA!フレッシュ 4/30(木) 8:45配信


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                  コピーライトマーク Markwaters

 〜東京大学中退と云う異色な経歴を持ちながら、明晰な頭脳を生かしマルチに活躍するラッパー・ダースレイダー(43)この連載では現代日本で起きて居る政治や社会の問題に斬り込む。今回のテーマは「コロナ禍での政治批判はやめて、一致団結しようと云う言説に付いて」

 「批判は辞め様」著名人が呼び掛け

 経済対策の遅さや、全世帯へのマスク2枚の配布等、コロナ関連の日本政府の対応に厳しい声が集まる中、著名人が「批判を辞め様」と云った主旨の発言をし話題と為って居る。
 お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおさんは4月8日、自身のブログで「文句が止まら無い方は、落ち着いたら選挙に立候補して国会議員に為って総理大臣に為れば好い。家で、関連の番組見てると文句ばかりが目立つ。今は、先ず一致団結してコロナウイルスを遣っ付ける事で同じ方向を見ないと乗り越えられ無いですからね」と綴った。

 又、ミュージシャンの山下達郎さんも、4月12日放送のラジオ番組『サンデー・ソングブック』(TOKYO FM)で「今、一番必要なのは政治的なものを乗り越えて、団結では無いかと思います。政治的対立を一時休戦して、如何にこのウイルスと戦うかを、国民の皆で、又世界中の皆で助け合って考え無ければ為ら無い時です」と呼び掛けた。
 こう云った著名人の呼び掛けに、SNS上では賛同の声も多く見られたが、一方で「可笑しい事には声を上げるべき」等、疑問を呈する声も少なく無かった。ダースレイダー氏はこの騒動をどう見るのか?

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 サンドウィッチマン伊達氏 炎上の理由

 ・・・著名人のこれ等の発言が炎上してしまったのは何故でしょうか?

 ダースレイダー(以下略)サンドウィッチマンの伊達さんのブログが炎上している理由は色々有ると思うのですが、僕はツイートではこう言いました。

 《アノブログを読むと「5月6日迄耐えましょう」と云う事が書かれて居る。確かに、緊急事態宣言の期限はソコで切られて居る。それを受けて伊達さんはこう云う言い方をした訳だけど、読者としては「5月6日迄頑張ればソコで色々なものが終わる。詰り我慢も終わる。だから今はそれ迄黙って頑張ろう」と云うニュアンスをどうしても感じてしまう》

 ソモソモ、緊急事態宣言の「5月6日に終わる」と云う計算は何故で来たのか。これは、接触を8割減らすと2週間後をピークに感染者数を減少させる事が出来ると説明がされて居て、この感染者数と云うのが「何人から何人に減るのか」だとか「何人に為ったら減った事に為るのか」とか、そう云った根拠はボヤっとして居る。
 僕達が良く耳にして居た「此処から2週間が瀬戸際です」もそう。その2週間が経った時に「この政策をした結果こう云った成果が出ました」と言った検証が出来て居ないママ、次の2週間に繰り越しされて居ると云うのが僕の認識です。

 ハーバード大学「外出制限は2022年迄続く」

 これを収録して居るのは4月23日ですけど、5月6日が近づいて居る中で、結局「接触8割減」は実現出来て居ないと云う話が出て来て居る。実現出来て居ないならどう為るのか。そう遣って大きい意味での目標を設定し無いママ、2週間と云う細かい期間で「此処迄行けば大丈夫」と云うのを設定され、それを幾らクリアしても延々と同じ面が現れるみたいなゲームに迷い込んでしまった感覚があります。
 逆に言うと、ハーバード大学の研究チームが最近出した研究では、外出制限等の対策は2022年迄続ける必要が有ると(米科学誌「サイエンス」4月14日)只、自粛の期間が2022年の5月6日迄に為った処で「それ迄頑張ろう、批判するな」と云う言説が説得力を持つかと云うとこれは大変厳しいと思います。

 ドイツのメルケル首相は数年掛かる事を前提に、3月時点で「下手したら全ドイツ国民の6〜7割は感染してしまうかも知れない」と言って居る。最悪のゴールを設定した上で、ソコから逆算しこう云った事を遣ら無ければ行けないと云う説明をして居ます。
 日本の場合は「この2週間が瀬戸際です」と言って直近の目標設定だけして、その先何処に辿り着くのかと云う地図が明示されて居ない。それにも関わらず、2021年の7月の終わりにはオリンピック・パラリンピックを遣りますと云うゴール設定は有る。詰り、その時には当然収束して居ないといけない。
 ちなみにコロナを巡る事態の収束と云うのは日本国内の感染者数に関わらず、世界中のアラユル場所で収束して居なければ、何処からウイルスが遣って来るか判ら無い事態に為ってしまいます。

 「五輪開催」にゴールを置く根拠は?

 日本国内やオリパラに参加する様々な国でコロナが落ち着いて居たとしても、皆が集まる事に依って又感染が拡大してしまうかも知れない。そう言った意味ではオリンピックを2021年に遣るには、それ迄にアラユル国でコロナを巡る問題が解決して居て、コロナに罹ったとしても騒ぐ事が無いと云う状態に為って居ると云う事が必要。これが今の所の日本政府の唯一の大局的な目標だと思います。これが正しいのかどうか。
 さっき言った、ハーバード大学の2022年だったり、メルケル首相の数年掛かるで在ったり。この数年と云うのは多くの国のリーダーが前提として語って居る事です。何故そう言って居るかと云うと、現段階では様々な治験が有って、様々な薬への研究開発はされて居るが、有効なワクチンは出来て居ないからです。

 ワクチンが出来たとして、抗体検査にも時間が掛かる。例えばインフルエンザの場合は抗体が出来ても、1年間でそれは無く為っちゃうので、又罹る可能性が有る。又罹る可能性が有るレベルの抗体しか出来無いのか? 日本政府はこう云ったデータが未だに無い状況で、2021年の7月迄に全部が終わると云う目標設定が何故出来たのか。そこにゴールを置くと云う根拠は何か。その説明も未だ為されて居ない。

 日本の経済対策は『風雲! あそう城』だ

 時事芸人のプチ鹿島さんと『ヒルカラナンデス』と云うお昼の時事番組をYouTubeで始めたんですが、そこで僕等は日本政府の経済対策に付いて『風雲! たけし城』(TBS)を捩って『風雲! あそう城』と名付けました。『風雲! たけし城』は幾つかのゲームを行い、たけし城を落城させると云う内容の僕も大好きな番組です。

 ソンな麻生太郎さんと云う人がですね、どうも国民にお金を渡したく無いらしい。現在は取り下下られて居ますが「収入が減少した世帯への30万円給付」には、そう感じざるを得無いハードルが設けられて居たと。これは「一律10万円現金給付」で要約、住民基本台帳を使って夫々の家に申請書が郵送されると云う形で何とか手元に届きそう。
 但しこれにも実は『風雲! あそう城』ですから「受給対象は世帯主で、世帯のメンバーへ配るも配ら無いも世帯主の自由」と云うカラクリが仕掛けられて居まして。日本の世帯がどう云う構造に為って居るか、世帯主が素直に皆に配る状況なのか、例えば別居家庭はどう為るのか。父親が世帯主だったとして、どうしても仲が悪い、子供が家出ばっかりして居る様な家では果たして、皆に行き渡るのか・・・と云うカラクリも用意されて居る。

 貰う人、貰わ無い人で国民が二分
 
 更に言うと、払う側の政治家が「私は貰いません」みたいな事を言い出して(菅義偉官房長官が4月20日の会見で発言)謎のハードルが上がって居る訳ですよ。本来はそう云ったハードルが無かったのに、急に貰う人貰わ無い人、2つに分かれる事に依って選択を強いられる事に為る。
 ドッチを選ぶにしても「なんで」が付いてくる。この「なんで」を説明し無ければ、何と無くそれを選んだ人に対するプレッシャーに為って来る。これもゲームとしてはクソゲーですよね。「10万円貰います」と云ったら「俺は貰わ無いけどね」みたいな。ダチョウ倶楽部の「どうぞどうぞ」じゃ無いですけど。「え、どうすりゃ云いの」と云う謎の分かれ道が用意されて居る。

 しかも、言ったら多寡が10万円ですよ。しかもこれ、5月に申請開始して8月迄の間に申請すれば貰えるって云う。この間にコロナを巡る状況と云うのは今より良く為って居ると云う事なんでしょうかね。もう社会は普通に回って居て、仕事に行ける様に為って居て、そして僕等もライブをガンガン遣って・・・果たしてそう為って居るのでしょうか。

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 『風雲!あそう城2』が始まって居る

 更に広島県の知事がですね、県の職員は給付金を広島県に献上しろと(その後、自ら撤回)カツアゲみたいなものですね。県の対策費に充てるからと。何でコロナ対策の財源を県の職員の財布から出そうとして居るんだと。これも『風雲! あそう城』たる所以。
 もともと最初は「収入減少世帯に30万円用意したよ」と言っていた。30万円という看板が出て、どうやってそこにたどり着くのか考えたら、とてもじゃないけどたどり着けない。「あそこまでたどり着く人、何人いるの?」みたいな高すぎるハードルが用意されていた。30万円用意してるんだから、取りに来なかったお前が悪いんだと。

 これがあまりにも取りに行けなさ過ぎて批判が起こったから、しょうがないということで一律10万円になったんですよ。各個人、国民一人一人に届けに来るって話になったら、俺は受け取らないという話が出てきて受け取ることが変なプレッシャーになっている。

『風雲! あそう城2』が始まっているわけですよ。そもそも、この時点で気づくべきなんですけど、僕らはどうしてこんなゲームやらされているんだと。なんで『風雲! あそう城』チャレンジになっているんだと。

 「批判しない」はクソゲーを遣らされてる状態

 日本の経済を支えているのは大部分が中小企業ですから、中小企業やソコで働く労働者の為に雇用調整助成金と云うのを作って、休業しなきゃいけなく為った労働者を救う為に助成金出しますよと。これが又『風雲! あそう城』厳し過ぎて、何処の会社も全然審査を受けれ無くて、申請出来無くて、結局諦めちゃう。何でみんな、そんなゲームにチャレンジして居るんですか。
 サンドウィッチマンの伊達さんの云う「全員が同じ方向を向かないといけない」「批判なんかしている場合じゃない」と云う状況コソ、僕らが遣りたくも無い『風雲! あそう城』ゲームを遣らされている状況ですよね。

 勝手にスタートボタン押されていてるし。このゲームから抜け出すには「僕、このゲームやらないんで」って話をしなきゃダメですよね。これを言わ無かったら、ずっとゲームに囚われたままなんです。


   構成 鴨居理子 撮影 山口康仁 bizSPA!フレッシュ 編集部    以上



























90年前「世界大恐慌」から学べる「教訓」




 90年前 「世界大恐慌」から学べる「教訓」

         〜新潮社 フォーサイト 磯山友幸 4/30(木) 15:00配信〜


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 米ニューヨーク商業取引所で4月20日、原油先物価格が史上初めてマイナスと為った。米国原油の指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート・WTI先物が、1バレル当たりマイナス37.63ドルで取り引きを終えたのだ。簡単に言えば、原油を買うとお金を貰えると云う訳である。
 新型コロナウイルス感染症の蔓延で、世界の原油消費が一気に冷え込む中で、貯蔵施設が5月に満杯に為る恐れが有るとの見方が広がった。先の「マイナス価格」は、生産者が買い手に代金を払ってでも引き取って貰いたいと云う状態に為って居る事を意味して居る。
 5月物の最終取り引きを翌日に控えて居たと云う特殊事情が有るとは云え、如何に「需要が消えた」事のショックが大きいかを物語って居た。

 大量の失業者を生ま無ければ

 世界は今、未曾有の大恐慌のとば口に立たされて居る。新型コロナの蔓延で経済活動が「凍り着き」猛烈な勢いで経済収縮が始まって居る。新型コロナが早期に収束しないと、これ迄経験した事の無い大デフレが遣って来そうだ。その予兆の1つが、原油市場で誰も経験した事の無かった「マイナス価格」だと云う事だろう。

 大恐慌で一体何が起きるのか。千葉大学名誉教授・秋元英一氏の著書『世界大恐慌 1929年に何がおこったか』(講談社学術文庫)には、世界大恐慌下の米国の様子が描かれて居る。

 〈一家の主たる働き手が失業してしまった場合、先ず貯金が使われ、それもヤガテ無く為ると、住宅が自分の所有で有れば、融資返済が出来無いから抵当解除で追い出される。親戚や知人の好意に縋って身を寄せる事も出来るが、失業の長期化でストレスも溜り居辛く為る。
 ひとり、またひとりと個人が、そしてヤガテは家族全体が家やコミュニティの絆を捨てて新たな生活を求めて彷徨し始める。この様なホームレスの人々の群が次第にアチコチで目立ち始め、恐慌の比較的初期でも「国中に移動民の新たな群が動き回って居る」事が確認された〉

 
 1929年に始まる世界大恐慌の際、米国の失業者は1,238万人、当時の労働者の24.9%に上ったと云う。しかも、1929年10月24日の株式大暴落はホンの始まりに過ぎず、4人に1人が職を失う最も深刻な事態に陥ったのは1933年の事だった。
 株価暴落で始まった当初は、影響は株式を保有する一部の人だけに及ぶ問題だとの見方も在った。それが企業の資金繰りや業績の悪化、それに伴う金融機関の破綻が相次いだ事で、一気に雇用者に人員整理の波が広がった。立場の弱い労働者や農民にシワ寄せが行ったのである。

           043007.jpg ハーバート・フーヴァー 

 秋元氏の本を読んで知る大恐慌の教訓は「失業しない事」職が有れば何とか嵐が去るのを耐え忍ぶ事が出来た。だが、職を失った人の生活は悲惨そのものだった。
 家や農地を追われた人々は仕事と住む場所を求めて都市間を彷徨し、公園には掘っ建て小屋が建てられた。対応が後手に回った当時の大統領ハーバート・フーヴァーを当て擦って、こうしたスラムは「フーヴァーヴィル・HooverVille」と呼ばれ、ニューヨークのセントラル・パークにもフーヴァーヴィルが誕生した。この事を鑑みれば、如何に大量の失業者を生ま無い為の政策を政府が迅速に打つかが重要に為る事が分かるだろう。

 「7人に1人」が失職

 その次の「恐慌」は、同じ顔をしては遣って来なかった。2008年のリーマンショックは1929年の再来と言われたが、G20に代表される国際協調や金融政策・財政政策に依って何とか乗り切った。各国の株価は数年を要したものの、それでもショック前に回復した。
 だが、今回の新型コロナ蔓延に依って遣って来る「コロナ大恐慌」は2008年の比では無く、それ処か1929年を上回る経済への激震に為る可能性がある。

 3月13日に国家非常事態を宣言した米国では、その翌週から失業保険の新規申請件数が激増した。宣言が出される前の申請件数は、3月7日迄の1週間が21万件、14日迄の1週間は28万1,000件だった。それが、非常事態宣言後の21日迄の1週間で328万3,000件、翌週28日迄は664万8,000件と一挙に激増した。
 今回の事態が起きる前の申請件数の最多は、第2次オイルショックの影響を受けた1982年10月の69万5,000件だったから、その約10倍と云う事だ。非常事態宣言後の3月15日から4月18日迄の僅か1カ月間の累計申請件数は、2620万9,000件。言う迄も無く、2,620万9,000人が失業した事を示して居る。大恐慌時代の1,238万人を一気に突破した。
 勿論90年で人口は大きく増えて居るので、失業率は未だ25%には達して居ない。それでも、米国の労働人口は1億6,353万9,000人なので、単純計算すれば現状でも6人に1人が職を失った事に為る。

 但しこれは、90年の間に整備された失業保険で救われる人達の数でもある。職を失っても直ぐに露頭に迷う訳では無い。しかも米国は、3月27日に2兆2,000億ドル(236兆1,260億円)の緊急経済対策法案に大統領が署名して発効。全国民の大人1人に対し1200ドル・約12万9,000円、子供1人に500ドル・約5万4,000円の現金給付が始まって居る。
 収入が無く為って貯金を使い果たし、家を手離すと云う悪循環に陥れば、世界大恐慌時の二の舞である。流石米国には、それを分かって居る政策家が居るのだろう。

 米国の中央銀行であるFRB・連邦準備制度理事会は非常事態宣言から10日後の3月23日には、早くも無制限の量的緩和を発表した。しかも、4月9日には米企業や地方政府に、最大2兆3,000億ドル・約250兆円の資金供給を行うと発表している。
 企業を破綻させれば失業に結び着く。又最前線で対策に当たる地方政府に資金が無ければ何も出来無い。それを分かった上で、兎に角スピード勝負で政策を打ち出して居る。

 「成功体験」に囚われて

 翻(ひるがえ)って我が日本政府は、安倍晋三内閣が4月7日、約108兆円の緊急経済対策を閣議決定した。「世界的に見ても最大級の経済対策」だと安倍首相は胸を張った。しかし108兆円と云っても、実際にお金が国や地方から出て行く歳出は27兆円余りで、財政投融資も12兆円余り。更に国会での成立が4月30日なので「小さ過ぎ、遅過ぎ」と云う批判は交わせない。

 スッタモンダの挙句、全国民に10万円の給付が盛り込まれたが、実際に現金を国民が手に出来るのは早くて5月末とされる。問題はそれ迄、個人事業主や非正規雇用者が耐えられるかどうかだろう。
 失業対策で国が拘り続けているのが「雇用調整助成金」の活用である。支給要件を緩和したり手続きを簡素化したりする等して、この助成金の申請を呼び掛けて居る。

 地域の労働局やハローワークの窓口には相談者が溢れて居るが、実際にはナカナカ使い難い。休業計画書を提出し、先ずは休業補償を従業員に支払った上で申請し無ければ、休業補償分の9割が補填され無い仕組みで、直ぐに資金が手に入る訳では無い。余りの悪評に、4月25日に為って10割補填するルールに変えたが、先払いが必要な事に変わら無い上、大型連休明け迄ルール変更の詳細が決まらず申請作業が遅れると云う混乱を招いている。どうも厚生労働省は、2008年のリーマンショック後の「成功体験」に囚われて居るのではないか。

 雇用調整助成金の支給決定件数の過去のピークは、2009年度の79万4,113件で、これに依って6,536億円が使われ、2,130万人が救済された。その後10年度75万件・11年度52万件・12年度32万件と支給決定され、その分、失業者を生み出さ無いで済んだと云う事に為る。恐らく、厚労省の官僚は、雇用調整助成金が失業抑制に効果を発揮したと考えて居るのだ。
 確かにリーマンショックの時はそうだったろう。だが、当時は金融市場発の恐慌だったので、大企業からその影響が出始めた。中小企業や零細企業等下流に影響が及ぶのにはヤヤ時間的にユトリがあった。雇用調整助成金の申請も、当初は大企業や中堅企業の申請が多かったと考えられる。少なくとも、雇用契約書や就業規則・売り上げの係数把握等をキチンと遣って居る会社が多く、申請書を書くのも難無く熟すか、社会保険労務士を日頃から使って居た会社が多かったのではないか。

 処が今回は、行き成り消費の現場、しかも零細企業や個人経営が多い飲食店や小売店等が直撃されて居る。営業をして居ても殆ど客が来ず、売り上げが「消滅」して居る所も少無く無い。又、こうした店では就業規則も無く、雇用契約も口頭だけで、労働保険に加入させて居ないケースも多い。
 雇用調整助成金を申請しろと言っても、日頃、労働局に足を運ぶ機会等無い経営者が殆どなのだ。労働保険に入って居ないのは違法だと云う事を知って居れば未だしも、知らずにアルバイトを雇って商売して居る人も可成りの数に上る。そう云う経営者に「易しく為った」雇用調整助成金の申請をしろ、と言ってもどう考えても難しい。

 優良企業の「トヨタ」が

 企業等に雇われて居る日本の雇用者数は、3月迄の処増加が続いて居り、過去最高水準を維持して居た。とは言え、その段階でも、雇用者全体の約38%に当たる2,159万人が非正規従業員である。アルバイトが461万人・パートが1,055万人居る。飲食店や小売店等の小規模企業を何としても破綻から救わ無ければ、こうした非正規従業員から職を失って行く事に為るだろう。

 90年前の世界大恐慌の際には、大企業は当初、正社員の雇用を守り賃金を下げずに居たが、徐々に難しく為った。前出の秋元名誉教授の著書『世界大恐慌』によれば、

  〈(鉄鋼大手)U・S・スティールのフルタイム就業者の数は1929年には22万4,980人だったが、1930年には21万1,055人、1931年には5万3,929人、1932年には1万5,938人、そして遂に1933年4月にはゼロと為ってしまった〉  

 労働者保護法制が整って居なかった当時は、フルタイム労働者をドンドン減らし、パートタイム労働者を残すと云う選択がされ、同社は11万人程のパートタイム労働者だけが働く会社に為ったと云う。

 現在、事態の深刻化を受けて、日本の大企業の中からも、主要取引先銀行や政府系金融機関に対して、融資やコミットメントライン・融資枠の設定を要請する所が増えて居る。日本一の優良企業で在る筈の「トヨタ自動車」が、真っ先に1兆円の融資枠を要請したと報道された。その後も「ANAホールディングス」が1兆3000億円「日産自動車」が5000億円「JAL」が3000億円と云った報道が続いて居る。
 航空会社は国際線の9割が運休し、国内線も大幅に減便される中で、最早体力勝負に為って居る。米国では、ドナルド・トランプ大統領が早い段階で航空会社の救済を念頭に置いた発言をし、企業支援の方策を整えて居る。新型コロナの蔓延が長期化すれば、日本でも大手航空会社の経営が苦しく為り、雇用を維持出来るかどうか危うく為って来る可能性がある。

 又、国内外で自動車販売も激減して居り、自動車メーカーも厳しい。リーマンショックの時、決済用のドル資金が調達出来無く為った苦い経験を持つトヨタが真っ先に資金確保に動いたのは当然とも言える。日本の大企業の場合内部留保も大きく、長期雇用が前提なので、直ぐに雇用が切られ失業者が溢れる事態には為ら無いだろう。
 逆に言えば、大企業を絶対に破綻させ無い為に、国が資本注入する事も想定する必要が有る。必要なインフラ企業を破綻させては、コロナ終息後に経済回復が覚束無く為るからだ。何れにせよ、経済危機は始まったばかりだ。世界大恐慌のもう1つの教訓は、当時のフーヴァー大統領の「政策が後手後手に回り」「小さ過ぎ、遅過ぎた」云う事だ。その轍を踏ま無い事が何より肝心だろう。フーヴァーヴィル為らぬ「アベノスラム」が出来無い事を祈るばかりだ。


             磯山友幸      以上














2020年04月29日

『危機下ではとても任せられ無い』安倍晋三 退任カウントダウン始まる




 『危機下ではとても任せられ無い』

 安倍晋三 退任カウントダウン始まる


           〜プレジデントオンライン 4/29(水) 9:15配信〜

 陽性率の高さを踏まえれば「延長」が濃厚との見方は強い

 安倍晋三首相による緊急事態宣言発令後、日本は今後の行方を大きく左右する大型連休に突入する。3月20日に小中高校等の一斉休校は延長しない方針を決めて「3連休の気の緩み」を誘った同じ轍は踏むまいと、首相は大型連休中の「オンライン帰省」等を呼び掛けて居るが、安倍政権が頭を抱えるのは5月6日迄と設定した宣言期間の延長の是非だ。
 増加する感染者数や陽性率の高さを踏まえれば「延長」が濃厚との見方は強いが、ソモソモ宣言発令に否定的だった政府は更なる経済への打撃を懸念する。命を最優先とするか、経済とのバランスをとるのか・・・究極とも云える「2択」を巡る綱引きは激しさを増して居る。「夏迄に終息出来無ければ日本社会は崩壊し兼ねない」との声も漏れる中、首相は如何なる決断をするのか。そのタイムリミットは刻々と近づいて居る。

 「急速に悪化して居り、極めて厳しい状況」政府が4月23日に発表した4月の月例経済報告には、リーマン・ショックで苦境に立たされた2009年5月以来約11年振りに「悪化」と云う文言が使われた。西村康稔経済再生担当相は「過去に例を見無い極めて厳しい状況だ」と語ったが、その表情は先行きへの焦りを感じさせるものだった。

 何時迄外出を自粛し、店を閉め在宅勤務を続け無ければ為ら無いのか

 新型コロナウイルス危機で曖昧なのは「出口」を何処に設定するのかと云う点だ。これ迄安倍首相は「人と人との接触機会を最低7割・極力8割削減出来れば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる事が出来る」と繰り返して来たが、その「出口」には触れて来なかった。
 感染者数や陽性率・死者数等がどの程度落ち着けば良いのか、その「目安」が設定される事は無く、自粛や休業を只管我慢する「出口無き戦略」を突き進んでいる。

 何時迄外出を自粛し、店を閉め在宅勤務を続け無ければ為ら無いのか。学校は何時から再開されるのか・・・安倍首相は4月末からの大型連休中に宣言の延長の是非を判断するが、緊急事態宣言を「解除」すれば感染再拡大のリスクを如何に防ぐのか「延長」為らば日本経済への影響をどの様に最小限に抑えるのか、その「目安」の設定と共に国民への説明が求められる事に為る。
 元大阪府知事の橋下徹氏は4月21日放送のTBS系「あさチャン!」で、経済活動再開の判断に関し「政治家は凄い覚悟の居る判断に為る。でも、これを遣るのが政治家だ」と指摘したが、この「覚悟」を首相が持てるか否かが日本社会の分かれ道となる。

 国民の命が懸かった場面で、自らの政治的な思惑に囚われた判断

 安倍政権の初動の遅れと迷走振りには、国民の厳しい視線が向けられて居る。マスコミ各社の世論調査結果を見ると、コロナ危機下の安倍政権の対応を「評価しない」との回答は毎日新聞(4月18・19日実施)で53%に上り、感染拡大防止に向けて首相が「指導力を発揮して居ない」は朝日新聞社(同)で57%に達した。内閣支持率も低下傾向にある。
 一度は閣議決定迄した減収世帯への「30万円給付」を急転直下、1人当たり「10万円の一律給付」に変更する等、前代未聞の迷走振りは国民の不安を増幅させている。

 安倍政権に近い政治評論家の田ア史郎氏は4月17日放送のTBS系「ひるおび!」で「公明党の山口那津男代表が連立離脱をチラつかせながら、安倍総理に10万円の事を求めた。公明党は以前に閣議で署名した事と全く違う事を遣って筋が通ら無いが、それが通ってしまった」と解説してみせたが、4月18日付朝日新聞は社説でこう厳しく指弾した。「政治指導者が、取り分け国民の命や生活が懸かった場面で、自らの政治的な思惑に囚われた判断を下す様な事は有っては為るまい」

 「#橋下総理」がトレンド入り 安倍退陣も現実味

 国民には「一丸」と為って感染拡大防止への協力を要請する一方で、政府内では安倍首相と今井尚哉首相補佐官等側近グループによる「Aチーム」と、菅義偉官房長官や和泉洋人首相補佐官等による「Bチーム」の確執が不安定な政府対応を招いて居るとされる。
 緊急事態下で各国のリーダー達が指導力を発揮する中「一丸」と為れ無い今の政権・与党に辟易として居る人々は少なく無いだろう。

 未だ「出口」の見え無い航路の先には何が待ち構えて居るのか。ツイッターでは4月22日に「#橋下総理」がトレンド入りしたが、その賛否は兎も角、これに脳科学者の茂木健一郎氏は「それ為りの反応がツイッター上で有ると云う事は、それだけ現状に対する危機感が強いのでしょうね・・・」と反応した。「1世帯に布マスク2枚配布」の例を挙げる迄も無く、急遽決まった「10万円支給」に付いても「要望される方、手を挙げる方に配る」(麻生太郎財務相)と国民感情を逆撫でするかの様な政権の姿勢は変わっては居ない。

 自民党を担当する全国紙政治部記者は「安倍首相や麻生財務相達『世襲政治家』には庶民の苦労は判ら無いんだ、との思いを国民は抱いて居る。緊急事態宣言を延長する為らば、次は何時迄に終息させる積りなのかと云う『出口』も説明し無ければ為ら無い。それが失敗すれば『安倍退陣』が現実味を帯びる」と苦言を呈した。

 『危機下では安倍首相に任せられ無い』と責任を問う声・・・

 政府は6月迄の1カ月程度の宣言期間延長を検討して居るが、その場合には休業要請に応じた事業主に対する国からの「補償」が無い中で、活動縮小を余儀無くされて居る企業へのダメージは格段に増す。入学式や始業式すら行えず、勉強の遅れを心配する保護者や児童・生徒からの不安や不満も限界に近づく。
 何時迄、何処迄、どう遣って・・・「その解を夏迄に見い出せなければ『危機下では安倍首相に任せられ無い』と責任を問う声が噴出するだろう」(自民党閣僚経験者)との声も漏れ始める。

 「昨日の敵は今日の友」権力闘争が繰り返される政界とは云え「最速為らば『6月、首相退陣』説が囁かれて居る」(民放テレビ局記者)と云う。史上最長の宰相として「一強時代」を謳歌して来たものの、非常事態対応で信頼を失った安倍首相は危機を収束出来ず退陣を余儀無くされる事は有るのか。首相本人の意欲とは別に、既に「ポスト安倍」として一人の名前が挙がって居るという。

 ポスト安倍は「叩き上げ男」か

 その人物とは、菅官房長官だ。これ迄「ポスト安倍」としては石破茂元幹事長や岸田文雄政調会長等の名前が浮かんで来たが「衆院選による政権交代が出来無い状況を考えれば、トップ交代には一定の継続性が必要と為る」(同)と云うのだ。
 現在は、首相や今井首相補佐官等「Aチーム」との亀裂により指令系統から外されて居ると云われるが、菅氏は「『そんなものは泳がせて置けば好い』と気にして居ない」(官邸関係者)とされる。全省庁の情報が集まる官房長官を長く務め、二階俊博幹事長や公明党とも連絡を密にする「叩き上げの男」に期待する声は徐々に膨らんで来て居ると云う。

 コロナ危機で後手に回った政府対応は「菅外し」が影響して居るとの評論が多く有る事も待望論に繋がって居ると思われるが、霞が関の中には「菅氏が登板すれば官僚を使い熟し、スピード感の有る危機対応を出来るのではないか」(政府関係者)との声が有るのは事実だ。安倍首相との二人三脚で政権奪還を果たし「番頭」として数々の危機管理に対応して来た菅氏がコロナ下で抱いて居る危機感は強いと云う。
 それに比べて安倍首相や麻生財務相等「政権中枢の危機意識は未だ乏しい」(民放記者)とされ、こうした声も届いては居ない様だ。麻生氏は2012年の自民党総裁選の際、谷垣禎一総裁を押し退けて自ら出馬した石原伸晃幹事長(当時)を「平成の明智光秀」と批判したが、膨らむ「菅待望論」を前に何を思うのだろうか。


 麹町 文子(こうじまち・あやこ) 政経ジャーナリスト 1987年岩手県生まれ 早稲田大学卒業後 週刊誌記者を経てフリーランスとして独立 婚活中
 
        政経ジャーナリスト 麹町 文子    以上










 新型コロナ感染者数が答えられ無い 

 安倍首相答弁に不安の声


              〜女性自身 4/30(木) 11:35配信〜


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 「感染状況が・・・緊急事態宣言の解除や延長を判断する・・・一つの要素だって、サッキ言って居ましたけど、一体ドレ位い何ですか?一体どれ位の国民が感染して居るんですか?このコロナウイルスに。今現在」

 4月29日の参議院予算委員会で、国民民主党の森ゆうこ議員(64)からコンな質問を受けた安倍晋三首相(65)新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ補正予算案を審議して居る予算委員会の場。当然、安倍首相は即答するかと思いきや、何と1分以上に渉って答えに窮してしまったのだ。
 森議員が質問すると、手元の書類に目を落とした安倍首相。暫く書類を凝視した後、辺りをキョロキョロ見まわして、後ろに座って居る加藤勝信厚生労働大臣(64)の方に指を向けるが、森議員に「総理に」と言われてしまう。傍に近寄って来た官僚に書類を渡され、何やら説明を受けて、安倍首相は要約答弁に立つ。森議員の質問が終わってからおよそ1分10秒が経って居たが、第一声は森議員への文句だった。

 「今の、その、現時点で、今の感染者数と云うご質問は頂いて無くてですね。今、アノ、コレに有るのは『緊急事態宣言を解除、延長する基準、判断時期を明確にされたい』、と云うのが、私への答弁・質問で御座いまして、今して居られる事に付いては、質問の通告はされて居ないと云う事は、先ず申し上げて置きたいと思います」

 議場がザワ着くと、サモ心外と云った口調でこう続けた。

 「それはソウですよ。だって・・・コ、コレに書いて、コレに、コレに、コレに書いて無いじゃないですか。その上でですね・・・」

 安倍首相が云う「これ」とは、恐らく森議員の「質問通告」が書かれた書類の事を指して居る。「質問通告」とは、正確な答弁が出来る様に、質問する側が事前に質問の要旨を政府に通告する事。飽く迄も慣習なので、通告に無い質問をしてはいけ無いと云う決まりも無いのだが、安倍政権では「事前通告が無い」事を理由に、閣僚が答弁を拒否する例が常態化して居る。
 だが、ここは新型コロナウイルス対策費などを審議している場。当然、ウイルスの感染者数は審議の前提に為るし、直前の答弁で安倍首相は「感染者の拡大状況」が緊急事態宣言の判断基準に為ると答えて居る以上、おおよそでも現状の数字は把握してそうなものだが・・・ちなみに安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長でもある。

  「全部書か無いと答えられ無いの? ソレももう許され無いよ。何を言ってるんですか」

 そう森議員が声を荒げると、安倍首相は書類に目を落として、要約政府が取りまとめて居るPCR検査の陽性者数を読み上げたのだった。元々森議員は「検査不足の為に政府が把握する感染者数は正確では無いのでは無いか」と云う事を指摘する為にこの質問をした様なのだが、その前段階、把握して居る感染者数を答えると云う処で、安倍首相が躓いてしまうと云う予想外の結果に・・・一連の遣り取りが、ツイッター上等で広まると、こんな声が挙がった。

《感染者数聞かれた時の答弁、知ら無い事聞かれたから逆ギレ。情けない…》
《感染症対策をし無ければ為ら無い咳任者が感染者数すら把握して居ない。通告が無くても答え無ければ為ら無い数字だ。他人から言われ無くても毎日把握して置くべき数字だ》
《安倍ちゃん最高責任者なのに現在の感染者数すら知らんのか・・・挙げ句の果てに「質問通告書に書いてないんだから答えられ無いのは当然」みたいなこと言ってる》


 更に、芥川賞作家の平野啓一郎氏(44)は遣り取りをまとめた動画と共にツイートした。


  《「こ、これに、これに、これに書いて無いじゃないですか」彼が首相で、この危機を乗り越えられるとはとても思え無い》

                  以上











コロナ危機で大きく衰退する「先進国の末路」




 コロナ危機で大きく衰退する「先進国の末路」

       〜現代ビジネス 羽場 久美子 青山学院大学教授4/29(水) 6:01配信〜


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 先進国の感染爆発
 
 コロナウイルスは、先進国の近代資本主義社会を破壊して進んで居る様に見える。コロナウイルスの一般的な死亡率は2〜3%だが、イタリア・スペイン・イギリス、及びドイツを除く高い感染数のEU諸国は10%以上だ。
 通常、検査で判明して居る感染者数よりも数倍は多いので、結果的には2〜3%と言われて居るが、一方で、コロナウイルスは、高血圧や糖尿病・高脂血症を悪化させ死に至らしめるとも云われて居る。故に高齢者の死は、コロナの結果なのか持病の結果なのかは判らず、高齢者の10%と云う高い数値は、通常の高血圧・糖尿病・高脂血症・肺炎等で無く為る数値に2〜3%上乗せした数値に為って居るのかも知れない。
 個人的には、先進国の近代市民社会は、衰退しつつ有るのかに関心が有る為、今回のコロナウイルスの結果は、先進国の衰退を更に強めるものに為りそうだ。

 世界の感染者が300万人・死者が20万を超えて進んで要る時、世界で単独的に支配権を持って居たアメリカの感染者は世界の3分の1・約100万人の感染者を出して居り、第2位のスペインの5倍である。ニューヨークの抗体検査ではニューヨークの感染者はホボ10倍の270万人に及びそうだと云われる。
 対する欧州も、先進5ヵ国で100万人近く・死者はアメリカの2倍10万人に至って居る。何故米欧先進国で、コロナウイルス感染者のホボ3分の2を占めて居るのか? 死者は米欧で全体の4分の3を占めて居る
 「豊かな・高い医療技術を持つ先進国」米欧が、何故コロナウイルス感染の危機に陥って居るのか。何れもピークは過ぎたと云われつつ、死者数は増えるばかりである。

 アメリカは「中国ウイルス」を繰り返し、WHOを中国寄りと批判して拠出金の停止を宣言し、マスク輸出禁止を発表して、とても先進国と云えない様相を示して居る。アメリカの世界支配は、先ずは医療と倫理の点で、地に落ち始めて居ると言え様。

 貧国・途上国の感染率の低さ

 他方「貧しい発展途上国」の感染率は、現時点では非常に低く、数字で見る限り、米欧先進国での感染爆発と、アジア・アフリカ等途上国と、ロシアを除く旧社会主義国の低い数字は対照的である。
 最初に8万人の爆発的な感染が在った中国は、その厳格な隔離政策と政府国民一丸と為ったウイルス排除に依って、ピークは1ヵ月・実質2ヵ月半でホボ収束させ、韓国もコロナの検査と管理を徹底する事に依り、既に感染者も死者もホボ1ケタ台の収束に向かって居る。香港・台湾に至っては感染者1000人・400人台・死者4人〜6人(4月26日)と云う状況である。
 このことは、コロナウイルスの被害拡大に関し、医療上の専門家の意見だけで無く、格差・貧困・社会経済的スタイルの影響や、自由主義と独裁・オープン社会と隔離等をどのように捉えるかと云う、国際政治経済的・社会的な分析が必要に為って居る事を示している。

 米欧の感染拡大と、マイノリティの犠牲者

 特に考察すべき対象で有るのは、コロナの惨状が資本主義社会で頂点に在るアメリカとニューヨークで有る。アメリカに遠慮してか、日本のメディアは余り報じ無いが、アメリカは対応の遅れにより3月中旬から爆発的に拡大し100万人に至ろうとして居る。
 又医療水準や社会政策が世界でもトップクラスに在るEUでも現在イギリスが激しい勢いで伸びて居る。アングロサクソンやラテンの根源的自由主義に依る政府の市民統制の困難さ、トランプの失政・ワクチンの無接種・格差の拡大等原因は数多く考えられる。
 先進国の大都市では、死者は黒人・ヒスパニック等のマイノリティに集中して居る。黒人はアメリカ人口の3割程度だが、コロナの死者の7割が黒人とされ、ロングアイランドの無名墓地には連日数百の棺桶が運び込まれて居る。

 アメリカの社会保障や保険制度の不備の結果とも云えるが、同様の現象は社会保障が比較的高いEUのスペイン・イタリア・フランス・イギリスでも起こって居る。先進国の自由主義や命より市場重視の価値観は、ウイルスが政府の政策に見合う形で爆発的に拡大する土壌を提供して居る。
 他方管理に比較的従順な儒教社会で、政府や上位の言う事に従い易いアジア型市民社会では、統制が取れて感染が広がり難い。更にアジアやアフリカの貧困国に於いて、例え医療のインフラが整って居なくとも、ウイルスの拡大は比較的抑えられて居ると云う状況が存在する。

 韓国・台湾・香港の感染の低さは何故?

 韓国・台湾・香港は何故感染が少ないのか。中国も14億人中8万人、武漢の人々の一部のみ感染し統計上の不備は有るにせよ死者4,600人でホボ終息したと云う事は、社会主義的管理社会で在ったから出来たとも言える。
 アメリカは、中国の4分の1の人口で、10倍以上の死者である。又アメリカでは圧倒的に貧しい人達・マイノリティに死者が集中して居るのに対し、中国では底辺を含めて社会医療ケアを施した事が結果的に社会インフラを崩さず早期に回復したとも云える。
 詰りコロナは、先進資本主義国の価値やシステムの根幹を突いて広がって居るのである。興味深い事に、コロナウイルスは、自由主義・経済活動・過剰接触・国境の開放を利用して広がって居る。資本主義的価値を利用して広がる事を覚えた賢いウイルスなのだ。

 反ワクチン運動とポピュリズム

 決定的なのはワクチンである。先進国では結核感染者が居なくなり、ワクチンは必要無いとされ、BCGワクチンは使用が中止された。更に、アメリカ・欧州に広がるポピュリストは挙って、ワクチンの危険性を標榜する「反ワクチン運動」を展開し、ポピュリズムの広がりと重なる形で、多くの国々がワクチンの使用を中止した。
 そのBCGワクチンや麻疹のワクチンが、医学的検証は未だ不十分なものの、統計的には米欧の爆発的感染とアジア・アフリカの低い感染率を大きく分けて居り、有効性が出て居るとされる。BCGや麻疹のワクチンを打って来たのは、アフリカ・アジア・中東・南米等、所謂非先進国の貧しい国々である。此処には戦後の日本も入る。又旧社会主義国で皆保険制が発達して居た国々でも、ワクチンが全国民に投与された。ロシアが最近急速に感染者が伸びて居るものの、死者数が未だ少ないのもワクチン及び医療整備のお陰と云われて居る。感染の拡大は、プーチン体制下の対応の遅れ、社会保障の削減等、詳細は更に調査する必要がある。
 
 欧州で最初に爆発的感染が広がったイタリアでは、5つ星運動等ポピュリストにより「反ワクチン運動」が展開されて居た。ヨーロッパ及びアメリカで、ポピュリズム運動のエリート批判と共に反ワクチン運動が広がった事は興味深い。それが米欧の爆発的感染拡大の一つの原因に為ったのか。これに付いては更なる検証が必要であろう。

 途上国の社会インフラの不整備

 他方、開発途上国ではウイルスの犠牲は数としては少ないが、社会インフラの不整備に依り先進国よりも社会的被害は遥かに大きいとの見方もある。途上国の多くの国で、インフォーマルセクター・・・国家の行政や公的経済活動に含まれ無い私的な経済活動に従事する人々が打撃を被り易い事に加え、コロナの影響で先進国の資本投資が激減し、自国経済が崩壊する状況に置かれて居るとされる。コロナによる医療崩壊では無く、先進国の撤退に依る経済崩壊である。

 新興国に付いては、今後、米欧日等に続いて被害が拡大して行くのか、それともこのママ留まって、コロナウイルスは先進資本主義国に狙いを定めて拡大して居る状況が続くのかは、予断を許さ無いが、少なくとも、自由主義的な社会の方が、管理された独裁型社会に比べて、コロナにとって居心地が好い事は確かなようだ。
 現在迄の処、コロナウイルスは自由主義・グローバリゼーション下の先進資本主義の様なオープン社会システムを利用して拡大し、故に現代の資本主義システムをユックリと長期的に破壊して行って居る。コロナ危機が続くとすれば、先進資本主義国のグローバル経済は破綻してしまう。

 アメリカ・欧州は自壊しつつある?

 アメリカの内側からの自壊。これが最も象徴的に現れたのは、2020年4月18日頃から、ミシガン州やノースカロライナ州を発端とし、各州に広がった自宅待機への反発と「解放せよ!」「仕事よこせ!」のデモである。
 アメリカの感染が70万人を超えて広がる中、医療機関が止めるのも聞かず、News WeekやABCニュースの報道では、トランプ大統領のツイッターの呼び掛けで自警団が形成され、バージニア州やミシガン州で「自由を!」「(民主党の)女性知事をロックダウンせよ」等の不穏な空気が広がり、それが各州に広がって居る事が報告された。民衆は「アメリカを再び偉大に!」と叫び、多くは民主党の知事が居る州政府に向かいデモをし、トランプはこれを支持し「解放せよ!」と煽るツイッターをして居ると報道された。

 世界の感染者の3分の1・死者の4分の1以上を占めながら「消毒液を注射すればコロナは消える」と述べるトランプを支持し、民主党の州知事が行うロックダウン反対と解放を掲げ、人々が密集してコロナ感染拡大を呼び込むデモをマスクもせず実行する。まさに反エリートの極みである。その翌週から感染者と死者は再び跳ね上がった。アメリカ社会の内側からの自壊が始まって居る。

 広がる黄禍論

 コロナウイルスを中国ウイルスと呼び、WHOは中国よりで間違って居ると批判し、拠出金を支払わ無いと宣言するトランプの行動は、人々の闘争心理を煽り立てる。
 戦間期のナチス・ドイツの危機感と同様、世界からの孤立・コロナの恐怖・トップ維持の渇望による排他的心理状態に為った国民により、次期大統領選でトランプは、対策の失敗を中国やWHOに転嫁する政策に依って圧倒的民衆の支持を得て圧勝するかも知れない。
 世界最大の経済力・政治力のみ為らず、軍事力・核・情報網を持って居るアメリカが、民衆の怒りに対して歯止めが利か無いばかりで無く敵対を煽る様な言辞を吐く大統領が、次期大統領選挙でも圧勝すれば、国際政治に於いても制御が利かず危険な状況に為る。今も進めて居る様に、日本や欧州の同盟国に、中国の力の拡大を恐れて、武器を購入させ軍事的緊張が高まる可能性がある。

 アメリカでコロナを制御出来無い原因は、トランプ政権の対策の遅れのみ為らず、貧富の格差が大きく貧しい地域に人が密集して居る事、欧州や日本の様に皆保険制が徹底して居らず、コロナに罹ると広がり易く重篤化し易い、又政権が貧しい地域のコロナの広がりよりも経済の衰退防止に関心が有る事、白人以外の人権意識が弱い事が挙げられる。
 最大の問題は、人の危機感や恐れを他に対する攻撃に向かわせる心理的な上手さが有る事である。しかしそれが相互信頼や周辺国との協力を断ち切り、自由主義のアメリカを内側から掘り崩し自壊させる可能性がある。

 アメリカのアジア黄禍論の第1波は、中国で大量の死者が広がった1月から2月に起こった。第2波は、現在、アメリカの感染者が世界の中で、他と比較に為ら無い程の爆発的感染を受け、自由主義と「アメリカを再び偉大に!」を掲げて、中国のみ為らず、韓国・日本・ベトナム等に怒りを拡大させて居る事だ。

 メディアの役割

 こうした時、お互いの疑心暗鬼と、民族的・人種的憎悪の拡大の中で、戦争の危機が起こる。こうした時期、公正なメディアの役割が極めて大きい。しかし日本のメディアのアメリカ批判の手控えは目に余るものがある。

 1929年の大恐慌で、人々の不安やストレスが高まり、第2次世界大戦に突入した様に、今回の経済恐慌以降、先進諸国が暫らくの間完全に中国に後れを取る事の予測、或いは何より、世界経済の頂点から転落して行く危険性が起こって来る事等から、リベラル批判・中国批判・アジア批判が、自己防衛とナイマゼに為って暴力化する機運がある。
 コロナウイルスが中国から世界に広がる中で、アメリカでは、2〜3月に既に、銃や弾薬が通常の何倍も売れると云う状況が起こった。人々は武装して居るのである。何に対して? 見え無い敵に対して。
 今回の民主党に対する「解放せよ!」のデモでも、多くの人々は銃で武装し、口々に解放を叫びながらデモ行進をした。アメリカで第2陣の感染の爆発的拡大が起こる可能性がある。中国批判が、既に起こって居る黄禍論と繋がら無い保証は無い。

 日本では既に感染者が1万4000人を超えても、取り敢えず平静を保って居るが、感染者・死者が進み、韓国・中国との軋轢が更に高まると、現在アメリカが背後から圧力を掛けて来て居る様に、中国に対する軍事的なミサイル防衛準備が進んで行く可能性がある。

 ワクチンの早急な開発、政治的リーダーシップの重要性

 今政治的に必要な事は、自由主義と経済資本主義が爆発的コロナ感染を世界に広げて行く前に、可能な限り早期にワクチン開発乃至効果的な薬を見付けて、鎮静化させて行く努力を続ける必要がある。加えて、コロナから起こり売る、政治的・社会的・心理学的対立の危険性を知らせて行く事、人々の危機感を扇動する指導者を批判し続ける冷静な目を、先ずメディア・知識人が、又市民達が持つ事である。社会の精神的連帯や相互信頼による自制と云う地味な作業が、コロナの感染危機を抑えて行く。

 アメリカのデモが暴動化・武力化して国内のアジア人を襲ったり、トランプがそれを背景にして、中国やWHO批判からエスカレートしそれが全米にウネリと為って広がる中、欧州では中国医療団がマスクや人工呼吸器を配布し影響力を拡大して居る。ロシアも同様に、軍の医療施設部隊を感染地に派遣して居る。
 コロナを撃退するのはポピュリズムと自国中心主義では無い。アメリカが世界の指導者としての地位を維持する為には、先ずは自国の感染拡大と死者拡大を止め、中国に武力威嚇を行ったり同盟国の武器購入や軍事費の増大に圧力をかけたりするのでは無く、国際協調と社会インフラ整備、世界の医療チームとの共同を実現して行く事が結果的にコロナを撃退出来る事を理解すべきだ。歴史的にも、暴走は始まったら止められ無いのだから。


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 羽場 久美子 青山学院大学教授 青山学院大学 国際政治経済学部国際政治学科 教授・(グローバル国際関係研究所所長 学位 博士 国際関係学 津田塾大学 J-GLOBAL ID200901050031842897 http://side.parallel.jp/ekumihaba/ 専門は、国際政治学、国際関係論、国際社会学、EU(欧州連合)地域研究、比較政治学、ナショナリズム、ゼノフォビア、先進国危機と戦争。特に、欧州とアジアにおいて、安全保障の制度化や和解の制度化をどのように実現するかについて、ヨーロッパに学び、OSCEや境界線地域のユーロリージョン、和解のための対話組織の恒常化について検討している。冷戦史研究、境界線とマイノリティ研究、移民・難民問題、ジェンダー、グローバル化と格差の拡大など。ホームページ:http://side.parallel.jp/ekumihaba/



















コロナ禍に迷走する政治家に重なる 責任回避した特攻立案者たちの姿




 コロナ禍に迷走する 政治家に重なる 

 責任回避した特攻立案者たちの姿


            〜現代ビジネス 神立 尚紀 4/29(水) 10:31配信〜


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 〜75年前の戦争を体験した高齢の元軍人の中にサエ「戦争中よりも閉塞感と怖さを覚える」と言う人が居る、新型コロナ感染症拡大に依る「コロナ禍」
 これ迄500名を超える戦争体験者の声を直に聞いて来た筆者は、見え無い相手との出口の見え無い戦いの中、緊急事態宣言発出の記者会見での総理の一言に、大戦中、特攻隊の成立に深く関与した将官の言葉をフト重ね合わせた。昔も今も変わらぬ「命じられる側」「命じる側」の共通点、そして「一言の重み」とは〜



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       元零戦搭乗員で特攻隊員だった小野清紀さん 4月6日死去 享年99

 「日本の礎(いしづえ)に為る」と 死を覚悟した若者達の一方で

 筆者は、戦後50年を迎えた平成7(1995)年より、25年に渉って、旧海軍の元軍人・ご遺族を初めとする戦争体験者の取材を続けて来た。その間に会った人は1,000人、インタビューした人は500人を下らないが、戦後75年の今、多くが既に故人である。例えば、平成7年、約1,100名を数えた零戦の元搭乗員は、四半世紀を経た現在、1割に満た無い数十名が存命で有るに過ぎない。
 今年(令和2年)に入ってからも、毎月の様に訃報が届くが、特に此処2ヵ月ばかりの間に、それ以前とは明らかに状況が変わった事がある。新型コロナウィルス感染症の拡大・政府の緊急事態宣言発出を受け、コロナで亡く為った訳では無い人迄も、葬儀を家族葬で済ます様に為った為、縁の深かった故人との最後の別れがママ為ら無く為ったのだ。

 中でも、過つて谷田部海軍航空隊(谷田部空・茨城県)の特攻隊員だった小野清紀(きよみち)元中尉(「生きているハチ公を見た」97歳の元特攻隊員が語る東京の原風景https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54986)が4月6日に99歳で、同じく谷田部空の特攻隊指揮官だった香川宏三・元中尉が4月19日に95歳で夫々亡く為り、告別式への参列が叶わ無かった事は、所謂お歳に不足は無いとは云え、そして、新型コロナウィルス感染予防の観点からも止むを得無いとは云え、故人達との生前の親交を思えば断腸の思いである。

 慶應義塾大学を卒業後、飛行専修予備学生として海軍に入り、24歳で終戦を迎えた小野清紀さんは、戦争体験を顧みて、

 「僕は死と云うものに物凄く恐怖を抱いて居たし、本心では死にたく無かった。でも、卑怯者とは言われたく無い。二度、特攻志願を募られて二度とも志願書を提出しました。昭和20年6月、全搭乗員に特攻要員と為る事が下命された時は、仕方無いと思っただけで、動揺は有りませんでした。
 最早勝つ見込みが全く無く為った特攻以降の戦争は、戦果の為と云うより、終戦の条件を少しでも好くする為の戦いであった様な気がするんですよ。我々はその為の捨て石・将来の日本の礎に為るんだと」


 と語って居る。海軍のエリートコースである海軍兵学校を卒業し、20歳の若さで、小野さん達年長者も多い部下を率いる特攻隊指揮官と為った香川宏三さんは、

 「未だ若かったですから、生きるの死ぬのとは余り考え無い。それよりも、特攻隊を率いて飛ぶ指揮官として、部下に恥ずかしい振る舞いをしてはいけ無い・ガッカリさせてはいけ無い・人に後ろ指を指されまい・・・その一心で一生懸命でした。何れ敵は本土に上陸して来るだろう。そう為れば責めて敵空母と刺し違えて一矢を報いたいと思うばかりで。生き残ってしまうとは想像もしませんでした」

 との言葉を遺して居る。「日本の礎に為る」これは当時、免れられ無い死に直面した若者達に取って、自らの命に意味を見出す精一杯の生き方だった。「人に後ろ指を指されまい」との思いも又、この世代の多くの日本人に取って極自然な道徳律で在ったのだ。
 コロナ禍で外出自粛の状況が続く中、小野さん香川さんの取材ノートを見返しながら、当時の若者達の純真な心意気に思いを馳せる・・・翻(ひるがえ)って、彼等に特攻を命じた上層部の将官達はどうだったか。

 昭和19(1944)年10月、第一航空艦隊司令長官としてフィリピンで最初の特攻隊を出撃させた大西瀧治郎中将(後軍令部次長)は、昭和20(1945)年8月16日未明、特攻で死なせた部下や遺族に謝罪し、世界平和を若い世代に託す遺書を遺して自刃した。為るべく長く苦しんで死ぬ様にと介錯を断っての最期だった。部下に「死」を命じた事を大西は自らの命を以て償ったのだ。
 一方、第五航空艦隊司令長官として、九州から沖縄方面への特攻作戦を指揮した宇垣纒中将は、8月15日、終戦を告げる玉音放送を聞いた後に、自ら特攻機を率いて出撃、部下を道連れにした事で、遺族は勿論旧海軍関係者からも強い批判を浴びて居る。
 ・・・これには、軍令部と云う官衙の次官だった大西中将と違い、実戦部隊の総指揮官だった宇垣中将を、一人で死なせるのは部下の恥と擁護する声も有るには在った。

 大失態を演じても栄転出来る海軍の悪習
 
 処が、第二航空艦隊司令長官として、大西中将に続きフィリピンで特攻隊を出撃させた福留繁中将、第三航空艦隊司令長官として関東からの特攻作戦を指揮し、昭和20年8月15日、終戦を知りながら玉音放送直前に特攻隊を出撃させた寺岡謹平中将は、何れも戦後、目に見える形で自発的に責任を執る事の無いママ天寿を全うして居る。

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            福留繁中将(左)と寺岡謹平中将(右)

 福留は、聯合艦隊参謀長を務めて居た昭和19年3月31日、搭乗した飛行機が悪天候で遭難、フィリピンで抗日ゲリラの捕虜と為り、重要機密書類を敵に奪われると云う失態を演じた。・・・海軍乙事件・・・本来なら、海軍の「俘虜査問会規定」により査問に伏され、更に軍法会議に廻されて最高刑を死刑とする「軍機保護法」で裁かれるべき処、海軍は「福留一行を捕えたのは敵の正規軍では無くゲリラで有るから捕虜には当たら無い」との妙な理屈を着け、福留を軍法会議に掛ける事も予備役に編入する事もしなかった。それ処か、聯合艦隊司令部の失態を糊塗するかの様に、福留を第二航空艦隊司令長官の要職に栄転させた。フィリピンで、大西中将と福留中将に見送られて特攻出撃し、生還した元隊員の中には、

 「大西中将は隊員の目をジッと見て両手で握手をした。それが如何にも心が籠って居て、長官は自分も死ぬ気で命じて居る事が伝わって来たものです。福留中将は、隊員と視線を合わさず握手も御座為りな感じだった」
 
 と回想する人も居る。「死」を命じられる極限の状況で有ればこそ「命じる側」の覚悟の持ち様が、握手一つからも感じ取れたのだ。シンガポールで終戦を迎えた福留は、英軍戦犯として禁錮3年の刑に服し、帰国後は防衛庁顧問等を務め、昭和47(1972)年80歳で亡く為った。
 寺岡は、大西中将の前任の第一航空艦隊司令長官でもあったが、フィリピン・ダバオで来るべき米軍侵攻に備えて居た昭和19年9月、見張員が暁闇の白波を敵の上陸部隊と誤認したのを確かめもせず、玉砕戦に為ると早合点して通信機器や暗号書・重要書類を破却し、戦わずして司令部機能を失うと云う醜態を晒した。

 これは、平家の大軍が水鳥の羽ばたく音を源氏の軍勢と間違えて敗走した「富士川の戦い」を思わせる事から「ダバオ水鳥事件」と呼ばれる。更に、幻の敵上陸部隊に備えて、フィリピン各基地に配備して居た戦闘機をセブ島へ集結させた処に敵機動部隊艦上機の奇襲を受け、それ迄蓄えた虎の子の航空兵力が壊滅してしまう・・・セブ事件
 その為、寺岡は在任僅か3ヵ月で更迭され、後任として大西中将が第一航空艦隊司令長官として着任した。大西が特攻を命じざるを得無く為ったのは、既に正攻法で戦えるだけの航空兵力がフィリピンに残って居なかったからでもあり、言わば寺岡の失策の尻拭いをさせられたのだとも言える。にも関わらず帰国した寺岡は、その後第三航空艦隊司令長官として本土防衛の第一線に返り咲いた。

 現場の将兵は常に死と隣り合わせだが、長官や幕僚クラスと為ると、失敗を犯して味方を窮地に陥れても、中央の覚えが目出度ければ復活の目がある。これは、陸軍と比べリベラルとも評される海軍に於いて、大戦中、顕著に表れた悪習だった。
 寺岡は、潜水艦乗組だった長男・恭平中尉が昭和19年11月に戦死して居て、その事には同情を禁じ得ない。戦後は旧海軍関係者の長老的存在として、昭和59(1984)年、93歳で亡く為る迄長命を保った。横浜市鶴見区の総持寺に建立された大西瀧治郎中将の墓誌は、寺岡の筆によるものである。

 ・・・後世の目から見て、又「命じられる側」の視点で見ても、福留・寺岡両中将は、優れた指揮官として評価されるべき人物では無い。只、責めてもの救いは、両名とも最晩年迄戦没者慰霊に尽くし、毎年10月25日、東京・芝の寺に旧海軍の関係者が集って営まれた特攻隊戦没者慰霊法要に欠かさず参列する等、特攻で死なせた旧部下への良心の呵責を垣間見せて居た事である。
 自刃した大西中将の様な身の処し方は出来無かったが、責任を感じて居たで有ろうことは、様々な痕跡からも伺える。だが、特攻作戦の中枢に在りながら、そんな痕跡すら残して居ない将官も居る。

 「俺は死ぬ係じゃ無いから」
 
 「体当り戦法の採用」「必死必中の体当り兵器の開発」を要望する声は、戦況の悪化に伴い既に昭和18(1943)年半ば頃から海軍部内で出始めて居た。
 これが実現に向け動き出したのは、昭和19(1944)年4月4日、軍令部第二部長(軍備担当)・黒島亀人少将が、第一部長(作戦部長)・中澤佑少将(後中将)に「体当り戦闘機」「装甲爆破艇」を初めとする特攻兵器を開発する事を提案した時からである。

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 特攻兵器の開発を提案した軍令部第二部長・黒島亀人少将(右)と、それを承認した軍令部第一部長(作戦部長)・中澤佑少将(左・後中将)

 中澤は黒島の意見を容れ、後の「回天」(人間魚雷)「震洋」(特攻ボート)等を含む9種類の特攻兵器の緊急実験を軍令部の総意として海軍省に要望した。黒島は、開戦時、聯合艦隊司令長官・山本五十六大将の腹心の先任参謀として、真珠湾作戦を事実上立案した事で知られるが、昭和17(1942)年・ミッドウェー海戦敗戦の責任の一端は彼にもある。
 中澤は、アメリカ留学経験も有り、海軍部内では清廉な切れ者として高く評価されて居たが、作戦部長として臨んだ昭和19年6月の「あ」号作戦・マリアナ沖海戦、10月の「捷一号作戦」・比島沖海戦の大敗に見る様に、作戦家としての能力には疑問符が着く。

 特攻兵器の開発・特攻戦法の採用が軍令部・海軍省と云う海軍中枢で裁可され実行に移されたのは、ソモソモこの両名に依る提案・了承が有ってコソの事だった。しかし、台湾の高雄警備府参謀長として終戦を迎えた中澤は、昭和20(1945)年8月16日に大西中将が自刃したとの知らせを受けた時、それと無く身の処し方を窺う幕僚達に対して「俺は死ぬ係じゃ無いから」と言い放った。
 この事は、高雄警備府麾下(きか)の第二十九航空戦隊副官として、同じく台湾で終戦を迎えた門司親徳主計少佐(特攻作戦開始時の大西中将副官)同戦隊参謀の冨士信夫少佐・・・何れもその場に居合わせた二人が、筆者のインタビューに応えて語って居る。

 中澤はB級戦犯・通例の戦争犯罪)して重労働10年の判決を受け、巣鴨刑務所で服役。昭和27(1952)年に仮出獄後は米海軍横須賀基地に勤める等して、昭和52(1977)年、83歳で亡く為った。詳細な日誌、記録や談話を残して居るが、作戦失敗の原因に付いては現場に敗因を求め、特攻の裁可は黒島少将のイニシアチブに依るものとし、更に特攻の実行に付いては大西中将に責めを負わせ、何れも自らの責任に殆ど触れず、他人事の様に記して居るのみである。

 黒島は戦後、宇垣纒中将の日誌「戦藻録」の一部や、軍令部・聯合艦隊の重要書類を関係者から借り受けては紛失したとして返却し無かったり、勝手に焼却する等、自らの責任逃れ・証拠隠滅とも取れる行いを繰り返した。晩年は哲学・宗教の研究に没頭し、昭和40年、肺癌の為72歳で死去した。
 「特攻」に付いて、その経緯からすれば、モッとも重い責任を負うべき中澤・黒島の両名は、戦後、昭和21(1946)年より連綿と営まれた特攻隊慰霊法要に一度も参列して居ない。この事のみを以て心中の全てを量ることは出来無いにせよ、毎回の慰霊法要参列者全員の氏名が記された名簿に、軍令部総長・及川古志郎大将や、福留・寺岡両中将の名が亡く為る直前迄残されて居る事と比べれば、自責や贖罪の念のおよその温度差は察せられ様。

 スローガンを掲げ 責任は口だけ

 ・・・ここ迄「現場の若者」と「上層部」・・・言葉を替えれば「命じられる側」と「命じる側」のアレコレを考察すると、聊か乱暴な飛躍かも知れないが、現代の政治や企業にも通じるものが有る様な気がする。
 「使命感に燃えた若者・或いは現場の純真」を「誰もが反対し辛いスローガンを掲げ、責任は口だけ」の為政者が利用する図式・・・と云うのは、戦後75年が経っても左程変わら無いのではないか。日々刻々と変化する状況の下、今此処で、誰かの言葉尻を捉えて批判する事は本意では無い。増して筆者は、現在の野党よりは与党を支持して居る。

 だがそれでも、4月7日に緊急事態宣言を発出した際の記者会見で、安倍総理が、幅広い業種に対して出される法的根拠の有る休業要請に対する補償と、当時の方針で在った、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に付いて記者に問われた際に答えた「例えば、私達国会議員もそうですが、公務員も今、この状況でも全然影響を受けて居ない、収入には影響を受けて居ない訳であります」との言葉に、中澤佑の「俺は死ぬ係じゃ無いから」を遂重ね合わせ・・・発言の一部を論う愚は重々承知の上だが・・・この人達は、国民と痛みを分かち合う気は無いのだなとガッカリしたのは率直な事実である。

 総理の言葉は、影響を受けて居ない人に対して給付をする事に疑問を呈し「本当に厳しく収入が減少した人達に直接給付が行く様に」等と続くが、それでも「国会議員や公務員は全然影響を受けて居ない」と云う一言は、少なくとも休業要請を受けたり・営業自粛を余儀無くされたりする事で収入の道を断たれ・死命を制せられ兼ねない人達に対し配慮を欠いて居たと思うのだ。
 安倍総理は又、同じ会見で、外国人記者からの「コロナ対策が失敗だったら、どう云う風に責任を執りますか」と云う質問に「これは、例えば最悪の事態に為った場合、私達が責任を取れば好いと云うものでは在りません」とも答えて居る。

 これも、自らの名に於いて緊急事態宣言を出す立場として、口にすべき言葉では無かっただろう。責任有る立場の人が発する一言は重い。コロナ禍の元、筆者が電話で話した高齢の戦争体験者の中には、

 「戦争中、生命の危険を感じるのは戦闘の間や空襲警報が発令された時だけ、それも眼に見える敵との戦いだった。今は見え無い相手との出口の見え無い戦い。誰もが経験した事の無い事態で、或る意味、戦争中よりも怖さと閉塞感を覚える」

 と言う人も居るし、

 「ソーシャルディスタンスとかステイホームとか、何でカタカナで言い換え無きゃいけ無いのか。私等年寄りには好く判らん掛け声だけど、昔の『欲しがりません勝つまでは』と同じ様なものだと思って、迷惑を掛けない様静かにしてますよ」
 
 と言う人も居る。過つて無い程、国民に痛みを求める政治と社会情勢。休業要請に応じる企業の中にも、雇用を守る会社もあれば守れ無い会社も在る。大半の人が外出を自重する中、県外ナンバーの車に嫌がらせをする等、住民による自警団の如き行き過ぎた行いも報じられて居る。
 戦争中がそうで有った様に、非常時に於ける無責任や卑怯な振る舞いは歴史に依って裁かれる筈。政治家も企業家も個人も「いま」をどう過ごすか、その間の言動や身の処し方如何で、コロナ禍が終わった後、夫々の声価が定まるのだろう。
 今は、最前線で戦う医療従事者を初め、ライフラインや治安を維持して居る人達に感謝しつつ、責めて、生前お世話に為った人達の墓前に詣でる事の出来る日が1日も早く訪れる事を願って、積極的に外出を控えるのみだ。


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 神立 尚紀 カメラマン・ノンフィクション作家 1963年 大阪府生まれ 日本大学藝術学部写真学科卒業 1986年より講談社「FRIDAY」専属カメラマンを務め、主に事件・政治・経済・スポーツ等の取材に従事する 1997年からフリーランスに 1995年 日本の大空を零戦が飛ぶと云うイベントの取材を切っ掛けに零戦搭乗員150人以上・家族等関係者500人以上の貴重な証言を記録して居る
 著書に『証言 零戦 生存率二割の戦場を生き抜いた男たち』『証言 零戦 大空で戦った最後のサムライたち』『証言 零戦 真珠湾攻撃、激戦地ラバウル、そして特攻の真実』(いずれも講談社+α文庫)『祖父たちの零戦』(講談社文庫)『零戦 最後の証言彜T/U』『撮るライカT/U』『零戦隊長 ニ〇四空飛行隊長宮野善治郎の生涯』(いずれも潮書房光人新社)『特攻の真意 大西瀧治郎はなぜ「特攻」を命じたのか』(文春文庫)等がある NPO法人「零戦の会」会長


                   以上
















本誌入手のアベノマスク「仕様書」で判った 欠陥と国内生産の謎「命取りに為る」と自民党幹部




 本誌入手のアベノマスク「仕様書」で判った 

 欠陥と国内生産の謎「命取りに為る」と自民党幹部


         〜〈週刊朝日〉AERA dot. 4/28(火) 14:48配信〜


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       肝心な鼻と口が食み出そうなマスクをして自慢気に語る

 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5,000万世帯を対象に1住所 当たり2枚の布製マスクを配布して居る〔アベノマスク〕が物議を醸して居る。
 安倍首相が国会での答弁で「布製マスクは使い捨てでは無く再利用可能で有る事から、急激に拡大して居るマスク需要に対応する上で非常に有効で有り、又、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給する為にも家庭向け布マスクの配布を行う事は理に適った方策と考えて居ます」と自賛する肝要りの政策だったが早くも躓いた。

 4月17日から全戸配布が始まったが、コレに先行して配布が始まって居た妊婦向けの布マスクに付いて、虫や髪の毛の混入・カビの付着や縫製のミスが有る等の「不良品」が次々と発見されたのだ。全戸配布用からも検品中に同様の問題事例が約200件見付かったと云う。
 政府が公表した情報等に依れば、アベノマスクの発注先は興和・契約額54.8億円 伊藤忠商事・同28.5億円 マツオカコーポレーション・同7.6億円 ユースビオ・同4.7億円 横井定・契約金額不明・・・の5社。ユースビオはベトナムで生産した布製マスクを1枚135円で350万枚を政府に納入した事が判って居る。だが、それ以外の4社は、生産地は海外で有るとされて居るものの、1枚辺りの単価や生産枚数は公表して居ない。

 政府は〔アベノマス〕の配布に掛かる費用を466億円と算定していた。だが、4社の契約金額の合計は95億円程だ。配送を請け負う日本郵政の受注額は26億円合計121億円。ここ迄大きな差額が生じて居る事も不可解だが、本誌が入手した資料からも更なる謎が浮上した。
 4月8日、発注先5社の内の一つであるA社の従業員N氏から、繊維業が盛んな東海地方のアパレル関連会社に送信されたメールがある。

 <御社及び外注縫製工場を含め、ガーゼマスクの縫製にご協力いただけませんでしょうか? 加工賃ですが、政府向けの仕事なので、正直申し上げますが¥80円/枚以下です>

 等と記され、アベノマスク製造・加工に付いて細かな仕様書が添付されて居た。〔アベノマスク〕の全戸への配布開始が4月17日。このメールは、それよりも僅か9日前に送信された事に為る。メールを受け取った東海地方のアパレル会社の社長はこう話す。

 「確かに、私の処にも取引先を経由して、ご指摘のものと同じメールが届きました。加工賃が1枚80円なのは安いなと思いました」

 同様に、取引先を通じてA社からのオファーを受けたと云う別のアパレル会社の社員はこう話す。

 「A社は『50万枚をお願いしたい』と言って居た。納期はメールにも有る様に5月20日と云う。単価が安過ぎて受ける業者がナカナカ無い様だ。最近に為って、A社が単価を100円位に上げて来たので、チョコチョコ受注する業者が出て来たと聞いた」
 
 東海地方の街外れに在る、プレハブの小さな作業場。ソコで働く自営業者の男性は、知人の会社を通してA社からアベノマスクの仕事を請け負ったと云う。本誌の取材に不安な胸中をこう打ち明けた。

 「未だ製造はして居ません。布・ゴム紐等が提供されればゴールデンウィークは返上して遣る積り。単価が80円?金額はハッキリとは言え無い。A社の間に別会社が入って居るのでモッと安いかも・・・何故安い単価で引き受けたか?緊急事態宣言で仕事が無く倒産の危機でも有る。ハッキリ言って安過ぎですが仕方無い。赤字が出無ければ好いのですが」
 
 不思議なのは、A社が〔アベノマスク〕配布の直前の4月8日に為ってから国内業者に製造、加工を依頼して居る事だ。

 「A社の担当者から『不良品が多く出そうだ』『海外生産で問題有る製品が出てしまった』と云う話を聞いた。配布前から不良品が可成り出る事を判って居たので、国内で追加生産を決めた様です」(前出のアパレル会社従業員)

 不良品が発見された事を受け、興和と伊藤忠商事の2社は、全世帯配布分の内未配布のマスクを全て回収すると発表。今後は検品作業を強化すると云う。今回の「国内生産ルート」の動きは、不良品が続出する事への対応策なのだろうか。
 A社は本誌の取材に対し「政府に納入したマスクは海外生産したもの。今後は国内生産も予定して居る」と回答した。

 「中国等で作れば、布マスクは1枚10円もしないでしょう。国内で製造・加工するとその10倍以上は掛かります。オマケに、国内生産分は製造・加工してから医療用品専門の検品会社でチェックするとも聞いた。検品料も上乗せされる。最終的に1枚120円から150円位に為るのでは?」(同)
 
 海外での生産で出た不良品の分を国内生産でカバーした場合、国民が追加で負担を強いられる様な事に為ら無いのだろうか。前出の、マスク生産の仕事を請けた東海地方の自営業者の男性は、A社から送られた仕様書に驚かされたと云う。
 〔アベノマスク〕は、縦27cm・横63・3cmの1枚のガーゼを折り畳んで15重にし、左右の端の1列ずつを縦に縫って、ゴムを掛けて完成させる仕様に為って居る。本誌も、送られて来た〔アベノマスク〕の現物を入手。手に取って計測すると仕様書とホボ同じ、縦9.5cm・横13.8〜13.9cm・縦の縫製部分が斜めにズレて居た。男性は本誌の取材にコウ語る。

 「元は1枚のガーゼですよね。1か所でも汚れが有れば全体に広がります。布製ですから繰り返し洗って使えると安倍首相は言って居ました。しかし、左右1カ所ズツの縫製だけですから耐久性は乏しい。縮んだり型崩れして使え無く為りますよ、この仕様では。
 それにWHOも布製マスクは推奨しないと言って居ますよね。モノ造りを長く遣って来た職人としては、国が税金使ってコロナ感染防止で配るなら、モッとキチンとしたものにして欲しい。日本は安倍首相だって認める様にモノ造り大国ですよ。私はコレで感染防止が出来るとは思え無いので使いません」


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 聖路加国際大大学院の大西一成准教授人差し指サイン(公衆衛生学)は、届いたアベノマスクの「漏れ率」を計測した。漏れ率とは、マスクの外側と内側の粒子の数を計測して、どれ位内側に入り込んで居るかを調べるものだ。5回計測した処、5回とも100%の漏れ率だった。詰り、外に浮遊して居る粒子が全て内側に入ってしまって居ると云う事だ。

  「ウイルスの取り込みを防ぐと云う観点から言うと殆ど効果が無い。布ではフィルターの役割を果たして居ない事に加えて、サイズが小さいので隙間が出来易い。一生懸命マスクの周りを押さえて測ってみても漏れ率は97%でした。人からの感染を防ぐ効果は期待出来ませんね」(大西准教授)

 巨額の税金を投入しながらも、早くも「ほころび」だらけの〔アベノマスク〕或る野党幹部議員はこう話す。

 「〔アベノマスク〕は感染拡大防止の為のものなのだから、短期間で全世帯に配布され無ければ意味が無い。短い納期に間に合わせる為に、契約した会社は海外で生産したと聞いて居る。今に為って国内生産する等考えられ無い。それに、公表された契約金額は海外の生産を前提にしたものでしょう。国内生産に変えるので、追加費用分を寄越せと言われたら、政府はどうするのか?」
 
 或る自民党幹部も、突き放した見方を示す。


  「安倍首相が是非ともと言うので始めた〔アベノマスク〕ですが、党内でも『466億円も投入するならもっと別の対策に使うべきではないか』と云う意見は可成り在った。そこに来て、不良品の問題や情報公開の不透明さで疑念ばかり生んで批判が強まるばかり。遣ら無い方が良かったと思うよ。〔アベノマスク〕が安倍政権の命取りに為り兼ねないとの声も挙がり始めた」

    今西憲之 本誌 吉崎洋夫 ※週刊朝日オンライン限定記事    以上




  〔アベノマスク〕疑惑の ユースビオ社長を直撃40分
 
 「脱税事件で苦労 学会3世で公明党議員と付き合い有るが関係無い」 


          〜〈週刊朝日〉 AERA dot. 4/28(火) 22:45配信〜


 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑に付いて「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促す様な口利きや紹介は無かったと聞いて居る」と釘を刺した。納入業者の内、政府がこれ迄何故か、頑なに公表して来なかった最後の1社、福島県福島市の「ユースビオ」(樋山茂社長)の社名が明かされたのは27日。
 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑・国会議員に政治献金をした等様々な噂がネット上で飛び交って居る。本誌は28日夕、こうした疑問に付いて樋山社長を直撃。約40分に渉って話を聞く事が出来た。

 再生可能エネルギー関連でベトナム等で木質ペレットの輸出入に関わる仕事をして居たと云う「ユースビオ」社が、どんな経緯で国にマスクを納入する事に為ったのか。樋山社長に依ると、偶然が重為った結果だったと云う。

 「ベトナムの業者が『日本はマスクが無くて困って居るか』と聞いて来て、送って呉れると云うから待って居たら、サージカルマスクが4トン車一台分も来た。『一杯有った方が好いだろ』と。どうしようかと思って福島県や同市・医師会や薬剤師会・知り合いの病院とかに挙げたりして居た。
 そうこうする内、県の方からマスク不足で困ったと、アンタ等顔が広いから調達出来無いかと言って来た。『遣ってみましょう』と即答して交渉して居ると、その内に『行政の分は国が一括で調達する事に為ったので、経済産業省に話をシフトします』と云う話に為った。それで経産省に行ったんです」


 樋山社長に依ると、ベトナムにはマスクを作る工場が多数有り調達は容易だったと云う。経産省が望む布マスクに付いて、スペック表や検査成績表等の書類やサンプルとして作った十数種類のマスク等を経産省・厚生労働省等で作られたマスクチームに提出したと云う。

 「うちは輸入業者だから、マスクを作っては居ない。でも、現地で生産して居る業者には実績が有ったから、これだったら行けるでしょう、と発注を頂いたんです。随意契約と云う名前と為って居るが、うちは単価契約と聞いて居る。単価を決めてドンドン入れて呉れと云う契約でした。
 うちのマスクは1枚130円台と安いし、納品したものからは1枚たりとも不良品は出て居ない。それで何でこんなに騒がれ無くてはいけ無いのか。4月の頭に不良品の問題が起きた時に、政府の担当者から名前を出して好いかと聞かれ『うちは関係無いから出して好いですよ』と直ぐにOKを出した。それなのに、うちの社名の公表が最後に為った理由が判ら無い」


 ユースビオの社名が報道されてから取り沙汰されて居るのが、公明党の若松謙維参議院議員との関係だ。福島市のユースビオの事務所には若松議員のポスターが貼られて居り、2015年には樋山社長が若松議員に12万円の寄付をして居る事が、政治資金収支報告書に記載されて居た。
 この為、マスクの納品に若松議員の関与が或るのでは無いかと云う見方がネット上等を中心に広がった。この件に付いて尋ねると、樋山社長はこう答えた。

 「若松さんは議員に為る前からの知り合い。僕は創価学会の3代目で元々学会員だから、その関係で知り合いだった。何時からかは覚えて居ないけど、何処かの会合で会って、選挙に出る時『手伝って』と言われて、行った事も在る。公明党は献金を要求しないが、寄付は個人として出した。
 癒着と云ってもどう癒着するのか。県会議員や国会議員の関わりも言われて居ますが、彼等が僕が受注したと知ったのは決まった時ですから。事前に彼等にお願いしますと言った訳じゃ無い。こう云うビジネスは、彼等が入るよりも自分で遣った方が早いですから。公明党を除いて、安倍総理とか麻生財務相とか一切付き合いは無いですよ」

 
 もう一つ、樋山社長に付いて指摘されて居るのが過去の「脱税」問題だ。2年前の2018年6月、当時、電気通信機器修理業を営んで居た樋山社長は消費税法違反等の罪に問われ、福島地裁で懲役1年6月・執行猶予3年の判決を受けて居る。
 当時の報道に依れば、従業員の給与を外注費と装い、約3,200万円の消費税等の支払いを免れたとされて居る。SNS等で過去の記事がコピーされて広められた事で、様々な憶測を呼ぶ結果に為って居る。この件に付いて尋ねた処、樋山社長はこう説明した。

 「仕事のハードルを取っ払う為にも、従業員を全員個人事業主にする契約にして居た。労働基準監督署にも相談して『これなら好い』と許可を貰って居ました。処が、これに付いて国税から消費税を免れる為だけに遣ったら違法ですよと云う話をされた。
 内は労働基準法の問題だと主張して2年間も戦いましたが、最終的に否認のママだと執行猶予を取れませんよと言われて、司法取引に近い形で判決を受け入れたんです」


 その後は新天地を求め、ベトナムに渡ったと云う。

 「日本は一旦そう云う事があると次に商売は出来無い。僕も60歳なので、今更就職と云うのも無理。2年間の間に会社の資産も失い自宅も競売に掛かる程。ジャア事業を起こしましょうと云う事で、査察を受けて居る間に新しい会社を作って好いかを国税に聞くと『自由にどうぞ』と言われた。それで、色々とツテも有るベトナムに新天地を求めた。昔からの知り合いをベトナムに駐在させて、燃料用の木質ペレットを輸入して居たんです」

 又、ユースビオ社の社名が報道された4月27日、報道陣等が確認を取ろうと同社の登記簿を取得しようとしたが、法務局では「登記中」と云う理由で確認出来無かった。この一件も、同社に付いての様々な憶測が飛び交う要因の一つと為ったと思われる。樋山社長はこう説明する。

 「最初にマスクを輸入する時、元々商売する積りが無かったから定款に有る会社の『目的』の項目に書いて居なくて通関で引っ掛かる恐れが有った。その時、政府の担当者と相談して、従弟の会社が生け花等の輸入をして居たので、ベトナムからの輸出の作業はその会社にお願いして何とか為った。
 3月末に4月分も輸入する事に為り、手続きが煩雑なので今度は定款の中にマスク輸入を入れて呉れと担当に言われたので、登記変更の手続きをして居た。それは昨日(27日)で終わりました。一昨日に手続きが終わって居れば騒がれ無かったのに一日遅くて騒がれた。登記簿が取れ無いペーパー会社とか言われて居ますが、今は登記簿を見られますよ」


 本誌が4月28日に登記簿で確認すると、確かに4月1日の日付で「目的」の項目に「貿易及び輸出入代行業並びにそれ等の仲介及びコンサルティング」が追加された事が記録に残って居た。

 「うちの福島の事務所が平屋で小さいと云う事で疑って居る人が居ますが、テレワークの時代だし、うちの事業メインはベトナムに在るので、携帯とタブレットとが有れば今何処でも仕事は出来ます。こんな処が受注出来る訳が無いと云う人はビジネスセンスが無いですよ。
 福島の会社は此処に20年以上も居て大家とも仲良しだし、友達も一杯来るから居る訳で。ネットでは皆事情も知らず非難して居て、訳が判って居ない。そう云う人達とは喋りたく無い。勝手にしろですよ」


 樋山社長は最後に「取材はもう受け無い」と本誌に語った。


 本誌 吉崎洋夫 ※週刊朝日オンライン限定記事    以上
















2020年04月28日

日本に残された道は ロックダウンしか無い理由 神戸大・岩田教授が警鐘




 日本に残された道は ロックダウンしか無い理由 

 神戸大・岩田教授が警鐘


           〜ダイヤモンド・オンライン 4/28(火) 6:01配信〜


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                  神戸大・岩田教授

 〜5月6日の期限に向けて、延長するかどうかが議論されて居る緊急事態宣言。感染症の専門家である岩田健太郎・神戸大学教授は「延長か否かでは無く、ソモソモ施策が緩過ぎる事が問題だ」と指摘する。岩田教授が欧米並みの強力なロックダウンをすべきと指摘する理由、そして「集団免疫」や「抗体検査」「ワクチン」に対する考え方を聞いた〜

 ※ 聞き手 ダイヤモンド編集部 津本朋子 *インタビューは4月23日に行いました

 「第1波」すら 抑え込めて居ない
 
 ・・・東京等7都府県に緊急事態宣言が発令されてから今日(4月23日)で16日が経ちました。現状をどう評価して居られますか?

 2週間と少し前、政府は「8割の外出を辞める事で、2週間後には感染者を大きく減らします」と云うプランを発表しました。指数関数的な感染者増加・・・所謂オーバーシュートと云う事態を避け無ければ為ら無いと。しかし、欧米と違って日本は強力なロックダウンと云う方針は取りませんでした。その後の経過を振り返ると、半分は好かった・・・しかし半分はダメだったと私は評価して居ます。
 オーバーシュートは起きて居ません。これは好かったですよね。只、当初の目論見通りに患者数をドンと減らせて居るかと云うとこれは出来て居ない。少し減って来て居ますけれど大きく減っては居ません。詰り「悪いシナリオは回避出来たけれど、良いシナリオにも為ら無かった」と云う事です。

 東京では、新規感染者数は横バイに近い推移ですが、これをどう評価すべきか?私は、拙い状況だと考えます。COVID-19・以下新型コロナは経過が長い病気なんです。軽症者からもナカナカウイルスが無く為ら無いし重症者も呼吸不全のママ、人工呼吸器に繋いで何週間も治療し無ければ為ら無い様な長期戦に為る。
 そんな長期戦の中で、東京だと毎日100人以上の新規感染者が出て入院者も増えて行く。加えて、医者や看護師が感染すると云う院内感染もアチラコチラで起きて居ます。

 すると、患者数は増える一方で医療サイドのマンパワーは減って行く・・・このダブルパンチが医療崩壊を招きますから、東京の「新規感染者数横ばい」と云うのは決して許容出来ません。矢張り大きく減らす必要がある。モッと強力な外出規制を実行しないとダメだと云う事です。
 第2波と云う言葉も出て来て居ますが、日本の場合、第1波すら抑え込めて居ません。コンな状況で、感染者が非常に少ない地域限定なら兎も角、全国一斉に緊急事態宣言を解除する等と云う事は考えられ無いでしょう。しかし「延長する」と云うのも違う。私は「もっと強力なロックダウンをする」と云う方針に転換すべきだと考えます。

 ロックダウンこそが 経済を救う

 ・・・欧米並みのロックダウンは経済を破壊してしまう、と躊躇(ちゅうちょ)する声もあります。

 いえ、私は「強力なロックダウンを短期間集中して行う」事コソが経済を救うと思いますよ。武漢は集中してロックダウンを行い、比較的短期間で感染封じ込めに成功しました。イタリアやスペイン等も感染者数が大きく減って来た。
 しかし、日本の様に「不要不急の外出は極力控えるように・・・」等と云う緩い遣り方をすると延々とそれを続け無ければ為りません。此方の方が余程経済に悪影響を及ぼします。短期間に強いロックダウンを行って、その間は政府が全力で企業や国民に経済支援等を行う・・・コレが一番、経済に取ってはダメージが少ない筈です。

 新型コロナ対策か経済活動か・・・ドチラを取るかと云う話では無いのです。新型コロナを抑え込ま無いと、経済活動は再開何て出来無いんですから。ここを間違わ無い様にしないといけ無い。勿論、或る国や地域で抑え込めても、外から持ち込まれます。これが第2波・第3波と呼ばれるもので、日本でも北海道で今起きて居るのは第2波です。
 一度は抑え込んだのに、又東京等からウイルスが持ち込まれてしまった。だから、ロックダウンは空襲警報の様なものだとイメージすると好いと思います。空襲が来たら警報が鳴って防空壕(ごう)へ入る、そして警報が解除されれば外に出て活動すると云う事です。この繰り返しに為る、と云うシナリオもあると思います。

 ・・・第2波・第3波に備えるべく、集団免疫の獲得(人口の5〜6割程度が免疫を持てば感染は収束する)を期待したり、ワクチンや治療薬の開発が進められて居ます。例えば、日本でも抗体検査の早期実施に向けた動きも出て来て居ます。抗体が出来て居る人は、新型コロナは怖く無いと云う事に為るのでしょうか?

 そう簡単な話では有りません。抗体とは、感染した人の体内で出来る免疫グロブリンと云う・・・微生物を攻撃するタンパク質を指します。しかし、抗体が出来ると云う事と免疫が出来ると云う事は必ずしもイコールでは無く、屡々抗体は出来て居るのに免疫は出来て居ない・・・と云う現象が発生します。

 抗体=免疫では無い 過度な期待は禁物
 
 抗体が有れば「新型コロナに一度罹った事が有る」と云う事はホボ言えますが「もう二度と新型コロナには罹ら無いお墨付きが得られる」と云う事には必ずしも為ら無い。
 これは非常に重要なポイントで、免疫が有るかどうかはもう少し調べ無いと判ら無いのです。例えば、ハシカは抗体が出来たら二度と罹りませんが、HIVは抗体が出来たって体内からウイルスは無く為りません。よって、抗体が出来た人が5〜6割に達すれば必ず集団免疫が獲得出来る・・・と云う話には為ら無いのです。又、免疫が出来た人でも、その状態が3カ月続くのか・1年なのか・一生なのかは未だ判りません。

 ・・・では、集団免疫がズッと出来無い、と云う状況も考えられるんですか?

 スペイン風邪は集団免疫が獲得出来たケースですが、新型コロナもそう為るかどうか現状では判ら無いとしか言えません。運良く集団免疫が出来れば感染は放って置いても収束する。しかし、運悪く出来無かったら同じ事の繰り返しです。実現するかどうかも判らない集団免疫獲得を目標に据えて作戦を立てると云うのは非常に拙いです。

 ・・・ワクチンや治療薬に付いては、どうお考えですか?

 これも「出来たら好いな」と云う話です。好くワクチンを作るのに十数カ月掛かる、と云う様な話が出て居ますが、そもそもワクチンが作れ無い可能性だって有るんです。現に、HIVはもう40年間も研究して居ますが未だに成功して居ない。SARS・重症急性呼吸器症候群のワクチンも有りません。治療薬もパッとし無いものばかり・・・と云う未来だって有り得ます。
 集団免疫獲得やワクチン・治療薬の開発成功と云うのは、飽く迄も「そう為れば好いな」と云う希望であり、現段階では「物語」でしか無い。だって実現するかどうか判ら無いんですから。我々の様な現場の医師は、幾つものシナリオを考え、夫々に対する準備を進めます。楽観的シナリオだけを想定して動いて、もしモッと悪いシナリオが実現したら、身動きが取れ無く為る。最も悲観的なシナリオに対しても準備をして置くべきなのです。
 楽観的シナリオが実現する可能性も勿論有りますよ。僕だってそう為って欲しい。だけど、それだけを念頭に置いて準備をすると云うのでは困るのです。

 「最悪のシナリオ」も 念頭に置いて準備をすべきだ

 ・・・仮に、集団免疫が獲得出来ず、ワクチンも治療薬も無いと云う事に為れば、現状がズッと続くと云う事ですが、そう為ると先程仰った「空襲警報の様にロックダウンを繰り返す」と云うシナリオも現実味を帯びて来ます。

 しかし、今の日本はロックダウンすら出来て居ませんからね。昨日(4月22日)Zoomでテレビ番組に出演しましたが「ヤッパリ外出し無いと云う事が大切なんでしょうか?」何て云う質問をして来る人達は放送局に居る訳です。貴方達が外出して放送局に行くのが、ソモソモ好く無いんですよと。
 スタジオから放送した方が、カラフルなCG何かも使えて見栄えが好いでしょうけれど、今は緊急事態です。多少美しく無くても、内容さえチャンとして居れば好いじゃないですか。結局、不要不急の外出だらけで、満員電車が無く為ら無い。これでは感染者を大きく減らせません。
 厳しくロックダウンを実施すれば、少なくとも自国(地域)内の感染を抑え込む事は出来ると云う事は、既に諸外国のデータが示して居る通りです。但し、世界の何処かで新型コロナが蔓延(まんえん)して居る間は、第2波・第3波は防げ無い。此処がパンデミックの厄介な処です。
 だから、集団免疫もワクチンもダメで、治療薬もイマイチと云う事に為れば、空襲警報の様にロックダウンを繰り返すと云う悲観的なシナリオも有り得ると云う事です。辛いシナリオですが、目を背けるべきではありません。「絶対に大丈夫」と云う様な安心材料は、少なくとも現段階では無いんですから。

 致死率で見ると判断を誤る 新型コロナは「どれ程怖い」病気か?

 ・・・「新型コロナは大して怖い病気じゃ無いから、ロックダウンは遣り過ぎだ」と主張する人達も居ます。只、致死率(死亡者数÷感染者数×100)は国に依って大きく違って居て判断に困ります。

 致死率は余り考えるべきではありません。分子分母の数が変われば大きく変動しますから。ドイツとイタリアで、何でアンナに致死率が違うんだと云う話ですが、患者のカウントの仕方などが違えば当然そう為るんです。
 見るべきは、死亡者の実数です。例えば、米国では既に5万人もの人々が亡く為りました。無症状の人も多いけれど実際に何万人もが亡く為る病気なんです。無症状が多いなら感染者が増えたって好いじゃないかと思うかも知れませんが、感染者が増えれば確実に死者も増える。これが怖いのです。

 ・・・死者数で言えば、米国では多い年だと季節性インフルエンザで6万人もが亡く為って居ます。数字だけで見れば、新型コロナは特別に怖い病気なのか?と戸惑います。

 数字だけ見ればそうですよね。しかし、現場で重症者を診て居る我々は、この病気は簡単では無いと痛感させられて居ます。治療法は今の所無いしアッと云う間に悪化するケースが有る。そして若い人でも、一部ですが重症化する人が居る。無症状者が多いと云う点だけ見れば、大した病気じゃ無いとも言えるけれど、その分感染者を隔離し難いから病気がドンドン広がって行く。非常にタチの悪い病気なんです。

 ・・・2009年に流行った新型インフルエンザは、未だに毎年、患者を出して居ます。
 
 第2波・第3波処か、第11波とかそんな状況ですよね。新型インフルエンザは幸い、大した病気では無かったので注目され無く為って、第〇波等と誰も言わ無いですが何度でも波が来る。パンデミックとは、そう云う事なんです。
 新型コロナがタチの悪い病気だと云う事を踏まえると、今回は100年に一度の大災害と云えるでしょう。今後「新型コロナを諦める」と云うか、もう仕方無いから受け入れると云う感じに社会が変わって行くと云うシナリオも有るのかも知れません。現状では日本も含めて、どの国も諦めて無いですけどね。
 だったら、外出自粛何て云う緩い方法では無くて、より強力なロックダウンを遣るしか選択肢は無いと思います。ロックダウンには2つの要素があります。「域内外の移動を制限する」事と「域内での移動を制限する」事。後者だけだと、東京で外出禁止なら茨城迄出て行って遊ぼうと云う話に為ってしまうので意味が無いのです。但し、全国一斉では無く対象地域を絞り込むのは有りでしょう。

 ロックダウンに必要なメッセージは2つだけ

 昨日(4月22日)政府は「人との接触を8割減らす 10のポイント」を発表しましたが、アンナのは複雑で覚えられません。単純に「外出はダメ」そして、どうしても外出が必要な人・・・警察官や医者・看護師・救急隊員等は「人と2メートル以上距離を空ける」ロックダウンに必要なのはこの2つだけで非常にシンプルです。
 兎に角一般の人に対しては「外に出てはいけ無い」と言い続けるべきで、そうすれば新型コロナの患者さんはドンと減ります。そして医療崩壊は免れますから国民だって生き延びられる。医療崩壊が起きたら皆さん本当に大変ですよ。国民が外出さえし無ければ、マスクを配ったりし無くても好い訳で、政府は破産や自殺を防ぐ為の対策を全力で行えば好い。

 外出さえ徹底的に制限してしまえば、そう時間を掛けずに新型コロナを抑え込めますから、経済的損害を抑えると云う意味でも、ダラダラと緩い制限を加えるよりは余程好い。法的に強制力が無い等と言って居る場合では無く、緊急事態なんだから思い切った戦略に転換すべきです。


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      話 岩田健太郎・神戸大学教授 聞き手・構成 ダイヤモンド編集部   以上














 







PCR躊躇し捲くった日本が この先に抱える難題




 PCR 躊躇し捲くった日本が この先に抱える難題


     〜東洋経済オンライン 上 昌広 医療ガバナンス研究所理事長 4/28(火) 16:20配信〜


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新型コロナウイルス対策は ゼロベースで見直す必要が有るのではないか(写真:REUTERS Issei Kato)

 〜新型コロナウイルスの感染拡大が続いて居る。安倍晋三首相は4月7日に7都府県に緊急事態を宣言し、同16日には全国に対象を拡大した。
 私は幾つかのメディアの取材を受け「政府の判断をどう思うか」と質問された。私は「新型コロナウイルスに感染して居るかどうかを判別するPCR検査をして居ないので、国内の状況が判らない。何とも判断出来無い」と回答した〜


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             医療ガバナンス研究所理事長 上 昌広氏

 人口1000人当たりのPCR検査数は1.4

 色々議論は有るだろうが、日本はPCR検査の数を絞って来たと言われる。4月18日現在、日本の人口1,000人当たりのPCR検査数は1.4で、イタリア22.1・ドイツ20.9 (4月12日現在)・韓国10.8・アメリカ11.2・フランス7.1 (4月14日現在)と比べると相対的に見て明らかに少ない。
 PCR検査はウイルス感染の標準的診断方法だ。PCRをし無ければ診断で気無い。最近に為って感染者数が増えたのは、PCRの検査数が増えた事に依って、感染して居ると診断される人の数が増えた事に依る可能性がある。
 東京五輪の延期が決まった3月24日以降、検査数が急増して居る事が判る。特に保健所・国立感染症研究所等の公的機関での検査数が増加して居る。 

 保健所はPCRの検査数を絞って来た事が知られて居る。3月23日、埼玉県は保健医療部長の名前で埼玉県医師会等に「新型コロナウイルス感染症に関する今後のPCR検査の考え方等について」と云う文書を配付し、規制を緩和して居る。これは厚生労働省からの指示だろう。保健所の関係者もこの事を認めて居る。
 西田道弘・さいたま市保健所長は「病院が溢れるのが嫌でPCR検査対象の選定を厳し目に遣って居た」と公言した。この発言を、清水勇人・さいたま市長は問題視し西田氏を注意した。更に、清水市長は「決められた基準に沿って遣って居る」「西田氏が医師としての裁量の有る部分でケース・バイ・ケースで判断した面は有るかも知れ無い」と弁明したが、額面通りには受け取れ無い。西田氏は元厚労省医系技官だからだ。彼等の本音が透けて見える。

 私は、最近の感染者の増加はPCRの検査数を増やした影響が強いと考えている。勿論、それだけが理由では無い。3月後半に大学病院等医療機関の検査数が増加したのは院内感染が増えたからだ。例えば、4月4日現在、東京都では779人の感染が確認されて居たが、この内154人(19.8%)は院内感染だった。
 院内感染と市中感染の対策は全く違う。院内感染を抑制する為に、緊急事態を宣言し都市機能だけを抑制しても意味が無い。緊急事態宣言が有効なのは市中感染が急増して居る場合だ。本当に、今に為って日本で市中感染が急増して居るのだろうか。都市の活動を抑制し無ければ為ら無いのだろうか。

 日本・台湾・韓国の新規感染者数の推移を見ると、韓国と台湾は既にピークアウトして居る事が判る。何れも新型コロナウイルスが生まれた中国に近く、欧米の様な極端な都市封鎖は実施して居ない。韓国は4月15日に国会議員選挙を行った位だ。
 私は、日本でも今、発表されて居る数字よりも遥かに大きな数の新型コロナウイルス感染者が市中に居る可能性が有ると考えて居る。この事を検証する上で参考に為るのは、国立感染症研究所が発表して居るインフルエンザの超過死亡推定データだ。
 下図は国立感染症研究所のホームページから拝借した。東京に於いては、昨年末、更に今年に入り第8・9週で超過死亡を確認して居る。

 超過死亡とは、世界保健機関・WHOが提唱したインフルエンザ流行に依る死亡数を推計する為の指標だ。非流行時の場合に発生すると考えられる死亡数・・・悪性腫瘍や心疾患等による・・・をベースラインとし実際の死者数と比較する。
 超過死亡は、予測死亡数の95%信頼区間の上限値との差で示される。超過死亡が存在すると云う事は、何等かの感染症の流行が無ければ、死亡者の増加は説明出来無い事を意味する。

 インフルエンザの流行を見てみると? 

 昨年末の超過死亡の存在は、インフルエンザの流行で説明が可能だ。下図をご覧いただきたい。東京都感染症情報センターのホームページから借用した。昨年末は例年に無く、インフルエンザが流行した事が判る。処が、今年の1月半ばよりインフルエンザの流行は勢いを失い、2月以降は昨年の4分の1以下だ。処が、8・9週には超過死亡が確認され、例年以上に多くの方が亡く為って居る。
 2月と言えば、4日には、タイ保健省が、1月下旬に日本に旅行した夫婦が新型コロナウイルスに感染して居たと報告した時期だ。この夫婦は日本滞在中に体調が悪く為った。又、WHOは2月12日に発表した「コロナウイルス・シチュエーション・レポート」に於いて、韓国で日本から持ち込まれた感染が在ったと報告している。
 何れも極めて重要な情報だが、日本では殆ど報じられず厚労省も無視したと見られる。この頃から日本国内で感染が蔓延し始めて居たと私は推測して居る。

 その後、厚労省は一貫してPCR検査を抑制して来た。当初から政府の専門家会議は「全ての感染者を見付けるのでは無く、クラスターさえ見付けて居れば、或る程度の制御が出来る」「PCRの検査を抑えて居る事から日本は踏み留まって居る」と云う認識を示して来た。
 しかし、偶然見付かった患者に接触した人を幾ら検査しても、そこから一般化して流行状況を推測する事は出来無いし「本当に全ての感染者を見付け様」等と誰も求めて居ない。ソモソモ、そんな事は無理だ。

 多くの医師は「発熱して、新型コロナウイルスの感染の可能性が有る人は検査をさせて欲しい」と希望しただけだ。院内感染が起こってからは「全ての医療スタッフと患者に検査を受けさせて欲しい」と希望が拡大した。これは可笑しな事では無い。感染症対策の基本は検査と隔離だからだ。3月16日、WHOが「疑わしい全てのケースを検査する事。それがWHOのメッセージだ」と発信したのはこの様な背景がある。一方、厚労省や専門家会議は「クラスター戦略」と云う自らの主義主張に拘った。

 院内感染の致死率はケタ違いに高い

 PCRを抑制した事で、少なからぬ人達が命を落とした。4月11日現在、東京の永寿総合病院(東京都台東区)で感染した入院患者20人が死亡して居る。院内感染の致死率は20%を超える。今後も院内感染に端を発した感染者の死亡は相次ぐ可能性がある。益々、致死率は高まってしまい兼ねない。
 市中で若者が感染した時の致死率は1%以下。これでも決して低いとは言えず、死者も一定数出てしまうので市中の感染対策も勿論不可欠だが、遥かに致死率の高い院内感染対策が如何に重要か判るだろう。ちなみに4月14日時点の国内の死者数は162人。院内感染の死者は36人で、高齢者施設を入れると64人と為る。実に死者の4割にも及んで居る。日本の致死率を減らすのは高齢者施設を含む院内感染対策に懸かって居ると言っても過言では無い。

 超過死亡の数字を見れば、この様な形での死亡は、2月から起こって居た可能性がある。
 専門家会議は院内感染には関心が無い様に見受けられる。4月15日の記者会見で、対策が無ければ最悪の場合、40万人以上が死亡すると云うシミュレーション結果を発表し「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えて人との接触を出来る限り避けて欲しい」と求めた。

 彼等は感染者数から重篤化する患者数、及び死者を推計して居る。その際「人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられ無く為り、中国でも重篤患者の半数が死亡して居ると云う研究」の存在を考慮した様だが、都市機能が崩壊した湖北省と日本を同列に議論するのは適切だろうか。
 又、院内での高齢者の感染市中の若者の感染を一緒クタにして居る点にも疑問が有る。4月24日現在の中国の感染者数は8万4338人で、死者数は4,642人。人口規模が10分の1の日本でどう遣ったら40万人の死者が出るのだろう。私は医学的な見地から大いに問題が有る解析と考える。本来、1つの仮説として医学会で議論すべきレベルのものだ。
 処が、この様なレベルの推計が国策を決める根拠と為って居る。感染状況に関する前提条件が曖昧な中、緊急事態が宣言され飲食店経営者等多くの国民が塗炭の苦しみを味わって居る。

 では、どうすれば好いのだろうか。ポイントは感染症法の解釈だ。新型コロナウイルス対策は、感染症法に基づき実施されて来た。この法律を従来通り新型コロナウイルスに当て嵌めた。
 専門家会議が認識を示して居る様に、新型コロナウイルスの特徴は無症状の人が多く、彼等が周囲に感染させる事だ。致死率は低いが感染者が多い為死者数は増える。過つて、日本は、この様な感染症と対峙したことが無い。鎖国を続けて来た日本が本格的に伝染病対策に乗り出したのは、明治時代に為ってからだ。明治30(1897)年に制定された伝染病予防法がその基本である。感染症法は平成10(1998)年に伝染病予防法が廃止されその後を継いだものだ。

 「クラスター対策」で対応出来た過去の伝染病と違う

 この様な法律が念頭に置いて来たのは、コレラやチフス等古典的な感染症だ。この様な伝染病は潜伏期が短く下痢等特徴的な症状を呈する。患者の診断は容易で見落とす事は少ない。感染者を隔離し周囲をスクリーニングすると云う「クラスター対策」で対応出来た。
 この方法は新型コロナウイルスには通用しない。クラスターを幾ら探しても、全ての患者を網羅する事等出来無いからだ。

 厚労省は1月28日に新型コロナウイルスを感染症法の「2類感染症並み」に指定した。感染症は、感染力と罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性に依って「1類感染症」から「5類感染症」迄の5段階に分類される。「1類感染症」と「2類感染症」は入院(都道府県知事等が必要と認めるとき)し無ければ為ら無い。「3類感染症」以下は就業制限等の措置が取られる。
 新型コロナウイルスはSARS・重症急性呼吸器症候群と同じ2類感染症に分類された。新型コロナウイルスは感染力が強く、感染者の2割前後が重症化する為、隔離するのが望ましいとの判断からだろう。

 一方で、厄介な事に8割が軽症・中等症或いは無症状とされる。その点に付いて1月24日には、香港大学の研究者達が英『ランセット』誌に、無症状の感染者の存在を報告して居たが、厚労省が明確な認識を表明したのは1月30日。武漢からの帰国者の中に無症状の感染者が居る事が報告されたのを受けて、緊急記者会見を開き「新たな事態だ。潜伏期間に他の人に感染させる事も念頭に置いて、対策を執らねば為ら無い」と説明した。
 にも関わらず、従来の法的措置を杓子定規に当て嵌めた事で、感染症法で規定して居ないPCR検査の拡大や自宅やホテルでの療養のハードルを上げた。例え無症状で有っても、PCR検査で感染が判明すれば強制的に入院させるしか無く為る。それ自体は好いが無症状者・軽症者で病床が埋まってしまうと、重症者・重篤者への対応が難しく為る。
 専門家会議が「PCRの検査を抑えて居ると云う事が、日本がこう云う状態で踏み留まって居る」と主張するのは、この様な背景が有るからだ。ただ、これは飽く迄厚労省の都合だ。

 当初の判断には疑念が残る。処が、この事は殆ど議論され無い。日本の経験不足によるものだがこれを糧にし無ければ又同じ事を繰り返す。韓国が早期からPCR検査を実施したのは、同じコロナウイルスであるMERS・中東呼吸器症候群の感染を経験して居るからだ。知人の韓国政府関係者は「PCR検査をしないと対応出来無く為る」と早期から言って居た。
 では、どうすれば好いのか。新型コロナウイルスに対応するには、病院や介護施設を守りながら、一般人が免疫を獲得するのを待つ「集団免疫」作戦か、緊急事態宣言を出し早期に感染を収束し、ワクチンの開発を待つ「ロックダウン」作戦しか無い。

 民主主義の伝統が根付く北欧で「集団免疫」作戦が採択され、当初、イギリスやドイツもこの方針を採ったのは、欧州の歴史が影響して居るのだろう。一方、共産党一党独裁の中国は「ロックダウン」作戦を採り易かった。
 日本の対応はどうか。クラスター対策に固執しPCR検査を抑制して、病院や高齢者施設を守ら無かった為市中に新型コロナウイルスを蔓延させてしまった。

 これ迄の感染者数の推移も何処迄正確なのか

 問題は、これだけでは無い。PCR検査を十分に実施出来て居ないので、これ迄の感染者数の推移も正確には判ら無い。クラスター対策班のシミュレーションは、もし、前提が間違って居れば全く意味が無く為ってしまう。この様な推計を基に、緊急事態を宣言するのは危険では無かったか。又、検査が十分では無いのだから、緊急事態の効果の評価に付いても、額面通りに受け止めて好いのか疑問は残る。
 新型インフルエンザ等対策特措法が改正され、新型コロナウイルス対策の司令塔が官邸と厚労省の二頭立てに為ると、メディアの関心は官邸へと移った。厚労省は、それ迄否定して来た抗体検査ドライブスルーPCR等を推し進めて居る。

 この様な対応は国民に取って結構な事だ。只、改正特措法以降感染者が急増し緊急事態宣言と為った。これが本当の患者増なのか見掛け上なのか、或いは両方の影響が有るのかは、最早誰も判断出来無い。処が、このような議論は誰もしない。新型コロナウイルスの蔓延を声高に叫ぶ事で、官邸は権限を強化出来、厚労省にも予算が着く。割を食うのは失業する国民だ。これで好いのだろうか。


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         上 昌広 医療ガバナンス研究所理事長    以上









 【管理人のひとこと】

 上 昌広氏のご指摘は、可成り大きな意味での含蓄が感じられる。出来れば2〜3度は読み直しその意味を理解とて頂きたい。
 先ずは誰でも困るのが・・・全ての人を検査して無いのに・・・毎日発表される感染者数の意味である。発表の仕方も不親切で、例えば具合が悪いと自覚して検査を希望した人が何人居て、その中で幸運にもPCR検査を受けられたのが何人で、その中の何人が陽性で何人が陰性・・・更に陽性で発症した人は何人で・・・無症・軽症・重症・・・とが判別しないと全体的に感染が拡大して居るのかさえも判断出来無いではないか。
 この当たり前の事を差し置いて、海外の例に比べたり殆どが推測の上の数字を並べ、増えた減った・マダマダ外出は避け無ければ企業は休業し続けなくては・・・と騒いでいるのに等しい。この分だと、コロナに依る死亡者数が少ないと自画自賛して居るが、このデーターにも大いに疑問が残る。
 詰り、上 昌広氏の報告に在る様に、今の状況では全員検査も全員隔離も不可能なのだから、自覚・検査・対症に関する一貫した対策思想が無く、政府や厚労省の都合一つで国民の生命などは如何様にも意味も無く片付けられてしまうだろう・・・と云う不安しか残らない。今日の国会を見ても、質問者をハグラカシ相変わらずの自分の都合の好い答弁を繰り返す、何等のヤル気も成果も向上も無いものだった。























「日本最強ジャーナリスト」田崎史郎氏の鋭すぎる発言 その源泉を辿る




 「日本最強ジャーナリスト」田崎史郎氏の鋭過ぎる発言 その源泉を辿る


    〜プレジデントオンライン フリーランスライター  梁 観児 4/28(火) 11:15配信〜

 安倍首相に直接話せる敏腕ジャーナリスト

 元・時事通信社特別解説委員で政治ジャーナリストの田崎史郎氏は安倍首相や政権と近しく、予てからテレビ番組等で政権の内実や政策の真意を明かして来た。番組出演の前夜には必ず、国会議員や官僚、時には安倍首相や政権の中枢に居る当人に電話して最新の情報を入手して居るのだと云う。しかし「政権の代弁者」とも批判されるが、実態はどうなのだろうか。

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              政治ジャーナリストの田崎史郎氏

 新型コロナウイルスに世界全体が苦しめられて居るこの数カ月の間にも、田崎氏は度々ワイドショー等に出演し国の新型コロナウイルス対策に付いて彼ならではの視点から発言して来た。
 2月下旬、千葉県で新型コロナウイルス陽性が発覚した患者が発熱後も旅行したり複数の医療機関を受診したりして居た事が話題と為って居た。2月14日に発熱しPCR検査を受け陽性だと判明した20日迄の間に、移動や異なる医療機関への再受診を行って居た為、新たな感染を招いた可能性があったのだ。
 患者は15日の最初の受診でインフルエンザ検査を受け、陰性。その後岐阜県等へのツアーに参加し、18日には別の医療機関で気管支炎と診断されて居た。PCR検査を受ける事に為ったのは、翌日更に別の医療機関を受診した後の事である。

 医療現場の不手際を痛烈に批判
 
 2月16日迄厚労省は帰国者・接触者相談センターに相談する目安を「37.5度以上の発熱や咳などがあり、2週間以内に中国の湖北省・浙江省に滞在したか、滞在した人と濃厚接触した人」と極限定して居た。
 田崎氏は2月21日に出演した番組で「これは最初に懸かったお医者さんが、インフルエンザ陰性為らば、この段階で新型コロナウイルスの疑いを掛けなきゃいけ無い」と患者が受診した医療機関の医師を非難。制度上当初からPCR検査を受ける事は不可能で在った筈だが「町のお医者さんが、一寸新型コロナウイルスの可能性有るから調べてみようか・・・って事は言え無かったのかなと思うんですね」と重ねて医師の診断の至ら無さを指摘して居た。

 PCR検査の実施数に付いて「なるほど!」な見解

 諸外国がPCR検査数を増やし感染者が多く出た地域は速やかに往来や外出を禁ずる等の「ロックダウン」を行って来たのに対し、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が問題と為ってから一貫してPCR検査の実施数を抑え、感染者が接触して居た人々を「クラスター・集団」として把握・管理する事に努めて来た。
 結果として、日本国内でのPCR検査の実施数と新型コロナウイルスに依る死者数は諸外国に比べて非常に少ない数に留まって居た。

 4月6日、田崎氏の出演したワイドショーでは日本の検査数および死者数の少なさをテーマに議論が行われて居た。この時共演者の一人は、検査数を抑えて居る為に正確な感染者数は判ら無いのでは無いかと疑問の声を上げて居る。
 これに対し田崎氏は「肺炎で亡く為った人の事を後でCT検査をして、これでコロナかどうかイチイチ判断して居るんですよ」と反論「その結果として、今の死者数が出て来て居る」と鋭く主張した。

 PCRは遣って貰いたいけど、政治が耐えられるか・・・

 只、新型コロナウイルスの影響に関しては、感染者数が増大して居る事は勿論、政府や自治体からの「自粛要請」や緊急事態宣言を受けての勤め先の休業等に依る人々の減収も大きな問題でもある。人の命と経済をどの様にして守るか、適切な対策を取る事が政府には求められて居る。
 4月14日に放送されたワイドショーでは、新型コロナウイルス感染症を特集。番組内ではノーベル医学・生理学賞の受賞者で京都大学特別教授の本庶佑氏が、PCR検査の拡大を提言した事等が取り上げられた。

 この番組に出演していた田崎氏は「PCR検査をウンと遣った方が好い」と率直に発言。一方で「只実現可能性の問題と、90%経済を止めた時にどう為るんだろうなって云うのがね。政治が耐えられるかってのがね」と政権を慮った。確かに政府が倒れてしまったら国民も露頭に迷ってしまうだろう。

 緊急事態宣言は「普通のペースで出された」納得の理由

 独自の感染対策も虚しく安倍首相が4月7日に発令した緊急事態宣言の対象は、関東の1都3県、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県、関西の大阪府・兵庫県、そして九州の福岡県と云う一部地域に留められて居た。この緊急事態宣言を受け、10日以降対象と為ら無かった愛知県・岐阜県・石川県・福井県・香川県が次々に独自の「緊急事態宣言」を出している。4月16日には安倍首相が先に発令した緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大すると発表する事に為る。

 共同通信社が10〜13日に行い、13日に結果を発表した全国電話世論調査では、安倍首相の発令した緊急事態宣言のタイミングについて「遅すぎた」と回答した人が80% を超えた。しかし、16日に出演した番組の中で田崎氏は、緊急事態宣言は「普通のペース」だったと指摘「小池都知事が早く出せ、早く出せ、早く出せって急かしたので、何か遅れてるって印象に為ってしまうんです」と解説した。

 緊急事態宣言、一部地域全国の方が国民に理解を得易い

 又、17日に出演した番組では、7日の時点で全国に発令すべきだとして居た人間を「僕は知らない」と発言。新型コロナウイルスの最大2週間と云う長い潜伏期間によるタイムラグの後に起こる事態を予測する事に付いては「多分、出来無い。だから起きた事に対して、直ぐに対応して行く以外、方法は無いと思うんです」と対策の難しさを指摘して居た。確かに未知のウイルスとの闘いなのだから、どんな事が起きるかなんて判る筈が無い。
 更に、翌18日に別の番組に出演した際には「緊急事態宣言を最初から全国で遣りますと恐らく反発が強かったと思います」とし、地域を限って発令した後に全国へ拡大した事で国民の理解が得易かったのだと語った。確かに4月22日現在で未だに感染者が出て居ない県は在る。一斉に全国に発令していたら、困る人も出たのかも知れない。

 批判も多いが、休業補償実は「過去にない手厚さ」

 田崎氏は、新型コロナウイルスによる休業への補償や、現金の給付に付いても安倍首相や政権に近しい立場から発言して居る。
 3月2日から休校要請に遅れて3月10日、休校に依って自宅待機中の子供の面倒を見る為、仕事を休まざるを得なかった保護者への休業補償が発表された。企業勤めの場合は1日最大8,330円が助成されるのに対し、フリーランスや自営業者への休業補償は1日一律4,100円と半額以下の金額が設定されて居た。翌11日に田崎氏が出演したワイドショーでもこの休業補償に付いて取り上げ、会社員とフリーランス・自営業者の間の大きな差が指摘された。

 これに付いて田崎氏は「働いて居る方でも、フリーターの方に対する補助と云うのは、恐らく過去して無かったと思うんですね。しかし今回は、フリーターの人でも休まざるをえ無く為った人に対して、国が補助しましょうと云う事で」と発言。この補償をこれ迄に無い手厚いものだと評価した。
 続けて田崎氏は、半額以下の根拠として「最低賃金と云うものがありまして」と、都道府県別に設定されている時間給の最低額を持ち出した。フリーランスの休業補償額は「高い方の東京で1,000円チョット」の最低賃金で働いた場合の4時間分を想定したものだと解説した。

 補正予算案から削除された「30万円支給」の是非

 一律現金給付に付いて、安倍首相は4月7日の会見で「この状況でも全然影響を受けて居ない、収入には影響を受けて居ない」人達へ給付する必要は無いとして、減収世帯に30万円の給付を行うとして居た。
 田崎氏は翌8日放送の番組に出演。番組内ではこの30万円支給の条件に付いて具体例を挙げ解説した。僅かな差で30万円の支給が受けられるか受けられ無いかの明暗が分かれると云う指摘に対し、田崎氏は大学受験に準え「確かに一寸した差で出て来るんですが、一定のラインは引かざるを得ないんです」と解説して居た。だが国民や与野党の反発を受け結局条件付きの30万円給付は補正予算案から削除された。
 4月15日、公明党の山口代表が安倍首相に対して、所得制限を設けずに一人当たり現金10万円を給付するように要求。これを受けて安倍首相は「方向性を持って検討する」と回答したと報じられて居た。翌16日にも山口代表は現金一律給付に付いて再度要請を行って居た。

 公明党・山口の一律給付の「非常に無理な要求」を受けた安倍首相を評価

 17日昼に出演したワイドショーの中で、田崎氏は山口代表の要求に付いて「これは非常に無理な要求。『無理が通れば道理引っ込む』と云う言葉も在る」と発言。山口代表の要求は「通ってはいけ無いと思います」「筋が通ら無いんですけど、でもそれが通ってしまった」と公明党を激しく非難した。
 田崎氏は続けて「これ政権がガタガタに為るんじゃないかとか、色んな事を思いました」と心配。「まさに前代未聞」と驚きを露わにして居たのだ。しかし、安倍首相はその夜の会見で、国民一人当たり10万円の現金給付を「決断」したと発表する。

 18日に別の番組に出演した田崎氏は、国民や与野党からの批判・要求を受けて遂に10万円の一律給付に踏み切った安倍首相を支持する旨の発言をする事に為る。田崎氏は番組内で、自粛要請によって国民に我慢を強いて来た事が招いた国民感情が非常にササクレだった不安が強い状況を「癒やす効果が有ったと思います」と一律現金給付を評価した。

 スシローでは無い! 西新橋「しまだ鮨」だ! 

 さて、田崎氏は一緒に寿司を食べられる程安倍首相に接近出来るジャーナリストとして、インターネットでは「スシロー」等と揶揄されて居る。しかし2014年4月17日の毎日新聞によれば、田崎氏は4月16日に安倍首相と「東京・西新橋のすし店『しまだ鮨』」で会食して居た。回転寿司チェーンでは無かった。


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          フリーランスライター 梁 観児    以上










安倍政権の「鎖国政策」最早自殺行為に等しいと言えるワケ




 安倍政権の 「鎖国政策」最早自殺行為に等しいと言えるワケ

           〜現代ビジネス 町田 徹 4/28(火) 8:01配信〜


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              経済ジャーナリスト 町田 徹氏

              外資系企業から守ると言うが・・・

 安倍政権は、悪法・改正外為法の適用対象に医薬品と医療機器のメーカーを加えて、外資に依る買収を厳しく規制する方針・・・と報じられて居る。
 新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に乗じて、欧州等で企業買収攻勢を掛けて居るとされる中国の影に怯えたらしい。しかし、ソモソモ日本に守るべき医薬品メーカーや医療機器メーカーが存在するのかさえ疑問だ。

 一方で、新型コロナウイルス感染症危機は、2030年代に為っても日本の経済成長を5%程度引き下げる履歴効果を残すとの予測も出る程、日本経済に深刻な影響を及ぼして居る。2030年代には日本経済はマイナス成長に転落すると云う。
 そんな時に、貿易や自由な資本取引を経済の立て直しに活用せずに、江戸時代の様な鎖国を目指す安倍政権の改正外為法政策は、国民経済と暮らしに取って自殺行為に為り兼ねない。

 事実上の安倍政権・鎖国政策強化を伝えたのは、4月23日(木曜日)付の日本経済新聞朝刊1面の「外資買収規制、医薬品・医療機器を対象に」と云う記事である。それに依ると、安倍政権は、医薬品・医療機器メーカーを、5月に施行する改正外為法の規制対象に加えて、外資系企業による買収から厳格に保護すると云う。
 感染症に関わるワクチンや医薬品・人工呼吸器等の高度医療機器を改正外為法の「安全保障上、特に重要な業種」に追加して、中国企業等による買収を事実上阻止すると云うもので、世界的な争奪戦が懸念される医薬品・医療機器の国内への安定供給を確保する狙いがあると云うのである。

 これは「令和の鎖国」だ

 この記事にある「5月に施行する改正外為法」は曲者だ。保護主義的で「令和の鎖国」に繋がると言わざるを得ないのだ。改正外為法が可決・成立したのは、昨年11月の事。原子力・電力・通信等安全保障分野に関わるインフラ企業への外国資本による出資の規制を強化すると云う触れ込みで、従来10%以上出資する場合に必要だった「事前届け出」の対象を1%以上に引き下げるものだ。
 又、既に出資した日本企業に、重要な事業の売却や役員の選任を提案する時も、今後は「事前届け出」の対象にすると云うものだ。

 その後、所管官庁のひとつ財務省は、3月半ばに改正外為法の政省令案を発表。外国金融機関等規制の例外を示す一方で、一般の外国人投資家が1%以上の出資を計画して居る場合に国への事前届け出が必要に為る業種として、武器・航空機・宇宙・原子力・軍事転用可能な汎用品の製造・サイバーセキュリティー・電力・ガス・通信・上下水道・鉄道・石油の12業種を定める方針を明らかにした。実際には、上場企業400〜500社が対象に為ると観られ、政府は社名リストを公表するとして居る。
 そして、報道に依ると、新型コロナウイルス感染症のまん延の結果、政府は医薬品や医療機器の重要性が高まって居るとして、12業種に上乗せする方針を固めた様だ。
 安倍内閣は4月24日(先週金曜日)、外為法改正に伴う政省令や告示に付いて閣議決定を行い、同法を5月8日に施行し、6月7日から全面適用する事を最終決定した。只、上場企業の内どの会社が規制に当て嵌るかのリスト公表に付いては、当初予定の4月中から5月8日に延期した。

 世界各国で外資規制の流れ

 規制強化の背景とされるのが、EU(欧州連合)や米国の動きだ。何れも、中国企業の買収攻勢等を警戒したもので、EUは昨年、安全保障を害する投資を規制する新規則を承認、これを受けてフランスが既に規制強化を決めた他、イタリアとスペインも独自の外資規制導入を検討中だ。
 アメリカも今年2月、外資によるアメリカ企業への投資案件を審査するCFIUS・対米外国投資委員会の権限を強化する最終規則を施行した。その際、イギリス・カナダ・オーストラリアの3ヵ国企業による重要インフラを保有する米企業の投資に付いては一部規制を免除した。

 一方、日本企業はそうした特例措置の対象に為らず、経済外交筋が苛立って居るのは事実らしい。しかし、そう云った風潮に便乗して、日本も外資規制を強化する必要が本当に有るのだろうか。ソモソモ外為法は、対外取引や国内の外貨建て取引等を必要最低限の範囲で管理する為の法律だ。正式名称は「外国為替及び外国貿易法」と云う。
 安全保障が主な目的で、財務省・経済産業省・日銀等の所管だが、各産業を扱う経済官庁も共管と為って居る。重要なのは、現在の外為法が長年に渉って、原則として「投資の自由」を掲げて来た事だ。戦後間も無い時期には、国内産業を守りつつ貴重な外貨を日本企業の設備投資に回す為対外取引が制限されて居た。1980年代に掛けて自由化に舵を切って以降は、日本企業への出資等を原則自由とする今の法規制が形作られた。
 今回の改正外為法に付いても、財務省は「投資自由の大原則は不変」としつつ、国の安全等を損なう恐れのある投資に適切に対応する為「メリハリのある対内直接投資制度を目指す」と主張して居る。

 過剰規制が及ぼす影響
 
 これに対して、外国金融機関やソブリン・ウェルス・ファンドから投資が困難に為るとの懸念が続出。外国金融機関に付いて「外国投資家」自らや改正外為法上の「密接関係者」が役員に就任しない等の免除基準を順守すれば、事前届け出を免除する仕組み等を、政府は受け入れざるを得なかった経緯がある。
 財務省は同様の趣旨から、ソブリン・ウェルス・ファンドと公的年金基金に付いても、取締役会等に参加しない等の上乗せ基準を満たせば、コア業種の10%未満の株式取得に付いて事前届け出を免除する仕組みを設けざるを得なかった。

 だが、こうした措置で、海外投資家の日本企業に対する投資意欲の低下懸念が完全に払しょくされる訳では無い。歴史的に見ても、12年前の2008年5月、英投資ファンドの「ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド」TCIが、Jパワー・電源開発株式の買い増しを進めた際に、日本政府が中止を命令した実績がある。
 筆者は当時、本州と北海道を結ぶ送電線を持つ唯一の電力会社であるJパワーが外資系ファンドのマネーゲームの対象に為る事のリスクを指摘して、この外為法に基づく指示を支持した。が、日本の証券会社も含めて資本市場サイドの日本政府に対する反発は激しかった。裏返せば、外国投資家の受けた衝撃はそれ以上に大きかったと云う事だ。およそ5カ月後、TCIは保有株をJパワーに売却してこの案件から撤退した。

 外国人労働者が消える?

 詰り、改正前の外為法は十分なパワーを持って居た。にも関わらず改正した事で、過剰規制が可能に為るのは明らかだ。その過剰規制が招くのは、極端な場合が江戸時代の様な「鎖国」であり、例えば中国企業に厳しく運用して、欧米諸国の企業には甘く運用すれば「ブロック経済体制」である。
 安倍政権が鎖国やブロック経済体制を視野に入れて居ると見做さざるを得無い、もう一つの政策が、既に閣議決定を終えて居り、月内にも国会に提出する予定の「令和2年度補正予算案」に盛り込まれた「サプライチェーン対策の為の国内投資促進事業補助金」である。

 中国等に流出した自動車や電機・機械等のメーカーの製造拠点を呼び戻し、サプライチェーンを国内に再構築しようと云うもので、今回の補正には2,200億円の予算が計上されている。更に、近い将来導入される可能性があるのが、外国人労働者を排斥する措置だ。
 アメリカではトランプ大統領が4月21日の記者会見で、米国の永住権・グリーンカード取得を目指す外国人の入国を60日間停止する政策を打ち出した。同大統領は「コロナウイルスの為に解雇された米国民が、海外から流入した新たな移民労働者に職を奪われるのは間違って居る」と強調したが、日本でも失業が急増の兆しを見せて居り、同様の措置が執られても可笑しくない。

 同じ過ちを繰り返すのか
 
 だが、これら3つ・・・外資による日本企業への投資・海外に流出したサプライチェーンの国内再編成・そして外国人労働者の排斥、即ち鎖国やブロック経済体制作りに依って、新型コロナ感染症の収束後の経済立て直しを図ろうと云うほど矛盾に満ちた戦略は無い。
 ソモソモ、戦前の先進各国のブロック経済体制指向が、日本やドイツを窮地に追い込み、第2次世界大戦の戦端が開かれる大きな切っ掛けだった事は幅広く知られた話である。加えて、今回の新型コロナ感染症の流行に伴う日本経済の落ち込みは、既に戦後最悪の事態を迎えつつある。

 老舗シンクタンクの日本経済研究センターが4月24日に公表した短期経済予測の改定を見ると、年内に外出自粛が解除されても、2020年度の日本経済の実質GDP成長率は「マイナス8%」と云う悲惨さなのだ。同シンクタンクは、一旦下がった成長軌道を「V字回復」させるのは至難の業で、2030年に為っても経済成長率を5%程度下方に引っ張る履歴効果が残ると云う。
 こんな異常事態に、鎖国やブロック経済体制が我々の取るべき選択肢と云う事は有り得ない。寧ろ、自由貿易体制下での輸出拡大等で弱り切った経済を下支えしないと、日本経済も我々日本人の暮らしも成り立た無く為るだろう。


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            町田 徹 経済ジャーナリスト   以上