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2020年03月26日

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  何故新型コロナで「予算修正」しないのか 経済政策「3段階」の背景




 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 

 何故新型コロナで「予算修正」しないのか 経済政策「3段階」の背景


            〜J-CASTニュース 高橋洋一 3/26(木) 17:00配信〜


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                  高橋洋一氏

 日本のコロナ対策の予算面を観ると、これ迄「3段階」に為って居る。第一段階は2019年度予算の予備費・第二段階は4月からの2020年度予算・第三段階は2020年度補正予算。通常で在れば、この順番はその通りだ。
 3月一杯迄は、2019年度予備費を使う。毎年度予算では資金使途を定め無い予備費が在り、2019年度は災害時の緊急な財源手当てとして5000億円計上して居た。コレを使い、2月13日〜3月10日に夫々決定した新型コロナの緊急対応策を行った。これで賄え無ければ本来は2019年度補正予算を行うべきだ。しかし、これはソレ程簡単な事で無い。

 財務省が思い描く「通常のペース」

 2019年度は3月末迄の予算であるが、3月の残り少ない時にワザワザ補正予算を組むのかと云う訳だ。しかも、3月は2020年度予算を参議院で審議中だ。2020年度予算は、2月迄に衆議院を通す。そう為ると、予算の衆院優越により、1ヶ月後には参議院の審議に関わらず予算が成立する。
 この為、2月迄に衆院通過を終わらせ、後は自然成立を待つだけだ。この為、3月の参院の予算審議は消化試合の様に為る。政府与党としては、参院は寝たママで居て欲しいので、補正予算騒ぎはしたく無い。

 2019年度補正予算では無く、2020年度予算の修正は如何だろうか。コレは、コロナ対策を4月から大々的に行うアピールも出来、国民にも4月からの安心を与える事が出来る・・・真っ当な話だ。しかし、財務省は頑なに拒否する。
 与党にも予算案の修正が在れば、政権が倒れる位の一大事と説明し、それが政界の「常識」にも為って居る。確かに、戦後の予算修正は極僅かな例外的な例しか無い。

 こうした事が、冒頭に書いた「3段階」の背景に為って居る。この手順に従えば、3月末の2020年度予算成立迄は、第一段階の2019年度予備費、4月に為ったら、第二段階の成立した2020年度本予算を使う。それでも足ら無ければ、4月以降に2020年度補正予算を作りそれを使う。
 要するに、財務省が思い描いて居る「通常のペース」で予算を作るので、その通りに政策を考得るべきと為る。一方、コロナはソンな財務省の思い描いたスケジュール等全く考えずに、物凄いスピードで経済を落ち込ませて居る。

 予算修正しないと云う「都市伝説」

 実は、筆者は3月初めから、2020年度予算の修正を各方面に提案して居た。コレが、最短コースでコロナ経済対策を打ち出せるからだ。
 財務省が予算修正を頑なに否定するのも勿論知って居る。但し、戦前は予算修正は屡々行われた事が在る。戦後、予算修正をしないと云うのは、単に財務省が作った「都市伝説」だ。詰り、予算は財務省が作り、それを修正する議会はケシカランと云う財務省の意図を表したものに過ぎない。

 アメリカでは、ソモソモ予算は政府が議会に提案し議会が承認するものでは無く、議会が自ら作るものだ。この為、予算修正はソモソモ議会の予算作りの基本中の基本だ。ソンな財務省の下らない面子の為に、コロナ対策のスピード感が著しく損なわれて居るのは残念だ。


 高橋洋一プロフィール高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官 現「政策工房」会長 1955年生まれ 1980年に大蔵省に入省 2006年からは内閣参事官も務めた 2007年 所謂「埋蔵金」を指摘し注目された 2008年に退官 2010年から嘉悦大学教授 著書に「さらば財務省!」(講談社)「韓国、ウソの代償」(扶桑社)「ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方」(KADOKAWA)など









 森友問題 自殺職員の父 「麻生さん 息子の苦悩無視しないで」

              〜女性自身 3/26(木) 16:22配信〜


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         多趣味で明るい性格だった赤木さん(撮影 時事通信)

 「新聞に載って居たのは間違い無く俊夫の字でした。でも覚悟を決めた時だったのか走り書きで、よう判らん様な文字に為って居て・・・」

 そう語るのは、財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さん(享年54)の実父(85)2018年3月7日に兵庫県神戸市の自宅マンションで赤木さんが自ら命を絶ってから2年が経つ。実父が続ける。

 「俊夫の三回忌法要は3月上旬にコチラ(※実父が住む岡山県)で遣りました。私と俊夫の嫁、そして俊夫の弟の3人だけで・・・それから2週間程経って嫁から電話があって『国を訴え様と思って居ます』と、決意を聞かされた時は驚きましたよ」

 赤木俊夫さんの妻が、国と当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求める訴えを起こしたのは今年3月18日。訴状に依れば、国有地売買の担当部署に所属して居た赤木さんは2017年2月に上司に呼び出され、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除する等の改ざんを指示されたと云う。赤木さんは抵抗したものの、その後も数回に渉って改ざんを強要されたのだ。

 「俊夫は成績優秀でしたが、我が家の経済事情で大学に行かせて挙げられませんでした。学歴を着けて遣れ無かったから、上役の命令に従わざるを得ない立場に居たのです。父親としても無念です・・・」(実父)

 弁護団は提訴に合わせて、赤木さんの遺言や手記を報道陣に公開した。手書きの遺言には震える様な字が綴られて居る。

 《森友問題 佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれ程社会問題を招き、それにNOを誰れも言わ無い(中略)最後は下部が尻尾を切られる。何て世の中だ。手がふるえる 恐い》

 同様に手記でも《(文書の修正などは)全て、佐川理財局長の指示です》と告発して居る。それ等の文言からは、不正行為を強要され公務員としてのプライドを砕かれてしまった無念がヒシヒシと伝わって来る。赤木さんは亡く為る1カ月程前に、故郷・岡山県を訪ねて居たと云う。実父が続ける。

 「2018年2月の半ばに実家に帰って来ました。その時は顔色もソンなに悪いとは思わず、普通に親子で話す事が出来ましたが、腹の中では、モウ覚悟を決めて居たのかも知れません。最後に父親の顔を見に来たんだな・・・振り返って観ると、そうとしか思えません。
 今も俊夫の月命日の7日には墓参りに行って居ます。アノ子の母親も、もう亡く為ってお墓に入って居ますからね。何時も墓にこう語り掛けているんです『母親と仲ようせいよ、何れ俺もそっちに行くからな』って」


 赤木さんの妻が遺言や手記を公開した事に依り、森友問題の再調査を求める声も高まって居る。だが安倍首相は「行政府の長として大きな責任を痛感して居る」と語りながらも、再調査はしない考えを示した。又同様に麻生太郎財務相も「再調査は、今考えて居ない」と、述べて居る。こうした政権トップ達の言葉に対して妻は直筆コメントを公開した。

 《安倍首相は2017年2月17日の国会の発言で改ざんが始まる原因を作りました。麻生大臣は墓参に来て欲しいと伝えたのに国会で私の言葉をネジ曲げました。この2人は調査される側で、再調査しないと発言出来る立場では無いと思います》

 又実父も、本誌のインタビューの最後にこう語った。


 「世間の皆さんにも判って頂きたいのは、息子は昔から馬鹿正直な人間だった事、そして最後迄正義を貫きたいと思って居た事です。正義を貫こうとした揚げ句に最後はアンナ風に為ってしまったと云う事を皆さんに、特に佐川さんや麻生さんには忘れ無いで欲しい。息子の苦悩を無視し無いで欲しい。それが私の願いです」

         「女性自身」2020年4月7日号 掲載  以上



 





 安倍昭恵 森友学園だけじゃ無い!
 
 就任した名誉職は29個の仰天


      〜女性自身 記事投稿日2018/03/30 06:00 最終更新日 2018/03/30 06:00〜


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 「先日、秘書の方から、安倍首相の国会答弁通りに昭恵さんが『全ての名誉職を辞める事に為った』と連絡を頂きました。付いては、ウチの名誉会長職も辞退したいと。残念ですが、受け入れました」

 そう本誌に明かしたのは、チャリティ団体『iPSコミュニティー』の鳥越孝理事長。チャリティーゴルフ等を主催して、iPS細胞関連の研究に寄付を行って居る同団体の名誉会長に就いて居たのが安倍昭恵・首相夫人(55)だった。
 これ迄報じられて居る通り、森友学園問題の発端は愛国教育を目玉とする同学園に昭恵夫人が肩入れをして居た事に始まる。2017年4月開校予定だった新小学校の「名誉校長」に就任して居たのが、他為らぬ昭恵夫人だった。

 だが、昭恵夫人が名誉職に就いて居たのは森友学園だけでは無い。本誌が調べた限りでも、29もの団体で昭恵夫人は名誉職に就いて居た。今回、本誌では全ての団体に連絡を取ろうと試みた。勿論その殆どは確りした活動を続けて居る団体だが、中には連絡先も好く判らない団体も・・・

 「こう云うタイミングで昭恵さんの話は・・・」(或る社会福祉法人の担当者)

 連絡が着いても、多くの団体がコウ言って取材を拒否した。その中で前出の「iPSチャリティー」鳥越孝理事長は「好い事も悪い事も公平に報道されれば」と、正面から取材に答えて呉れた。

 「昭恵さんは、兎に角人の役に立ちたいと云う想いで遣って居る人です。私達のチャリティーにも実費を払って、時には1人で来て呉れて居ました。人を疑わずドンな人とも親しく為れるタイプ。それだけに、下心の有る人とか邪な人に漬け込まれる隙も有ったと思います。周りで厳しい事を言う人が居れば好かったのかも知れません。良家に育った昭恵さんにはそう云う免疫は無かったのでしょう」

 政治部記者も、こう話す。

 「昭恵さんは首相夫人として権力を持って居るのに、本人が無頓着過ぎるのです。2007年に第一次安倍政権を投げ出して退陣した安倍首相は、バッシングに苦しむ中、彼女の無邪気さに救われたと常々言って居ます。或る種、罪深い迄のピュアさを夫人の美点と思って居るんです」

 ジャーナリストの江川紹子さんは、安倍夫妻にこんなアドバイスを送る。 

 「私、昭恵さんがダメな人とは言う積り無いんですよ。だって友達にしたら凄く好い人だと思いますよ。彼女からすれば、自分で好いと思う事を一生懸命遣って居るだけでしょう。首相夫人としての影響力さえ使わ無ければ、どんな活動でも一生懸命に遣って好いですよね。権力さえ伴わ無ければ好いんです。
 だから彼女自身にそう云う自覚が無いんだったら、安倍首相が『うちの妻が何か言って来ても気にしないでください』と周囲に一言言って置けば好い。夫の安倍さんや周りの人達が気を着けて挙げれば好かったんです」


 もしかしたら、今も彼女は本気でこう思って居るのかも知れない。
「晋三さんはナンでコンなに焦って居るのかしら・・・」

                    以上









  <News Navi>安倍首相夫妻に苦悩は有るのか 

 文書改ざんで自殺の家族が提訴〈サンデー毎日〉


          〜mainichibooks.com 3/26(木) 12:11配信〜

 文書改ざんで自殺の家族が提訴

 「死者の叫び」にも安倍晋三・昭恵夫妻は頬かむりか。学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年に自殺した財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が3月18日、国(財務省)と佐川宣寿(のぶひさ)元国税庁長官に対して計約1億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 訴状によると、売却問題がクローズアップされ始めた2017年2月、安倍首相が「私や妻が関係して居たら総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁した。その直後から、当時、財務省の理財局長だった佐川氏が「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所は全て修正する様」にと近畿財務局に指示した。
 この為、同局の上席国有財産管理官だった赤木さんは休日も呼び出された。安倍昭恵氏が登場する部分が消す等された。「公文書改ざんは犯罪です」と必死に反対したが、上司らに聞き入れられ無かった。

 「自分は国民と契約して居る」が口癖の真面目な赤木さんは悩んでうつ病を発症し自殺した。妻は手記や遺書も公表、手記には「パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けない」等と書かれて居た。代理人弁護士が大阪市内で会見し「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」等の妻の言葉を読み上げた。
 墓参りに際して麻生財務大臣は「ご遺族が来ないで欲しいと言って居る」と行か無かったが、遺族は来ることを望んで居たと主張した。

 妻は夫の公務災害が認められた経緯を知ろうと同省に開示請求したが、殆ど黒塗りされた紙を渡された。代理人の生越(おごし)照幸弁護士は「財務省が誠意有る対応を取れば訴訟には至ら無かったのでは」と話す。国会に証人喚問された佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」と野党の質問に答えず大阪地検は立件を見送った。


              粟野仁雄     以上







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MMT論者達は本当に正しいか? 日銀出身者が指摘する「意外な盲点」




 MMT論者達は本当に正しいか? 

 日銀出身者が指摘する「意外な盲点」


               〜Book Bang 3/26(木) 7:30配信〜


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                   著者 岩村充氏

 悪循環する資本主義の行方を日銀出身の異才・岩村充氏人差し指サインが読み解いた『国家・企業・通貨―グローバリズムの不都合な未来―』が刊行。経済学者の北村行伸氏が、MMT・現代貨幣理論の意外な盲点を突く岩村氏の論考を取り上げた。

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                 経済学者の北村行伸氏
      
 本書は岩村充氏の新潮選書の第3作目に当たるもので、多くの岩村ファン待望の一冊である。新潮選書の前2作『貨幣進化論』(2010)と『中央銀行が終わる日』(2016)では、貨幣の歴史・金本位制・中央銀行の機能と歴史・仮想通貨の誕生と競争、そして金融政策の有効性等、金融史や金融制度・中央銀行論を軸にしたトピックが扱われて居た。
 今回のテーマは、通貨に縛られずに、近代社会が誕生する為の制度基盤として、国民国家・株式会社・中央銀行の3つを取り上げて、それ等がどの様に相互依存しながら進化し、或いは変貌して来たかを論じる事に有る。岩村氏に依れば、前2作では通貨をメインにして来たが、国家や企業の動向を無視して説得的な議論は出来ない事を痛感し、本書を執筆したと云う事である。

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 本書ではイングランド銀行に先駆けて史上初めて現代的な金融政策を実施した18世紀初頭のフランスに於けるジョン・ローのエピソードを紹介したかと思えば、昨今話題に為った仮想通貨リブラをどう見るか、はたまた、トマ・ピケティが『21世紀の資本』で提起したr>g・資本収益率が経済成長率を継続的に上回っている・・・の解釈にも及んで居る。

 岩村氏が取り上げたテーマの内で取り分け私に取って面白かったのは、アメリカで話題に為ったMMT・現代通貨理論に対する岩村氏の厳しいコメントである。

 インフレが起こら無い限り、そして国債が国内で吸収される限り、積極的に財政拡張して構わ無いと云うMMTの支持者達の議論に対して、岩村氏は、一通り政府が儲から無いプロジェクトを選択してインフレと増税を繰り返す様な悪循環に陥るリスクを説いた後、では政府が儲かるプロジェクトを推進したらどう為るだろうと問い掛けて居る。
 曰く「東京湾を埋め立てて、刑法の賭博罪が適用され無い大カジノセンターを作るとか、この頃流行り始めた『情報銀行』を作って個人情報を独占管理し小売業者や金融機関に利用を強制する等と云うのは、国のプロジェクトとして運営すれば大儲け出来て国の借金が減る可能性だって有ります。
 そうすると物価は下がりますから減税と云う事に為ります。カジノも情報銀行も大成功と為ってしまいます。でも、ソンなサイクルを回し始めたら、我が日本はカジノ国家にしてビッグブラザー国家への道を猛進する事に為り兼ねません」


 岩村氏がMMT論者達に問い掛けているのは、インフレが起こら無ければ財政赤字を出しても問題無いと云う単純なルールを、中央銀行より遥かに万能な国家に適用する事の恐ろしさである。それはMMTの下ではハイパーインフレに為ると云う凡庸な反論より遥かに説得力が有り、その毒舌振りには岩村ファンに限らず、シビレさせられるのでは無いだろうか。


    〜※シビレるMMT(現代通貨理論)批判 北村行伸 「波」2020年3月号より〜

      レビュアー 北村行伸 きたむら・ゆきのぶ 一橋大学経済研究所所長

         新潮社 波 2020年3月号 掲載 新潮社   以上









  「支配者」は何故「金融緩和」に魅せられるのか?
 
  アベノミクス終焉のシナリオを歴史から読む


               〜新潮社 野口 悠紀雄氏へインタビュー〜


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  『マネーの魔術史』著者 野口 悠紀雄 [著]出版社 新潮社 ジャンル 社会科学 経済・財政・統計ISBN:9784106038419発売日 2019/05/22価格 1,650円(税込)

 【野口悠紀雄『マネーの魔術史』著者インタビュー】「魔術」のトリックを暴く

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                著者 野口 悠紀雄氏

 ・・・今回の著作『マネーの魔術史』と云うタイトルですが「お金」では無く「マネー」とした事に重要な意味が込められて居ると・・・

 お金と云うと如何しても財布の中に入って居る紙幣や硬貨のイメージが強く為ります。しかし、例えば企業が決済する時に紙幣や硬貨を使うかと云ったら使わ無い。使うのは銀行預金のシステム。ソコで行われるのは帳簿上の操作・・・詰り情報の操作です。マネーと云うのはお金と云う形在るものだけで無く、その本質は情報・・・その様に捉えて居ます。

 ・・・「情報」に依ってお金がマネーに変化すると云う事ですか。

 そうですね。お金は当初、金貨とか銀貨とか、それ自体に価値が有るモノでした。しかし、それが段々と紙幣に為って来た。この時点で、紙に情報を持たせて居るからお金に為るのですが、それでも紙と云う実体が在る。処が先の決済システムに為ると金貨も紙幣も出て来ません。
 コレは大変重要なポイントです。或る意味でマネーの進化です。単に形が変わっただけで無く、形が変わる事でマネーは使い易く為って来る。只一方で、形有るモノから離れ、目に見え無いモノに為って来ると、普通の人には分かり難く為る。分かり難く為ると何が起こるのか・・・魔術を使う者が出て来るのです。

 ・・・此処で「魔術」が出て来るのですね。 

 マネーを使った魔術は歴史の可成り早い段階・・・古代ギリシャの頃から行われて居ました。権力者が財政的な収入を得るのに、税金では無くマネーの魔術を使った。

 ・・・何やら怪し気な雰囲気ですね。
 
 確かに怪し気では有りますが、タネ明しをすれば非常に単純なものです。詳しくは本書で述べますが、簡単に言えば貨幣の品位を落とすと云う事です。只、マネーがモノから離れて情報に近付いて来ると、これも複雑に為り分かり難く為って来る。果たして、コレを進化とか進歩と言って好いのか・・・だから「魔術」なんです。
 今、世界中に存在するマネーの魔術は非常に分かり難いものです。それを理解する為に、今迄どう云う経緯を経てマネーが変わって来たかを見る・・・それが本書の狙いの一つです。

 アベノミクスの「量的緩和」でお金が増えたのか?

 ・・・益々複雑に為る「魔術」ですが、貨幣の品位を落とした他、どんな事が行われて来たのですか?

 金属貨幣から紙幣の時代に為って来ると、品位を落とす事から紙幣の増発へと変化して行きました。アメリカの独立戦争や南北戦争、或いはフランス革命に先立つ時代、更には第一次世界大戦後のドイツ等、軍事費を賄う為・或いは借金を重ねてしまって返せ無く為った為・・・色んな理由に依って紙幣を増発して来ました。
 勿論その為には様々な方策が練られるのですが、当初は上手く行っても、最終的には経済を混乱させ破綻させる事態に陥ってしまいます。紙幣の増発は、現代の言葉で言い換えれば金融緩和と云う事に為ります。

 ・・・正にアベノミクスの「三本の矢」の内の一本、量的緩和ですね。昔も今も遣って居る事は変わら無いと・・・

 金融緩和と云う意味では変わりはありません。但し、今のアベノミクスの量的緩和政策に依って本当に市中のお金が増えたかと云うとそんな事は有りません。新聞等ではシバシバ「お金をジャブジャブ供給した」とか「輪転機を回して日銀券を沢山刷った」等と説明されますが、それは全くの間違いです。

 ・・・量的緩和でもお金は増えて居ない?
 
 お金は増えて居ません。日本銀行の黒田総裁が量的緩和を始める時に言った事は3つ。

  先ず第1に、銀行の持って居る国債を買い入れる
  第2に、マネタリーベースを増やす
  そして第3に、消費者物価の対前年度上昇率を2%にする


 この3つを言いましたが、決してお金を増やすとは言って居ません。マネタリーベースを増やすと言ったのです。しかし、マネタリーベースと為って来ると理解するのはナカナカ難しい。

 ・・・その辺りが「魔術」と云う訳ですね。しかし日銀は量的緩和で何を得ようとしたのですか?過つてで在れば戦費の調達や借金の返済等分かり易い目的が有りました。

 ソコが更に難しい処です。量的緩和を行う時に、ハッキリとした目的は示されて居ません。消費者物価を2%に引き上げると云うのは果たして目的なのか、それとも経済活動を活性化する為の手段なのか好く分かりません。

 ・・・と為ると、経済の停滞に対しての量的緩和と喧伝されて居ましたが、景気刺激の効果は無かったと云う事ですか?
 
 有りませんでした。その証拠にアベノミクス発動以降のこの6年間、日本の実質経済成長率がどれ位だったか。景気は回復し続けたと言って居ますが1・2%です。この間の世界の平均的な経済成長率は3・5%。中国のドル表示GDPは同期間に1・6倍に為って居るんですから、緩和政策に経済成長を促す効果が在ったとはトテモ言えません。

 自動車産業はヘンリー8世の失政を知ら無ければ為ら無い

 ・・・確かに実生活でも経済成長を実感する事は難しいです。

 しかし、本当に問題なのは成長出来無かった事よりも金融緩和と云う手段・・・詰りは「魔術」に頼って経済を好く出来ると人々が信じた事です。緩和に頼った為にソコから抜けられ無く為り、経済状況が益々悪化した事例が歴史の中には沢山あります。

 ・・・それはどの様な事例ですか?
 
 例えば16世紀のイングランドです。エリザベス1世の父ヘンリー8世は、膨らんだ軍事費を賄う為、貨幣の改鋳でその品位を落とし通貨量を増やしたのです。これは大改悪と呼ばれました。
 その結果、イングランドの貨幣が外国で受け取りを拒絶される様にすら為ったのです。本来なら品位を高めるべきだったのですが、当時のイングランドの主要産業・・・羊毛業者がそれを良しとし無かった。金融緩和に依ってポンドの価値が下がった為に輸出がし易く為って居たからです。

 ・・・マルで日本の円安政策と自動車産業の様ですね。

 そうです。輸出業者に取って自国の通貨安は望ましい事ですが、国民から見ると外国から高いものを買わ無くては為ら無いから貧しく為るし、それに依って国も衰えて行く。しかし、それでも主要産業から支持を受けるヘンリーは、貨幣の品位を高める事は出来なかった。
 只、ヘンリーの後を継いだエリザベス(正確には間にエドワード6世とメアリ1世が入る)は違いました。彼女は国民が陥る状況を冷静に見据えた上で、財政顧問のトーマス・グレシャムの意見を聞き入れ、貨幣の品位を高める政策に転換したのです。
 グレシャムは「悪貨が良貨を駆逐する」と云う言葉を残した人物としても知られて居ます。これに依ってイングランドは後の大英帝国の礎を築いて行ったのです。

 ・・・お伺いして居ると、今の日本にはエリザベス1世もグレシャムも居ない、そんな感じがします。

 ソコが重要な処です。エリザベスと云う非常に聡明な君主とグレシャムと云う有能なアドバイザーが現れ、イングランドは没落の危機から免れる事が出来ました。
 コレは単に優秀だとか頭が好いと云うだけの問題ではありません。エリザベスの時代の後の18世紀、イギリスで南海バブル事件と云う・・・今日の「バブル」の語源にも為った投機熱が起こりました。
 これも本書の中で金融緩和がもたらした事件として詳しく触れて居ますが、この南海バブルでは、アノ物理学者のニュートン迄もが大損害を被って居るのです。この様に歴史を振り返って見ると、金融緩和政策が多くの人を巻き込みニュートン迄もダマす事に成功する程複雑な仕組みで在ったと云う事が言える訳です。勿論結局は上手くは行かない。

 ・・・とは云え、一時は利益をもたらすのですから、ナカナカ見抜く事は難しい。
 
 その通り。権力者達は財政収入を得る為貨幣の改鋳を行った訳ですし、通貨安に為れば産業界からの支持も得る事が出来る。非常に魅力的な手段で有る事は間違い無い。
 権力者からすれば使いたく為る様な魔力を持って居る。問題はそれに依って国民が騙されるかどうか・・・不利益を被った事を理解出来るかどうかです。

 ・・・そう為ると、我々としても政府の政策を、目先の言葉や数字に惑わされず、冷静に見る必要がありますね。
 
 だからコソ歴史を知る必要が有るのです。本書では、イングランドのみ為らず、スペイン・フランス・アメリカ・ドイツ、更には日本の江戸時代や太平洋戦争中にも在った、様々な金融緩和政策に付いて触れて居ます。
 何れもが失敗の歴史です。人類は同じ様な事を幾度と無く繰り返して来て居るのですから、それを知る事で、今、私達がどの様な状況に在るか、どの様な政策が行われて居るのか理解する事が出来るのです。


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 野口悠紀雄 1940年東京生まれ 東京大学工学部卒業後 大蔵省入省 1972年エール大学Ph.D.取得 一橋大学教授・東京大学教授・スタンフォード大学客員教授等を経て2019年5月現在 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 一橋大学名誉教授 専攻はファイナンス理論・日本経済論
 著書に『情報の経済理論』(日経・経済図書文化賞)『財政危機の構造』(サントリー学芸賞)『バブルの経済学』(吉野作造賞、『「超」整理法』『戦後日本経済史』『数字は武器になる』『世界史を創ったビジネスモデル』の他多数 近著に『ブロックチェーン革命』(大川出版賞)『平成はなぜ失敗したのか』など


 ※【野口悠紀雄『マネーの魔術史』著者インタビュー】「魔術」のトリックを暴く 「波」2019年6月号より

                   以上



 





 新型コロナ大不況が4月に家計を直撃

 値上げ相次ぎ収入も減


            〜日刊ゲンダイDIGITAL 3/26(木) 9:26配信〜

 新型コロナのパンデミックが加速し、愈々日本は大不況に突入しつつある。景気の悪化は数字にも表れ始めた。3月の全国の百貨店の売り上げは前年同月比4割減と過去最大の落ち込みに為る見通しだ。日本政策金融公庫に寄せられた中小企業の相談件数は22日時点で約9万1000件と15日時点から2・5倍に急増。コロナ倒産は素手に12件も発生して居る。

 最悪なのは、4月以降家計を直撃する「値上げ」と「収入減」が相次ぐ事だ。既に、銀行の手数料や25都道府県のタクシーは値上げされて居る。来月からは、日清オイリオの食用油や、日本郵便の「クリックポスト」等がアップ。又、紹介状無しの初診料の割り増し対象が拡大する等医療費の負担も増える。
 更に、収入減も襲って来る。「働き方改革」に依って、4月から中小企業にも残業時間の上限規制が適用されるからだ。残業代が少なく為り手取り減は必至だ。中小企業で働く労働者は、全就業者の7割を占めるから、多くのサラリーマンが収入減と為る可能性がある。コロナ対応で急速に広がって居るテレワークによって、残業代が減るケースも有りそうだ。
 年金生活者の懐も寒く為る。来年度・4月以降、2年連続でマクロ経済スライドが発動され、物価の上昇より年金支給額は低く抑えられるからだ。実質カットである。

 立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

 「新型コロナの感染拡大にヨリ世界的な不況が起きても、内需が確りして居れば、日本経済は踏ん張る事が出来る筈です。処が、アベノミクスは輸出やインバウンドなど外需一辺倒で、内需を疎かにして来た。それは、消費増税や社会保障のカットに表れて居ます。コロナ禍を契機に速やかに家計を温める政策に転換すべきです」

 アベノミクスの愚策の所為でコロナ不況は重症に為りそうだ。

                    以上




      



 



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田原総一朗「森友学園」を巡る決裁文書改ざん・・・官僚の自死に付いて 


 

  田原総一朗 「森友学園」を巡る決裁文書改ざん・・・
  
 官僚の自死に付いて 安部氏は何を思うのだろう・・・



            z1.jpg

 田原総一朗です 3月18日 「森友学園」を巡る決裁文書改ざんに関わり、自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が、国と佐川宣寿元国税庁長官を提訴した。
 同時に発表された、赤木さんが残した手記の全文を読んだ。文書の改ざんは全て、佐川氏の指示だと云う事がハッキリ書かれて居る。詰り、安倍首相の国会答弁に合わせる形で、佐川氏が強引に改ざんを部下に指示したのだ。

 赤木さんは、手記の中で「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」と強く批判して居る。
赤木さんは、長年勤務した同省の不正と、それに加担した事を悩み抜いて、自ら命を絶ったのだ。大変真面目な、責任感の強い方だったのだろう。佐川氏の責任は重く、飛んでもない人間だと思わざるを得ない。
 では、何故佐川氏が部下に公的な文書を改ざんさせる等と云う、不正に走ったのか。一言で云えば、官邸への、安倍首相への「忖度」である。

 この「改ざん事件」では、佐川氏初め、数名の官僚が処分されたが、政治家は何も責任を取って居ない。佐川氏のした事は許されるものでは無いが、そこには彼が「一官僚」として、遣らざるを得無い事情が在った筈だ。
 その事情を野党とメディアは、モッと追求し無ければ為ら無い。2月に籠池夫妻は有罪判決を受けたが、森友問題は未だ全く終わって居ない。

 「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」
 
 赤木さんが、最期に残した手書きの一文を、安倍首相は麻生財務大臣は、人間としてどう読むのか。


                    以上










 安倍首相「再調査」拒否 公文書改ざん問題に

 鈴村健一「国民は何を信じたら・・・」


              〜TOKYO FM+ 3/25(水) 19:23配信〜


         z2.jpg 鈴村健一氏

 声優としても活躍中の鈴村健一(月〜木曜)と俳優の山崎樹範(金曜)フリーアナウンサーのハードキャッスル エリザベスがパーソナリティを務めるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」 
 3月24日(火)放送の「リポビタンD TREND NET」のコーナーでは、ジャーナリストで株式会社メディアコラボ代表の古田大輔さんに「森友学園を巡る公文書改ざん問題」に付いてお話を伺いました。  

 安倍首相、再調査を改めて否定

 学校法人「森友学園」への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局の男性職員の手記と遺書が公表されました。
 これを受け、安倍晋三首相は3月23日(月)の参議院予算委員会で「(自身の国会)答弁が決済文書改ざんのターニングポイントに為ったとは、手記に書かれて居ないと」と述べ、再調査の必要性を改めて否定しました。一方、自殺した職員の妻は「安倍首相は、2017年2月17日の国会の発言で、改ざんが始まる原因を作りました」と訴えて居ます。

          z5.jpg 古田大輔氏

 鈴村 週刊文春で公開された、自殺した職員の手記はご覧に為られましたか?
 古田さん 読みました。当時から手記が残って居ると云う話は有りましたが、現物を入手して公開するのは本当に凄い事です、文書改ざんに至る過程が、財務省の職員の実名付きで克明に書かれて居て衝撃的でしたね。
 鈴村 そう云う事が明らかに在ったと云う事が裏付けられる手記だった訳ですよね?
 古田さん そうですね。
 鈴村 改めてナンですけれども、森友事件がドンな事件だったのか振り返って頂いて宜しいでしょうか?

 古田さん 複雑な過程を経て居るので、大きく2つに分けて説明します。

 最初に問題に為ったのが、森友学園の建設地売却。不動産鑑定士に依る土地の評価額9億5600万円に対して、国有地を管理する財務省近畿財務局が決定した森友学園への払い下げ価格は1億3400万円8億2200万円も割り引かれた理由は、国有地で見付かったゴミの撤去費用に8億2200万円懸り、森友学園が負担するとの事でした。
 更に値引きした理由を調べて行くと、森友学園・前理事長の籠池泰典さんが、小学校建設に向けて〔安倍晋三記念小学校〕名目で寄付金を集めて居た事が報じられました。その籠池さんは、安倍首相の夫人・昭恵さんと凄く仲が良い事を周辺にアピールして居て、当時は「その関係に依る忖度が働いたのではないか?」と厳しく問われました。

 その後、公文書から〈安倍昭恵さんが、籠池さん側とどう云う風に繋がって居るのか?〉と云う部分が削除され、国会で安倍首相が「私や妻が関係して居たと云う事に為れば、間違い無く総理大臣も国会議員も辞めると云う事はハッキリと申し上げて置きたい」と発言。
 この言葉が出た後から、文書改ざんが始まって行きました。これは、首相側への追及が在った際、首相の責任が問われ無い様に忖度して、財務省側が公文書を改ざんして行ったのでは無いか? と云う経緯があります。

 鈴村 今回の手記が出て来た事により、改ざんして居ると云う裏付けがヨリ強く出て来ました。この問題は、少し時間が経った問題でもあって、手記を公表された奥さんが再調査を強く主張して居ます。これを安倍首相側は激しく拒否して居ますが、どう思われますか?

 古田さん 公文書改ざんと云うのは、財務省の内部調査で完全に裏付けられて居て、謝罪もして関係者も処分されて居ます。手記の中で、それを命じたのは佐川宣寿理財局長だと書いて有り、財務省の内部調査でも、方向性を定めたのは確かに佐川理財局長だと書かれて居ます。
 安倍首相としては、財務省の調査と手記は矛盾して居ないし大筋は変わら無い。だから再調査の必要は無いと答弁して居るんですね。でも、実際に改ざんを命じられて現場で行った男性職員はうつ病に為り自殺してしまうと云う流れの中で、手記を公表した奥さんは「安倍首相は調査される側で、再調査しないと発言する立場では無いと思います」と主張して居て、これは凄く筋が通って居ると思いましたね。

 鈴村 そう思います。その言葉は。コレは、再調査するのでしょうか?
 古田さん 公文書改ざんと云うのは凄く重い罪です。それの経緯は、よりハッキリと明らかにされるべきだと思います。
 鈴村 そうですよね。森友問題は、長引いて居るイメージが有りましたが、新たな手記が出て来た事で問題が再浮上しました。この手記により、公文書がどの様に改ざんされ、どう云う人が関わったかが明らかに為りました。
 手記を公表し再調査を強く希望して居る方が居るのに拒否する。政治の世界で公文書を改ざんされると、我々国民は何を信じたら好いか判ら無い。改ざんに誰が関わったのか、何故こんな事が起きたのか、皆がスッキリする形で、確り話を終えて頂ければと改めて思いました。
 

  TOKYO FMの番組「ONE MORNING」3月24日(火)放送より    以上









 森友問題 近財自殺職員「手記」をスルー
 
 政府が「再調査」をしない理由


             〜J-CASTニュース 2020/3/20 20:24〜

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当して居た財務省近畿財務局職員が、決裁文書改ざんを何度も強要され自殺に追い込まれたとして、妻が2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に計約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

          3-23-51.jpg

              佐川宣寿元国税庁長官の国会答弁

 原告側は「改ざんは全て、佐川理財局長の指示です」等と書かれた手記と遺書も公開し、有耶無耶に為って居た森友問題が「再燃」した形と為った。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に報道が集中する中で、国民の関心が高まるのかどうか。
 既に調査報告と検察の不起訴で「解決」とする政府はどう受け止め、野党はどう対応するのか。手記公開後の与野党、関係者の発言を整理する。

 真相解明は進むか

 「残された道は訴訟しかない」  財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)18年3月に改ざんが発覚した5日後、自ら命を絶った。近畿財務局は19年2月、公務災害に認定して居る。
 手記は「真実を書き記して置く必要がある」との考えから作成したと云う。森友問題の最大の原因は「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いて居る事」だと綴り、改ざんは「全て、佐川理財局長の指示です」と断言する。

 「野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所は全て修正する様指示が在ったと聞きました」等と具体的な指示内容にも言及し「近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し違和感を持ち続けて居ます。しかしながら、近畿財務局の幹部を初め、誰一人として本省に対して、事実に反する等と反論(異論)を示す事もしないし、それが出来ないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの(実態)なのです」と現場の視点を指摘して居る。

 報道によると、今回の裁判の目的に就いて、原告代理人の生越照幸弁護士は記者会見で「原告としては、何故夫が死んだのか、任意で尋ねても教えて貰えない、情報公開しても教えて貰えない。そう為ると残された道は訴訟しか無い」と話して居る。

 野党は「森友問題再検証チーム」発足

 財務省は2018年6月、佐川氏が国会審議の追及を極力避ける為に、決裁文章の改ざんや応接録(森友学園との交渉記録)の廃棄を主導したとする報告書を公表。佐川氏等20人を処分した。有印公文書変造等の容疑で、佐川氏や財務省職員ら計38人は告発もされたが不起訴処分と為った。
 手記公表を受け、立憲民主党・国民民主党等共同会派は18日に「森友問題再検証チーム」を発足させ、野党からは森友問題の再調査を求める声が上がって居る。

 「報告書と手記内容がこれだけ違って居るので、(中略)近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員を中心にもう一度この件に関して、確りと聞き取りをして挙げる。その事が亡く為られた故人に対する一つの励みに為るのではないか」(立民・那谷屋正義参院議員 参院財政金融委員会で)

 「全ての発端は国会で、昭恵夫人の国有地取引への関与を聞かれた安倍総理が2017年2月17日『私や妻が関係して居ると云う事に為れば、間違い無く総理大臣も国会議員も辞めると云う事はハッキリ申し上げて置きたい』と答弁した事から始まって居ます。この答弁を受けて、佐川理財局長が安倍総理夫人の名前が繰り返し記されて居た公文書の改ざんを指示したと云う事が、赤木さんの遺書から明らかに為りました。国会に佐川元理財局長に証人としての出席を求める」(菅直人・立民最高顧問 ツイッターで)

 又、森友学園を巡る補助金詐欺事件で実刑判決を受け、現在保釈中の籠池泰典氏もユーチューブで

 「手記をいち早く報じた文春に続いてくと云う方向性を持って、号砲一発、安倍政権の自由民主党・維新の党・公明党の連立政権(発言のママ)を潰していか無いと」

 と語って居る。

 安倍首相「結果が出ていると考えて居る」

 しかし、政府側は現時点で再調査は無い意向で、次の様な発言が相次いで居る。

 「検察で既に捜査を行い、結果が出て居ると考えて居る。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し明らかにした」(安倍首相 参院総務委員会で)
 「手記と調査報告書の内容に大きな乖離があるで有ろうとは考えてはおりませんので、そう云う状況では再調査を行うと云う考えは無い」(麻生氏 記者会見で)
 「関与した職員には厳正な処分が行われた」「(佐川氏の国税庁長官任命は)適材適所の人事」(菅義偉官房長官 衆院内閣委員会で)


 首相の発言が発端と為ったとの疑惑が指摘される行政文書の改ざん問題は、国会では無く、民事法廷と云う異例の場で真相が明らかに為るのか。


                   以上









 自殺した近財職員遺書

 森友再来に怯える安倍首相夫妻
 

            〜〈週刊朝日〉AERA dot. 3/26(木) 8:00配信〜


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                  赤木俊夫さんが残した自筆メモ

 遂に「パンドラの箱」が開くのか?森友学園への国有地売却で財務省近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54)が自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだとして、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 自民党幹部はこうボヤく。

 「安倍首相はこれ迄加計学園や桜を見る会等多くのスキャンダルが在った。だが、最も痛手だったのは、森友問題。首相や妻の昭恵夫人が関与して居れば、首相も国会議員も辞めると宣言してしまった。今回の提訴で、問題が再燃すると大変な事に為る」

 森友問題が2017年、国会で追及される最中、赤木さんは文書の改ざんを命じられ、妻に「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」と打ち明けて居た。同年7月にはうつ病と診断され仕事に行け無く為り「検察が居る」「僕は犯罪者や」等と繰り返し、2018年3月に命を絶った。
 一方、安倍政権にはコノ当時、心強い「官邸の門番」が居た。定年延長問題で注目された東京高検の黒川弘務検事長が法務事務次官だったのだ。

 「森友問題では、首相・昭恵夫人や佐川氏等財務省幹部が検察庁に刑事告発されたが、全て乗り切って居た。しかし、黒川氏が東京高検検事長に転出すると、昨年末には秋元司衆院議員がカジノ疑惑で逮捕・3月には河井克行前法相・妻の案里参院議員の公職選挙法違反事件で秘書ら3人が逮捕された。
 官邸が強引に黒川氏を検事総長に据えようとした事が、現場の反発を招き逆効果と為った。広島地検は案里議員の連座制の適用を求め、広島地裁に『百日裁判』を申し立てる可能性が高い」(司法関係者)


 赤木さんの残した「遺書」と公文書改ざんの経緯を記した「手記」には多くの財務官僚の名前が有る。裁判で新証拠が出れば、新たな告訴が出て検察庁が再捜査と云う展開も有り得る。


 「安倍首相は森友問題を突っ込まれると、過剰反応してしまう。コロナ対応も芳しく無いし、展開次第で一気に政局に為るかも知れない」(前出の幹部)  

       ※週刊朝日  今西憲之 2020年4月3日号    以上






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2020年03月25日

安倍首相 歴代最長政権で何をして来た? 「嘘ばかり内閣」数々の愚策とお友達人事




  安倍首相 歴代最長政権で何をして来た?
 
 「嘘ばかり内閣」数々の愚策とお友達人事


              〜週刊女性PRIME 3/25(水) 11:00配信〜


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    2003年党幹事長時代に『週刊女性』の取材に応じた安倍首相 今と表情が全然違う

 「7年間と云う長期政権で安倍さんは権力を持ち過ぎてしまった。安倍さんを守る為に官僚も大臣も平気で嘘を着き、国民では無く安倍さんの為の政治に為って居る」

       3-25-21.jpg 山井和則衆院議員

 山井和則衆院議員は第2次安倍政権をそう批判する。通算すると歴代最長の長期政権と為り、権力を恐れる周囲は忖度をして行く。その様子をマルで戦前の日本だと評する人も居るが、この異常な状況は何時から始まったのか。アベノミクスならぬ安倍の愚策を振り返る。.

 次から次へと政策の看板を掛け替える

 「安倍さんは20年に渉るデフレからの脱却を至上命題として掲げ、コレを実現する為に金融緩和・財政出動・成長戦略と云う三本の矢を打ち出しました。株価が上昇して一見、成功して居る様に見えたアベノミクスですが、実際はそんな事はありません。株価対策として年金資金が80兆円以上も使われて居るのです」

 と、ジャーナリストの須田慎一郎さんがアベノミクス成功の目晦(めくら)ましを解説。続けてこう批判する。

           3-25-22.jpg 須田慎一郎さん

 「安倍さん同様に長期政権だった小泉(純一郎)さんは、5年半の任期中に郵政改革を、中曽根(康弘)さんは5年で国鉄民営化、佐藤栄作さんは7年半で沖縄返還を実現しました。政策の好い悪いは置いて於いて、実際に掲げた目標は夫々達成して居ます。ジャア、安倍さんは何をしたの? と云うと標語を発表するばかりで達成出来たのか検証も無いママ次から次へと政策の看板を掛け替えて居るだけ」

 これ迄安倍首相が掲げた標語は《デフレ脱却三本の矢女性活躍地方創生一億総活躍/働き方改革人生100年構想人づくり革命》等と云ったもの。

              3-25-24.jpg 有馬晴海さん

  「ドレも聞き触りの好い言葉ですが、例えば人生100年構想は定年を70歳迄延長して更に年金の普及を遅らせる狙いがあります。
 働き方改革は、電通の新入社員だった女性が長時間労働で自殺した事件や過労死が取り沙汰され急遽出て来たスローガンです。長時間労働の是正や非正規社員の待遇改善が為されるのかと思いきや、現場企業を混乱させただけで9割の企業が働き方改革に成功して居ない(クロスリバー調べ)と答えて居ます」 (政治評論家の有馬晴海さん)


 数の力で押し切り お友達は次々に出世

 「安倍さんがした事で、最も許せ無いのは憲法9条の法解釈を変えて集団的自衛権を合憲とし、自衛隊が専守防衛の枠を超えて武力行使出来る様にした事。戦争に巻き込まれる国に為ったんです。大事な事なのに審議を尽くさず数の力で押し切って行く。正に独裁政治です」

 と、前出の山井議員。そんな独裁は数々の犠牲者を生んで来た。安倍昭恵夫人の関与が囁かれ、国有地が大幅に値引きして売却された森友学園問題。

  籠池夫妻は昭恵さんと出会わ無かったら逮捕され無かった。他にも赤木俊夫さんと云う方が犠牲に。彼は財務省近畿財務局の上席国有財産管理者と云う立場で、文書改ざんを強いられ自殺されました。改ざん前の文書には昭恵夫人の名前が繰り返し出て居るのに、安倍さんが国会で私や妻が関係していると云う事に為れば、間違い無く総理大臣も国会議員も辞めると言い放った事が文書改ざんの引き金です」(山井議員)

 更に52年間どの大学も認められ無かった獣医学部を新設する『国家戦略特区』の指定に着いて官邸の働き賭けが有ったとされる加計学園問題。何れも周囲が安倍首相に忖度し起きた事。何故安倍首相の独裁が続くのか。前出の山井議員

 「安倍さんの意向に逆らう者は冷遇され、従う者は好待遇を受けると云うお友達人事があるからです。例えば、与党内でも安倍さんに批判的だった溝手顕正前参院議員は、同じ選挙区に河井案里議員をブツケられました。河井さんには1億5000万円もの選挙資金が投入され溝手さんは落選。溝手さんを落とした事で夫の河井克行さんは法務大臣に迄出世しました」

 と、お友達優遇人事を批判する。しかも案里議員は、その選挙で公職選挙法違反を疑われ夫は法相を辞任。先日遂に夫妻の秘書が逮捕された。山井議員は続けて、

 「森友問題だって、自殺された赤木さんの上司の佐川局長は出世して居ます。安倍内閣では安倍さんの方を向いて嘘を着けば出世出来るから、皆言い為りに為る。これ迄20年近く議員を務めて居ますが、コンなに嘘ばかりの内閣は初めて!
 お友達議員は、大臣に相応しく無くても次々に出世。口利き問題の甘利明さん、防衛省をアレだけ混乱させた稲田朋美議員も守りました」


 他にもお友達記者の山口敬之氏によるレイプ事件。

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 「山口氏に逮捕状が出たにも関わらず官邸の鶴の一声で取り下げられたと言われて居ます」(全国紙社会部記者)

 ツイッターで『#安倍辞めろ』がトレンド1位に

 昨年から今年に掛けても、公費の私物化が問題視された桜を見る会問題や、検察幹部の定年延長人事への介入問題等続々と疑惑が。何時まで国民はこの独裁に振り回されるのだろうか。

 「順調に行けば、東京五輪を花道にして来年9月の満期迄首相を務める予定だったと思います。しかしコロナでの対応が後手に廻り反感情は高まるばかり。或る婦人団体は自民党に一刻も早く総理をお辞めに為ってくださいと手紙を出したそうです」(前出の須田さん)

 ツイッターでも『安倍辞めろ』と云うハッシュタグがトレンド1位に為ったが、数時間後には圏外に為ると云う不思議な現象が起きた。「絶対的権力は絶対的に腐敗する」(イギリスの格言)忖度国家に警鐘を鳴らすのにピッタリの言葉だろう。
 
 第2次安倍政権と独裁疑惑の数々

 2012年12月 第2次安倍政権スタート

  2013年12月 特定秘密保護法を強行 国民の知る権利が脅かされる事に
  2015年3月 安倍政権を批判して居た元経産省の古賀茂明氏はレギュラー出演して居た『報道ステーション』を降板させられたとし、自身の最終出演回に「I am not ABE(私は安倍首相ではない)」と書いた手製のパネルを掲げた
      6月 安倍首相の元番記者の山口敬之・元TBSワシントン支局長に出されて居た準強姦逮捕状を握り潰す(伊藤詩織さんレイプ事件)
      9月 集団的自衛権の一部行使容認を含む安全保障関連法が成立
  2017年2月 国有地売却を巡る森友学園問題が発覚 首相の妻・安倍昭恵氏の関与が焦点に
      5月 獣医学部新設を巡る加計学園問題で「総理のご意向」文書が発覚
      6月 共謀罪法を強行
  2018年3月 森友問題で財務省の公文書改ざんが発覚
      12月 沖縄・辺野古への米軍新基地建設で埋め立てを強行
  2019年7月 衆院選で改憲勢力3分の2を割るも与党過半数を維持 安倍首相に批判的な事を言った一般人が複数の警察官に取り囲まれる事態に
      11月 桜を見る会問題が発覚 2016年当時に安倍首相の元秘書の子息とトラブルを起こした相手が暴行容疑で逮捕されて居た事が発覚(通常なら口頭注意で済む様なケンカだったと言われる)
  2020年2月 従来の法解釈を変更し、東京高検の黒川検事長の定年を半年延長 官邸に近い黒川氏を次の検事総長にする為!?
      3月 コロナで小中学校一斉休校要請 新型コロナ対策特別措置法施行


                     以上










  「8億円値引きは問題だった」森友事件 

 近畿財務局 「売買担当者」が赤木さん妻に告白


             〜文春オンライン 3/25(水) 16:00配信〜


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                安倍首相 コピーライトマーク共同通信社
 
 森友学園を巡る財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫さん(享年54)その直属の上司だった池田靖・同統括国有財産管理官(当時)が、森友学園への国有地の大幅値引き売却に付いて、これ迄の財務省の説明と異なる、新たな証言をして居た事が判明した。

 昨年3月、赤木俊夫さんの一周忌の直後に池田氏が赤木さん宅を訪れた際、俊夫さんの妻・昌子さん(仮名)に国有地売却の詳細を打ち明けて居た。今回、大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏が昌子さんから詳細な記録の提供を受け、新たな重要証言を把握した。

 森友学園は2016年、評価額約9億5600万円の国有地を、約1億3400万円で購入。3メートル以深の地中から新たにゴミが見付かった為、その撤去費用等として約8億2000万円を値引きした・・・とこれ迄財務省は説明して来た。
 だが、池田氏は昌子さんに対し「ドレだけ費用が掛かって、ドレだけ売却価格から引か無ければ為ら無いかと云う事を、自分達は最後迄調べ様と努力したが、国交省の大阪航空局(問題の土地の管理者)は動か無かった」「この8億の算出に問題が有る訳なんです。確実に撤去する費用が8億に為ると云う確信と云うか、確証が取れて居ない」等と明かした。

 当時、背任容疑に付いて捜査した大阪地検特捜部は、値引きの根拠と為ったゴミ撤去費の算出が不適正だと認定するのは困難として不起訴にし捜査は終結した。
 財務省に尋ねると、広報室より「地下埋設物の撤去・処分費用に付いては、当時検証可能なアラユル材料を用いて見積りを実施したものであり、これ迄も国会で説明して居る通りです」と回答があった。
 だが、近畿財務局の売買を担当した職員も、8億円値引きに根拠が無く問題と発言して居た事が明らかに為った事で、今後、真相解明を求める声が高まりそうだ。

 3月26日(木)発売の「週刊文春」では、森友事件の核心である国有地格安払い下げに迫りつつ、赤木さんが遺して居た公文書改ざんの詳細なファイル・森友事件に関わった官僚達のその後、昌子さんの墓参の様子や俊夫さんの生前の新たな写真・各界有識者が赤木さんの手記をどう読んだか等、グラビア含め計11ページに渉って詳報する。


     「週刊文春」編集部 週刊文春 2020年4月2日号   以上










 「全て佐川局長の指示です」

 森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯
 【森友スクープ全文公開】

          〜文春オンライン 3/25(水) 16:00配信〜


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      「私や妻が関わって居れば首相も議員も辞める」と言った安倍首相

 〜「週刊文春」2020年3月26日号 に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んで居る。
 「週刊文春」編集部は完売により記事が読め無い状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きて居たのか。森友問題の「真実」が此処に有る〜


                     ◆ ◆ ◆

 出典「週刊文春」2020年3月26日号

 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏(54)が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題と為る中、起きた決裁文書の改ざん事件。
 真面目な公務員は、何故公文書を改ざんし、そして死を選ば無ければ為ら無かったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いて居る」「最後は下部がしっぽを切られる」A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られて居た。「隠蔽の安倍政権」の真実が遂に明らかに・・・

 文 相澤冬樹 大阪日日新聞記者

 森友問題

 佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれ程社会問題を招き、それにNOを誰れも言わ無い
これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府(ママ)


 ノートに走り書きされたこの短い文章は、財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(享年54)が死の直前に書き残したもの。「手がふるえる」と云う箇所に下線が引いて有る。実際、文字も震えて居る様に見える。

 闇に隠れ、世間から忘れられて行った「手記」
 
 赤木さんは、世を騒がせた森友事件の公文書改ざんを上司に強要され自ら命を絶った。2018年(平成30年)3月7日の事だ。彼が何かを書き遺した様だと云う話は当時から在った。しかし、厳しい情報統制が敷かれて詳しい内容は判らず、死を選ぶに至った事情は闇に隠れたママ、世間から忘れられて行った。

 処が実は、彼の自宅のパソコンには「手記」と題した詳細な文書が遺されて居たのだ。A4で、7枚。そこには、近畿財務局で密かに行われた驚くべき出来事が克明に綴られていた。
 私がこの「手記」を初めて目にしたのは、赤木さんが亡く為って半年余りが経った11月27日の事だった。大阪・梅田の喫茶店。そこで私は赤木俊夫さんの妻、昌子さん(仮名)と初めてお会いした。NHKで森友事件を取材して居た私が、記者を外されNHKを辞めた事を何処かの記事で知り、会いたいと云う話だった。

 「 コレ、見たいですよね?」 

 私は昌子さんを取材した事は無かったが、NHK時代に同僚記者から「取材を避けて居る」と聞いて居た。又事前に昌子さんから「質問には答えられ無いと思います。マスコミと職場(注・夫の職場、近畿財務局)がトテモ恐いです。そこを理解して下さい」と伝えられて居たので、直ぐに取材には為ら無いだろうと考えて居た。

 処が昌子さんは挨拶を交わして間も無く、カバンから数枚の紙を取り出した。 「コレ、見たいですよね?」それが俊夫さんの「手記」だった。
 存在は語られて居たが記者は誰も目にした事が無く、詳細が判って居なかった「手記」それが今、目の前に有る。コンな時、記者は興奮を抑えられ無い。少なくとも私はそうだった。

 私は声に出して文書を読みながら「この部分、凄いですねえ。こんな事が書いて有りますよ」と昌子さんに語り掛けた。昌子さんが周囲を気にして「声が大き過ぎます」と注意する程。
 ザッと読んだだけで内容の重大性は好く判った。 「これ、コピーを取らせて頂く事は出来ませんか?」「駄目です」「写真は?メモは?」「どれも駄目です。目で見て覚えてください」最後に昌子さんは「手記」を仕舞うと「コレは記事にし無いでくださいね。相澤さんに裏切られたら私は死にます」と言い残して去った。

 昌子さんは「手記」を託し、夫の後を追う積りだった
 
 大分後にご本人から聞いたのだが、実はこの時、昌子さんは夫が遺した「手記」を私に託して、そのママ夫の後を追う積りだったそうだ。処が興奮する私の様子を見て「手記」を託すのを辞め、同時に命を絶つのも辞めた。詰り私は重要文書入手と云う記者の仕事をシクジッタのだが、知らぬ間に昌子さんが自死を思い留まると云う怪我の功名をあげていた事に為る。人生何が幸いするか判らない。

 当時、私は『 安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由 』と云う本を文藝春秋から出す直前で、発売日に合わせて12月13日発売の週刊文春で関連記事を書く事に為って居た。赤木俊夫さんの「手記」の話を聞いて文春編集部は色めき立った。「それは凄い。何としても出したい。ビッグニュースに為ります」
 その通りだが、私は無理だろうと感じて居た。「出したら死ぬ」と情報提供者が話して居るものを無断で出す訳にはいか無い。そして昌子さんがそう直ぐに考えを変えて公表に同意するとも思え無かった。

 誠意の無い態度で 亡き夫の職場への気持ちが変化

 それから1年4カ月。今年3月7日に俊夫さんの3回忌を迎え法要が無事終わった。詳しくは後述するが、この間、財務省と近畿財務局は、昌子さんに誠意の無い態度を繰り返した。亡き夫の職場を大切に思って居た昌子さんの気持ちも大きく変化した。
 こうして昌子さんは俊夫さんの「手記」の公開を決意するに至った。今、初めて世に出るその内容を詳しく見て行こう。そして、俊夫さんが死に追い込まれた状況・死後に昌子さんが味わった苦しみと悲しみを多くの方に知って頂きたい。



 




 訴訟までの経緯と解説

 ・・・以下《》部分は赤木氏の手記からの抜粋 適宜省略し注釈を加えた ★リンク別記事★にて手記の全文を掲載する。

 《私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し(中略)強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。
 今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます》


 此処で書かれて居る「森友学園への国有地売却問題」が明るみに出たのは3年前の17年2月8日。コノ国有地だけ売却価格が明らかにされ無い事を不審に思った地元・大阪府豊中市の木村真市議が、情報公開を求め裁判を起こしたのが切っ掛けだった。コノ国有地には森友学園の新設小学校が建つ予定で、その名誉校長には、安倍晋三首相の妻、昭恵さんが就任して居た。
 翌日、朝日新聞がコノ問題を大きく報じた事で国会で火が点いた。野党の追及に財務省は、鑑定価格9億円余の土地を8億円以上も値引きして売却して居た事実を明かした。

 ターニングポイントは首相答弁

 ターニングポイントと為ったのは2月17日だ。この日、国会で昭恵夫人の国有地取引等への関与を追及された安倍首相は、こう言い切った。

 「私や妻が関係して居ると云う事に為れば、間違い無く総理大臣も国会議員も辞めると云う事は、ハッキリ申し上げて置きたい。全く関係無い」
 
 7日後の24日には、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)が国会で「交渉記録は無い」「売買契約締結をもって事案は終了、速やかに廃棄した」等と答弁。実際には、国有地取引の経緯を記した改ざん前の公文書には「安倍昭恵首相夫人」の名前が繰り返し記されて居た。

 手記が記す改ざんの経緯「全て、佐川理財局長の指示です」

 その2日後、これ等公文書の改ざんが始まった。「手記」はその状況をリアルに記して居る。◇

 《元は、すべて、佐川理財局長の指示です。(中略)学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました。
 第一回目は昨年2月26日(日)のことです。当日15時30分頃、出勤していた池田靖統括官(注・赤木俊夫さんの直属の上司で、問題の国有地取引の実質的責任者)から本省の指示の作業が多いので、手伝って欲しいとの連絡を受け、役所に出勤(16時30分頃登庁)するよう指示がありました》


 「池田統括が困って居るから、僕助けに行くわ」

 この日の事を妻の昌子さんは今もハッキリ覚えて居る。日曜日で、赤木さん夫婦は昌子さんの母親と共に自宅近くの梅林公園を訪れて居た。その時、俊夫さんの携帯が鳴った。通話の後、俊夫さんは「池田統括が困って居るから、僕助けに行くわ」と言い残し職場に向かった。
 昌子さんは語る。「トシくん(昌子さんは夫の俊夫さんをこう呼ぶ)は池田さんより年上だけど、池田さんの事を尊敬して居て本当に好きでした。だから『助けに行く』と聞いても疑問に思いませんでした。正かあんな事をさせられる為に呼ばれたとは・・・トシくんも職場に行く迄知ら無かったんでしょうね」
 
 この日、俊夫さんは割と早く帰って来たと云う。後に改ざんが発覚した時、俊夫さんは昌子さんに「あの日は(抵抗する)時間が無いから遣ってしまったんや」と話して居たそうだ。しかし俊夫さんが亡く為った後、弔問に訪れた池田靖統括国有財産管理官は「彼は一回目から(改ざんに)抵抗して居た」と明かし「自分が遣ろうと思ったけど手が回ら無かった。自分が遣れば好かった」と悔やんだと云う。処が、改ざんは一回では済ま無かった。


 《あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行った》
 《その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。(注・近畿財務局の)楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村(注・嘉啓)国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。
 美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。(中略)本省からの出向組の(注・管財部の)小西次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)》


 この記載から以下の事が判る。

 現場の赤木俊夫さんは不正な改ざんに反対した。
 それに上司の楠敏志管財部長も一旦は同調した。
 しかし財務省理財局の中村稔総務課長(現・イギリス公使)らが圧力を掛け覆した。
 最後は近畿財務局トップの美並義人局長(現・東京国税局長)が「全責任を負う」と述べゴーサインを出した。
 大阪地検特捜部は全てを知って居たが全員不起訴にした。


 「公務員として最低の人間や」
 
 又、此処で批判的に書かれて居る近畿財務局管財部の小西眞次長に付いて、昌子さんには忘れられ無いエピソードがある。17年5月14日、日曜日。俊夫さんはこの日も休日出勤。昌子さんも偶々近くで用事があり、近畿財務局の最寄りの大阪メトロ谷町四丁目駅で降りて、職場迄の坂道を連れだって歩いて居た。
 すると前方に、同じ様に休日出勤する小西次長の後ろ姿があった。俊夫さんは「アッ、次長や。アノ人、こんな時にもスポーツジムに通ってる。体力あるんや」と話した。そこで昌子さんが「声を掛けたら?」と言うと、俊夫さんは不機嫌な顔に成って「公務員として最低の人間や」と呟いたと云う。この日の俊夫さんのメモ帳には「小西次長も同時刻出勤されていた 話しはせず」と書かれて居る。

 《これが財務官僚機構の実態なのです。パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。(中略)杉田補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています》

 俊夫さんは一人で不正な改ざんの可成りの部分を担わされた

 俊夫さんの直属の上司だった池田氏は改ざんに付いて「自分が遣れば好かった」と昌子さんに話して居る。一方、俊夫さんは生前、若い部下二人には「やらせていない。そこはよかった」と話して居たと云う。とすれば、俊夫さんは一人で不正な改ざんの可成りの部分を担った(担わされた)のだろう。
 その若い二人と俊夫さんは、改ざんに涙を流して抵抗したと、彼等の上司だった池田氏は後に昌子さんに話したそうだ。

 財務省の情報隠蔽はこれに留まら無い。森友学園への国有地売却問題を受けて近畿財務局が会計検査院の特別検査を二度に渉り受けた際、財務省は次の様に対応したと云う。

 《決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料の範囲内のみで説明する。(中略)応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました》

 「絶対うまくいかない。絶対(検査に)合格しない」

 会計検査院の一回目の特別検査は17年4月11日から13日に掛けて実施された。俊夫さんの手帳にはこの3日間に「会計検査(森友事案)」と云う記載がある。マメな俊夫さんは退庁時間も手帳に書いて居た。
 11日と12日は22時50分・3日は午前3時10分、タクシーで帰宅して居る。メモ帳の別の欄には、13日に「検査院応答録 修正作業」と記されて居る。昌子さんは語る。 「アノ頃、朝晩最寄り駅迄車で送り迎えして居たんです。トシくんは車内で何時も零して居ました。『絶対上手く行か無い。絶対(検査に)合格し無い。絶対もう一度有る』って」
 実際、検査は6月にもう一度行われた。この頃から俊夫さんは目に見えて元気が無く為って行った。以前はドンなに仕事が忙しくても残業が続いても平気だったのに。明るくて好く笑い、昌子さんに優しく、喧嘩をした事も殆ど無かったのに。昌子さんはこの年の4月に淡路島に行った時の写真を見せて呉れた。

 「ホラ、トシくん、笑って無いでしょ。何時もはニコニコして居たんですよ。超明るい人で。それが笑う事も喋る事も減って。会計検査の頃は本当に辛そうで、仕事への意欲も薄れて居たんじゃないかと思います」

 俊夫さん以外全員異動・・・一人だけポツンと残された

 当時、俊夫さんの心の支えは、7月の人事異動で担当部署が変わる事だった。そうすれば森友関連の苦行から逃れられる。直属上司の池田氏からは内々に「動かして貰えるよ。大丈夫だよ」と言われたと、昌子さんに話して居た。処が蓋を開けて見ると、6月23日の内示の日、俊夫さんは異動し無かった。
 それ処か、同じ部署の他の職員は上司の池田氏も含め全員異動が決まり、彼だけがこの職場に残される形に為ったのである。しかも更に追い打ちを掛ける出来事があった。問題の国有地の売買に関する資料が全て処分されて職場から消えて居たのだ。

 「それが兎に角ショックやった」と俊夫さんは話したと云う。昌子さんは語る。「ムッチャ落ち込んでました。一人だけポツンと残されて、資料は全て処分されて・・・アンマリですよね」
 勿論、アンマリだ。俊夫さんは問題の国有地が売却された後に担当に為ったから、実際の売買交渉の経緯は何も知ら無い。知って居るのは上司の池田氏だが、池田氏は居なくなり資料は無い。と為ったら、後を引き継いだ人間はどうすれば好いのか?
 俊夫さんのメモには、内示の5日後、6月28日の処に「18:30特捜部来庁」とある。コレが資料の任意提出を受けに来たのだとしたら、その直前に関係資料が無く為って居た事は、どう捉えたら好いのだろう?

 俊夫さんを更に追い詰めた検察の捜査

 この後、俊夫さんの精神状態は悪化する。7月15日に精神科を受診、うつ病と診断される。7月19日、夫婦一緒に外出先で昼ご飯を食べた時は、震えが凄く顔は真っ青だった。その時、俊夫さんは「森友の事だけや無いんや」と気に為る言葉を残して居る。そして翌20日から病気休暇に入る。結局、そのママ職場に戻る事は無かった。
 病気休暇に入って90日が経つと、その後は休職扱いと為り給与が減る。俊夫さんは好くお金の事を心配して居たと云う。「(職場に)戻れるかナア。森友のとこじゃ無いとこに」と口にして居た。だが職場からは「問題事案の担当は外すが、部署は異動させ無い」と告げられたと云う。

 異動が無かった事に輪を掛けて俊夫さんの心を乱したターニングポイントがある。検察の捜査だ。問題の国有地の値引きに付いて、この年の3月22日と7月13日に市民団体や弁護士等の団体から「国に損害を与えた背任だ」と告発が出て居た。同時に「取引記録は廃棄した」と繰り返し答弁する佐川氏等に対する証拠隠滅での告発も出て、何れも大阪地検特捜部が捜査して居た。

 「内閣が吹っ飛ぶ様な事」

 俊夫さんは国有地の売買には関与して居ないから背任は関係無い。だが証拠隠滅は?この頃は未だ公文書の改ざんは明らかに為って居なかったが、心為らずも改ざんをさせられる事に為った俊夫さんは、自分も罪に問われる事を恐れて居た。事有る毎に「大変な事をさせられた」「内閣が吹っ飛ぶ様な事を命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」「僕は検察に狙われて居る」と怯えて居た事を昌子さんは好く覚えて居る。

 その検察による最初の接触は11月17日に訪れた。職場を通しての事情聴取の要請だ。事情聴取は、容疑者扱いの取り調べとは違うのだが、不正な改ざんに関わった自覚の有る俊夫さんには同じ様に感じられただろう。昌子さんは当時の様子に付いて「震え上がって居ました。怖くて怖くてしょうが無い感じでした」と話して居る。そして12月25日、俊夫さんは震える小声で昌子さんに告げた。

 「ドクターストップが掛かってるのに、電話が来た」「今日、滔々電話有ったわ。医師は止めて居た筈なのに。こんな辛いのに、ドクターストップが掛かってるのに電話が来た」

 この日のメモ帳には「久保田検事より受電」とある。実はそれに先立って検事が俊夫さんの主治医に、事情聴取が可能か尋ねて居た事が主治医の話で判った。主治医は「病状が悪化する」と聴取を止めた上で「手紙かメールでご挨拶程度に様子を伺ったらどうですか?」と話した。
 だが検事は直ぐに俊夫さんの携帯に電話を掛けて20分間も話したのだと云う。20分は挨拶のレベルを超えて居る。事実上の聴取と言われても仕方無いだろう。これを切っ掛けに俊夫さんの病状は極端に悪化した。

 「ぼくは職場に復帰したら検察に呼ばれる。検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたと云う絵を描いて居る。そのストーリーから逃げられ無い。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分の所為にされる。僕は犯罪者や」

 妄想も現れる様に為った。「玄関の外に検察が居る!」と繰り返し叫んでいたと云う。昌子さんも辛かった。「壊れたみたいにズッと同じ事を繰り返して居るんです。職場に復帰し無いとお金が無い。でも復帰したら検察に呼ばれる。その板挟みが本当に辛かったんだと思います」

 「正に生き地獄」

 この頃、俊夫さんは「苦しくて辛い症状の記録」と云う文書を書いた。ソコには次の様に記されている。

 「これまでのキャリア、大学すべて積み上げたものが消える怖さと、自身の愚かさ」「家内や、家内の家族・親戚の皆様にも迷惑をかけることが本当に苦しい」「まさに生き地獄」「家内にそのまま気持ちをぶつけて、彼女の心身を壊している自分は最低の生き物、人間失格」
 
 アレ程尊敬して居た上司の池田氏に付いても批判を口にする様に為る。

 「池田さんは仕事が雑や。池田さんがちゃんと(国有地を)売っていたらこんなことにならんかった。大学に売っとったらよかったんや」
 
 大学とは大阪音楽大学のこと。問題の国有地の隣接地にあり、森友学園より先にこの国有地の購入を希望して7億円以上の金額を提示したとされるが、近畿財務局は売ら無かった。それを森友学園には1億3400万円で売って居る。そして遂に改ざんが明るみに出る日が来た。

 朝日新聞の第一報 2018年3月2日、朝日新聞に記事が出たのだ。 「森友文書 書き換えの疑い」「財務省、問題発覚後か」「交渉経緯など複数箇所」の見出しが躍った。昌子さんはこの日のこともよく覚えている。

 「朝、スマホで記事を見て『この人の遣った事、これ遣ったんや』と直ぐ判りました。本人に見せたく無かったけど、結局、見てしまった。物凄く落ち込んで『死ぬ、死ぬ』と繰り返してました。夜中にロープを持って出て行こうとしたので止めたんです」

 翌3日、俊夫さんは外出中の昌子さんに「もうぼくは山におるからメールもしてこんで」とメールを送って来た。この時は昌子さんが探しに行って連れ帰る事が出来た。6日には「死ぬ所を決めて居る」と言って再び山に向かおうとした。
 そんな状況で彼はこの「手記」を書き上げた。何故自分が追い詰められ無ければ為ら無いのか? この不条理に対し最後の力を振り絞って、真実を書き残して置く為に。

 《役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め(中略)嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。
 この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。怖いい無責任な組織です》


 「いってらっしゃい」では無く「ありがとう」

 手記の文面から、最後に書き上げたのは死の当日の3月7日と見られる。改ざん発覚の5日後だ。この日、昌子さんが出勤する際、何時もはグッタリして居る俊夫さんが玄関迄見送りに来て言った。「ありがと」・・・「いってらっしゃい」では無く「ありがとう」アレは死ぬ決意の表れだったのだろうと、今、昌子さんは思う。
 職場から昌子さんはショートメールを送った。最初は11時45分「大丈夫かな?」と云うメッセージに直ぐ「はい」と云う返事が返って来た。処が16時6分「疲れるほど悩んでる?悩んだらだめよ」と云うメッセージには何時までも返事が来無い。不安に為った昌子さんは職場を早退し急いで自宅に戻った。すると・・・昌子さんは自宅の部屋の窓を指しながら語った。

 「アソコの手擦りに紐を掛けて首を吊って居たんです。普通なら先ず119番しますよね。でも私は『財務局に殺された』って思いが有るから、遂110番に電話しちゃったんです」

 俊夫さんの「手記」は次の言葉で締め括られて居る。これは彼が命を絶つ直前に渾身の思いで書き残した“遺書”であり、不正の告発文書なのだ。

 《◯刑事罰、懲戒処分を受けるべき者 佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)
 この事実を知り、抵抗したとは云え関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ)
 家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何?兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。さようなら》


 これとは別に、妻に宛てた手書きの遺書もある。

 《「昌子へ これまで本当にありがとう ゴメンなさい 恐いよ、心身ともに滅いりました」》

 俊夫さんは死の前日、仲が良かった昌子さんの母に「明日は検察なんです」と話して居たと云う。しかし今と為っては、それが事実だったのかどうかは判らない。命日は3月7日。俊夫さんの誕生日は3週間後の3月28日。「手記」に有る通り、彼が55歳の春を迎える事は無かった。

 「ぼくの契約相手は国民です」

 私が初めてご自宅に伺った時、昌子さんは俊夫さんの書斎を見せて呉れた。今も生前のママ残されて居るその部屋には、本棚にハードカバーの書籍がビッシリ並んで居る。哲学や思想などの本が多い。趣味も多彩だった。中でも書道は一生続けたいと考え、筆や墨等の高価な道具を多数買い揃えて居た。棚にキチンと分類され整理されて並んで居る様は、几帳面な性格を表して居る様だ。
 音楽や建築、落語にも造詣が深かった。仕事から帰宅すると、この書斎で本を読んだり落語を聞いたりコンサートのチケットを取ったり。土日は部屋に籠って書道に集中した。

 建築家の安藤忠雄さんや、音楽家の坂本龍一さんの事が取り分け大好きだった。1993年、未だ若い頃、近畿財務時報と云う部内誌に寄稿して居る。題は「坂本龍一探究序説」その中に「逃避することのできない社会現象の不合理性や構造の矛盾」と云う言葉がある。今に為ってみると将来を暗示して居るかの様だ。彼の人と為りを昌子さんは懐かしそうに語る。

 「趣味が幅広くって、自分の為に投資を惜しま無い人です。私にも、私が何かを買おうとすると『最高の物を買って』と言って呉れました」
 「自分の考えが確り在って、自分の生きる道を筋道立てて前に進んで行く。好い加減には生きて居ない人でした。誠実で優しくて、喧嘩は殆どした事が有りません。相談したら何でも答えて呉れる、包容力もある、何でも一生懸命でした」


 赤木俊夫さんは1963年、岡山県の出身。高校卒業後、当時の国鉄に就職したが、1987年の分割民営化で中国財務局に採用され、鳥取財務事務所に勤めた。
 その時、私がNHKから転職した大阪日日新聞の経営母体である鳥取の地元紙「日本海新聞」を愛読して居たと云うから、意外なご縁がある。その後、立命館大学法学部(当時在った夜間コース)に進学する為近畿財務局京都財務事務所に移り、以後は関西各地で勤務した。口癖は「ぼくの契約相手は国民です」真面目で明るい公務員だった。

 近畿財務局の上司が「遺書が有るなら見せて欲しい」

 しかし俊夫さんの死後、近畿財務局の振る舞いは昌子さんを大きく傷着けた。俊夫さんが亡く為った翌日、近畿財務局の上司に当たる楠管財部長が自宅を訪れ「遺書が有るなら見せて欲しい」と昌子さんに求めたと云う。「私は物凄く怒りました。だって森友の事で死んだのは間違い無いじゃないですか。ハッキリ断りました」
 昌子さんの目の前で「赤木を殺したのは朝日新聞や!」と叫んだ職員も居た。でも昌子さんは「殺したのは財務省でしょ」と冷ややかに見て居た。「財務局で働きませんか?」とも持ち掛けられたと云う。昌子さんは「佐川さんの秘書にして呉れるなら好いですよ。お茶に毒盛りますから」と答えた。痛烈な皮肉に相手は沈黙した。

 麻生太郎財務大臣を巡る対応に唖然
 
 更に納得が行か無いのは、麻生太郎財務大臣を巡る対応だ。俊夫さんが亡く為って3カ月が経った6月、俊夫さんと親しかった財務省職員Fさんから電話が在った。
 「麻生大臣が墓参に来たいと言って居るが如何か?」と聞いて来たのだ。昌子さんは「来て欲しい」と答えた。処がFさんは、昌子さんに黙って昌子さんの兄に電話を掛け「妹さんは大臣に来て欲しいと言って居ますが、マスコミ対応が大変だから断りますよ」と一方的に告げたのだと云う。昌子さんは次の日、Fさんからその事を告げられて唖然とした。

 暫らくして麻生大臣が国会で「遺族が来て欲しく無いと云う事だったので伺って居ない」と答弁して居るのを見た。翌年にも同じ様に答弁して居る。それから間も無く、近畿財務局の美並局長(当時)がお供の人達と自宅を訪れた。その際、美並局長は「大臣の墓参を断って呉れて有難う」と述べたと云う。昌子さんは「私、そんな事言って無いのに」と憤った。
 翌年19年2月、財務省の岡本薫明事務次官が自宅に弔問に訪れた際は、同行して居た近畿財務局の職員から「一番偉い人ですよ。判ってます?」と言われた。こうした積み重ねが、昌子さんの心を財務省から引き離して行った。

 「元々夫の勤め先だから悪く云う積りは無かったんですけど、アンマリ酷いじゃ無いですか」「トシくんは亡く為って、財務局は救われた。可笑しく有りませんか?」
 
 俊夫さんの話題に為ると、昌子さんは毎回「トシくんが可哀想」と涙ぐむ。夫はなぜ亡く為ら無ければ為ら無かったのか? それを知りたくて昌子さんは、俊夫さんの同僚だった人達から話を聞こうとした。
 しかしナカナカ会って呉れ無い。俊夫さんが心から信頼して居た上司の池田氏は2回、自宅に来て呉れた。だが全てを正直に話して呉れたとは思え無い。

 去年の暮れの或る朝、昌子さんから電話が掛かって来た「酷いんです」と。池田氏「もう二度と会え無い」と伝えて来たのだ「酷くありませんか?話が聞きたいだけなのに。トシくんが可哀想で・・・」
 時折声を詰まらせ乍ら訴えるその口調は、抑え様が無い憤りの気持ちを表して居た。数十分間の通話で私は「昌子さんの言う通りです」と答えるしか無かった。親友だったFさんは「近財(近畿財務局)は赤木に救われた」と話した事が有ると云う。昌子さんは思う。

 「それって如何云う事ですか? トシくんは亡く為って財務局は救われた。それって可笑しく有りませんか?」

 無論、可笑しい。その癖池田氏を初め近畿財務局の人達は皆昌子さんの周辺から遠ざかって行く。「もうこれ以上関わりたく無い」と云う気持ちが如実に表れている。
 昌子さんは、俊夫さんが「手記」で改ざんの責任者と指摘して居る佐川氏に付いても弔問に来て欲しいと願って居る。トシくんの仏壇の前で謝罪し説明して欲しいと。だから弁護士を通じて去年2回、佐川氏の自宅に手紙を送り来訪を求めたが返事は来無い。財務省の関係者から人伝に、佐川氏が手紙を「確りと読ませて頂いた」と話して居ると聞いた。でも、読んでどう感じたかの話は無い。

 こうして次第に昌子さんの中で「真相を知るには裁判しか無い」と云う気持ちが芽生えて行った。夫の死には佐川氏も相当の責任が有るだろう。だから裁判を起こすとしたら佐川氏も訴えたい。そうすれば法廷で佐川氏に問い質す事が出来るかも知れない。

 弁護士と相談を重ね、佐川氏個人も被告に

 通常、この手の事件では「国家公務員の行為は国が責任を負う」と云う国家賠償法の規定に基づき国だけを相手に裁判を起こす。だがこのケースは、到底通常の公務とは言え無い違法な改ざん行為をさせた責任を問うのだ。
 公務と言え無いなら個人の責任だろう。しかも佐川氏は当然、謝罪と説明を行うべきだが、遺族の求めに全く応じて居ない。これは正に佐川氏個人の責任だ。昌子さんは弁護士と相談を重ね、佐川氏個人も被告に加える事にした。

 裁判の目的はお金では無く真相究明

 昌子さんとしては、お金の為では無く真相究明の為の裁判だから、賠償金額は幾らでも好いと考えて居た。しかし弁護士に依ると、安い金額では国が「認諾」と言ってコチラの主張を丸呑みして認めてしまう。請求額を支払う事で裁判を直ぐに終わらせ、それに依って遺族側に原因追及をさせ無い事が狙いだ。
 そうさせ無い為には、丸呑み出来ない金額で訴えるしか無い。佐川氏と国に対し、総額1億1000万円余の賠償を求める積りだ。

 裁判は飽く迄佐川氏を法廷に呼び出し、謝罪を求め真相を追究するのが目的だ。訴状の冒頭にも「本件訴訟の目的は、第一に、何故亡俊夫が本件自殺に追い込まれ無ければ為ら無かったのか、その原因と経過を明らかにする点にある」と明記されて居る。
 だから勝訴して得られた賠償金は、何等かの形で世の為人の為に役立てたいと考えて居る。特に、二度と公文書改ざん等と云う不正が起き無い様にする為に。

 佐川氏の自宅を訪れると・・・
 
 3月15日、私は東京都内の佐川氏の自宅を訪れた。室内に灯りが点いて居る。誰かが居る事は間違い無い。インターホンを押した。一度・二度。反応は無い。三度目、私はインターホンの前に俊夫さんの手記を掲げて言った。
 「佐川さん、コレは近畿財務局の亡く為った赤木さんが遺した手記です。コレを読んで頂けませんか?」 
 それでも反応は無い。家の中で聞いて居るのか見て居るのかも解ら無い。最後に私は「手紙を郵便受けに入れて置きますのでお読みください」と言い残しその場を立ち去った。

 これを昌子さんに伝えると「私も何度もピンポンされる恐怖を味わったので、少し気の毒です」と話した。夫を追い詰めた佐川氏にも同情を寄せる心優しい人なのだ。現在62歳の佐川氏。2年前に国税庁長官を辞任した後は再就職もせず、財務省OBの集まり等にも顔を出して居ないと云う。
 「全責任を負う」と言ったとされる美並氏にも取材を申し入れると「決裁文書の改ざんに付いては、平成30年6月4日に調査報告書を公表して居る通りです。お亡く為りに為られた職員に点いては、誠に残念な事であり、深く哀悼の意を表したいと思います」と財務省の広報室を通じて回答があった。

 3月18日、昌子さんは大阪地裁に提訴する。被告と為る国と佐川氏は、どの様に応じるだろうか? 更に、責任が有ると名指しされた財務官僚達は? 彼等を統率する責任が有る安倍首相と麻生財務大臣は? そしてソモソモの発端と為った森友学園の小学校の名誉校長だった首相夫人の安倍昭恵さんは? 皆、赤木俊夫さんと昌子さんの訴えをどの様に受け留めるだろうか?











 手記 平成30年2月(作成中)

 〇はじめに

 私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。
 これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」(以下「本件事案」と云う)です。

 本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。以下に、本件事案に関する真実等の詳細を書き記します。

 1.森友学園問題

 私は、今も連日のように国会やマスコミで政治問題として取り上げられ、世間を騒がせている「森友学園への国有地売却問題」(以下「本件事案」と云う)を、昨年(平成29年)2月から担当していました。本件事案が社会問題化することとなった端緒は、平成29年2月9日、朝日新聞がこの問題を取り上げたことです。
 (朝日新聞が取り上げた日の前日の平成29年2月8日、豊中市議が国を相手に、森友学園に売却した国有地の売買金額の公表を求める訴えを提起)

 近畿財務局が、豊中市に所在する国有地を学校法人森友学園(以下「学園」と云う)に売却(売買契約締結)したのは平成28年6月20日です。私は、この時点では、本件事案を担当していませんので、学園との売買契約に向けた金額の交渉等に関して、どのような経緯があったのかについてはその事実を承知していません。

 2.全ては本省主導
 
 本件事案の財務省(以下「本省」と云う)の担当窓口は、理財局国有財産審理室(主に担当の杉田補佐、担当係長等)です。杉田補佐や担当係長から、現場である財務局の担当者に、国会議員からの質問等の内容に応じて、昼夜を問わず資料の提出や回答案作成の指示(メール及び電話)があります。
 財務局は本省の指示に従い、資料等を提出するのですが、実は、既に提出済みのものも多くあります。通常、本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は、動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール(仕事のやり方)です。

 本件事案は、この通常のルールに加えて、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
 その為、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録(面談等交渉記録)などの資料を提出して報告しています。したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです。

 出来るだけ後送りとする様指示

 (1)国会対応

 平成29年2月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及(質問)されます。世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川(前)理財局長が一貫して「面談交渉記録(の文書)は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。
 一般的に、行政上の記録を応接記録として作成された文書の保存期間は、文書管理規則上1年未満とされていますので、その点において違法性はないと思いますが、実際には、執務参考資料として保管されているのが一般的です。
 この資料(応接記録)を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明(答弁)は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。

 (2)国会議員への説明
 
 本件事案に関して、野党議員を中心に財務省に対して、様々な資料を要求されます。本省は、本件事案が取り上げられた当初の平成29年3月の時点では、全ての資料を議員に示して事実を説明するという姿勢であったのです。
 ところが、(当時)佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。(現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省(国有財産審理室)杉田補佐からは局長に怒られたとよく言っていました)

 また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党(自民党)に事前に説明(本省では「与党レク」と呼称)した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました(杉田補佐、近畿財務局楠管財部長などの話)

 (3)会計検査院への対応

 国会(参議院)の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年4月と、6月の2回受検しました。受検時には、佐川理財局長の指示を受け、本省理財局から幹部職員(田村国有財産審理室長、国有財産業務課福地補佐ほか、企画課係長)が派遣され、検査会場に同席し、近畿財務局からの説明を本省幹部職員が補足する対応がとられました。その際、本省の検査院への対応の基本姿勢は、次のとおりです。

 @ 決議書等の関係書類は検査院には示さず、本省が持参した一部資料(2〜3分冊のドッチファイルを持参)の範囲内のみで説明する
 A 現実問題として、上記@のみでは検査院からの質問等に説明(対応)出来ないとして、田村審理室長が、近畿財務局に保管されている決裁文書等を使用して説明することはやむを得ないと判断して@の対応が修正された
 B 応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと、検査院への説明は「文書として保存していない」と説明するよう事前に本省から指示がありました(誰から誰に指示がされたかは不明確ですが、近畿財務局が作成した回答案のチェックを本省内関係課で分担され、その際資料は提示しないとの基本姿勢が取られていました)

 (注)この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等(統括法務監査官、訟務課、統括国有財産管理官(1))の全ての責任者(統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官)は承知して居ました。
 したがって、平成30年2月の国会(衆・予算委員会等)で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」(答弁)は、明らかに虚偽答弁なのです。

 さらに、新聞紙上に掲載された本年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば(文書の存在)に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。
 それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。
 また、本省にも報告され保管されていることは、上記2に記載している本省と財務局との情報共有の基本ルールから明らかです。

 詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられた

 (4)財務省の虚偽答弁

 本省が虚偽の答弁を繰り返していることを再掲しますと、

 上記(1)国会対応(2)国会議員(3)会計検査院への対応の全ては、本省で基本的な対応のスタンスが決められました。特に(3)では、本省から財務局に以下の対応の指示がありました。

  資料は最小限とする
  できるだけ資料を示さない
  検査院には法律相談関係の検討資料は「ない」と説明する

 この事案の対応で、先の国会で連日のように取り上げられた佐川(当時)理財局長の国会答弁の内容と整合性を図るよう、佐川局長や局長の意向を受けた本省幹部(理財局次長、総務課長、国有財産企画課長など)による基本的な対応姿勢が全てを物語っています。

 (疑問)

 財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民(議員)の信任を得られるのか。当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。

 3.財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く

 平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田(現)理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し違和感を持ち続けて居ます。
 しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの(実態)なのです。
 本件事例を通じて、財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。

 4.決裁文書の修正(差し替え)
 
 本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日(3月7日現在)国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。元は、すべて、佐川理財局長の指示です。局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。
 佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、杉田補佐が過剰に修正箇所を決め、杉田氏の修正した文書を近畿局で差し替えしました。

 第一回目は昨年2月26日(日)のことです。当日15時30分頃、出勤していた池田靖統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝って欲しいとの連絡を受け、役所に出勤(16時30分頃登庁)するよう指示がありました。その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。
 楠管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局中村総務課長をはじめ田村国有財産審理室長などから楠部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。美並局長は、本件に関して全責任を負うとの発言があったと楠部長から聞きました。楠部長以外にも、松本管財部次長、小西次長の管財部幹部はこの事実をすべて知っています。

 本省からの出向組の小西次長は「元の調書が書き過ぎているんだよ」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省杉田補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)これが財務官僚機構の実態なのです。パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。
 佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したのかどうかはわかりませんが、杉田補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。

 役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さ 森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示(無責任体質の組織)と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。
 この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて近畿財務局の責任とするのでしょう。怖い無責任な組織です。

 〇刑事罰、懲戒処分を受けるべき者

 佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
 事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ)家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
 私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何?兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。さようなら


 編集部注 明らかな誤字・脱字に限り修正 その他は全て原文のまま掲載しました・・・

                        以上




























   










首相会見の異常さ放置して 何がジャーナリズムか「東京新聞」記事転載と追加の議論





 首相会見の異常さ放置して 何がジャーナリズムか
 
 「東京新聞」記事転載と追加の議論


  〜武蔵大教授・米ジョージワシントン大客員研究員 ジャーナリスト 奥村信幸 3/25(水) 7:31〜


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      武蔵大教授・米ジョージワシントン大客員研究員 ジャーナリスト 奥村信幸

 〜安倍首相の記者会見が、国民の「知る権利」に応えて居ないと議論に為って居ます。この問題に付いて東京新聞の2020年3月18日(水)夕刊文化面(5面)「ウイルス禍と文化」と云う特集でタイトルと同じ見出しの評論記事を書きました。
 この文章はウェブ版に掲載され無かった為、同紙のご厚意により転載の許可を得て以下に全文を公開し、若干の追加の議論をして置こうと思います〜


 <「東京新聞」2020年3月18日(水)夕刊文化面(5面)記事>

 記事では漢数字で表記されて居ましたが、読み易い様に算用数字に変換して掲載します。

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 首相会見の異常さ放置して何がジャーナリズムか

 この問題にメディアは見無い振りをして来た。2月29日の安倍晋三首相の新型コロナウイルス感染拡大に付いての緊急記者会見が、子供達の教育と親の生活を直撃した小中高校の臨時休業の根拠を問うと云う切迫したテーマだった事、それにも関わらず「回答は事前に準備され、当てる順番まで決まって居た」とフリーランスの記者達が反発し、俄かに注目を集めただけだ。
 3月14日の会見では、質問打ち切りに記者が抗議、約8分だけ延長された。記事やソーシャルメディアで「メディアは頑張った」と云う意見もあるが、ソモソモ安倍首相が就任した7年前に、嫌その前から遣って居無ければ為ら無い事だ。

 7日に首相が福島県を視察した際には、官邸記者クラブ以外を排除してブラ下がり(簡略な会見)を行おうとして居た。他紙の福島駐在記者が紛れ込み、形式的な一問一答で帰ろうとした首相に「地元、福島の記者です」と果敢に質問したとツイッター等で賞賛された。
 メディア内での足の引っ張り合いは、記者クラブだけが問題では無い。その様な体質を放置して来たメディア全体に対する不信感が広がって居るのに、危機感は共有出来て居ない様だ。ネット署名等に動いて居るのは新聞労連など組合だけだ。

 首相会見とは、国民の命や生活に最大の権限を持つ人が公正に判断して居るか、直接本人の説明を得て検証する為のものだ。私達に最も重要な問題を選び、効率的に回答を引き出せると云う前提で記者に代表して貰って居る。
 首相が正面から答えず、充分な説明時間を取ら無ければ、毅然と抗議し納得の行く答えを引き出す行動を私達は当然期待して好い。

 権力者は都合の悪い事を詳しく話したがら無い。取材と洞察力でソコを突き、真実を明らかにする事を期待して居る。質問内容を事前に知らせて好いのは、正確を期してデータを参照する場合等だけなのは小学生でも判る。
 苦しい弁明には「はぐらかし」も増える。二の矢・三の矢の質問で迫る事は「権力の監視」に不可欠な条件だ。コレが無いので「桜を見る会」では国会論戦の方が好い仕事をして居る様に見えて居る。

 常識的な時間の確保が前提だ。29日は36分の内冒頭発言が19分もあり質疑は僅か17分だった。予てから安倍氏の冒頭発言は長い割に情報に乏しいのに「ユーチューブででも遣って呉れ」と云う抗議も見た事が無い。
 14日の会見も含め官邸側から「全体で20分」との通告が在った。新型コロナウィルスに纏わる様々な不安の解消に充分とは到底思え無い。「20分」の通告自体ニュースにするべきだ。

 14日の会見は記者が食い下がって52分に伸びた。それでも首相が「悪夢」と言う民主党政権並みに近付いただけだ。2010年5月に鳩山首相が普天間の代替基地を沖縄県外に求めるのを諦めると発表した時は、冒頭発言が約19分、その後14人が質問・・・1時間7分だった。
 リーダーがメモを読まず、自分の言葉で私達に説得を試みる会見を見たい。私達の心配事なのに勉強不足で答えに詰まるとか、反対に意地悪な質問に絶妙の切り返しで知性を見せるのも重要な情報だ。そして記者も追及が甘いと批判される様な緊張感のある場だ。

 米国のジャーナリズムの教科書的名著「ジャーナリズムの原則」に記されて居る10原則の2番目は「市民に忠実」だ。記者は誰の方を向いて居るのか。私達は「当たり前」の事を求めて居る。


 以上「東京新聞」2020年3月18日夕刊の筆者の記事
 
 この記事には書き切れませんでしたが、関連して非常に重要だと思われる点を幾つか指摘して置きます。首相会見に限らず、コレは日本の政治ジャーナリズムが長年に渉って積み重ねて来た、構造的な問題だからです。

 民主主義の「共通の価値」
 
 記者会見が真面に行われると云う事は、情報公開が真っ当に行われて居る事であり、或いはリーダーが国民に対して説明を尽くして居ると云う事です。その前提に為るのは政治信条等に関係無く、民主主義と云う共通の価値です。
 この価値が共有されて居れば、首相会見で不都合が起きたら、記者達は一致団結して激しい抗議を行い、改善を求めるのが当然です。しかし、この問題に付いてメディア側が「一致団結した」公式な抗議を首相や官邸に対して行ったと云う情報は、この原稿を書いて居る2020年3月24日現在では確認出来ません。

 「アコスタ記者事件」の意味とは

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 2018年11月から12月に掛けてアメリカで起きた、CNNホワイトハウス担当アコスタ記者の取材証停止(詳しい顛末に付いては拙稿「アコスタ記者騒動から考えるトランプ政権取材の方法」を参照してください)を巡って、普段はトランプ大統領に味方してCNNを批判して居るFOXニュースも抗議に回り、ホワイトハウスに処分を撤回させたのは、メディア各社がジャーナリズムの価値を共有し一致して行動したからです。

 アコスタ記者は、中間選挙後の記者会見でトランプ大統領と激しい応酬を繰り広げ、その後ホワイトハウスのインターンの女性とマイクの取り合いと為りました。後にその模様を撮影した映像に悪意の編集が施され、恰も彼が女性に乱暴をした様に加工されたものを、サンダース報道官(当時)が記者資格停止の根拠としたのです。
 メディアは、ホワイトハウスが客観的なエビデンスに基づか無い取材資格の制限を行った事で「公平な取材の機会を確保して居ない」と判断、理不尽な仕打ちを受けた記者の立場を回復しようとしたのです。

 音無しの「公式チャンネル」

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 もし日本のメディアが、記者会見の「正常化」を首相官邸に迫るなら、単発の記事や社説では無く、各社の編集局長や報道局長等幹部が社を代表して「民主主義的な価値」の実現を要求すべきものだと思います。
 しかし、筆者の知る限りはその様な公式の見解が発表された形跡は、2020年3月24日現在、確認する事が出来ません。各社のバラバラな要求では動か無いかも知れません。何らかの一致団結した動きが必要に為る筈です。
 恐らくメディア業界全体として動ける組織は、日本新聞協会しか在りません。しかし、何等かの組織的な要望が首相官邸側に為された形跡も、この原稿を執筆して居る2020年3月24日現在で確認出来ません。

 だから東京新聞のコラムには「新聞労連等の首相会見の時間確保等を求める署名活動等の方が目立ってしまう」と書いたのです。

 首相会見だけの問題では無い

 首相の記者会見だけがクローズアップされて居ますが、ソモソモ日本の政治ジャーナリズムが抱える構造的な問題として理解する必要があると思います。悪名高き「記者クラブ」は大きな要因の一つです。
 記者クラブの制度がいけ無いのでは無く、20社足らずの報道機関だけが政治や中央官庁での取材機会を独占して来た「仕組み」に問題が在ります。

 2009年に民主党政権が誕生した頃に「記者会見のオープン化」と云う言葉が飛び交い、首相官邸や政党・省庁等の記者会見に今迄入れ無かったフリーランスや外国報道機関等の参加が進みました。
 大きな前進ではありましたが不十分でも有りました。真に実現すべきは、記者会見のオープン化では無く、記者クラブそのもののオープン化だったからです。

 記者クラブの「うまみ」

 政治取材で記者クラブの大きなメリットは、非公式な情報収集の場である「懇談」の機会が提供される事です。
 能力の有る記者は、個人的な取材力で個人的に連絡が取れる様な関係を開拓して行きますが、その様な記者は極一部に留まります。しかし、記者クラブの常駐記者に為れば、兎も角定期的に「懇談」のオファーが舞い込むシステムに為って居ます。
 政治家等も又、メインストリームのメディアの記者と或る程度の個人的な関係を築き、多くの人にリーチするニュースに取り上げて貰うと云うメリットも在るからです。

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 政治取材とは、詰る処「コレから何処に取材に行けば好いか」を知る事だと思います。明日誰と誰とが会って何を決めるか、或いは与党は国会の戦略をどう定めて、どの様に審議を進めようとして居るのか。
 次の展開の可能性をいち早くキャッチし、先回りして取材する事が必要に為る為、特にキーマンと為る人物が何を考えて居るか等、非公式な情報をキャッチする必要があるからです。

 フリーランスの記者等は、記者クラブの懇談の場には入れませんから、自力で非公式のネットワークを開拓する必要があり非常に厳しい戦いです。記者会見場に座れるかどうかが問題では無く、その記者達の一部は会見前に大体どんな発言が為されるか予想が付いて居る様な事態も有り得る状態での取材と云う事に為ります。
 そうすると記者会見は、乱暴な言い方をしてしまえば、記者クラブに所属するメディアに取っては「大体言う事は判って居るが、ニュースにそのママ使える様な形の発言を提供して貰う場」と云う消極的な意味しか無く為ってしまって居る恐れもあります。
 質問を事前に伝えて調整する事が問題に為りましたが、その事に抵抗を感じて居ないとすれば、単なる前例を踏襲して居るだけで無く、この様な構造も影響して居ると思われます。

 「記者クラブ主催」の意味とは
 
 記者会見の大部分は「記者クラブ主催」です。「記者クラブの開いて居る内輪の講演会での質疑」と云う位置付けに為ります。
 「政治家等が会見を拒否してもクラブが独自の判断で会見を開ける」と云うのが理由だと聞いた事があります。しかし、当の政治家等が拒否すれば会見は成立しませんし、問題と為った一連の報道では、官邸側から意向が伝達されて会見が行われて居ると云う経緯を見ても、主導権を握って居る様には見えません。

 記者クラブに所属して居る記者の心理としては、内輪で突出した行動を取って仲間外れに為るよりも、インナーサークルで情報を得続ける「安全策」を選択する方向に引っ張られてしまう事は容易に想像出来ます。
 又、外部のジャーナリストが取材の機会を得様と記者会見の出席等を求めると、お役所や政党等が「会見は記者クラブの主催だから、そっちに聞いて下さい」と言われ、記者クラブにリクエストを出すと「スペースが限られて居る」「記者クラブ全体の承認が必要だが、総会を開いて居る時間が無いから今回は遠慮して欲しい」等と言われ、結局取材が出来ない様な「たらい回しの構図」も生まれる事もシバシバ有ります。

 会見をする人物も記者クラブのメンバーも「空気を読ま無いヨソ者の質問」を避ける方向で利害が一致してしまいます。記者クラブの一番の弊害は、外部の人間を排除する仕組みとして機能してしまう事です。

 質問の「質」に関わる問題

 記者クラブ所属記者の全てが外部のフリーランス記者等に意識的に意地悪をしようとして居ると云う事ではありません。独自の情報源を開拓しようと動き回ったり、或いは記者クラブの同調圧力に心を痛め、幹事社として外部のジャーナリストを受け入れる為に奔走して居る記者も知って居ます。
 しかし、どんな人でも社内での自分に与えられた業務を放棄して迄は動け無いと云う物理的制約が有るのも事実です。「構造的に」記者クラブの情報独占の仕組みを守る方向に引っ張られてしまうのも事実なのです。その結果、記者会見でも波風を立て無い様な「ソフトボール・クエスチョン」を繰り出す様な形に為り兼ねません。

 2月29日の安倍首相の会見で質問した記者5人の質問は「オリンピックは予定通り行われるか」とか「トイレットペーパーや日用品不足にどの様な対策を取るか」等、その前の首相の冒頭発言を聞く限り、決意表明以上のものは期待出来無い様な漠とした質問に終始してしまいました。
 私達が聞きたかったのは、首相が全国の小中学校の一斉臨時休校を迫ると云う重大な判断をした「根拠」であり、突然学校が閉まってしまう事で深刻な影響を受ける可能性が有る、シングルマザー家庭や経済活動の自粛に依り大きなダメージを受ける個人業者等にどの様な支援をするのか・・・と云う「個別具体的な対策(の有無)」でした。

 これからどうすれば好いのか?
 
 これはメディアだけの問題ではありません。ニュースを消費して居る私達の問題でもあります。何が可笑しいのかを理解し、メディアに改善を促し続ける必要があります。印刷やテレビ・ラジオが中心の時代とは異なり、現代のインターネット・スマホの時代には、ソーシャルメディア等を含め、ニュースの消費者からメディアに働き掛け、意思表示を伝える方法が豊富にあります。

 私が好く引き合いに出す『The Elements of Journalism・ジャーナリズムの原則』 の中に示されて居る10の原則は、2001年に初版が刊行された時(最新は第3版)は9つでした。2007年に第2版発行の際に1つ増えて10に為りました。インターネットの普及に即して加えられたものです。

 '''10. Citizens, too, have rights and responsibilities when it comes to the news. ・・・市民の側も、ニュースをより良いものにして行く事に付いて、権利と責任がある。(訳は筆者)'''

 私達がもっと記者会見の内容を注視して行く事しかありません。新型コロナウィルス対策や、自殺した財務省職員の手記が公開された森友問題も新たな局面に為って居ます。
 記者達が、どの様な質問を発し私達の問題意識に応えようとして居るのか、役に立つ情報を引き出す行為には応援を、生温い質疑にはブーイングを送ると云う行為の輪を拡げて行くと云う「当たり前」の解決策しか私は思い着く事が出来ません。特効薬が無い以上、地道で遠回りの方法を執るしかジャーナリズムの回復は望め無いのです。
 

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 奥村信幸 武蔵大教授 米ジョージワシントン大客員研究員 ジャーナリスト 1964年生まれ 上智大院修了 テレビ朝日で「ニュースステーション」ディレクター等を務める 2002〜3年フルブライト・ジャーナリストプログラムでジョンズホプキンス大研究員 イラク戦争報道を取材 2005年より立命館大准教授 2008年ジョージワシントン大研究員 オバマ大統領を生んだ選挙報道を取材 2011年立命館大教授 2013年より現職 専門はジャーナリズム ゼミでは学生が自ら撮影・編集するビデオジャーナリズムを指導し作品を「ニュースの卵」newstamago.comにアップ 民放連研究員 ファクトチェック・イニシアチブ・FIJ理事としてデジタル映像表現やニュースの信頼向上に付いて考えて居る

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                  以上






















処理水放出、最長20〜30年 海洋か水蒸気処分時 素案を公表・東京電力




 処理水放出 最長20〜30年 海洋か水蒸気処分時
 
 素案を公表・東京電力


              〜時事通信 3/24(火) 18:58配信〜


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 東京電力福島第1原発で発生して居る汚染水を浄化した処理水に付いて、東電は24日、薄めて海に流す「海洋放出」か大気に放つ「水蒸気放出」で処分する場合を想定した検討素案を発表した。一度に大量の放出は避け、最長で20〜30年掛けて放出する可能性もあるとして居る。

 処理水を巡っては政府の小委員会が2月、海洋放出と水蒸気放出を「現実的な選択肢」とした報告書を公表。政府は方針決定に向けて4月から地元住民等の意見聴取を行う予定で、東電に参考と為る技術的な素案を求めて居た。
 発表によると、放出前の段階で、取り除く事が出来無いトリチウム以外の放射性物質濃度を基準値以下にする「二次処理」を実施。2020年度後半に浄化装置を使った除去作業を試行する。
 
 二次処理後、海洋放出の場合は、水1リットル当たり1500ベクレル未満を目安に海水と混ぜて希釈し放出する。水蒸気放出の場合はボイラーで加熱し、蒸発させ空気と混ぜて希釈。排気筒を使って高い所から放出する。
 風評被害を抑える為、インターネット交流サイト・SNSを使った情報発信を強化する等の対策を進めるとして居る。

 トリチウムが残る処理水に付いて、東電は保管を継続。これ迄に約119万トンが敷地内のタンクに溜って居る。


                   以上









 福島第一原発の汚染処理水の 海洋放出の知られざるリスク

 「サンデーモーニング」が指摘した不都合な真実


  〜上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 水島宏明 3/9(月) 12:12〜


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                 水島宏明 上智大学教授

 2011年に原発事故を起こして廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発。その後も処理した水を貯めるタンクが溜り続けて敷地が一杯に為り、今後の課題として「海洋放出」するのかどうかと云う検討が行われて居る事は筆者もその後の報道で知っては居た。
 但し、その場合に「海洋放出」されるのは、飽く迄処理がキチンと進んで「無害化された水」だとばかり思い込んで居た。処が本当に「無害化された水」ばかりなのか如何か疑わしいのでは無いか?

 そう考えたのは3月8日(日)のTBS「サンデーモーニング」の東日本大震災特集を見てからである。東日本大震災と原発事故から9年経ち、第一原発の処理に付いての報道は可成り断片的なものに為って居る。それ故、細かい状況に付いて知って居る積りで知ら無い事が多い。

 廃炉作業が高線量区域の存在等で難航して居る事

 これに付いてはニュース等で断片的に知って居た事なので驚きは無かった。 驚いたのは以下の点だった。

 海洋放出が検討されて居る福島第一原発の汚染処理水が 現在は規制基準を超えるものが多い事

 2019年9月 原田義昭環境相(当時)が記者会見で「他に余り選択は無い」と述べた事や今年2月10日に国の専門家会議が海洋放出を優先する提言を行って居て今は政府が何時決断するかと云う段階だと云う。
 福島第一原発には1000基の巨大なタンクが並ぶが、デブリ・溶けた核燃料等の冷却で毎日発生する汚染水を「浄化処理」して溜めて居たが、2020年夏には満杯に為ると試算して居る。
 汚染水処理は事故後に開発されたALPS・アルプスと云う多核種除去設備で行う。特殊なフィルターで殆どの放射性物質・・・詰り62種類の放射性物質を除去する・・・と云うのが東京電力の触れ込みで、筆者自身も何度か実際に取材で見た事がある。処がこの日の「サンデーモーニング」は筆者が知ら無かった事実を伝えて居た。

 タンクに貯蔵された処理水の汚染度には「大きなバラ着き」がある

 1000基のタンクの内「J1−D」と呼ばれる9基のタンク群の中に有る処理水は、ストロンチウム等が排水基準を1万4000倍も超過して居ると云うのだ。人体の骨等に残り易い有害なストロンチウム等がフィルターの不具合で残った為だと云う。
 断片的な新聞記事や日々のテレビニュースでは偶にストロンチウムが処理出来無い事迄は報道しても、それが「フィルターの不具合」によるものだったと云う事はこの「サンデーモーニング」の報道で初めて知った。 東京電力の担当者は番組の取材に以下の様に答えて居る。

 東京電力 廃炉コミュニケーションセンター・木元崇宏副所長 「最初の頃、ALPSを稼働させて色々トラブルが在りましたけど、トラブルが在った頃の水も溜って居るので綺麗に為り切れ無かった水が溜って居るものもあります」

 規制基準を上回る汚染処理水は今も全体の7割 

 番組では処理された汚染水が規制基準の内に有るかどうかをグラフ化して示した。すると処理後も基準の100倍以上と云うものも有り、全体で7割が規制基準を超えて居る事が分かった。 これに対して、国や東京電力の説明は以下の通りだ。

 (国・東京電力)

 「ALPSではトリチウム以外の放射性物質は除去出来る」
 「トリチウムは生物への影響も小さく国内外の原子力発電所でも海洋放出はして居る」


 こうして説明されて来たので、筆者の認識もそうした程度に留まって居た。トリチウム以外は問題は無いのだろうと。処が番組では「(汚染処理水に)トリチウム以外の物質が含まれて居る事が明らかに為ったのは一昨年に為ってからでした」と説明して、2018年8月に東京で行われた専門家会議の公聴会のVTRを映し出した。

 (公聴会で発言した女性)

 「トリチウムだと思ったら、トリチウムじゃ無い水だった。そう云う事でもう・・・この公聴会、前提が可笑しいです。遣り直して下さい。以上です」

 この発言の後で「そうだ!」と云う同意する声と拍手が聞こえたのでそう考えたのは彼女だけでは無いのだろう。VTRのナレーションは「こうした事態は国の専門家会議でも問題に為りました」と説明し、専門家会議での発言も紹介された。

 森田貴巳氏(水産研究・教育機構 中央水産研究所)記事録より

 「国民を騙そうとして居るんじゃないかと一般の人に思わせてしまった」

 東京電力の廃炉責任者は番組の取材に対して、説明不足を謝罪したものの処理水を再浄化する事は出来ると話す。

 (東京電力 福島第一廃炉推進カンパニー・小野明プレジデント)

 「そう云う事(海洋放出)が国の方向性として出て来るなら、それがそれで我々は環境に出す為の基準を満足する遣り方を執る必要が有ると思って居ますし、それは十分、これ迄のALPSの実力からしても十分出来る事だと思って居ます」
 
 この後、VTRは風評被害の打撃を受けて居る漁業関係者の不安な声を紹介して終わって居た。

 ALPSが除去する実力が無かった事で溜ってしまった 基準以上の危険が残ったママの汚染処理水 それでもALPSは基準を満たす除去の実力が有るとする東電・国
 
 海洋に流してしまう前にモッと検証して議論すべき事が有ると、この日の「サンデーモーニング」の特集は教えて呉れた。 日本人にはどうも「細かい話」に目を瞑ってしまう癖がある。 スタジオに出演した鈴木達治郎氏(長崎大学教授・元原子力委員会委員長代理)が以下の様にコメントして居た。この言葉は肝に銘じたい。


 「透明性と信頼性と云う事を言いたい。データで本当は処理されて居る筈だったのが処理されて居ない事が後で判った。これが信頼を無くして居る。だから常に第三者機関を作って監視するシステムを作って欲しいと私も言って来たが、それが実現して居ない」  

 水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレクターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。2016年から上智大学文学部新聞学科教授(報道論)。放送批評誌「GALAC」編集長。近著に「内側から見たテレビーやらせ・捏造・情報操作の構造ー」(朝日新書)「想像力欠如社会」(弘文堂)

          以上









  「原発の闇」を利用した 関西電力首脳の罪と罰

             〜東洋経済オンライン 3/25(水) 5:10配信〜


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  前代未聞のスキャンダルの舞台と為った福井県の関西電力高浜原子力発電所(写真 時事)

 〜関西電力の原子力発電事業での夥しい不正行為が、同社の第三者委員会の報告書(3月14日付)で明らかに為った。
 同報告書に依れば、原子力発電所が立地する福井県高浜町の助役に対し、関電が長年に渉って不祥事の揉み消しや原発反対派の切り崩し工作を委ねて来た。そして助役が退任した1987年以降は、元助役と緊密な関係にある業者を工事案件の発注で優遇。その見返りとして関電や子会社の幹部が、元助役本人や元助役の関係する企業から多額の現金等の金品を受け取って来た。
 報告書に依れば、金品受領者の総数は75人総額は約3億6000万円に上る。電力業界のみ為らず、日本の経済界でも前代未聞の不祥事は何故起きたのか。原子力事業のコスト問題に詳しい龍谷大学の大島堅一教授に、同事業特有の「不正の構図」に付いて聞いた〜


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                 龍谷大学の大島堅一教授

 読み応えがある調査報告書

 ・・・報告書を読んでどの様な印象をお持ちに為りましたか。

 関西電力と高浜町元助役の森山栄治氏との間で、原発の立地や増設時点に迄さかのぼって不正な関係が築かれて居た事実の一端が明らかにされた。
 第三者委員会が実施したデジタル・フォレンジック調査によって、関電社内の電子メールの中身等が解析され、特に原発再稼働の為の新規工事に森山氏の息の掛かった業者が群がって居る事や、そうした企業に関電が受注出来る様に約束したり、随意契約等の便宜供与が繰り返し行われて来た事が判明した。
 又、関電の豊松秀己・元副社長を初めとする原子力事業の上層部3人に集中的に金が流れて居り、社内のルールを曲げて受注を得られる様に森山氏と親密な企業に便宜を図って来た実態も明るみに出た。調査結果は相当踏み込んだ内容で、読み応えがある。

 他方、国(経済産業省)や政治家・福井県・地元自治体・県内外の有力企業との金の遣り取りや口利きの実態はホボ調査対象外と為って居る。福井県や高浜町の職員も森山氏から金品を受け取って居た事が判明したが、今回の報告書ではそれ等の不正の実態は解明されて居ない。又、電気料金を原資とした電源三法交付金に関わる公共事業に付いても調査の範囲外と為って居る。

 ・・・不正の構造をどの様に捉えますか。

 関電は地元対策と称して、森山氏と親密な工事会社に多額の発注をして居る。その原資は電気料金だ。その一部が業者や森山氏を経由して関電の首脳や幹部に還流して居た。電気料金から滲み出た甘い汁を皆で吸って居る構図だ。
 関電の社内調査報告書では、過去の原発立地に纏わる「闇の部分」を材料に、関電の幹部等が森山氏の恫喝に苦しめられて来た被害者で有るかの書き振りに為って居るが、今回の第三者委員会の報告書で共犯関係と記述されて居る事が注目される。

 ・・・こうした癒着の構図は、原子力事業に特有のものだと言えますか。
 
 電力業界に於いて、原子力事業程多額の金が落ちる分野は無い。工事単価を高めに設定したり、地元対策と称して特定の企業を優遇して居ると言われて来た。こうした仕組みそのものが不正の温床に為って居る。関電に限った問題では無い。

 ・・・関電の役員は、会社に損害を与えて居る事に為りませんか。

 役員や幹部に原発マネーが還流して居ると云う事は、不必要な金が払われて居ると云う観点で捉えると、会社に損害を与えて居る事に等しい。

 原発ビジネスは成り立た無く為る
 
 金品授受と云う不祥事が社内で発覚した後、森詳介相談役・八木誠会長・岩根茂樹社長・・・何れも不祥事が社内で発覚した2018年当時の肩書・・・は、社内調査の内容を隠蔽する事を取り決め、取締役会や翌2019年の株主総会でも報告され無かった。
 これは株主や電力の消費者・一般社会に対する重大な背信行為だ。関電にはコーポレートガバナンスそのものが存在して居らず、コンプライアンスよりも原発事業を優先して居る。不正が蔓延し責任感が欠如して居る。関電は、重大事故の危険の防止が何よりも求められる原子力運営を担う企業としての資質を欠いて居り、社内処分だけでは不十分で、電気事業法に基づく厳正な処分が必要だ。

 ・・・今回の不祥事は今後、原発事業の推進にどんな影響を与えるのでしょうか。.

 原子力事業が不透明で不正な金に依って支えられて居る事が認識され信頼は根底から崩れた。一方、事業の透明性を高め無ければ為ら無く為ると、原発の新設やリプレース・建て替えは一層困難に為る。と云うのも、これ迄の様な不透明な金の流れが断ち切られると、地元としても新たに原発を受け入れるメリットが無く為るからだ。
 今後、原発は普通のビジネスと同様の扱いをすべきだが、その事により原発はビジネスとして成り立た無く為るだろう。


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               龍谷大学の大島堅一教授

               聞き手 東洋経済記者 岡田 広行  以上



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日本が石炭火力依存続けば2流国に落ちる根拠




 日本が石炭火力依存続けば 2流国に落ちる根拠

      〜東洋経済オンライン 文明評論家 ジェレミー・リフキン 3/24(火) 7:55配信〜


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     自然は人間が制御出来ないものに為りつつあります(写真 m.Taira PIXTA)

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             文明評論家 ジェレミー・リフキン

 私は今、日本の状況を大変憂えて居ます。液化天然ガスの最大の輸入国で、石炭と石油に付いても世界のトップ4の輸入国。そして、発電の3分の1を石炭火力に依存して居る。
 拙著『グローバル・グリーン・ニューディール』にも詳述しましたが、気候変動の問題が危機的状況に有る現在、大胆な経済政策の転換「グリーン・ニューディール」・スマートでデジタル化されたインフラの整備・社会の脱炭素化・グリーン経済部門に於ける雇用創出等・・・を地球規模で実現する事が人類の急務です。
 日本では今、約100基の石炭火力発電所が稼働して居ます。そして、新たに建設中又は建設予定のものが22基ある。この22基が排出する二酸化炭素の量は、全米で売られて居る全ての自動車が排出する量に相当します。日本は、グリーン・ニューディール処か、その逆の方向に進んで居るのです。

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 「座礁資産」に気を着けろ

 問題は排出する二酸化炭素の量だけではありません。新しく建設される石炭火力発電所は、全て座礁資産に為ってしまいます。座礁資産と云うのは、市場や社会の状況が急激に変化する事で価値が大きく下落する資産の事です。
 再生可能エネルギー技術が安価に為れば、需要の下落により地下に埋蔵されたママに為る化石燃料や、石炭火力発電の為に開発されたパイプラインや海洋プラットフォーム・貯蔵施設・発電所等、関連するアラユル資産が放棄される事に為ります。

 原子力発電は問題外です。原子力発電のコストは1キロワット/時当たり112セント程度ですが、天然ガスと石炭は40〜50セントです。太陽光・風力発電の発電コストは30〜40セントなので、日本が原子力発電や石炭火力発電を続ける事は更に座礁資産を増やす事に為ります。
 私は過去20年間に渉ってEU、そして最近では中国に対してゼロ炭素社会への移行に向けてアドバイスを行って来ました。中国は直ぐに行動に移し、太陽光・風力発電への投資額と設備容量で世界のトップに為りました。現在はリアルタイムで国全体の送電網・グリッドをデジタル化して居ます。

 グリーン・ニューディールへの移行の中心と為るのは、第2次産業革命のインフラを構成する以下の4部門です

 1) ICT/通信
 2) エネルギーと電力
 3) 内燃機関による移動/ロジスティクス(物流)
 4) 居住用・商業用・工業用及び公共機関の建物群
 
 
 注目すべき事に、日本はエネルギーと電力以外の部門では世界のリーダーです。エネルギー部門だけが中国やEUの後塵を拝して居る。その原因と為って居るのが、TEPCO・東京電力ホールディングスです。しかし、好い兆候も有ります。
 東電は、株に比べて変動が少なく安全で、利益が予測し易いグリーンボンド・温暖化対策や環境プロジェクト等の資金を調達する為に発行される債券の発行を検討して居ます。

 注) 発行体は再生可能エネルギー発電事業を手掛ける全額出資子会社の東京電力リニューアブルパワー

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 ドイツの取り組みから学ぶこと
 
 ドイツの例からも、日本が学ぶべき事は沢山有ります。2005年頃、ドイツに於ける太陽光・風力発電の割合は足った4%で、残りは石油・石炭等の化石燃料と原子力に依るものでした。しかし、太陽光・風力発電のコストが可成り安く為った事もあり、2018年には、再生可能エネルギーが全エネルギー源の35.2%を占める迄に為りました。

 オーストリアの偉大な経済学者シュンペーター「創造的破壊」に付いて説明しましたが、それは新しいビジネスが古いビジネスを駆逐すると云うもので、インフラの移行コソが歴史上最も大きな破壊で有る事は理解して居ませんでした。
 およそ100年前に電灯が発明されると、アッと云う間にガス灯に取って代わりましたがそれが好例です。インフラが移行する際には、ビジネスモデルを変え無ければ為ら無いのです。

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 ドイツは新しいビジネスモデルを創りました。再生可能エネルギーの割合が大きく為った事で、ドイツを含むヨーロッパは2010〜2015年の間に1800億ドル相当の金額を失いました。日本も同様の「創造的破壊」をこの2・3年の間に経験するでしょう。
 大手電力会社は、石油・石炭・天然ガスと云う中央集権型のエネルギー源による発電に強みを発揮します。これ等は、採掘から輸送・電力への転換に多額の資本を必要とするからです。しかし、再生可能エネルギーに依る発電は分散ネットワーク型です。太陽光パネルや風力タービンは、小規模な発電施設として無数に建設され、企業や地域・個人が、自分で使うエネルギーの生産者に為る事が出来ます。

 ドイツ連邦政府は固定価格買取制度・FITを導入し、再生可能エネルギーに依って発電した電気を送電網に逆流させ、市場価格よりも高く電力会社に買い取って貰う事を可能にしました。今では太陽光・風力発電の内、96%の電力が個人や中小の企業に依って発電されて居ます。
 電力会社の役割は、電力を売る事から、プロバイダー・ユーザーネットワークとしての送電網を用いてエネルギーを管理する事に移行します。
 ロジスティクスとディストリビューション・チェーンを通してエネルギー効率と生産性を高めるサービスこそが、これからの電力会社のビジネスと為るでしょう。ドイツの大手4電力会社は、私が提示したこのビジネスモデルを実行して居ます。これは東電に取って大きな教訓です。

 日本のポテンシャル

 エネルギー部門以外で日本が世界をリードして居る事は先に述べた通りですが、日本政府が行動して今直ぐにエネルギー部門でグリーン革命を実行しないと、20年もすれば日本は2流国に成り下がります。化石燃料の為に開発されたパイプラインや施設が全て座礁資産に為ってしまうからです。

 化石燃料由来のグレー水素を、再生可能エネルギー由来のグリーン水素に移行すれば、従来のパイプラインを少し改良するだけで使える様に為るので、日本はゼロ炭素社会を達成出来ます。
 過剰に発電した分を水素に変換すれば、太陽が輝いて居ない時・風が吹いて居ない時でも、パイプラインをグリーンエネルギーの貯蔵に活用出来ます。ヨーロッパでは既に実行されて居ますが、スマートな送電網を構築する事が出来れば、燃料電池やEV車に貯蔵した電気を需要のピーク時・電気価格が高く為った時に送電網に戻す事で利益を得る事も可能に為ります。

 日本は平野が少なく、ソーラーパネルや風力タービンを設置する場所が少無いと云う説を聞いた事がある人も居るでしょう。実際、2018年の時点で、再生可能エネルギーの割合は、ヨーロッパでは既に30%に達して居るのに対し、日本では全体の17.4%に留まって居ます。太陽光・風力発電は足ったの7%に過ぎません。
 しかし、スタンフォード大学とカリフォルニア大学バークレー校の共同研究の調査結果に依れば、日本は電力の86%を太陽光・9%を風力・・・陸上と海上・4.4%を水素エネルギー・0.7%を波エネルギー・0.5%を地熱エネルギーで賄う事が可能です。日本には非常に大きなポテンシャルが有るのです。

 日本に今必要な事は政治的意思・political willです。そしてICT/通信と電力会社が、輸送/ロジスティクス企業と膝を交えて話し合い、建設業と協力し無ければ為りません。日本が建設業で世界のトップクラスに位置する事は余り知られて居ませんが、IoTのインフラを充実させて、気候変動に対してレジリエントな建物を建設する事が出来る技術力を持って居ます。
 もし私が安倍首相にアドバイスする立場に在れば、日本の座礁資産、及びヨーロッパと中国のグリーン・ニューディールに関する状況の説明をして、政治的意思を喚起するでしょう。
 今私達が居るのは、進歩の時代では無くレジリエンスの時代です。気候変動がどれ程危機的状況に在るか多くの人が気付いて居ます。自然は我々の理解を超え、人間が制御出来ないものに為りつつ在ります。

 グリーン・ニューディールが最重要と気付いた若い世代

 私は楽観主義でも無く・悲観主義でも無く・guarded hope・用心深い希望を持って居ます。Z世代・・・1990年代後半から2000年生まれの世代でインターネットや携帯電話の環境に生まれ育った世代やミレニアル世代・・・1980年代から1990年代半ば生まれの世代の様な若い世代が、昨年140カ国で大規模なデモに参加しました。
 脱炭素社会への転換を地球全体で進める必要性を訴え、各国政府へ早急に気候変動対策を執る様要求したのです。これは宗教や民族の違い・イデオロギーの違いを超えた、歴史上類を見無いデモです。この若い世代は、自分達を「絶滅危惧種」と見做し始めたのです。

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        アレクサンドリア・オカシオ゠コルテス アメリカ下院議員

 彼等はグリーン・ニューディールが最も重要な優先事項で在る事に気付いたのです。この事を理解して居ない古い政党を権力の座から一掃するには、アレクサンドリア・オカシオ゠コルテス・・・30歳 アメリカ下院議員で活動家やグレタ・トゥーンベリ、サンナ・マリン・・・最近フィンランドで首相に為った34歳の女性の様な人が何百万人も必要です。

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             サンナ・マリン フィンランド首相

 アメリカは、これからの4年間で古い政治権力を一掃し無ければ為りません。その為には、政府がグリーン・ニューディールに移行する迄のロードマップを作ら無ければ為りません。日本にはこのグリーン・ニューディールを達成出来る全ての技術が揃って居ます。
 このレジリエンスの時代に人類が絶滅し無い為には、全ての人・産業が関わる必要が在ります。後は政治的意思だけです。政治的意思が無ければそれを実行する事は出来無いのです。


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         文明評論家 ジェレミー・リフキン  以上











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2020年03月24日

ポスト安倍の鍵を握るのは野党!? 「玉木代表が最も良いポジションに居る」政治ジャーナリスト座談会




 





  ポスト安倍の鍵を握るのは野党!?

 「玉木代表が最も良いポジションに居る」 政治ジャーナリスト座談会


              〜AbemaTIMES 3/24(火) 18:57配信〜


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                 石橋氏・安積氏細川氏

 全国一斉休校要請や大規模イベントの自粛要請等、新型コロナウイルスに対し様々な対策を講じて来た政府与党。23日に明らかに為ったANNの世論調査では、安倍内閣を「支持する」が39.8%と、2カ月連続で40%を下回った。

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                最新のANN世論調査より

 他方「支持しない」も「支持する」に近い38.6%に達して居るが、政党支持率で見ると自民党43.5%・公明党4.7%に対し共産党3.5%・日本維新の会2.6%・社民党0.9%・立憲民主党8.1%・国民民主党1.1%・、れいわ新選組1.2%・NHKから国民を守る党0.1%と・・・野党への支持は今ひとつ低調な様だ。野党は今、何を目指すべきなのか。
 そこで23日のAbemaTV『AbemaPrime』では、政治ジャーナリストの石橋文登氏・安積明子氏・細川隆三氏を招き話を聞いた。

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                   カンニング竹山

 追及の仕方に問題アリ?

 カンニング竹山 全員そうだとは言わ無いが、野党が揚げ足を取る様に文句を言って居るのが国民には全然響いて居ない。寧ろ僕は、今の野党は安倍政権に倒れて欲しく無いんじゃ無いか、安倍政権が有るからコソ自分の仕事が有ると思って居るんじゃ無いかとさえ思ってしまって居る。そして、本当は自分の処に政権が来たらどうしようと思ってるんじゃないかと。

 石橋 今、特に欧米の感染拡大が凄いから、国民の間に日本は好く抑えて居る。コロナ対策が上手く行って居るではないかとの思いがあるのだろう。只、野党の敵失も大きいと思う。
 詰り、初期段階の安倍政権の新型コロナウイルス対策は決して評価出来るものでは無く、突っ込み処が満載だった。それなのに野党は『桜を見る会』の問題ばかり遣って居た。本来で有れば自分達の政党支持率を上げ内閣支持率を下げるチャンスだった。寧ろ保守派の方が安倍政権の危機管理は為って居ないと怒り出したので安倍さんが慌てて前面に出て遣り始めた。

    3-24-103.jpg 安積氏 

 安積 仰る通りで、コロナの問題が日本に上陸しそうだと云う時期に野党は危機感を持って居らず、存在感を示す様な事も言わ無かった。又、2月の段階で消費税増税の影響によってGDPがマイナスに為った。そこで安倍政権ではダメだ、国民の生活に良い影響を与えて居ないとアピールするチャンスだったのに、それもミスミスと逃した。ソコが大きいのではないか。

 細川 本来、安倍政権の支持率はモッと下がっても可笑しく無いが、横バイと云うか寧ろ上がって居る。一方で野党の支持率は伸びて居ない。野党は何を遣って居るのかと思って居る国民が結構居ると云う事だ。

 竹山 野党の議員がTwitterに一杯書き込んで居るが、お笑い的な言い方をすれば、表で言わ無いでインターネットでバッカリ言ってんじゃネーよと。(笑)
 一斉休校に付いても、有名な議員が強い言葉でワーッと言って居た。ハッキリ言えば蓮舫さんの事だ。僕はアレを見てガッカリした。旗を立てられる様な存在だったのに全然分かって居ないと。子育ての事は分かるけど、そんな風に語気を強めて言うもんじゃ無い・・・ダメだなと思った。
 メディアの使い方が下手だ。ココ数年、ソコで感情論を言っちゃうと人は着いて来ないのに、ソコに気付か無いと。

       3-24-105.jpg 細川氏

 細川 全く同感。特に新型コロナウイルスに関しては批判だけをして居れば好い訳では無い、こんな事に為るのは初めてなのだから。安倍政権の遣って居る事に対して提案するのは好い。それなのに、誰とは言わないがギャンギャン言って居るだけだ。
 竹山 福島瑞穂さんもそうだが、テレビに出ても話が長い。長いから聞か無く為る。そこが下手だ。
 石橋 福島さんもそうだが、福山哲郎さんが予算委員会で秘書官は大臣にメモを渡すな、大臣はメモを読むなと偉く怒って居たが、自分だって『週刊文春』のコピーを読みながら質問をして居る。疑惑追及は野党の最も重要な仕事だが、自分達では調査せず週刊誌に新事実が出た、本当ですか、再調査せよと。それバッカリだ。だから疑惑追及に付いても野党は注目され無い。
 竹山 アレも凄く情け無い、ガッカリした。今回の『週刊文春』の問題は大事な事。野党はチャンとしないと。

 安積 野党合同ヒアリングは私達フリーランスにもオープンだし、物凄く参考に為るので評価して居る。只、遣り方には予てから疑問がある。
 即ち、単なる事実の追及では無く官僚の吊るし上げに為って仕舞って居て、ソコで如何に目立つか・如何に官僚に強い姿勢を示して居る絵面が見せられるか・・・と云う事が先に有る様な感じがする。森友問題も、手記が出て来た以上は改めて事実の解明をすべきだだと思う。しかし、もう少し客観的に遣らないといけ無いと思うし、今の様な追及の仕方では亡く為った方が気の毒だ。

    3-24-104.jpg 箕輪氏
                      
 箕輪厚介(幻冬舎・編集者) Twitterのバカなユーザーと同じで、脊髄反射的に何かカウンターパンチをすればバズるんじゃないかと云う発想だ。自分達の主張を本気で実現させ様とはして居ないのでは無いか思えて信用出来ない。
 与党と野党がボケとツッコミの様に共依存(ともいぞん)に為って居て茶番だ。与党も弱い野党だからガス抜きに為るし、野党も政権が取れ無い事を知って居乍らチョッカイを出して居る様な感じで下らない。

           3-24-106.jpg 池澤あやか

 池澤あやか(タレント) 私は野党が政党政治を分かって居るのか疑問だ。政党が団結しないと通るものも通ら無いのに。









 看板政策 国会論戦 人事で存在感を示せ

 竹山 僕は与党に入れると決めて居る訳では無い。メディアの使い方も上手くて根性も有って旗を掲げられる様な、政治生命を賭けられる様な野党の人材を待って居る処もある。そう云う素晴らしい政治家が出て来れば野党に票を入れると思う。そう云う人材は一人も居ないのか。
 石橋 極端では有るが、山本太郎さんが『文藝春秋』の巻頭を飾る何て一寸前では考えられ無い様な事だった。皆がそう云う人を待って居ると云う面は有ると思う。

 安積氏 只、今の山本さんは議席を持っていらっしゃら無い。矢張り直ぐに名前が頭に浮かんで来ないと云う意味では野党は人材不足だと思う。確かに与党に比べ、政策能力の高い方も多いが、ソコが今一国民に伝わら無い。
 詰り自分は能力がある、当選させて呉れが先に在って、国民に対して何が出来るのかがアピール出来て無い。ソコも野党が伸び無い原因なのではないか。矢張り反権力だけでは無く、国民の為に何を為すべきなのかを考えるべきだ。内容に依って与党を批判し・賛成もすると云う是々非々の立場に為ら無いといけ無い。その意味では、与党よりも頭を使わ無いといけ無い。

 細川 れいわ新選組よりも支持率は低いが、国民民主党には優秀な人材は一杯居る。しかし活かし切れて居ない。だから玉木雄一郎さんにはモッと頑張って欲しい。

     3-24-108.jpg 石橋氏

 安積 私も玉木さんは凄く好いポジションに居ると思う。自民党だったら宏池会に居る様な・・・党内の中道リベラルみたいな勢力を体現して居ると云う見方も出来る。先日の党首会談でも、安倍総理や菅官房長官が玉木さんの提唱する景気対策を聞いて居た。
 一寸褒め過ぎかも知れないが、政権を取っても良い様な資質を持った人だと思う。上手く行けば、安倍さんの政権が終わった後、自民党を割った勢力や自民党の一部の勢力と連携して、新しい勢力に為る可能性も有ると思う。

 石橋 矢張り、最大の目標は政権交代だ。看板政策を明確化せよと言いたい。余りウケが良く無いのでハッキリとは言わないが、立憲民主党と共産党は昔の非武装中立の様な流れで組んで居る処がある。しかし中国の軍拡が進む中で、国民民主党は、旧民社党ミタイな立場から現実的な安全保障政策を打ち出せる立場に有る。
 実現出来たかどうかは別にして、民主党が政権を取れた要因は、最低保障年金や子供手当等、色んな政策を出して、私達なら自民党の閉塞感を打破出来ると訴える事が出来たから。そして、金融破綻が相次いだ時に、コレは危機だからと民主党が率先して与党に協力し、政権担当能力があるじゃないかと云う処見せて呉れたからだ。

 だからコソ、国民民主党はチャンスだと思って居る。端的に言えば、自民党と公明党が有権者の4割を押さえ、共産と立民で10・残り50が無党派層でその内の3分の2は選挙に行か無いので、残りの15位を玉木さんがガッチリ掴んだら自民党が崩れる。
 先程も言った通り、消費税減税や新型コロナウイルス対策に対して、百田尚樹さん等安倍総理のコアな保守層が危機管理能力が無いと怒り出したからコソ、慌てて対策を強化した。そしてポスト安倍の候補達は帯に短し襷に長しなので、党内は今後ドンドン統制を失って行くと思う。
 自民党はこれ迄佐藤栄作政権・中曽根康弘政権・小泉純一郎政権と、長期政権の後は必ず混迷して来た。今回も、場合に依っては石破茂さんが党を出て行く様な事も有るかも知れない。ソコで玉木さんが確りと政策を打ち出せば、5年後位には政権が転がり込むチャンスが来るかも知れない。にも関わらず、何故共産党も入れた野党共闘をしようとするのか。一番好いポジションに居るのに何をしてんのかなと。選挙が怖いなら議員辞めろよとも思う。

 細川 ただ、国民民主党の一番目の公約は何かと聞かれたら、プロの僕でも言え無い。立憲民主党と一緒に為るとか為ら無いとかズッと遣って居るが、一緒に為る必要なんか無い。それ以上に、矢張り日頃の国会論戦が大事だ。
 2009年に鳩山さんが政権を取った時には野党にスターが一杯居た。菅直人さん・野田佳彦さん・前原誠司さん・玄葉光一郎さん・馬淵澄夫さん・長妻昭さん・岡田克也さんに蓮舫さんも。彼等の質問に依って、時の政権が答弁で立ち往生すると云う場面が何度もあった。
 国民がそれを見て、では任せてみるかと為った可能性も有る。正に、国会論戦の積み重ねだ。森友・加計問題・桜を見る会の問題を遣るなとは言わ無いが、今は新型コロナウイルス対策の話や内外諸情勢等の質疑もすべきだ。
 その意味で、政権を奪おうと云う迫力が今の野党には無い。去年も、ダブル選挙だなんだと言って居た時、菅官房長官に内閣不信任案を出したら解散の大義に為ると言われた途端に腰が引けた。選挙を遣ら無い限り議席は増え無いのだし、選挙を怖がって居たら何時まで経っても野党のママだ。総理の専権事項である解散は伝家の宝刀だと言われるが、内閣不信任案はそれに対抗する天下の剣だ。例え否決されてもそれを出さないとダメだ。

     3-24-109.jpg 石戸氏

 石橋 選挙をさせ無い為に、安倍さんをネチネチ虐めて支持率を下げ、選挙を封じたら良いと考えて居るのかも知れないがそれは違う。追い込んで、解散迄持って行くのが野党だ。
 石戸諭(ノンフィクションライター) 政権構想を打ち出せて居ないと云う処に集約されるのではないか。勿論政策は大事だが、有権者はそれだけで判断する訳では無い。政策を実行する為の責任感と迫力は人事で示すもの。自分が首相ならどう云う組閣をするのか。誰を官房長官にして誰を法務大臣にして・・・と打ち出してどうですか、安倍内閣より好いでしょう?と。ソレは山本太郎氏も同じだと思う。

 竹山 ネチネチ言い続ける遣り方に国民は嫌気が刺して居るから、遣れば遣る程マイナスに為る。最近の国会で一番どうでも好いと思ったのはヤジ論争。アンナのどうでも好い。野党には頑張って欲しい、国民を見て欲しい、国民は頑張る野党を応援すると思う。

       3-24-111.png 平石直之アナウンサー 

 司会進行・平石直之アナウンサー 玉木さん・蓮舫さん等、色んな方のお名前出ましたが、与党・野党問わず、皆さんのお話を伺いながらスタジオで是非生で議論したい。


     AbemaTV『AbemaPrime』より    以上 











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何故政府の新型コロナ対策は「信用出来ない」と感じられるのか




  何故政府の新型コロナ対策は

 「信用出来無い」と感じられるのか


            〜プレジデントオンライン 3/24(火) 11:16配信〜


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               法政大学の上西充子教授

 〜新型コロナウイルスの感染拡大で、政府の対応に批判が集まって居る。法政大学の上西充子教授「今回の対応に限らず『桜を見る会』や検察官の勤務延長等、安倍政権は国会で論点ズラシやハグラカシの答弁を繰り返して来た。批判の根底には、不都合な事実を隠す姿勢の積み重ねがある」と云う〜




 





 乱発する「論点ずらし」が招いた不信感

 ・・・上西教授は安倍政権の答弁姿勢を継続して批判して居ますね。

 ハイ。例えば先の国会では2019年11月から「桜を見る会」を巡って野党の追及が本格化しました。しかし安倍首相は何時もの手法で答弁し追及逃れを繰り返しました。質問を正面から受け止めず「論点ずらし」「はぐらかし」の答弁だと言えます。

 田村智子(日本共産党) 総理、詰り、自民党の閣僚や議員の皆さんは、後援会・支援者の招待枠、コレ自民党の中で割り振って居ると云う事じゃ無いんですか。コレ、総理でなきゃ答えられ無い。総理、お答えください。総理で無きゃ答えられ無い、総理で無きゃ答えられ無いですよ。

 安倍晋三(内閣総理大臣) いや、今説明しますから。桜を見る会に付いては、各界に於いて功績・功労の在った方々を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待をして居ります。招待者に付いては、内閣官房及び内閣府に於いて最終的に取りマトメをして居るものと承知をして居ります。
 私は、主催者としての挨拶や招待者の接遇は行うのでありますが、招待者の取りマトメ等には関与して居ない訳であります。その上で、個々の招待者に付いては、招待されたかどうかを含めて個人に関する情報である為従来から回答を差し控えさせて居るものと承知をして居りますが、詳細に付いてはですね、詳細に付いては政府参考人に答弁させます。
 (2019年11月8日 参議院予算委員会での遣り取り)

 桜を見る会は、首相が主催し国費で毎年開催されて来ました。本来は「各界の功績・功労者」等を招くものですが、首相の後援会や支援者も数多く招待されて居た疑惑が持ち上がりました。野党議員が「招待枠を自民党の中で割り振って居たのでは?」と質問しました。対して安倍首相は「私は、主催者としての挨拶や招待者の接遇を行うのでありまして、招待者の取りマトメ等には関与して居りません」と答弁して居ます。この答弁は正に「論点ずらし」です。

 安倍首相は、招待者の募集・推薦・招待と云う一連のプロセスの最後の、推薦者を内閣府や内閣官房が取りマトメて招待状を送るプロセスに限定して、それに「関与して居ない」と答えて居るだけなんです。その後、野党側が入手した文書によって、安倍事務所が後援会関係者を幅広く募って居たと云う事実が否定出来無く為り、安倍首相も認めるに至ります。
 けれども当初は、安倍事務所が後援会関係者を幅広く募って居た事実を隠し、恰も募集には関与して居ないかの様な印象を持たせる答弁を行って居たんです。

 「ご飯論法」が明らかにした答弁の不誠実さ

 ・・・「ご飯論法」の典型例と云う事ですね。

 そうですね。安倍首相は2020年1月の衆院予算委員会で「私は幅広く募って居ると云う認識でした。募集して居ると云う認識では無かった」と答え話題に為りましたね。コレは「ご飯論法」の失敗例に為りましたね。

 ・・・「ご飯論法」と云う言葉が誕生した経緯を教えてください。

 「働き方改革関連法案」が争点に為った2018年の通常国会で、加藤勝信厚労相が意図的に質問の論点をずらした答弁を続けて居た問題に気付いて欲しくて、それを朝ごはんを巡る遣り取りに例えてツイートしました。1日で1000を超えてリツイートされました。これを見てブロガーの紙屋高雪さんが「ご飯論法」と名付けた事で更に拡散されました。

 「朝ごはんは食べましたか?」と聞かれているのに「ご飯(白米)」を食べたのかを問われて居ると勝手に論点をずらし「ご飯は食べませんでした」と答える。朝食を抜いたのかと思いきや、実際はパンを食べて居た、にも関わらず・・・パンを食べて居たと云うのが明らかにしたく無い不都合な事実に当たります「朝ごはん食べましたか?」と聞かれて「何も食べて居ない」と答えれば虚偽答弁に為ってしまいますからそうは絶対に答えません。けれども、パンを食べた事は隠し続ける訳です。詭弁(きべん)以外の何ものでもありませんが、安倍政権はコノ論法を国会で多用して来ました。

 一見すると語り口は丁寧で誠実な答弁ですが、実際は質問に正面からは答えて居ません。答弁を注意深く見てみると、随所に論点ズラしやハグラカシがあります。政権が野党から追及されると、ご飯論法が現れます。政権側と野党の議論は噛み合わず、質問時間だけが空費される。そんな国会審議が延々と続いて居るのが現状です。

 「図形の証明問題の補助線みたいなもの」

 ・・・2018年の新語・流行語大賞にもノミネートされましたね。

 私自身はご飯論法と云う言葉だけが広まる事に余り意味は無いと思って居ます。言葉だけが広がるのは、レッテル張りと同じですよね。ご飯論法は、図形の証明問題の補助線みたいなものだと思って居ます。補助線を引く事によって見えて来るものがある。私はこの言葉を通じて「パン」を見て欲しい。隠された不都合な事実を確り見て欲しい。ご飯論法はその為のツールです。

 ・・・答弁を引き出せ無いのは「聞き方」に課題が有るのでは無いでしょうか。  

 野党議員の聞き方・質問力も問われますが、決してそれだけではありません。野党議員の中には、緩い質問を繰り返す人も居無い訳では無いですが、確り勉強をして緻密に質問を練り上げ、論で詰めようとする人もいます。質問する側の問題と言うよりは、答弁する安倍首相や閣僚の姿勢の問題だと思います。野党の追及が甘いと云う見方は、正に政権の思うツボでしょう。
 「働き方改革」や入管法の改正・統計不正の問題でも答弁姿勢は同じです。政権に取って不都合な事実が隠されたママ、議論は深まらずに時間だけが過ぎて行く。国会が正常に機能して居るとは言えません。



 





 ご飯論法は「不都合な事実を隠す」為の手段

 ・・・国会では、新型コロナウイルスに関連する議論が中心に為って居ます。

 桜を見る会や検察官の勤務延長等、今年の国会でもご飯論法が沢山登場して居ます。ご飯論法が出て来たら、政権に取って不都合な事実が隠されて居ると言って好い。私は、ご飯論法が出て来る度に論点をスリ替えて、常に国民を騙(だま)し続けて居ると考えて居ます。
 その過程で生まれて行った不信感の積み重ねが、新型コロナウイルスの政府の対応への批判の根底に有るのでは無いでしょうか。新型コロナウイルスの感染が広がって居る、その不安の中で暮らすのは大変です。でも、政府の言う事を鵜呑みにしない姿勢は常に持って置くべきだと思います。
 そんな緊張関係が在って初めて政府は真面に政策を遣るんだと思います。私達が安心し切ってお任せにしちゃって居ると根拠が無いママ好き勝手に遣ってしまいますから。国会は疑惑追及だけで無く、新型コロナウイルスの生活への影響等国民に身近な疑問を政権にブツケル場でもあります。閣僚の答弁が信用に足るものなのか確り見て行く必要があります。

 新型コロナ対応で「政権が何処を向いて仕事をして居るかが分かる」

 ・・・新型コロナウイルスを巡る国会審議は、ドンな点に注目して居ますか。

 私の専門は労働問題なのですが、大規模な自然災害と同じで、弱い立場に有る人により大きなシワ寄せが行く事に為ります。飲食店やホテル等、既に多くの業界でコロナショックの煽りを受けて居ます。企業は苦しく為れば、非正規で働いて居る人を真っ先に切るでしょう。「もう来なくて好い」と言われてしまえば、持ち応える体力も無く生活に行き詰まってしまいます。そう云った方の生活を支える政策がどう為るか注視をして居ます。
 正社員であれば、時短勤務や一時休業で雇用を維持しようと企業も努力するでしょう。事業活動の縮小を余儀無くされた企業に対しては、休業手当として支払ったお金が助成される制度もある。けれども、非正規は行き成り切られるリスクが大きい。そう為るとダメージは大きいですよね。そう云う方の生活を確り守るのか切り捨てるのか、ソモソモ苦境を見無い事にしてしまうのか。政権が何処を向いて仕事をして居るかが分かる。

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 国会を見よう、と訴える本当の理由  

 ・・・新著『国会をみよう 国会パブリックビューイングの試み』(集英社クリエイティブ)では国会の「正常化」が必要だと訴えて居ますね。

 端的に言えば、聞かれた事にチャンと誠実に答える国会です。現状では、論点ズラシやハグラカシが横行して、正面から質問に答えようとしません。そんな遣り取りを平然と続けて居るのが今の国会です。論理的な遣り取りが成立する状況にし無ければいけません。
 国会パブリックビューイングやご飯論法と云う言葉は、国会を可視化させる為の手段です。多くの人がリアルな国会を見る様に為って「お前ら好い加減にせい!」と声が上がれば、状況は改善されると考えて居ます。野球やサッカー等のスポーツ中継は、選手の紹介や戦術の特徴が紹介されます。さっきのプレーはどうだったか、スローモーションで解説も有りますよね。同時解説は出来ませんが、国会もそう為ればもっと身近なものに為ると思います。

 「おまかせ」や「お客さん」のママではダメ

 ・・・先ずは国会を見てみよう、と云う事ですね。

 国会を可視化する事で国会の正常化を目指したいと考えて居ます。編集された映像では無く、有りのママの国会審議を見て欲しいと思います。審議の過程にコソ注目してください。野党議員が何をどの様に追及して居るのか、各党の法案への向き合い方も見えて来ます。
 勿論答弁する安倍首相や閣僚の姿勢も見えて来ます。政治が私達の暮らしに直接関わる問題である事が見えて来れば「おまかせ」や「お客さん」のママではダメだと実感して貰えると思います。先ずは、国会を見ることから始めましょう。


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 上西 充子(うえにし・みつこ) 法政大学 キャリアデザイン学部教授 1965年奈良県生まれ。東京大学教育学部卒業後 同経済学部に学士編入して卒業 同大学院経済学研究科第二種博士課程単位取得満期退学 日本労働研究機構(現在の労働政策研究・研修機構)の研究員を経て法政大学キャリアデザイン学部教授 同大学院キャリアデザイン学研究科教授 専門は労働問題 2018年6月より「国会パブリックビューイング」の代表として国会の可視化に向けて取り組んで居る 2018年の新語・流行語大賞トップテンに選ばれた「ご飯論法」の受賞者のひとり 2019年、日隅一雄・情報流通促進賞の奨励賞を受賞

    法政大学 キャリアデザイン学部教授 上西 充子  構成 菅原雄太   以上







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「五輪延期すべき」論の火付け役・山口香JOC理事が 「密室」の外で声を挙げた理由




  「五輪延期すべき」論 の火付け役・山口香JOC理事が
 
 「密室」の外で声を挙げた理由


          〜文春オンライン プチ鹿島 3/24(火) 6:00配信〜


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                  山口香JOC理事

 東京五輪がイヨイヨ盛り上がって来た。「五輪通常開催『されない』オッズ1.17倍 『される』4.5倍と大差」(スポニチ3月23日)
 もう欧州のブックメーカーでは賭けの対象にされてるらしい。序に「森喜朗会長がマスクをしないで最後まで頑張る」「頑張れない」のオッズも欲しい処。

 遂に、安倍首相も国会答弁で

 「安倍首相『オリンピック、完全な形困難なら延期判断も』参院予算委で」(毎日新聞WEB3月23日)

 考えて見れば「東京2020」は下世話さが常に付き纏って居た。例えばコレ。招致成功直後の記事。

 「安倍首相と猪瀬都知事 東京五輪大会組織委人事で足並みに乱れ」(スポニチ2013年10月12日)
 
 安倍首相は大会組織委員会会長に森喜朗元首相を充てる方向で調整して居るが、東京都の猪瀬直樹知事は「人選は僕の処で遣る」と否定したと云うのだ。揉めてます。

 《猪瀬氏は都庁で取材に「人選は安倍首相が遣る訳では無く、僕の処で遣る」と森氏の起用を否定。その上で「(会長は)東京都とJOCで決める。色んな人が今、こう云う時期に便乗して出て来る」と不快感を表明》

 猪瀬都知事キッパリ!
 
 しかしこの直後に猪瀬氏に「徳洲会・5000万円」スキャンダルが発覚。五輪招致成功の絶頂から僅か3カ月で辞任。会長に就任したのは森喜朗氏。アスリートより先ず目立ったのは政治の話題だったのである。

 誰が何時「ザハ案白紙撤回」を発表したか?
 
 新国立競技場のザハ・ハディド案が白紙撤回の時も政治が目立った。当時の下村文科相は15年6月29日、総工費を当初の2倍近くの2520億円と公表。批判が沸き起こった。では誰が何時白紙撤回を発表したか。去年の検証記事を見てみよう。

 《総工費高騰の批判が強まる中、国会は安全保障関連法案の重要局面を迎えて居た。同案は7月16日に衆院で強行採決されると、翌17日に安倍晋三首相は突然、計画の白紙撤回を表明。ラグビーW杯での活用は断念された》(毎日新聞2019年12月1日)

 アノ時安全保障関連法案の採決に対して批判が高まって居た。するとその翌日に「ザハ案白紙撤回」を安倍首相が発表したのだ。見事な併せ技である。新国立競技場は完成したけど五輪の後利用をどうすると云う問題がある。
しかし「そもそもの問題は、後利用を考えず建設した事に有る」(毎日)それだけアノ時は撤回有りきだったとも云える。

 こうして観ると東京五輪・パラリンピックは常に政治案件だった事が分かる。嫌、招致の前からそうだった。IOCに対し今回の日程を「晴れる事が多く、且つ温暖である為、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮出来る理想的な気候」と大ウソ着いて招致した。何故そこマデ?

 「神宮外苑 高層化済し崩し」(朝日新聞2019年7月25日)

 と云う記事を読むと、

  「都心最後の一等地」と言われた明治神宮外苑地区一帯で今、高層ビルが「雨後のタケノコ」の様に生まれて居る。
  地区の景観を半世紀ほど守って来た建築物の高さ制限が緩和された為。
  呼び水に為ったのが東京五輪の招致だった。

 とある。美しい景観を守る為に高さ制限「15メートル」だった明治神宮外苑が新国立競技場を作る事で一気に「80メートル」に引き上げられたのだ。これに依って新国立の建設を中心とした神宮外苑の再開発が可能に為ったのだ。もしかして新国立競技場はアリバイとして使われたのか?

 「マラソン札幌開催へ変更と云う妙な東京五輪  招致で本当に得をしたのは誰だ?」 (文春オンライン2019年10月25日)

       1-20.jpg JOCの竹田恒和元会長

 元々神宮外苑の再開発をド派手に遣りたい意向がアチコチに在った。その「悲願」を実現する為に東京五輪招致は必要だったとも思える。忘れちゃいけ無いのは「東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会・JOCの竹田恒和会長の贈賄疑惑で捜査を開始」と云う件だ。最初から政治的な匂いが漂って居たのだ。

          1-21.jpg 山下泰裕氏

 山口香JOC理事が「五輪、延期すべき」

 竹田JOC会長が退任した後新会長に山下泰裕氏が就任。先週そんな山下JOC会長が「不快感」を示した。これ。

 「JOC理事の山口香さん『五輪、延期すべき』」(朝日新聞デジタル3月20日)

 JOC理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏が「アスリートが十分に練習出来て居ない状況での開催は、アスリートファーストでは無い、延期すべき」との考えを示したのだ。これに対し「山下会長不快感」(サンスポ3月21日)と為ったが、アスリートファーストに立って考えを述べた山口氏の方を正論と世の中は受け留めた。
 山下氏と云えばJOC 理事会を報道陣へ非公開にすると決めたと云う話題も去年あった。すると山下JOC会長の提案に対し採決で反対したのは「4人」その名前は、

          1-22.jpg 山崎浩子氏(代表として)

 小谷実可子(シンクロナイズドスイミング1988年ソウル五輪銅メダリスト)
 高橋尚子(マラソン2000年シドニー五輪金メダリスト)
 山口香(柔道1984年世界選手権金メダリスト)
 山崎浩子(新体操ロサンゼルス五輪代表)


《何れも女性、普段の公開の理事会でも積極的に発言する顔触れだった》 (毎日新聞2019年8月26日)

 ソモソモ竹田前会長の問題は公共性の高い組織や人物が裏で何をして居たのかと云う点だったのに又しても「密室」に拘った山下JOC会長。そして今回も山口香の正論が放たれ、山下が一本捕られた形に為った。五輪絡みではオジさん達の古さしか目立た無いのである。

 何故「呪われた五輪」に為ったのか?

 東京五輪・パラリンピックは本当にアスリートファーストなのか。次の記事を読んで欲しい。

  「パラスポーツ 感染に恐々 健常者よりリスク高く」 (毎日新聞3月21日)

 《新型コロナウイルスの感染拡大は、東京パラリンピックを目指すパラスポーツ選手にも大きな影響を及ぼして居る。重度の障害の有る選手が感染により肺炎を引き起こすと重症化する恐れがあるだけに、事態は深刻だ》
 
 アスリートファーストなら真っ先に考えられ無ければいけ無い件だ。しかし、ヤレ経済損失がどうとかが今も大声で話されて居る。麻生太郎氏は「呪われた五輪」と言ったが、政治の話しか出て来ないから呪われるのだ。東京2020が政治家の見栄とか経済が相変わらず前提だと言うなら、もう辞めたら?


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                 プチ鹿島  以上









 感染症の専門家 「1年の延期では厳しいのではないか」
 
 東京オリンピック開催 リスクとのバランスをどう考える?


              〜AbemaTIMES 3/24(火) 15:50配信〜

 7月の開幕まで120日余りに迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催延期が現実味を帯びて来た。世界各国の競技団体等から延期を望む声も高まって居り、IOCは今後4週間以内に延期するかどうかの結論を出すと表明して居る。

 安倍総理は 23日の参院予算委員会で「IOCの判断は私が申し上げた完全な形での実施と云う方針に沿うものであり、仮にそれが困難な場合にはアスリートの皆さんの事を第一に考え、延期の判断も行わざるを得無いと考えて居る」と述べて居り、今後の議論の焦点は、延期の場合一体何時実施するかと云う事に為りそうだ。

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                 朝日健太郎参議院議員(自民党)

 「アスリート達は混乱して居ると思う」
 
 男子ビーチバレー代表として北京・ロンドンの2大会に出場した経験を持つ朝日健太郎参議院議員(自民党)「日本時間の23日に大きく局面が変わった。22日のIOC臨時理事会で、そして23日の予算委員会で安倍総理が延期と云う言葉を初めて使った。コレから世界中が反応して行くのではないか」と話す。

 「収束の見通しが或る程度立た無ければ、数カ月の延期ではアスリートの健康・安心・安全にリスクが残る。一方で、4割以上の選手はコレから代表に決定して行くと云う事で、今がオリンピックレースの佳境だ。3カ月掛けて減量する選手も居れば、オリンピックにピークを合わせるには半年〜1年位掛かると言われて居る。
 自分がオリンピックに出場する事が決定したのは開会式の3週間前だったが、実は開会式から逆算しして1年位前から準備して居た。今、世界中の内定したアスリート・内定を目指して居るアスリートがゴールを見失い混乱した状況だと思う。
 こうした心情も慮(おもんぱか)ら無ければ為ら無い。コロナの収束を基本軸にするのか、アスリート・ファーストを基本軸にするのか、その議論を深めて行か無ければ、世界的な合意はナカナカ得られ無いと思う」


 その上で朝日氏は

 「本当に延期が出来るのか。2020年の開催に向け、会場の選定、資金・人材集め等に6年間を掛けて来た。そう云ったものを4週間で決められるのかと言えば、普通に考えて無理だと思う。只、現時点では中止は無いと云う事だ。それに付いてはIOCも明言して居るし、日本政府もそれを了承して居る。
 オリンピック・パラリンピック競技大会そのものの意味や様々な論点は有るが、感染症の専門家のご意見を参考にしながら、安心・安全な形で遣り遂げると云う意志を我々は共有して居る。その事が或る意味で新型コロナウイルスを世界が克服したと云うメッセージに為るのでは無いか」
と訴えた。

 競技の現場での感染対策をどうするのかと云う問題も

        1-30.jpg 和田耕治・国際医療福祉大学教授

 厚生労働省の対策にも関わって来た和田耕治・国際医療福祉大学教授「特に欧米での感染が拡大して居て、コレが収まるには年単位は掛かると考えて居る。或る程度の人が感染し集団免疫を持た無い限り収まら無いと考えると、1年の延期では厳しいのでは無いか」との見方を示す。

 「現場での感染対策をどうするのかと云う事に為ると思うが、矢張りボディ・コンタクトの多い柔道やレスリング等の競技も在り、誰か1人でも感染した場合、対戦した選手をどうするのかと云った議論が出て来る。
 又、安全性が有り効果も得られるワクチンが出て来れば好いが、治療薬だけでは感染リスクが下げる訳では無い。例えばオリンピック村の中で感染者が出た場合、誰が濃厚接触者なのかと云う話が始まり公平性が保て無く為る可能性が有る。そう云った事も含めて対策が出来無ければ、オリンピックだけで無く2年後のワールドカップに付いても議論が続く可能性がある」

 
 又、国内の状況に付いては

 「東京・愛知・大阪と云う都市圏を中心に、感染者が少しズツ増えて来て居る。今の処、それ等のクラスターと呼ばれる疫学的なリンクを追えては居るが、一寸した事で地域での流行が起きてしまう事は十分有り得るので、危機感を確りと持って居なければ為ら無い。
 特にイタリアではそんな事は起き無いと笑って居たが、数日後には実際に起きてしまったと云う話も有る。幸いな事に、日本は今迄ギリギリ持ち応えて居るので、今の内に医療体制や自粛をどうして行くかと云う事を確りと議論して行く必要があるが、余り時間は無いかも知れない」
と指摘。

 「専門家会議からもイベントの開催に付いては慎重にお願いしますと云う表現をして居るが、この慎重にと云うのが上手く伝わって居らず、解除されるのでは無いかと期待されて居た方が実施して居るのでは無いかと云う印象がある。
 だが、矢張り日本でも流行が起き得ると云う危機感は高めて行きたいと考えて居る。最近では少しズツ長期戦と云う言葉が使われる様に為って来て居るが、社会活動を何処まで抑えれば流行を拡大させ無いで済むかと云う事に付いては、未だ一寸読み切れて居ない。 
 一方で感染が拡大して来ると、所謂街を閉める様な事をしないと収まら無いと云う事も分かって来て居る。生活圏の中でのイベントは少しズツ遣って頂き、日常を取り戻して貰う事も大事だ。只全国的なイベントはこの1年・2年は難しい


 大規模イベント自粛要請は補償とセットにすべき

        1-31.jpg 幻冬舎・編集者の箕輪厚介氏

 幻冬舎・編集者の箕輪厚介氏「アスリートファーストと云う言葉も有るし、4年掛けて準備して居る事は凄く分かるが、優先順位で言えば、矢張り人が死ぬかも知れないと云う事を重視し無ければ為ら無い。大変な事ではあるが、全世界が受け入れ無ければ為ら無い事だと思う。
 マスコミは選手の気持ち等を報じると思うが、ハッキリ言えば、それは煽(あお)って居るだけだ。延期と中止・・・夫々にビジネス・数字面や、どう云ったリスクが有るのかと云う事を冷静に示して欲しい」
とコメント。

      1-32.jpg ノンフィクションライターの石戸諭氏

 ノンフィクションライターの石戸諭氏「感染症のリスクを抑える事を考えれば、当然オリンピックは延期だろうし、誰も街に出無い様にすれば収まって行くとも思う。問題は、その事による経済的損失が新たなリスクに為り、社会が死んでしまうかも知れ無いと云う事だ。
 その事とのバランスを調整するのは専門家会議では無く政治家の仕事だ。例えばK-1に付いても中止と補償がセットに為って居れば遣ら無いと云う選択肢を取る事も出来る。自粛を要請する、判断は貴方達で遣れ。しかし補償はし無いと云う建て付けでは可笑しい。
 先日、西村担当大臣とお話をする機会が在ったが、経済を回す為に6〜7月に観光キャンペーンをし、旅行に補助金を出すと云う話が出て居るらしい。しかし、そんな事をして居る場合だろうか。又感染のピークが遣って来るのでは無いか」
と指摘して居た。


                   以上



 





 東京五輪 1年延期を軸に組織委検討 首相ら電話協議へ

             〜朝日新聞デジタル 3/24(火) 20:05配信〜


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 五輪開幕迄の日数を表示するカウントダウンボード 2020年3月24日午後6時59分 東京都港区 北村玲奈撮影


 2020年7月24日に開会式を迎える予定だった東京オリンピック(五輪)に付いて、大会組織委員会1年延期を軸に検討して居る事が24日、組織委幹部への取材で判った。
 安倍晋三首相と国際オリンピック委員会・IOCのバッハ会長等が同日夜、電話で協議する。他には大会組織委員会の森喜朗会長・東京都の小池百合子知事・菅義偉官房長官・橋本聖子五輪相が同席する。

 IOCは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、22日の声明で、今後4週間で延期を含め検討する方針を発表。首相はIOCが延期を決めた場合は、容認する考えを伝えると観られる。IOCの広報担当はこの日、東京五輪の延期を議題に臨時の理事会を開く事を明らかにした。


                朝日新聞社    以上







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