新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2020年02月03日
「桜」質疑をいち早く受け止めたのは ツイッターとデジタル記事だった しんぶん赤旗日曜版・山本豊彦編集長との対談を振り返って（第３回）
「桜」質疑を一早く受け止めたのは ツイッターとデジタル記事だった
しんぶん赤旗日曜版・山本豊彦編集長との対談を振り返って（第３回）
～HARBOR BUSINESS Online 2/3(月) 8:33配信～
法政大学キャリアデザイン学部教授 上西充子
「しんぶん赤旗」日曜版・山本豊彦編集長との対談振り返り最終回！
「桜を見る会」に付いての昨年10月13日の「しんぶん赤旗」日曜版スクープに関して、山本豊彦編集長と筆者が１月６日に行った国会パブリックビューイングの対談を振り返る連載。最終回の今回は、昨年11月８日の田村智子議員の質疑を切っ掛けとして、今日の様に「桜」問題が大きく取り上げられる様に為って行った、その当初の経緯を検証したい。
山本編集長の受けとめとしては、田村智子議員の質疑に対して、直ぐに反応したのは大手紙の記者では無く、ツイッターでありソコから反響が広がって行ったと云う。実際に新聞社の動きを確認すると、紙面での本格展開は11月12日以降であったのに対し、毎日新聞デジタルは11月９日に詳しい記事を出して居た。そしてそれは、ツイッターの反応が促したものだった。
赤旗日曜版のスクープを追い掛け無かった大手紙
前回紹介した様に「しんぶん赤旗」日曜版・山本豊彦編集長に1月６日に伺ったお話では「桜を見る会」に付いての昨年10月13日の日曜版スクープは「渾身のスクープ」であったのにも関わらず、声を掛けても協力して追い掛けるメディアが無く、非常にガックリ来たと云う事だった。
●山本：実はソレはですね、ウチの新聞が出て直ぐは、アンマリ官邸だとか云うのは、危機感を持って無かったんですね。
●上西：10月13日の段階では。
●山本：そうです。ナンでかってと云うと、その後、色んな人に、「是非一緒に遣ろうよ」って私も言ったんですけれど、ナカナカ大手紙も乗って来なくて、何処も取り上げ無い。
●上西：他の新聞が。だから、そのヘンが不思議と云うか、或る社が取り上げたものを、他の社が後追いをするのってナンか、遣っちゃいけ無いって云うか。遣るもんじゃ無いって云う様な雰囲気がありますよね。
●山本：マアでも、そんな事も無くて、今は結構、非常に大事な問題だったら、私達もヤルし、他の新聞もヤルんですけれども、今回はね、私達はこう、苦労して、それ為りに渾身のスクープとして出したんですけれど、全く相手にされず、非常にガックリ来ましてですね。だから官邸なんかも、アンマリ各紙もヤンないからと、アンマリ危機感が無かったんですよね。
実際にそうであったのか確認して置こう。第２回の記事で短く触れた様に、昨年５月９日に宮本徹議員が「桜を見る会」に付いて内閣府に資料請求を行い、５月13日と21日に国会質疑を行った切っ掛けは、同年４月16日の東京新聞「こちら特報部」の記事だった。
４月16日のその東京新聞の記事の見出しは「『桜を見る会』何のためか…」「与党の推薦者多く◆経費は税金 近年増加」「ネトウヨのアイドル？ いっぱい」と云うもの。各界で功績や功労があった人達を労うと云う本来の趣旨を離れて、安倍首相が「お友だち」を呼んで居る事、税金で賄うその費用が大幅に増加して居る事、招待者の氏名が公表されて居ないこと等に触れて居た。
「内閣府によると、関係省庁が各界各層から推薦する以外に、与党の推薦者も居り、人数は与党絡みの方が多いと云う」と云う記述もあり、当時は内閣府も口を閉ざしては居なかった様だ。与党議員の推薦者が居る事にも触れられて居る。但し、この記事では、後援会関係者が招待されて居ると云う点には触れられて居ない。
この昨年４月16日の東京新聞の記事から10月13日の日曜版スクープを経て11月８日の田村智子議員の質疑に至るまでに「桜を見る会」に付いて朝日新聞と毎日新聞で記事が出て居たかを調べてみると、毎日新聞は２本、朝日新聞は４本の記事がヒットした（朝日新聞に付いては「聞蔵Ⅱ」毎日新聞に付いては「毎索」のデータベースを使用。本社の朝刊と夕刊を対象とした）
毎日新聞の昨年7月３日の夕刊「特集ワイド」は「首相インスタに登場 TOKIO、吉本新喜劇…… 気に為る権力者と芸能人の距離」と云う3001文字の記事。若年層に向けたイメージ戦略が芸能人の大量招待の背景にあると云う趣旨の記事だ。与党議員の推薦枠や後援会関係者の招待には触れて居ない。
毎日新聞の10月11日朝刊は「志位・共産委員長：桜を見る会『税金私物化の疑い』」と云う158文字の短い記事。日本共産党の志位和夫委員長が、10月10日の記者会見で「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されて居ると指摘した事を伝えている。この記者会見は恐らく、10月13日の日曜版スクープと呼応したものだろう。
しかし、毎日新聞はこの記者会見の様子を短く伝えたのみで、日曜版スクープの内容を後追いする事はしなかった。
朝日新聞も見て置こう。昨年7月３日朝刊「若者狙う、首相のSNS術 芸能人と自撮り／人気のハッシュタグ」は、自民党の若者取り込み戦略を取り上げた記事で「桜を見る会」の写真が使われている。本文には「桜を見る会」への言及は無い。
10月16日の朝刊「『桜を見る会、意義ある』答弁書閣議決定 予算要求３倍、5700万円に」は425文字の記事。2020年度予算の概算要求が例年の予算の３倍以上と為った事を受けた初鹿明博議員の質問主意書に対して、政府が答弁書を閣議決定したことを報じたものだ。
第２回の記事で紹介した様に「しんぶん赤旗」日曜版の山本豊彦編集長は、この概算要求の額を見て「益々、これは可笑しい」と思い、本格的な取材をそこから始めたとの事だったが、朝日新聞は山本編集長と同様に問題意識を持ったのであろう初鹿議員の質問主意書に対する答弁書の閣議決定を報じるに留まった。
10月24日朝刊には「桜を見る会、巨額の予算に驚き」との声欄の投書。10月24日の夕刊の短いコラム「素粒子」には「首相が催す『桜を見る会』への公金支出に批判続々」との記述があるが、その公金支出は若者の取り込み戦略と云う文脈を超えては報じられて居なかった。
毎日新聞と朝日新聞の紙面を見る限りでは「今回はね、私達はこう、苦労して、それ為りに渾身のスクープとして出したんですけれど、全く相手にされず、非常にガックリ来まして」と云う山本編集長の落胆振りは、確かに実態に即して居た様だ。
田村議員の質疑 新聞紙面では小さな扱い
更に、昨年11月８日に参議院予算委員会で田村智子議員が同年10月13日の赤旗日曜版のスクープを元に、与党議員や安倍事務所による後援会関係者の「桜を見る会」への大量招待を取り上げた後でも、この質疑そのものの大手紙の紙面での扱いは小さなものだった。赤旗日曜版の山本編集長は、１月６日の筆者との対談の中で、
「ソモソモ、元々ウチが10月13日に（スクープを）ヤッた時も、全然、何処も追っ掛けず、大手紙は追っ掛けて呉れず、田村議員が（11月８日の質疑を）遣って、これは可成り話題に為るかなと思うと、余りならず・・・」と振り返って居た。ココでも毎日新聞と朝日新聞の朝刊・夕刊記事を確認して置こう。
毎日新聞は昨年11月９日の朝刊に「安倍首相：桜を見る会『後援会優遇』指摘 各界功労者を招待 首相『関与していない』」との542文字の記事を掲載して居る。大学入学共通テストに関する写真入りの記事の脇で、目立た無い扱いだ。
「『後援会優遇』指摘」と田村智子議員の指摘の核心が見出しに為って居るが、同時に「各界功労者を招待 首相『関与していない』」も見出しと為って居り、野党の指摘を首相が否定したと読める扱いだ。
「首相は『内閣官房と内閣府が最終的に招待者の取りマトメをして居る。私は主催者として挨拶や接遇は行うが、取り纏めには関与していない』と強調」と、安倍首相の言い分がそのママ記されている。
実際の質疑を見ていれば、安倍事務所が後援会関係者の参加を募っていたことが証言によって指摘され、それに対して安倍首相が真面に反論出来なかったことが分かると思うのだが、その点には触れられて居ない。
安倍首相がこう答弁した、という報じ方は、政治部の記事としてはスタンダードなスタイルなのだろうが、この遣り方だと、政権側の「言ったもん勝ち」を許してしまう。「関与していない」「指示していない」「全く問題ない」等と安倍首相や菅官房長官らが言ったら、それをそのママ報じれば好いのか、と云う問題がここにある。毎日新聞紙面に「桜を見る会」が次に登場するのは、その三日後の11月12日に為ってからのことだ。
朝日新聞の田村質疑への反応も同様に小さなものだった。昨年11月9日の朝刊の記事「『親睦に利用』、野党が批判 首相主催『桜を見る会』」は、454文字の記事。矢張り、民間英語試験問題が大きく取り上げられた下の小さな扱いだ。
安倍首相の地元事務所から参加案内が届けられたとの田村議員の指摘に対して安倍首相が「個人に関する情報で回答を差し控える」と繰り返した事が報じられて居り、毎日新聞の記事とは受ける印象が違う。しかし、記事としては目立た無い。次に朝日新聞が「桜を見る会」を紙面記事に取り上げるのは、毎日新聞と同じく、三日後の11月12日だ。
詰まり、田村智子議員の質疑は、それだけでは紙面で大きく取り上げるに値するニュースだとは、毎日新聞も朝日新聞も判断しなかったと云う事だ。田村智子議員の質疑が有ったのは、11月８日の金曜日。週明けの11月11日（月）の菅官房長官の記者会見では、午前も午後も「桜を見る会」に付いての質問が相次いだと云う。（毎日新聞「桜を見る会」取材班による新刊書『汚れた桜』による）
詰まり大手紙の政治部の記者達は、田村議員の質疑そのものをニュースとして大きく取り上げるのでは無く、その質疑で取り上げられた論点を菅官房長官の記者会見で問う事にしたのだろう。それは慎重で堅実な手法だったのかも知れないが、菅官房長官は、何も問題が無いかの様な受け答えを続けて居た。
この11月11日に日本共産党を含む野党が「桜を見る会」追及チームを結成。（後に「追及本部」に格上げ）翌11月12日より、追及チームによる野党合同ヒアリングが始まる。その翌日の11月13日には菅官房長官が突然、2020年の「桜を見る会」の中止を発表。この頃から、紙面記事は増えて行った。
しかし後述する様に、毎日新聞のデジタル記事配信に特化した組織である統合デジタル取材センターは、紙面の対応よりも早く、11月9日（土）の夜には田村議員の質疑を詳しく紹介したデジタル記事を配信して居た。
大手紙の「反省の弁」
何故大手紙は「桜を見る会」を後援会行事として利用して来た安倍首相の行ないに問題意識を持て無かったのだろうか。赤旗日曜版が昨年10月13日にスクープを打っても反応せず、田村智子議員の質疑に付いても、そのものとしては大きく取り上げ無かったのは何故だろうか。
「桜を見る会」に付いて、論点を追及して行けば行く程問題が広がって行った後で、東京新聞、毎日新聞、朝日新聞には夫々「反省の弁」が掲載された。何が書かれて居たか見て置こう。
東京新聞は上述の通り、昨年４月16日の段階で「こちら特報部」で「桜を見る会」の支出と参加者の増加を問題視し、内閣府に取材も行って与党の推薦者が多い事まで掴んで居た。しかし、それを続報で深める事が無かった。その点に付いて、昨年12月19日の朝刊の「桜を見る会 疑惑 忘れてはならぬ」と云うコラム（「特別報道部 編集局 南端日誌」・特報部長・田原牧）には、この様な率直な言葉が記されて居る。
この話は４月16日に特報部が取り上げ、それを読んで居た宮本徹議員（共産）等が追及を始めた。処が、私を初め特報部員達は臨時国会で騒動に為るまで、その記事に付いて忘れ掛けて居たのである。
お恥ずかしい限りだが、少人数でアラユル問題を追い掛けて居ると云う楽屋事情をお察し願いたい。只４月のその日、担当デスクが数あるニュースの中からこのテーマを選んだ事には理由がある。それはその催しに現政権の腐臭の源を感じたからだ。
東京新聞「こちら特報部」には、赤旗日曜版の山本編集長と同様の問題意識があった。しかし、追及を深める体制が無かった。或は、その様な体制を整え無かった。赤旗日曜版は若手記者も含めて本格的に追及する体制を整えて10月13日のスクープに至った。
毎日新聞はどうか。昨年12月14日に行われた「開かれた新聞委員会」の様子を伝える１月４日朝刊記事（その１・その２）では、高塚保政治部長がこう発言して居る。
参院選後の臨時国会を迎えるに当たり内閣改造が行われましたが、２閣僚の辞任、文部科学相の『身の丈発言』に伴う大学入試での英語の民間試験導入延期等長期政権に緩みが出て居る中で『桜を見る会』の問題が噴出しました。
11月８日の参院予算委員会での共産党議員の質問で火が点いたのですが、この質疑に付いては翌日の朝刊記事でその面白さを伝え切れませんでした。
朝日新聞も見て置こう。１月８日の「（取材考記）共産・田村議員の『桜を見る会』追及 違和感見逃すな、取材の基礎 小林豪」では、政治部の小林豪氏が田村智子議員へのインタビューを振り返りながら、こう記して居る。
インタビューは質問から約10日後。田村氏は「会そのものの私物化を判り易く描く事に集中した」と述べた。印象的だったのが「調べてみたら『後援会祭り』に為って居た事が一番の驚きだった」との言葉だ。
「桜を見る会」は、それ迄も予算や出席者の増加が報道で度々話題に為って居た。招待された芸能人の画像がSNS上にアップされる会の有り様に私も違和感を抱いて居たが、公的行事の「私物化」と云う処迄思いが至ら無かった。田村氏は「マスコミ関係者でも『予算委を見て異常だったと気付かされた。感覚が麻痺して居た』と云う人も居た」と述べた。私も、そんな記者の一人だった。
「感覚が麻痺して居た」政治部の小林氏は自分もそんな記者の一人だったと語っている。毎日新聞の高塚保政治部長の言葉は短いので詳しい事は判らないが、政治部の記者とデスクの感覚が鋭敏であれば、田村智子議員の質疑を伝える段階で大きく扱う事は出来た筈だ。
「少人数でアラユル問題を追い掛けている」と云う東京新聞「こちら特報部」とは異なり、毎日新聞や朝日新聞の政治部は、正に政治の問題を日々追い掛けている部署だから、問題意識を持てば深く掘り下げる事は出来た筈だ。しかし、問題意識の面でも追及の面でも、赤旗日曜版に大きく出遅れる事と為り、赤旗日曜版の記事にも反応し無かった。
赤旗日曜版の山本編集長は、第２回の記事にも紹介した様に、大手紙の政治部の記者に付いてこう語っていた。
前、田中角栄元首相の金脈問題が出た時に、この問題も結構、私達の先輩の赤旗記者とか、あと週刊誌なんかが発掘して問題に為ったんですけど、その時に、特に政治部の記者なんですけど、大手紙の「マア、こんな事はもう知ってるよ」と。「角栄さんが、カネに汚い事は」って言ったんですけど、ヤッパリそう云う感覚って云うのは、未だ残ってるのかなと。
多分、安倍さんナンかに付いても「安倍さんがそれって私物化して居るのはマァ知っているよ」と、マアそりゃ、皆さん前夜祭だとか或は「桜を見る会」自身も行って居るので、只ヤッパリそこで、その私物化って云うのが、安倍政権の手法のひとつの本質、森友・加計、これだけじゃ無くて、例えば憲法なんかを見ても、歴代自民党政権でさえ集団的自衛権は行使出来ないと言って居たのを、閣議決定だけでそれが出来る様にすると。
マァ、これは或る意味で言うと、憲法の私物化ですから、ヤッパリ私物化って云うのが、安倍政権のひとつの本質だって云う処を、キチンと見抜くかどうかってのは、非常に大きいんじゃないかと云う風に思います。
政治部の記者が、情報を取る為に権力者に近付き、その中で感覚を麻痺させて行く。その危険性が、此処で語られて居る様に思える。
ツイッターの反応がデジタル記事を生み出した
大手紙が紙面では田村議員の質疑を小さな扱いでしか取り上げ無かったのに比べ、質疑の当日から大きな反応を示したのはツイッターだった。
そしてそのツイッターの動きを、毎日新聞のデジタル記事配信部門である統合デジタル取材センターが捕らえ、詳しいデジタル記事を一早く11月９日の段階で配信した。そしてその記事が又ツイッターで取り上げられて行く、と云う経過を辿った。
前述の毎日新聞「開かれた新聞委員会」（昨年12月14日開催）で、統合デジタル取材センターの齊藤信宏センター長はこう語って居る。
問題の質疑に付いてはツイッターで11月８日当日の夜から騒ぎに為って居ました。ネット上でコレだけ話題に為って居るのでデジタル毎日で取り上げた方が好いと判断し、アップされた動画を見る等して、９日の土曜日夜に記事（「税金の私物化では」と批判あふれる「桜を見る会」 何が問題か 国会質疑で分かったこと）をアップしました。
それが反響を呼んで週明け以降に問題がドンドン大きく為って行きました。特徴的なのはツイッターから始まった事、そして我々も背中を押される様に取材を進めて行きました。
その様子は、統合デジタル取材センターの記者達がマトメた書籍『汚れた桜』（毎日新聞出版・２月1日発売）に詳しく記されて居る。
11月９日（土）の朝に統合デジタル取材センター（以下「統デジ」と略記）の齊藤信宏センター長が何時もの習慣でツイッターを覗くと、タイムラインには田村議員の質疑の動画と共に怒りのツイートが溢れて居り、「これは直ぐに反応した方が好い話だ」と直感したのだと云う。
その朝の内に統デジの部員間で齊藤センター長の問題意識が共有され、日下部聡デスクが江畑佳明記者に田村議員の質疑を振り返る記事を提案。同日の夜７時28分に江畑記者のデジタル記事「『税金の私物化では』と批判あふれる『桜を見る会』 何が問題か 国会質疑で分かったこと」が配信された。
この統デジの記事は、前述の政治部の記者による紙面記事に比べて格段に詳しく田村議員の質疑の内容を紹介して居る。紙面のスペースに制約され無いデジタル記事ならではの強みが生かされて居る。
遣り取りの論点が詳しく書いてある為、実際の質疑を見て居なくても、田村智子議員の根拠を示しながらの指摘に安倍首相が根拠を以て反論出来て居ないことが好くわかる内容だ。又、添えられた写真も「桜を見る会」の私物化を象徴する様な印象的なものだった。
このデジタル記事が、更にツイッターで反響を呼び、ツイッター上で「桜を見る会」への関心が急速に広がって行った。統デジの齊藤センター長は、筆者のツイートへの引用リプライの形で、１月４日にこうツイートしている。
「#桜を見る会 をめぐる #ツイッター と #デジタル毎日 のコラボは、私達メディアで仕事をする人間から見ても驚きの連続でした。新しいメディアの有り方を考えるヒントに為るのでは、と感じています」
上述の『汚れた桜』によれば、11月11日（月）の午前中の統デジの部会で、江畑佳明・大場伸也・吉井理記の３名の記者からなる毎日新聞「桜を見る会」取材班が発足したと云う。大手紙の政治部の記者達が菅官房長官に「桜を見る会」への質疑を始めた、その段階で、統デジは既に詳しい記事を配信し終えて居り、追及を深める為の取材班を結成して居た。
なお『汚れた桜』によれば、11月9日夜のデジタル記事を書いた江畑記者は「桜を見る会」そのものに付いても、テレビか新聞で遣って居た様な気がする、と意った程度のオボロ気な記憶しか無かったと云う。その江畑記者が同日の朝に記事の執筆を任されてからどう行動したかが興味深い。
江畑記者は先ず、首相官邸のホームページから昨年４月13日の「桜を見る会」の動画を確認して居る。上機嫌な様子で挨拶し、桜に因んだ句を披露する安倍首相の様子を見て、江畑記者は、平安時代に摂関政治を展開し栄華を極めた藤原道長のこの歌を思い出したと云う。
♪”この世をば 我が世とぞ思ふ 望月の かけたることも なしと思へば”
その上で江畑記者は、11月8日の田村智子議員の質疑を動画で確認して居る。田村議員の質疑の前に、先ずは「桜を見る会」そのものの様子を確認して居た処が記者らしい。そして田村議員の質疑を見て「これは大変な話だ……」と一人唸ったと云う。
「桜を見る会」についてオボロ気な記憶しか無かった江畑記者が実態を知って驚いたこと、それは赤旗日曜版の山本編集長が自民党議員の元に昨年９月末に取材に行って「えっ、そんな事遣ってんですか」と驚いたと云う話（第２回記事参照）を思い起こさせる。江畑記者も山本編集長も、知ら無かったからコソ実態を驚きをもって受け止めて、大きく取り上げるべき問題だと気付いたのだろう。
記者を動かしたツイッターの反応
ツイッターの反響が記者を動かした、この様な展開は、赤旗日曜版の山本編集長も新しい動きだと対談の中で語って居た。
●山本：ドチラかと云うとツイッターと云う市民の声が後押しをして（毎日新聞の）デジタルが書いて、それで、今、表に在る様に、ヤッパリツイッターが話題に為ったと云う事で、ワードショーが遣り、その間には野党が共同でヤルと云う下支えがあって、その上で、ヤッと大手紙が動くと。今迄の報道の遣り方と、可成り違う展開をして行った。
ではツイッター上では、どう云う動きがあったのだろうか。私は11月8日の田村智子議員の質疑をリアルタイムでインターネット中継で見て居た訳では無く、その時間帯にツイッターも見て居なかった為、リアルタイムの動きは判らないが、当日の夕方から私のタイムラインにも続々と田村議員の質疑の様子が伝わって来た。最初にに私が質疑を捕らえたのは、同日午後６時31分の小池晃議員のこのツイートだ。
ツイッターには２分10秒までの映像を乗せる事が出来る。国会質疑を好く紹介して呉れて居る水さん（@xzjps）は、田村議員の質疑の最後の場面を切り出して、その内容を紹介するツイートを午後５時31分に行って居た。それを小池議員が引用リツイートで紹介したものだ。それより前の午後５時９分には、元朝日新聞記者の冨永格氏が質疑の内容を要約して紹介して居た。
午後６時27分からは、田村智子議員の公式ツイッターが、国会答弁で言及した萩生田文部科学大臣のブログ等の出典にリンクを貼りながら、その日の質疑の内容を４つのツイートで紹介（１，２，３，４）自らの質疑全体のYouTube映像へのリンクも貼って居た。
筆者は田村智子議員の上記のツイートを読んだ後で、イメルダ夫人の靴のコレクションに関する記事をツイートして居る。安倍首相による「桜を見る会」の私物化が、フィリピンのイメルダ・マルコス元大統領夫人の振る舞いを思い起こさせた為だ。
この他にも、筆者のツイッターのタイムラインでも、この田村議員の質疑への言及が続いた。その様なツイッターの反応が、前述の通り、毎日新聞統合デジタル取材センターの齊藤センター長の目に留まり、江畑記者による11月９日のデジタル記事の配信へと繋がって行った。「しんぶん赤旗」日曜版の山本編集長は１月６日にこうも語っている。
●山本：田村さんの質問がある時に、ツイッターで非常に話題に為った。そこは或る意味じゃ、本当に国民って云うのは健全って云うか、ヤッパリそれが逆に今、こうマスコミを動かして居ると云う事は、非常にこう、希望がある事じゃあないかなと云う風に思ってます。
マスコミが取り上げるのを待たずに、国会審議を見て居た人達がツイッターで発信する。或は国会議員が自らツイッターで発信する。それを見て、重要な質疑が行われた事を知った人達が、自らのコメントを加えながらツイッターでそれを拡散する。
その動きがマスコミを動かした。国民の健全な問題意識が、何が重要なニュースであるかをマスコミに示したと言える。
私達国会パブリックビューイングも又、ツイッターの反応を見て、この田村智子議員の質疑を字幕付きで公開する事を11月9日の朝に決めて居る。統デジの齊藤センター長らがデジタル記事の執筆を決めたのと同じ頃だ。そして、統デジの記事が出た翌日の11月10日の朝に、国会パブリックビューイングは字幕付きで田村智子議員の質疑の全体をYouTube映像で紹介した。
デジタルの記事に 更にツイッターが反応
11月9日の毎日新聞デジタルの記事は、同日朝刊の政治面の記事と比べてタップリと字数を費やして、田村議員の質疑を流れに沿って論点整理したものだった。
デジタルだからコソ十分な字数を使って深掘りした記事が書ける、その様なデジタル記事の強みを生かすべく、毎日新聞が2017年４月に新設した部署が統合デジタル取材センターだ。この統デジの齊藤信宏センター長に、筆者は2019年の夏に取材を行っている。〈参照：【HBO!】メディア不信と新聞離れの時代に、鋭い記事目立つ毎日新聞の「挑戦」 〉
この11月9日の統デジによる記事がネット上で広がる過程で「桜を見る会」の問題は更に広く認知されて行く事に為る。ここで注目すべきは、このデジタル記事を受け取り拡散する過程においても、ツイッターの利用者は単なる情報の受け手では無かったと云う点だ。
例えば、歌人の岸原さやさんの、このツイートを目にした方は居られるだろうか。江畑記者が「桜を見る会」の映像を見て藤原道長の和歌を思い起こしながら記事を書いた様に、その記事を読んだ岸原さんも又道長の和歌を思い起こし、それを本歌取りした和歌を披露したのだ。
♪”この世をばわが世とぞ思ふ満開の桜の会を私物化すれば”
「我が世の春」を謳歌して居るかの様な安倍首相の写真の印象が、この記事を引用リツイートする際に添えられた和歌によって強化される。そう遣って新たな意味付けが加えられて、更に記事が広がる。ツイッターの反応とデジタル記事が相互に作用しながら話題を増幅させて行く・・・その過程の一端をココに見る事が出来る。
年が明けても国民は「桜を見る会」の問題を忘れず、メディアの追及も続き、予算委員会では「桜を見る会」を巡る質疑で安倍首相が無理な弁明を重ねる姿がNHKの中継で流れるに至っている。そしてその様子が、更に映像を伴って、コメントを伴ってツイッターで拡散されて行く。
この過程は、予算委員会を通して更に展開して行くだろうか。筆者ら国会パブリックビューイングは、１月30日の参議院予算委員会における山添拓議員（日本共産党）の質疑を中心に「桜を見る会」の名簿問題に焦点を当てた街頭上映を２月３日に新宿で行う。山添議員もゲストに迎え、自らの質疑を解説頂く予定だ。/span>
◆国会パブリックビューイング
「桜を見る会」名簿は公開対象だった ―山添拓議員と振り返る「桜」名簿問題―
2020年２月３日（月）19時より、新宿西口地下広場 解説：上西充子
ゲスト解説：山添拓参議院議員
ツイッター、デジタル記事、そして国会パブリックビューイング。既存のメディアが深掘りするのを待たずに、新しいメディアが、新しい切り口で、問題を深掘りして見せる。今はその過程にある。
取材・文 上西充子 図版 国会パブリックビューイング
【上西充子】うえにしみつこTwitter ID：@mu0283 法政大学キャリアデザイン学部教授。共著に『就職活動から一人前の組織人まで』（同友館）、『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』（旬報社）など。働き方改革関連法案について活発な発言を行い、「国会パブリックビューイング」代表として、国会審議を可視化する活動を行っている。『緊急出版！ 枝野幸男、魂の3時間大演説 「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』の解説、脚注を執筆。『呪いの言葉の解きかた』（晶文社）は好評発売中。最新刊『国会をみよう 国会パブリックビューイングの試み』（集英社クリエイティブ）は現在全国書店などにて予約受付中
ハーバー・ビジネス・オンライン 以上
＼【遂に到来！肉も魚も食べるダイエット】／
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┏━┫ プライベートジムRIZAPで無料カウンセリング実施中 ┣━┓
┃■┗┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┳┛■┃
┗━━┛ ◎自信があるから30日間無条件全額返金保証！※ ┗━━┛
※プログラム開始から30日間。ただし、ライザップにて販売する物品は対象外。
詳しくは、当ジム会則をご覧ください。
▼▼ダイエット成功の秘訣はマンツーマントレーニング！▼▼
◎完全個室で専属トレーナーによるマンツーマントレーニング
◎一人ひとりに合った食生活やメンタルのマネージメント
◎1回50分、週に2回の無理ないトレーニング
…………………………………………………………………………………………
今までのカラダを脱ぎ捨てろ！
目指すのは理想の自分。理想のカラダへ。
…………………………………………………………………………………………
新しい理想の自分になりたい方、今までダイエットが続けられなかった方へ
▼▼まずは無料カウンセリングにお越しください。▼▼
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=358SZK+E22GZ6+3D3Q+65MEB
「ゴジラ」と「自衛隊」は親密な関係？ やられ続けた60年 そこには戦略と成長も
「ゴジラ」と「自衛隊」は親密な関係？
やられ続けた60年 そこには戦略と成長も
～マグミクス 2/3(月) 7:10配信～
1954年公開 初代『ゴジラ』（東宝DVD名作セレクション）
1954年「保安隊」として初協力 ゴジラとの関係始まる
「ゴジラ」シリーズは、言わずと知れた怪獣映画の大名作で、1954年に第1作が公開されてから、東宝版、アニメ版、ハリウッド版を併せて36作が上映されて居ます。これ等の作品は同じ「ゴジラ」をテーマにして居るものの、幾つかの作品を除き、ストーリーや世界観に連続性が無い事が特徴です。
ゴジラは或る時は「悪の権化」であり、又或る時は「人間の味方」であり、登場人物や世界設定も作品毎に大きく異なります。そんな中、或る意味レギュラーの様に毎回登場し「やられ役」を演じて居るのが「自衛隊」です。
東宝版の多くの作品において、自衛隊は全面的或は一部で協力し、数多くの「装備品」を破壊されて居るのです。或る意味、マイナスイメージにも為り兼ねない出演の数々ですが、自衛隊は何故映画に協力して居るのでしょうか。
それは自衛隊が「先ずは広く知って貰う」事を広報の基本として居るからです。『ゴジラ』第1作の公開は1954（昭和29）年11月3日。自衛隊の発足は同年の7月1日です。
詰まり、製作側から協力依頼を受けた時、自衛隊は発足の前後でバタバタした時期に有った筈です。しかしそれでも、アメリカ軍から供与されたばかりの戦車やトラックの走る姿を映し、自衛隊の存在をアピールしました。作品クレジットには「自衛隊」の名称が間に合わ無かったのか「協力 保安隊」と記されて居ます。
『ゴジラ』第1作は、観客動員数900万人を超える大ヒットを記録。ネットは愚かテレビの普及もマダマダの時代、これだけの人に一瞬とは云え、自衛隊の車両を見せる事が出来た広告効果は大きかったのではないでしょうか。以後、自衛隊は、大なり小なりゴジラと手を組んで行く事に為ります。
2016年公開 劇中での「自衛隊」の活躍も注目集めた『シン・ゴジラ』 (C)2016 TOHO CO. LTD.
60年以上ゴジラと歩み続け「やられ役」から脱却へ
しかし、現在「昭和シリーズ」等と呼ばれて居る第15作頃までは、自衛隊の協力も少し薄目です。これは、ゴジラ第1作が「反戦・反核」を強く訴える大人向けの作品だったのに対し、ドンドンと子供向けの怪獣映画にシフトして行った事も要因の一つでしょう。
子供に取ってゴジラはヒーローです。その引き立て役として自衛隊が使われる事も多く為り「やられ役」のイメージが付き纏う様に為りました。それでも自衛隊は協力を続けて居ます。
当時は高度成長期で、自衛隊入隊希望者は非常に少なかったと云います。「悪さばっかりしてると自衛隊に入れちまうぞ！」等と云う暴言も有った時代です。公に広告は出し難かった自衛隊の責めてもの宣伝だったのかも知れません。
その様相に変化が訪れたのは、ゴジラ映画が低迷し10年のブランクを抜けた後の「平成シリーズ」2000年以降の「ミレニアムシリーズ」と呼ばれる頃の事です。この頃に為ると、映画自体も子供向けの要素は少なく為り、自衛隊は作品によってはストーリーに大きく組み込まれて行く様に為ります。
大きな転機と為ったのは2002年に公開された第26作目『ゴジラ×メカゴジラ』でしょう。この作品では自衛隊が全面協力して居り、実機・実車を多用した迫力ある映像が特徴の作品と為って居ます。
また主人公は、自衛隊の装備であるメカゴジラ（3式機龍）のオペレーターと云う設定であり、此処に「ゴジラVS自衛隊」と云う構図がメインと為ります。「やられ役」だった自衛隊が、ゴジラと対等の扱いに為った瞬間です。
そして、自衛隊のゴジラへの協力は2016年の第29作目『シン・ゴジラ』で結実します。公開当初、自衛隊関係者や軍事評論家等は何度も同じ質問をされたと云います。「ネエ、アノ自衛隊の対ゴジラ運用は正しいの？」そして、その答えは「Yes」
『シン・ゴジラ』劇中にも登場した、陸上自衛隊の装備のひとつ 10式戦車（画像 陸上自衛隊）
キャッチコピーと為った「現実対虚構」の「現実」の部分を「自衛隊」は見事に演じ切ったのです。実際演じたのは役者さんですが・・・。
品川でゴジラと対峙したヘリコプターのOH-1とAH-1Sが民間人を発見し攻撃を中止するシーン。多摩川の河川敷に全ての火力を集中させた「タバ作戦」そして、劇終盤の一大決戦と為る「ヤシオリ作戦」に臨む隊員達の顔と指揮官の訓示・・・。
もし日本に何か有ったら、自衛隊員達はこの様に動くんだろうな・・・と、全てがリアルに迫って来ました。公開当時は「実際にゴジラが来たらどう対処するか」「その対策は出来て居るのか」等の質問に元防衛大臣が大真面目に答えると云う記事等も出て「先ずは知って貰う」と云う自衛隊の広告効果はバッチリです。
ゴジラの「やられ役」として登場して60年余り。自衛隊の視点からゴジラ映画を見てみると、今迄とは違う楽しみ方が出来るかも知れませんね。
凪破真名 以上
【管理人のひとこと】
映画「ゴジラ」は、管理人が小学生か中学生の頃に封切られた映画で、当時は物凄く話題に為り全国の東宝封切館で一斉に公開されたのでは無かっただろうか。恐らく学校でも町でも大きな話題と為り、私も汽車(当時は電車で無く)に乗り旭川の映画館前の雪の広場で入場を待つ行列に並んだ記憶が、今でも鮮明に残って居る。
だから冬に封切られたのは間違い無く、子供としての当時の印象は、画面が全体に暗く「何が何だか判らなかった・・・」そんな印象だった。太平洋での原爆・水爆実験が続き、何世紀も以前から海底に埋もれて居たゴジラが核物質に影響されて目覚め巨大化し・・・との様だった。
当時は映画が娯楽の王様で、ハリウッドの西部劇「大いなる西部」とか「十戒」「ベンハー」等の映画が「70ミリ超大作」として封切られる少し前?の事では無かっただろうか。その後のゴジラ映画を何本かは観たが、普通の娯楽映画と変わらず印象にはそれ程残らなかった。
その様な娯楽映画の中で、今でも記憶にあるのが「宇宙人東京に現れる・・・」?だったか、大きなヒトデの形をした宇宙人が出て来たもので、或る惑星が地球に接近し、地上が日毎に熱く為り・・・「アツそう・・・」とのシーンが何故か強く印象に残って居る。
映画の中身はサッパリ覚えてないが、東京湾の海水が段々熱く為り・・・ヒトデ型の宇宙人・・・子供心に大きな「耐えられ無い暑さの」恐怖心を味わったものだった。
「宇宙人東京に現わる」 DVD 販売中！
真二ツに割れる大地！押し寄せる怒涛！ガラガラ崩れ落ちる大ビルヂング！
焦熱地獄と化した地球に、刻々迫る死の遊星！ DVD&BD 宇宙人東京に現わる
INTRODUCTION 城北天文台の磯部助手は、或る夜雲の切れ間に不思議な形をした謎の発光体を発見。そして、世界各地でUFOが目撃され、ヒトデ型の宇宙人が東京を襲った！恐怖におののく住民たち！パイラ人と名乗る宇宙人は、何の目的でやってきたのか？
折も折、死の惑星“R”が地球に接近。人類最大のピンチを救うカギは松田博士の発見した方程式にあったが・・・。
CAST 川崎敬三 苅田とよみ 八木沢敏 山形勲 南部彰三 見明凡太郎・・・
STAFF 監督: 島耕二 脚本: 小国英雄 音楽: 大森盛太郎 製作: 永田雅一 原案: 中島源太郎・・・特殊技術: 的場徹 撮影: 渡辺公夫 色彩技術: 渡辺徹 録音: 西井憲一
製作年：1956年 製作国 日本 製作 大映東京撮影所 原作・配給：大映 カラー1時間27分 13巻 2867ｍ スタンダード モノラル
＼【テレビＣＭで話題！肉も魚も食べるダイエット】／
プライベートジムRIZAPで無料カウンセリング実施中
＜自信があるから30日間無条件全額返金保証！＞
目指すのは理想の自分。理想のカラダへ■プライベートジム ライザップ■
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=358SZK+E22GZ6+3D3Q+656YR
2020年02月02日
経済効果は7兆円超え!? IRが日本に必要な理由を考える
経済効果は7兆円超え!? IRが日本に必要な理由を考える
～GOETHE 2/2(日) 21:23配信～
IR そのメリットを経済効果から分析
MICE（国際会議・展示会・見本市）の誘致や新しい観光資源と為る事から、日本の経済成長の起爆剤に為ると注目されて居るIR。そのメリットとは？ 経済効果から分析する。
IRは日本経済の起爆剤に為るのか!?
日本政府は、2025年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）前後を目安に、IR（統合型リゾート）開業の青写真を描いて居る。その為、大阪・関西万博が開催される大阪が、日本版IRの第1号施設として最有力候補に挙がって居るのである。
なお、IR整備法によると、IRの区域認定数（開発）は上限3ヵ所。しかし、最初の区域が認定された7年後に、区域認定数の見直しをすると同法では定めて居る。
一体、日本版IRが開業するとドレだけの経済効果が期待出来るのだろう。2017年に大和総研が発表したレポート『統合型リゾート（IR）開設の経済波及効果（2017年版）』によると、建設の効果は約5.1兆円、運営の効果は年間約2.0兆円、IRの建設費は横浜・大阪・北海道の3ヵ所合計で1兆8400億円と試算して居る。
北海道の鈴木直道知事は昨年11月にIR誘致を見送る事を発表したが、今回は敢えて同レポートの数字を引用した。その理由は、幾つかのシンクタンクがIRの経済効果をマトメて居るが、大和総研の熊谷亮丸氏がIR推進会議のメンバーに居る為である。日本政府は、同レポートを元に日本版IRの経済効果を試算して居ると思われる。
海外で実績を持つIR事業者は日本にIRが誕生する事によって、大都市であれば1万人、地方であれば3000人程度の雇用創出に繋がると話す。
実際に日本政府がIRの成功事例として取り上げるシンガポールのマリーナベイ・サンズでは、ホテル、レストラン、ショッピングモール、シアター、国際会議・展示場、カジノ等で、約1万人の従業員が居る。
1万人以上の雇用が生まれる事で、その従業員による消費額がケタ違いに為る事も忘れてはいけ無い。例えば、従業員食堂の「食事」IRはホテル業界と同じく、24時間365日営業。その為、従業員食堂も連日フル回転である。
ヴェネチアン・マカオを運営するサンズ・チャイナ社の料飲部門が1日に提供する食事の数は5.7万食で、1日当たりに使用する卵が2.6万個、肉類が10トン、魚介類は4トンに及ぶそうだ。なお、日々消費される生花やリネン類も大きなビジネスチャンスが得られる。
職種に関してだが、IR事業者の各資料を見ると、前出の様な大規模IRは約700～800の職種で運営されて居る。IRが開業する事で、新たな職種として「カジノディーラー」が注目されて居るが、日本カジノスクールの大岩根成悦校長に聞くと、カジノディーラーと一口に云っても「ディーラー」「スーパーバイザー」「ピットマネジャー」と呼ばれる現場職「シフトマネジャー」「ゲーミングマネジャー」「カジノマネジャー」「GM」と呼ばれる管理職が存在する。
カジノフロアに在るテーブルは500卓が世界基準。1卓にディーラーが4人着く為、最低でもディーラーだけで2000人が必要と為る。基本的に現場職は現地採用。ディーラーは1日8時間勤務で残業無し。休憩時間も確り確保されて居り、ホワイトな職種である。
なお、ディーラーは基本的に固定給だが、管理職に為れば年収1000万円以上稼げる為、マカオでは公務員に次ぐ人気職種のひとつである。
日本にIRが開業したとして、IRに訪れる延べ方問客はどの程度期待出来るのだろうか。マリーナベイ・サンズの資料によると、年間約4500万人の延べ訪問者が居る。この数は、日本が誇る2大テーマパーク「東京ディズニーリゾート（約3000万人）」と「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（約1500万人）」を足した数と同じ。
尚、シンガポール政府観光局が発表した2018年のシンガポールへの外国人訪問客は約1850万人で、観光消費額は約2.2兆円。シンガポールにIRが開業する前年（2009年）が同1兆円だった為、IR開業後約10年で、観光消費額が約2.2倍に。
IRが開業する事で、周辺にも恩恵が及ぶ。ホテル業界を見ると、IR開業前のシンガポールの平均宿泊単価は1万5000円弱であったが、現在は約2万円。ラグジュアリーホテルに関しては、2万4000円から3万5000円に。一般的なホテルであれば5000円、ラグジュアリーホテルであれば1万円増。
130年以上の歴史を持つラッフルズホテルシンガポールのサイモン・ハーストGMは「IRによってシンガポールの経済が成長し、そしてホテルマーケットが拡大した。IRに1、2泊し、当ホテルに同じ様に泊まる観光客も増えた」とコメント。（週刊ホテルレストラン2017年2月24日号より）
この様に、IRは施設内部だけで無く、周辺環境にも大きな影響を及ぼす。同様に、周辺環境も又IRの魅力を上げる重要な要素でもある。
Text 長谷川耕平 以上
◆・◇・◆・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・◇・◆・◇
過度の食事制限で、痩せるたびにリバウンド…。
メニューが厳し過ぎて、長続きしなかったトレーニング…。
不満のある体型ではないけれど、
このヒップ、このウェスト、もっと美しいラインにしたい…！
あなたにぴったりのオリジナルトレーニングで、
食事も生活も追い込みすぎないボディメイク！
キレイを作るダイエットジム【WELBEX-ウェルベックス-】
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35B9KJ+FFHG6Q+3Z84+BXB8Z
◇・◆・◇・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・◆・◇・◆
封鎖の武漢に決死の「単身突入取材」公民記者・陳秋実とは何者か
封鎖の武漢に決死の「単身突入取材」
公民記者・陳秋実とは何者か
～現代ビジネス 2/2(日) 8:01配信～
写真 現代ビジネス
最終列車で武漢入り
1月24日、夜10時を過ぎた武漢市・漢口駅前で、1人の男性が語り出した。
「私の責任は公民記者(市民ジャーナリスト)である事。記者として、災難が起きたら、先ず現場に駆け着け無ければ、どうして記者と言えるだろうか？ 私は武漢行きの最後の高速鉄道に乗った。車掌は私に、今後少なくとも1カ月は列車の運行をしないと告げた。詰まり、私は今後1カ月武漢を離れる事が出来ない」
新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先に遣るべき事がある
こう語る動画をアップしたのは、弁護士で公民記者として活躍する陳秋実氏、彼はその後、武漢市内の病院の様子等、数々の動画をネットに掲載、台湾等中華圏のテレビのほか、日本でもNHKが「フリージャーナリストの映像」として彼が撮影した動画をニュース番組で紹介した。
武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎、所謂「武漢肺炎」は、31日時点で死者は213人・感染者は9692人と、1万人に迫って居る。2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)と比べても強い感染力を持つと云う恐ろしい病気の震源地に、単身乗り込む等「決死の行動」と云う以外の言葉が思い着か無い。
彼とこの2週間前、東京で初めて会った筆者に取っても、予想すらしない動きだった。陳秋実氏を初めて知ったのは、昨年香港で発生した大規模な抗議デモの様子を中国国内に伝える為に、当局の規制を振り切って乗り込み、デモ参加者の様子を伝える動画を発表した時だ。
その話は2019年9月2日公開の「品格を疑う・・・中国人留学生の『反香港・愛国』パフォーマンスが激化中」の中で「真実をネットで伝えた男性」として取り上げた。
テレビ番組出演でブレーク
話は前後するが、先ず陳秋実とはどの様な男なのか、経歴を紹介したい。陳氏は1985年、黒竜江省生まれの所謂「80後(80年代生まれ)」だ。2007年に黒竜江省大学を卒業、レストランやホテルの従業員、俳優、声優、警察系メディアの記者、テレビ番組の司会者等を経験し、2014年に司法試験に合格して弁護士の仕事を始めた。
彼を一躍有名にしたのは、14年に北京テレビの「私は演説家」に出演し、第2位に為った事だった。切っ掛けは彼が北京のバーでトークショーをして居たのを同テレビのディレクターの目に留まり、出演要請を受けたのだと云う。
その後彼は数多くの法律関係のテレビやネットの番組に出演、中国の70以上の大学で講演。2018年には抖音(TikTok)にアカウントを開設、フォロワーは157万に達したが、2019年7月に江西省で発生した水害の実況を動画で発表した事からアカウントを削除されたと云う。
そして8月に香港のデモを取材、微博(フォロワー77万)を含む中国のソーシャルメディアから封殺されてしまった。
彼はその後、ユーチューブやツイッター等海外のソーシャルメディアに活動の場を写し、現在ではユーチューブが約29万、ツイッターが16万のフォロワーが居る。香港の動画の件で、彼は当局からマークされ、昨年12月に弁護士の資格を事実上奪われた他、母親や友人との日本旅行も当局から禁止された。
だが1月初め、出国禁止が解かれたと聞いた陳氏は、名古屋経由で訪日を試み無事到着、その情報を友人から聞いた筆者も、東京に来る事があったら是非会いたいと友人経由で連絡し、1月初めに彼と会い、インタビューをする事が出来た。以下は主な内容だ。
・・・香港にはどうして行ったのか？
香港では9本の動画を作った。製作の動機は、この事件(香港の逃亡犯条例改正案反対デモ)で中国本土のメディアが欠席 して居たからだ。私はジャーナリズムが専攻では無いが、ジャーナリストは歴史の証人であり、特に最前線の記者は重大な事件が起きる度に、歴史や人類の文明と共に成長する事が出来る。
更に今はネットがあり、過つての様に専用の設備が無くても、スマートフォン1台が有れば、誰でも報道する事が出来る。抖音には400本もの動画を発表した。全てが1分間で、80％が法律知識・残りがニュース評論だった。全て消えてしまったが、ネットユーザーが一部をユーチューブに保存して呉れた。
ユーチューブは国内に転載の為
現在、中国国内では自分の動画を発表する事が出来ない。国外(ユーチューブなど)で発表しても、中国国内には影響が無いだろうと云う人も居る、だから私は常に縦位置で録画して居る。ユーチューブは横位置で見るものが多いが、中国人は抖音など縦位置で見るのが習慣だ。
更に全ての動画は5分以内として居るが、これは微信には5分以内の動画しか載せられ無いからだ。自分の動画の大部分は微信にも転載されて居る。先ずユーチューブに載せるが、海外の外国人や中国人では無く、中国の人が転載し見易い様に作って居る。(中国向けを想定して居るのか？)私の考え方は、私は血液を作り、ネットユーザーと私のフォロワーが、血管を作り私の見方を流して呉れる事だ。
・・・香港で作成した動画の影響は海外のメディアを含め大きかったが、結果として弁護士の仕事を失い、マイナスの影響があった。この半年間の自分の行動をどう思うか？
香港行き、後悔はして居ない
後悔はして居ない。最近も台湾に行き、総統選挙をこの目で見ようと望んで居た。(日本ではビザが取れず、行く事は出来なかった)だがもし行けたとしても中国に戻れば拘束される等の恐れがあった。両親も恐れて居り、自分も内心の葛藤があった。
中国の家族は、両親と子供の関係が非常に密接だ。日本の家族は子供が育ったら、両親はどの様な仕事をしてはいけ無い、何を言ってはいけ無い等と言わ無いだろう。だが中国の両親は涙を流して『アナタは1人っ子なのだから、もしアナタに何かが有ったら、自分は飛び降り自殺をする」等と訴える。自分の事は心配し無いが両親が心配だ。
・・・貴方の活動に付いて、香港のデモを支持した人が捕まったりして居るのに、来日が可能に為る等、何等かの勢力がバックにあるのではと云う疑問を持っている人も居る。
その様な疑いを抱くのは正常だ。先ず、私には当局のバックは無い。私が中国の有る政治勢力に属して居る、或る有名な政治家の一族がバックに有ると云う人も居る。更に自分は高級スパイ、中国の「大外宣(対外宣伝工作)」の一員ではないか、共産党の政策を海外に宣伝する役目ではないかと疑う人が居る。
自分は工作員では無い
先ず言いたいのは、私はスパイでも宣伝工作員でも無い。だが、実際には誰が自分のバックに居るのか、誰が密かに自分を守って呉れて居るのか私自身知ら無い。もしかしたら私が知ら無いトップクラスの人物が、自分を守って呉れて居るのかも知れない。もしそうだとしたら自分はその人に感謝したいが、その人が誰か知ら無い方が良い。
もし私が捕まったら、彼等は誰が私を指図して居るか聞くだろう。だが私は何も知ら無い。私の携帯も盗聴されて居るかも知れないが気にし無い。彼等が盗聴したければすれば好い。私には隠す事が無い。もし私が逃げ隠れし、人から見付かるのを恐れて居るなら、彼等は返って私が危険だと思うだろう。
だが、自分はこの体制の中の人々とも対話する方法を探し出そうとして居る。9000万人の共産党員の全てが暴力的なのでは無く、非常に温和で理性的で才能ある人もこの体制の中で働いて居る。私の同窓生の多くが裁判所や検察で働いて居るが、皆好い人だ。彼等は自分の能力を発揮しこの国を良くしようと願って居る。
・・・だが今は中国の自由派知識人は発言や活動の場が益々奪われて居る状況だ。
現在状況は確かに厳しく為って居る。彼等は声を上げたくても上げる事が出来ない。こうした中で海外に移民する道を選ぶ人も多い。
中国を愛する故に移民はしない
・・・では貴方は国外で活動する事を考えて居ないのか？
私は移民したいと思って居ない。何故なら私は祖国が好きだからだ。私に取って愛国と云うのは、日々「打倒米国、打倒日本」等と叫ぶのでは無く、中国が様々な問題を解決する手助けをし、中国がより良く為り、人々が幸福に暮らせる様に為る事であり、自分は持てる力を使って国を愛したい。だが移民してしまえば、祖国の手助けをする事が出来ない、だから私は移民出来ないのだ。
第2に、自分が移民し無いと云うのは、自分が中国の問題を批判するのは、政治亡命を得る為では無いと人々に分かって貰いたいからだ。何故なら一部の人は、私が中国を批判するのは米国や日本から認められ、政治亡命や移民をする為だと思って居る。だから自分は移民をしないと言って居る。
第3に言いたいのは、自分は海外から資金も受け取って居ないと云う事だ。中国人は、自分達内部の矛盾なのか外部との矛盾なのかと云う事を重視する。私は中国政府や共産党に、私達の間には矛盾があり、私の事を好きで無いかも知れないが、これは我々同じ家族の間の矛盾だと訴えたい。米国や日本に行って中国を打倒し様と考えた事は無い。
・・・貴方が自分の理想を実現する事を願って居るが、その道は険しいだろう。
自分の理想が何か、私も好く分かって居ない。只一つ一つの事をチャンと遣る事だ。例えば私は今日本に行く団体旅行を組織し、若者に日本に付いて学ばせたいと思って居る。単なる日本のグルメやエンタメ情報では無く、例えば日本のお店のサービスが良く、警察も礼儀正しいのは何故なのか、自分がもし滞在したら、こうした内容を自分のメディアを通して人々に紹介したい。
中国では日本も台湾も香港も米国もダメで、中国だけが凄いと宣伝して居る。だがこれは恐ろしい事で、中国人を益々思い上がらせて居る。日本にもどの国にも社会問題がある。だが日本はそれでも世界第3位の経済大国であり、資源も少ないのに多くの事を成し遂げ多くの優れた点がある。人の欠点ばかりを見るべきでは無い。もし自分が日本語を習得したら、多くの事を学びたい。
日本からも発信したい
・・・陳氏は10日程の日本滞在の間、多くの在日中国人と交流した。
14億人の中国人の内パスポートを持って居るのは2億人だけで、残りは出国出来ない。又テレビやラジオを通じて真の日本を知る機会も無い。だが現在、抖音、微信、微博等のソーシャルメディアによって日本に居る中国人や、中国語の出来る日本人が日本に付いて伝える事が出来る。
彼はこう語り、2月にも日本を再訪する計画だったが、新型肺炎拡大を受けて武漢に単身突入する道を選んだ。最初の動画で陳氏は「感染が沈静化する迄、自分は武漢を離れる積りは無い。もし不幸にも病気に感染しても、武漢から逃げ出して人に迷惑を掛ける様なことをしない」と語った。
更に「2003年のSARSと今回の武漢肺炎の爆発的流行は、事実を隠蔽した事が原因だ。最早2度とこの様な事が有っては為ら無い。ウイルスよりも情報が先に人々に伝われば、感染を防ぐ事は可能なのだ」と述べて居る。そして各国に対して、人道主義の精神から中国を、武漢を助けて欲しいと呼び掛けて居る。
日本の社会問題等に付いて、微信で多くの文章を発表して居る和気猫さん(女性・ペンネーム)は筆者と一緒に陳氏と会ったが、感想を次のように語って居る。
「陳さんと初めてお会いし、大変受け答えが上手で話術に長けている印象を受けました。私の読者の中には、私が陳さんと会う事を反対したり心配したりする人が沢山居ました。社会制度と社会事情が複雑な国だから、知名度の高い活動家程、人達に疑いの目で見られて居る現象が中国にはあります。陳さんの一挙手一投足を厳しい目で見て居る人も多ければ、彼の予想外の行動力に深く感心して強く支持する人も居ます。中国に関心のある人に取っては、この『予想外』だらけの若者から目が離せません」
強まる圧力に涙も
彼は武漢到着後、多くの病院を訪問し患者や医師の姿を撮影した。微信を通じて筆者にも、日本からの救援物資や政府チャーター機の状況等を教えて欲しいと問い合わせが来た。
だが最近になり、ユーチューブに動画を公開し、地元当局から父母等が圧力を受けたと語り、時に涙を流しながら「私も怖い。自分の前にはウイルス、後ろには中国の司法部門が待ち構えて居る。でも私はココに残って報道を続ける」と語った。
直ぐに微信で「動画を見て心配して居る。暫らく休んだ方が好い」と送った処「大丈夫、安心して」と返事があった。彼を英雄視する積りも無いが、疑いの目で見るべきでも無い、1人の人間として、遣れるだけの事遣りつつ、苦悩して居るのだと思う。彼が無事武漢から戻り、再び日本で会える日を心待ちにして居る。
(本稿は筆者の個人的見解であり、所属組織を代表するものでは無い)
古畑 康雄（共同通信社記者） 以上
☆--━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「SoftBank光コラボレーション」フレッツ光から乗換の違約金・工事不要
最大3万5千円キャッシュバックキャンペーン実施中
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35B9KK+Z4LGY+36VA+2BDBUB
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━--☆
2020年02月01日
民放キー局ネット同時配信へ 秋以降 NHKに追随
民放キー局ネット同時配信へ 秋以降 NHKに追随
～共同通信 2/1(土) 21:00配信～
インターネット同時配信のイメージ
民放キー局5局が今秋以降、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す同時配信を始める方向で準備して居る事が1日に分かった。テレビ離れが進んで居るとされる若者層を中心に、スマートフォン等で広く番組を見て貰うのが狙い。
民放は採算が合わ無いと慎重だったが、3月から同時配信を始めるNHKに追随。放送と通信の融合が本格化する。
各局の関係者によると、同時配信は需要がある時間帯に限定する。日本テレビは10月開始を目指し、ゴールデンタイム（午後7～10時）やプライムタイム（同7～11時）で検討。テレビ朝日やTBS・フジテレビ等も準備を進めて居る。
以上
☆NHK同時配信の新たな問題点
～メディア時評 ⇒ 2019年11月13日～
前回のブログでNHKが民放に先駆けて進めて居る番組のインターネット同時配信に付いて、高市総務大臣が閣議後の記者会見（11月8日）で、待ったを掛けた事を書いた。総務省サイドとしては、コストが適正かどうか等懸念を述べ、NHKの肥大化に繋がる恐れがあるとの考えを示した。
その理由は、NHKの基準案では、同時配信等の基本業務は受信料収入の2.5％を上限とする今の基準を守るとした一方で、
１）東京オリンピック
２）国際放送の配信
３）字幕と手話への対応
４）地方向け放送や民放連との連携の４業務は公益性が高いので別枠扱いにするとした
これに対し、総務省サイドは費用が最大で受信料収入の3.8％に膨らむでは無いかとクレームを付けたのだ。総務省の指摘の通りで、別枠扱いを認めれば予算は更に膨張するだろう。先ず、NHKのミッションである
1) 人々の命と財産を守る
2) 災害報道に対応する
3) その為、同時配信をそのものを一刻も早くスタートさせることだ
と述べた。別枠はスタートしてから考えるべきだ。総務省の「待った」には背景がある。受信料である。NHKの受信料収入は年間7000億円を超え、繰越金残高はNHK本体だけでも1000億円もあるとされる。
高市大臣が受信料が適正かどうかと問うたのは、或る意味、国民目線の疑問でもある。勿論、NHKの反論もあるだろう。10月から消費税が8％から10％に引き上げられたが、NHKは放送受信料額を改定せず「受信料は実質2％の値下げ」とした。（NHKホームページ「受信料の窓口」）
更に、NHKは来年10月迄に2.5％の値下げを行う予定で、合わせて実質4.5％の値下げに為る、と主張して居るのだ。この程度の「値下げ」で国民は納得するかどうかだ。
先日（8日）のニュースで、NHKの受信料名簿が集金委託先の会社を通じて外部に漏れ、それが特殊詐欺に使われて居たと報じられた。NHKは記者会見で、名簿には家族構成など含んだ個人情報が掲載されて居ると説明した。
この事自体、契約者の不信感を増幅させた。何故、受信契約でその様な個人情報が必要なのか。契約の範囲を超えて視聴者を管理しようとの意図があるのでは無いか。この様な中で、インターネットの同時配信が可能に為れば、NHKは契約者の好みの番組等も把握出来るだろう。
#コラム 以上
NHKと民放 ネット同時配信巡りバトル
～読売新聞 社会 2017/05/18 05:20～
NHKの番組のインターネット同時配信を巡り、NHKと民放が昨秋から静かなバトルを繰り広げて居る。放送法で定められて居る業務範囲の制限によって、NHKは全ての番組をインターネットで同時に配信する事が今は出来無いが、これを可能にしようとする議論が総務省の検討会で進められて居り、民放が真っ向から反発して居るのだ。
NHKの新たな取り組みを考えるに当たり、その財源と為る受信料をどう位置付けるかの議論は避けて通れ無い。しかし、受信料を負担して居る国民にこうした問題の存在が十分知られて居るとは言い難い。NHKのネット同時配信問題とは何か。これ迄の流れを解説する。 （読売新聞メディア局編集部次長 中村宏之）
NHKは前のめり 民放は「拙速」と批判
NHKと民放のバトルは、日常的に行われて居る視聴率競争の様に表に出て居るものでは無い。飽く迄水面下の戦いである。分かり易く言えば、現在、限定的にしか認められて居ないテレビ放送のネット同時配信を、常時視聴可能な状態にする事をNHKと総務省が前ノメリに為って企図して居るのに対し、民放側が「モッと熟慮が必要だ」と注文を付けて居る構図だ。
国民には余り広く知られて居ないが、実はこの半年近くの動きは、今後の日本の放送界を揺るがし兼ね無い論点を孕んでいる。
このバトルは、2016年12月初旬、総務省が放送法改正案の2017年通常国会への提出に意欲を示し、その意向を民放キー局各社に伝えた事で火蓋が切られた。総務省が示した改正案の骨格は、NHKに対して
（１）ガバナンス（企業統治）改革の具体化
（２）テレビ番組のインターネット24時間同時配信を可能にする
（３）受信料改革は見送る
と云うものだったとされる。NHKと総務省がネット同時配信に前ノメリに為って居る背景には、2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えて、テレビ番組のネット同時配信の全面解禁を早期に実現して置きたいと云う意向に加え、テレビの他ネットでも受信料を徴収出来れば、受信料負担がより多くの視聴者へと広がり、今は負担して居ない世帯との不公平感の解消や、一層の収益増加に繋げたいとの思惑があると見られる。
これに対し当然ながら民放キー局は強く抵抗した。仮に、常時同時配信を民放がNHKと同じレベルで行う場合には、膨大な設備投資が必要と為り、キー局のみ為らず地方局を含めた経営を直撃する。この為、民放に取っては易々と容認出来る話では無いからだ。
16年12月13日に総務省の有識者会議である「放送を巡る諸課題に関する検討会」（諸課題検討会）は、NHK、日本民間放送連盟（民放連）、日本新聞協会からヒアリングを行った。NHKはこの席で常時同時配信の計画案を説明、民放連と新聞協会は拙速を理由に反対を表明した。NHKが示した計画案は、次のようなものだった。
・2019年には本格的なサービスを開始し、段階的に拡充したい。
・財源に付いては、単にパソコン・スマホ等のネット接続機器を持って居るだけで負担を求める事はせず、テレビの受信契約者には追加的な負担を求め無い想定。
・常時同時配信の為の費用の試算は前提条件にもよるが、初期投資で数十億円、ランニングコストが年間数十億～百億円程度。
・国民・視聴者への還元策も含め、受信料の具体的な展望は、次期経営計画策定の過程で検討。
一方、12月26日の諸課題検討会では、民放キー局幹部からのヒアリングを行った。高市総務相が前回13日の検討会で「民放各社にも意見を聞いてみたい」と発言した事を受けたもので、
日本テレビ放送網の石澤顕常務は「ドラマやバラエティー番組は見逃し配信やタイムシフトでの視聴（録画したものを視聴すること）が多く、放送と同時にネットでライブ配信してもニーズは乏しい。同時配信のニーズは、報道やスポーツに限られる」として「過大なコストを掛けて24時間常時ネット配信する事は、民放事業者に取って事業性を見い出し難い」と指摘。その上で「NHKも民放も、報道やスポーツの様なニーズの見込める処から段階的に取り組んで行くべきだ」と提案した。
他の民放からも「コストの回収モデルを見通すのは困難」（テレビ朝日・藤ノ木正哉専務）「同時配信に付いてのニーズが有るかは未だ模索中」（TBS・河合俊明常務）と云った声が相次いだ。
課題山積のネット同時配信
民放の反発を受けて、総務省による放送法改正案の通常国会提出は見送られたが、これで問題が沈静化した訳では無い。議論の手続きやプロセスに民放側が容認出来ない点が多くある他、解決すべき問題が山積して居るからだ。
例えば、ネット同時配信の場合、電波を使う放送とは異なり、ネットワークに負荷が掛かる為、アクセスが集中し過ぎると輻輳(ふくそう・通信が成立し難く為る、所謂パンク状態）が起こり安く為る。コンテンツ（情報内容）をネットで使う為の新たな著作権処理も必要と為る。この様な物理的な課題や権利処理の交通整理を置き去りにしたママ、法改正を急ごうとするのはソモソモ無理な話である。
だが、このネット同時配信問題を考える際に最も大事な点は、矢張り民放キー局幹部が指摘した通り「コストとニーズ」を十分に見極める事だろう。
これは、コマーシャルを中心とした広告収入で経営を賄って居る民放は無論のこと、NHKにも当然当て嵌まる。何故なら、NHKの経営は国民から徴収する受信料とNHK予算と云う国民負担で成り立って居るからだ。ニーズが見込め無いものに過大なコストを掛ける事は、結果として受信料や税金の無駄遣いに繋がる。民放以上にNHKは「コストとニーズ」に拘ってしかるべきである。
実はNHKは、昨年11月末から３週間掛けてネット同時配信と見逃し配信の実証実験を行って居る。実験結果はこの３月に公表されたが、同時配信サービスの利用率は僅か６％に過ぎず、見逃し配信（8.5％）を下回った。視聴傾向も、同時配信はニュースやスポーツが上位を占め、見逃し配信はドラマやドキュメンタリー番組が上位を占めたと云う。
民放キー局幹部が「ドラマやバラエティーはライブ配信しても視聴され難く、24時間ネット同時配信するニーズは乏しい」と指摘した通りの実験結果だった。これでは、ドンなに好意的に解釈しても、同時配信に底堅いニーズがあるとは言え無いだろう。
示され無い受信料改革の方向性
もう一つ「コストとニーズ」の議論で忘れては為らないのが、受信料制度との整合性である。NHKの改革は、ネット配信だけでは無く受信料、ガバナンスを含めた「三位一体」で改革する事は総務省が常々言って来た事で、高市総務相も国会答弁等でそうした認識を繰り返し強調して居る。
諸課題検討会でも、有識者委員から「視聴端末前提で無く、視聴者の側に立っての議論が必要」等と、受信料制度との整合性を執るべきだとする指摘が挙がって居る。
処が、NHKも総務省も、国民に取って関心の高い受信料に付いて、改革の方向性すら未だに示して居ない。ネット同時配信との関わりも「テレビの受信契約者には追加的な負担を求め無い」と云うだけで、詳細は不明なママだ。
しかし、ネット同時配信と受信料制度に付いてどの様に整合性を図るか、キチンと制度設計してからで無ければ混乱は避けられ無い。例えば、こんな事例を考えてみよう。
（１）大学生が親元を離れて一人暮らしを始めた途端、NHKの受信契約を求められるが、スマホや携帯電話（ガラケー）の契約は親元で「家族割」等の形でマトメて行って居るケースが大半だ。親が受信契約者なら、この大学生はネット配信で追加的な負担を求められ無い、と云う理解で好いのか。
（２）仕事の都合で家族を残して単身赴任する場合、赴任先でNHKから別途契約を求められる（半額制度あり）が、ネット配信しか利用し無いなら別途契約は不要、と云う理解で好いのか。
（３）もし、一人暮らしの学生や単身赴任者がネット配信のみの利用なら別途契約は不要だとすると、今はワンセグ機能付き携帯でも受信契約の支払い義務が発生すると云うのがNHKの立場だが、この考え方は維持するのか。
少し考えを巡らすだけでも、以上の様なケースや疑問が想起される。こうした問題をキチンと整理し無いままだと「スマホなら受信契約は不要なのに、ワンセグ携帯は契約が必要」と云う複雑怪奇な現象まで起き兼ね無い。ちなみにワンセグ携帯を巡っては、昨夏に地裁で「受信契約の根拠に為らない」との判決が下り、NHKが控訴した為今も係争中である。
民放サイドも、放送コンテンツのネット活用には段階的に取り組んで居る。既にキー局を中心に共同ポータルのTVer（ティーバー）や日本テレビが主導するhulu（フールー）等を運用して居る他、地方局も配信プラットフォームにコンテンツを提供する等対応を進めて居る。
災害時の報道や注目されるスポーツイベント等では同時配信も試行して居る。十分な収益性が見込めるかを民放が常に見極めながら取り組んで居る現状を見ても、NHKのみが拙速でネット同時配信に踏み出す事は避けるべきだろう。
日本の放送体制は、戦後のラジオ放送の時代から公共放送のNHKと商業放送の民放の「二元体制」で進められて来た。その後、テレビ時代に入っても二元体制は引き継がれ、番組内容や放送技術等互いに切磋琢磨して来た歴史でもあった。
ネット全盛時代と為った今、監督官庁である総務省には、法改正によりNHKに放送の常時ネット配信を実現させ、民放にも本格的に追随させる事で「放送における二元体制を通信やインターネットの世界にも持ち込みたい」と云う思惑が有る様にも見える。
しかし、そう為るとネットの世界の自由度が大きく狭められる他、ネットで展開する様々な活動に「放送並み」の義務が生じ兼ね無い等、民放の自由なビジネス活動を阻害し兼ね無いと云った懸念は強い。只でさえ地上波で２つ、BSで２つのチャンネルを持つNHKは18年12月以降、BSで4Kと8Kの実用放送が始まる予定で、今も肥大化の一途を辿って居る。
通信、放送分野に詳しい西正さん（オフィスＮ代表）は「視聴者に常時同時配信のニーズが何処まで有るのか。そして何よりNHKは受信料の有り方との関係をどう考えて居るのか。こうした問題に関する議論を深め無ければ国民の理解は得られず、拙速との批判は免れ無いだろう」と指摘して居る。
中村 宏之（なかむら・ひろゆき）読売新聞メディア局編集部次長。経済部などで長く国内外の経済報道にあたり、ロンドン特派員、ハーバード大学国際問題研究所研究員、経済部デスク、調査研究本部主任研究員などを経て2017年4月より現職。主な著書・共著に『御社の寿命』『世界を切り拓くビジネス・ローヤー』（いずれも中央公論新社）、『ドキュメント 金融庁vs.地銀 生き残る銀行はどこか』 (光文社) などがある。
以上
テレビ番組ネットに同時配信 背景・狙い・課題は?
～朝日新聞 編集長・木之本敬介 ニュースのポイント～
東京五輪・パラリンピック開催の前に、何処に居てもテレビ番組をスマホやパソコンで見られる様に為りそうです。総務省が、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めました。皆さんの様な若い世代で進む「テレビ離れ」を食い止めようと云う狙いです。
ネット同時配信では、NHKは全国で同じ内容を見られる様に為る一方、民放は各地域毎に地元の放送局の番組を見られる形式に為りそうです。「テレビとネットの融合」の背景や課題を判り易く解説します。
背景に「テレビ離れ」
今でもワンセグ放送を受信出来るスマホならテレビ番組を見る事が出来ますが「ネット同時配信」が実現したら、ネットに接続すれば、ワンセグよりズッと綺麗で安定した画像を誰でも見られる様に為ります。
総務省がネット動画同時配信を進めるのは、若者を中心にテレビよりスマホの動画を好む人が増えて居る為です。NHK放送文化研究所の2015年の全国調査で、20代の16％がテレビを「殆ど、全く見無い」と答えました。
全体の視聴時間も1985年の調査開始以来、初めて短く為る傾向へ転じ「テレビ離れ」が進んで居る事がハッキリしました。一方でネットに毎日接する人の割合は、60代以下の各年代で伸びて居ます。
皆さんの中にも、ショッチュウユーチューブを見て居る人が居ると思います。昨年、日本に進出した米国発のネットフリックス等海外の動画配信サービスが利用者を増やす一方、テレビを持た無い若者が増えて居ると言います。
「クールジャパン」の為
テレビを見る人が減るとテレビ局は困りますが、何故政府が乗り出すのでしょうか。記事によると、総務省はテレビ業界がジリ貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略に影響すると心配して居ます。
総務省の幹部は「テレビ局は日本のハリウッド。ネットの世界に打って出て勝ち抜いて欲しい」と、米国に在る世界の映画制作の中心地に準(なぞら)えて語って居ます。マンガやゲーム、日本食等と並ぶクールジャパンの核として、アニメやドラマの他バラエティー番組のノウハウ等に期待し、質の良い番組を作り続ける事が必要だと考えて居る訳です。
民放、NHK夫々に課題
テレビのネット同時配信は、技術的には今でも出来るのに、災害時等に限定して来ました。民放・NHK夫々に課題を抱えて居るからです。今日の記事から課題や対応を抜粋します。
◆民放のローカル局は、東京のキー局が作った番組に加えて各局独自の番組も流し、CMも地方局毎に集めて収入源にして居る。キー局の番組がそのママ全国で見られる様に為れば、地方局は視聴者を失い経営が立ち行かなく為る恐れがある。
この為、各地方局もネット配信を行い、地域毎に見られる放送局を限定する方法を検討する。総務省によると、技術的にも法的にも可能。
◆NHKは関東圏の番組を全国一律で配信する予定。ネットで番組を見る人からも一定の受信料を取る方向だが、パソコンやスマホを持って居るだけでは対象にせず、料金を払った人だけが番組を見られる様にする方法を検討
◆テレビ番組出演者等との著作権契約は放送用に限って居る為、ネット配信には契約を結び直す必要がある
高市早苗総務相は同時放送開始に向けた課題に付いて、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表しました。2018年夏迄に最終答申を出す様に求めます。審議会では、テレビとネットの著作権契約を一体化させる為のルール作りも進めます。テレビは身近な話題です。メディア志望以外の人も今後に注目してください。
以上
☆--━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ソフトバンクのスマホが割引にできる！おうち割あり！
最大3万5千円キャッシュバックキャンペーン実施中
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35B9KK+Z4LGY+36VA+2BDJK3
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━--☆
ワークマン楽天撤退の裏事情 目指すは「ZARA」「ユニクロ」流の自前EC
ワークマン楽天撤退の裏事情
目指すは「ZARA」「ユニクロ」流の自前EC
～ダイヤモンド・オンライン 2/1(土) 6:01配信～
楽天市場の送料無料化が波紋を広げる中、楽天からの撤退を発表したワークマン。「送料無料化への反発の先陣を切った」と云う声もあるが、実態は少々異なる様だ。楽天を撤退して迄自社ECを強化する事でワークマンが目指すのは、ZARAやユニクロ等世界の大手アパレル企業が推し進めるEC戦略の導入だ。（ダイヤモンド編集部 相馬留美）
ワークマンの楽天市場撤退は 送料無料化とは実は無関係？
「当社がネット販売を順調に立ち上げられたのも楽天のお蔭でした」
作業服大手ワークマンは1月27日、楽天が運営するインターネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退すると発表した。
楽天市場は、出店者負担による「送料無料化」を3月18日から始めるとして波紋を呼んで居る。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「店舗の成長に繋がる事に付いては、例え政府や公正取引委員会と対峙しようとも必ず遂行する」と息巻くものの、出店者側からは「一方的な負担増だ」と反発の声が挙がって居る。
こうしたタイミングでワークマンが撤退を発表した為「送料無料化に反旗を翻した第一号だ」と一部で騒ぎに為った。只、今回のワークマンの楽天市場からの撤退と、送料無料化を関連付ける事はヤヤ実態とは異為る様だ。
「ワークマンは元々2020年3月にECサイトをリニューアルする計画を2018年11月から進めて居た。当初からECサイトのリニューアルに合わせて楽天市場から撤退する予定で、楽天との契約更新のタイミングが2月と8月だったので撤退の決定を発表した」（同社広報）
破竹の勢いのワークマンではあるが、オンライン販売は苦手で、売上高の構成比（EC化率）は足った1％しか無い。楽天市場店での売り上げはその1％の内の2割なのだから、切り離した処でワークマンは勿論、楽天にも大して影響は無い。
ソモソモ、ワークマンが楽天以外のアパレル通販サイト「ZOZOTOWN」やアマゾン等に出店して居ない理由は、原価率の高いワークマンに取って、出店料が折り合わ無かったと云う経緯がある。
店舗を「倉庫」に お手本はZARAと中国ユニクロ
今、ワークマンを初めとするアパレル企業が、自社ECの強化に走るのは収益率の向上が目的だ。百貨店やショッピングセンター等の他社の店舗やZOZOTOWN等の他社のECに出店すると、販売手数料等として売上高の3～4割近くを支払わ無ければ為ら無い。自社の店舗の人件費も高騰して居る。この為、自社EC強化はアパレル業界全体のトレンドに為って居る。
只、ワークマンの場合、店舗の9割超がフランチャイズ契約である。この為、店の売り上げが下がる様な直販は、加盟店オーナーの収入減に繋がる為、ECに注力する戦略は打ち難かった。
実際に、自社EC強化の影響を懸念するオーナーは存在する。フランチャイズ店舗が同社の急速な成長を支えて居る現時点では、ECと店舗を共存させる事が大前提に為る。又、直販が増えて来ると、本部でその在庫を抱え無ければ為ら無いと云う新たな負担も発生する。発送の為の倉庫の確保や人件費もバカに為ら無い。
今回、ワークマンは「店舗在庫による店舗受け取り通販の次世代 Click ＆ Collect 型・オムニチャンネル」と打ち出して居る。詰まり、ECサイトのリニューアルは、店舗在庫と本部の在庫を一元化するシステムの導入が最大の目的だ。
この「クリック＆コレクト」の仕組みは、海外では「ZARA」を有するインディテックスが成功させた手法であり、世界のアパレルの潮流でもある。
オンラインで注文を受け付け、EC向けの在庫を引き当てるのでは無く、店の在庫を引き当て店で受け取る。或は、店から出荷する仕組みだ。ECと店舗の境目が無いのである。
ZARAの店舗が広いのは、ソコが「在庫の倉庫」でもあるからだ。又、ユニクロが中国で爆発的に成功した背景に有るのがこのシステムの導入だ。アパレルの勝ち組は、このリアルとネットの二本立ての仕組みで、ネット通販専業企業を凌駕して居るのである。
ワークマンのサイトリニューアルは、ZARAや中国ユニクロの成功モデルを踏襲する布石と云う訳だ。只、ワークマンの場合、店舗からの発送をしない点がZARAとの違いだ。フランチャイズ店舗の発送作業の負担を避ける目的もあるが、店舗受け取りを促す事で店舗への送客を増やす狙いもある。
「ソモソモ、ECで注文される商品の約7割が店舗に在庫がある人気商品。本部から発送すれば、到着迄に2日は掛かるが、店舗受け取りならば直ぐに商品を渡せる」と同社の担当者は強調。顧客に取って店舗受け取りは、送料が掛からず早く手に入ると云うメリットをアピールする。新サイトでの初年度の売上目標は30億円で、8割以上を店舗受け取りにする事を目指す。
4～12月の既存店売上高が前年比26.9％増と、新興市場の台風の目と為って居るワークマン。チェーン全店売上高1000億円と云う今期の目標（2019年3月期の売上高は930億円）も、第3四半期の時点で達成したと見られて居る。
しかし、急速な出店に対応する為前年と比べ3倍の生産が行われて居ると云い、今迄は「流行り廃りの無い作業服」であったが故に存在し無かった在庫が積み上がりつつある。ECを強化すれば、詳細な顧客データも本部が掴む事も可能に為る。ワークマンは真のユニクロキラーに為れるのか。この1年が勝負処に為りそうだ。
ダイヤモンド編集部 相馬留美 以上
ワークマン急成長の方程式
国内店舗数がユニクロ超え FCオーナーに希望者殺到の理由
～ダイヤモンド編集部 相馬留美記者 2019.5.30 5:00～
国内店舗数が839店（2019年4月現在）とユニクロ超えを果たし、2025年には1000店の目標を掲げるワークマン。出店増を支えて居るのが、店舗の約9割に当たるフランチャイズ（FC）契約店だ。
FC契約の初回継続率はホボ100％。店の売り上げ1億2000万円（平均）の約1割がオーナーの収入に為ると云い「ホワイト」フランチャイズだとオーナー希望者が殺到して居る。（ダイヤモンド編集部 相馬留美）
前回記事『ワークマンが大ブレイク 低価格高品質でも利益が出せる3つの秘訣』から読む
国内店舗数はユニクロ超え 9割がフランチャイズ
「先に脱サラした同僚から『ワークマン、好いぞ』と誘われて・・・」
そう話すのは、ワークマン足立尾久橋通り店の店長を務める武藤等さんだ。ドラッグストアの社員として働いて居た武藤さんは、50歳での脱サラを考えて居た頃、元同僚から「ワークマンのオーナーを遣らないか」と声を掛けられた。話を聞くと、新店の立ち上げからでは無く、既存店にオーナーとして入る形だった。
武藤さんは衣料品を取り扱った経験が無い為不安はあった。只先にオーナーに為った元同僚は、武藤さんから見ると「何事も続か無いタイプ」「アイツでも出来るんだったら」と、2012年にワークマンオーナーの道を選んだ。
フランチャイズ（FC）契約を巡っては、24時間営業等コンビニの加盟店オーナーの負担が世間の注目を集めて居る。そして、ワークマンの国内店舗数839店（2019年4月時点）の約9割がFC契約店である。
ワークマンとコンビニの違いは、営業時間が短いことそして定休日がある事だ。職人向けの商品が多い為、ワークマンの開店は朝7時からと比較的早いが夜は20時に閉店する。レジ締めの作業を昼間に行う事もホワイト要因の一つ。
閉店時のレジ締め作業が無く「外に出している商品も少ないし、閉店後5分で家に帰れます」と武藤さんは笑う。これはワークマンの本社が群馬にあり、周囲に夜間金庫が無かった事の名残だと云うが、お陰で店長は残業とは無縁だ。その働き易さから店長の4分の1が女性だと云う。
口コミでオーナーに為ったケースが約3割
ワークマンのオーナーへの道は大きく2通りある。オーナーを募集して居る店舗を探して面接を受けるパターンと、現オーナーからの紹介や親族への引き継ぎ等の口コミだ。後者の比率は約3割だと云う。
武藤さんの様に元同僚から声が掛かる事も少なく無く、或る会社の脱サラ組が紹介に紹介を重ねた結果、その会社名を冠した「〇〇村」と呼ばれて居る地域も有ると云う。又、約6割のオーナーが小売業未経験者だ。
オーナーに為るには、個人契約で一人1店舗・夫婦での登録が原則だ。これは店のリピーターを獲得する為であり、夫婦だと「夫のファン」「妻のファン」と顧客を分散出来るからだと云う。職人がオーナーに為る事は殆ど無い為・・・店に並んで居る商品がどう云う職種の人に使われ・どう云う商品が良いものなのか・今現場ではどんなニーズがあるのか・・・と云った事は客から教わる事に為る。
例えば、建設現場ではニッカポッカを履くイメージが強いかも知れないが、大手ゼネコンの現場では、ニッカポッカ禁止令が出て居る処も多い。そうした現場が近くに在ると客から聞けば、それに合った商品を並べられる。
「今年はハーネスを沢山買って行くお客さんが居て、理由を聞くと、法改正でフルハーネス型の安全帯が義務付けられた現場があるとの事でした。うちでは1万5800円と云う高価格帯の商品なので、そうした情報は本当に貴重です」と武藤さんは話す。
職人向けの商売は、昔ながらの個人商店の様な密なコミュニケーションが必要と為る。客が着けば常連化し易く、店の常連客が「好いの選んで遣って」と現場に入ったバカリの新人を連れて来る様に為る。
最近は、長年雇ったパート・アルバイト社員へ代替わりするケースも増えて居る。オーナーの最後の契約更新は65歳で、その後継者として店舗のオーナーを本部が探す事に為るのだが、そのママ勤めて居たパート社員に譲る場合は「パート・アルバイト独立支援制度」として、加盟時の必要資金が減額されると云う。
コンビニFCの代表格であるセブン・イレブンの創業は1973年。ワークマンが創業した1982年当時は「フランチャイズブーム」の時期であった。
しかし、ワークマンの場合、元々いせや（現・ベイシア）の衣料部門が、大阪で売れて居る職人向け衣料ショップのビジネスモデルを真似して作った店舗からスタートして居り、コンビニとは出自が異なる。
社内の人間が加盟店に為って行った経緯があり「本部」「加盟店」と云うより、今でも「のれん分け」の感覚に近い。
ワークマンのFCの仕組みには、2つの大きな特徴がある。先ず、新規店舗は店舗用地の取得からオープン迄全て本部で行う。コンビニでも好くある本部が土地・建物を用意すると云うパターンだ。開店してからオーナーが決まる迄は本部で運営する。
テリトリー権（FC本部が加盟店に対して、その営業地域を特定する権利）は無いものの「人口10万人に1店舗と決めて居ます」とフランチャイズの責任者である加盟店推進部の八田博史部長は言い切る。
もう一つの特徴が、契約後1年は店舗の年間売上高が6300万円に達する迄、売上高に関わらず固定給がオーナーに支払われる「Bタイプ」と云う契約形態がある点だ。
通常のAタイプの契約は、粗利益の60％を本部に上納する。Bタイプの場合、粗利益の如何に関わらず、月50万円と歩合分が本部からオーナーに支払われる。小売業の未経験者が多くても何とか為るのはこの仕組みがある為だ。
年間売り上げが6300万円を超えると、ソコからは利益連動方式に為る。現在1店舗当たりの売上高は約1億2000万円。オーナーの懐に入るのは大体1200万円と推定されて居る。
Aタイプは契約時の必要資金として、加盟金・開店手数料・研修費・保証金・開店時出資金合わせて350万円。
Bタイプは開店手数料・研修費・保証金のみで150万円が必要に為る。
契約期間は6年間で、オーナーの年齢が65歳に為る迄更新出来る。再加盟料は200万円掛かるが「1回目の更新は、病気に為った場合を除けばホボ100％。脱サラ組が多いのでオーナーの平均加盟期間は10年だが、20～30年契約して居るオーナーも沢山居る」（八田部長）ナカナカ美味しい話の様だが、実際にオーナーに為るにはハードルが幾つもある。
オーナー選びに面接は6回 親族でも落ちるケースも
先ず、自分で店舗を建てる事が出来ない為、オーナーを募集して居る店舗しか応募出来ない。土地勘が無い場所では難しく、Iターンはお断りだ。1回目の面接も或る程度選考した相手としか会わ無い。
次に、オーナーの息子等親族の場合でも、本部がダメだと思えば平気で面接で落とす。オーナー次第で店の売り上げが大幅に変わる為、オーナーを選ぶ迄に6回もの面接を本部の人間が行う。好い人が見付から無ければ店舗は本部で運営し続ける為、何時迄経っても直営店のママに為って居る店舗も有る様だ。
勿論、ワークマンのFCがズッとバラ色だったと云う訳では無い。ワークマンが一番苦しかった2009年のリーマンショックの頃は、オーナー達も売り上げが落ちて苦労した。只、夫婦経営が主体で、職人の「顔馴染み」の店に為って居た為、売れ行きは落ちても顧客は離れ無かった。
その時期に、他社を駆逐する低価格帯の維持と、PBのヒット商品を本部が作った事で少しずつ客足が戻って来た。最近はワークマンプラスの好調で、一般客迄来店する様に為り、手持ち無沙汰の時間も減った。苦労を共にした事が返ってオーナーと本部の関係を良好にしたと云う。
店同士が同じ商圏に無い事もあり、近隣オーナーとも友好的な関係を築き易い。店舗の取材中も「大量の注文を受けた商品があるから、在庫が有れば回して欲しい」と云う電話が他店から入った。こうした事が日本中の店で行われて居る。
又、本部から派遣されるSV(スーパーバイザー)も強力な助っ人だ。SVと云えば本部からの指導役と見做され易いが、ドチラかと云うと、兎に角商品を「売り切る」為の部隊でありオーナーからの信頼は厚い。
「担当地区のレイアウトを全て把握して居ます。何処でどの商品が売れるか判るので、或る店でダブ付いている商品があれば『この商品はアノ店なら売れる』と直ぐ判断して回して行きます」（スーパーバイズ部 東京・神奈川エリア部長代理 島健太郎氏）
オーナー同士での情報交換も盛んな為SVも気が抜けず、良い緊張関係にあると云う。そうした信頼関係があっても、本部の方針の変更は、オーナーに取っては不安なものだ。
「ワークマンプラス」と云うカジュアル路線の新業態店舗には、一部オーナーから不安の声が上がった。しかし、結果的には「ワークマンプラス」以外の店舗に一般客が流れる事で、既存店の売り上げが増える結果と為った。
又、最近では本部がインターネット上で直接販売するECもオーナーの懸念材料の一つだった。ソコで、敢えて受け取りを店舗にする事が選べる様にECサイトを設計。受け取りを店舗で行えば、店舗で購入したのと同様売り上げは加盟店の物に為る様にした。現在では66％が店舗受け取りに為って居る。
「『加盟店と共にワークマンは伸びて居る』と云う事を、社長に為ってから（土屋嘉雄）会長には更に厳しく言われて居ます」と小濱英之社長も苦笑する。「今選ぶんだったら、ワークマンのオーナーが好かっただろうね」或るセブン・レブンのオーナーは、記者の取材にこう漏らした事がある。
しかし、今は絶好調のワークマンでも、良い時ばかりは続か無いだろう。消費環境の悪化や建築需要の減少等不安要素は尽き無い。成長期には持て囃されたコンビニのFCも、本部の「共存共栄」との言葉が今は空虚に響く。
ワークマンのFCが、オーナーからホワイトだと評価されるのは、本部とオーナーの信頼関係が強固であることに他なら無い。何時かこの信頼関係が揺らぐ時が来たら、それはワークマンの致命傷に為るだろう。
「本部はヒットを生み出し続けて呉れると信じて居る。売れ無く為る時期が来たら？その時の為に今からお金を貯めて置きますよ」（武藤さん）
オーナーの期待に応え続ける事が出来るかどうかが、ワークマンの今後の成長を左右する試金石と為るだろう。
以上
☆--━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「SoftBank光コラボレーション」フレッツ光から乗換の違約金・工事不要
最大3万5千円キャッシュバックキャンペーン実施中
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35B9KK+Z4LGY+36VA+2BDBUB
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━--☆