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2019年11月23日
政府 赤字国債３年振り増発へ 10兆補正求める与党も容認見込み
政府 赤字国債３年振り増発へ 10兆補正 求める与党も容認見込み
～産経新聞 11/22(金) 19:48配信～
政府は22日、策定中の令和元年度補正予算案で赤字国債を発行する方向で調整に入った。与党からは、災害復旧や景気の下ぶれリスク等に対応する為、10兆円規模の財政支出を求める声が強まって居り、国債を発行して歳入不足を補う。年度途中で国債を増発すれば３年振りと為るが、与党も容認する見込みだ。
安倍晋三首相は経済対策の策定を指示して居り、補正予算案と２年度予算案で必要経費を手当てする。具体的には、台風災害からの復旧・復興・大規模災害に備えたインフラ整備・日米貿易協定の発効に向けた国内の農業対策・来年の東京五輪後に備えた経済活性化策・・・等が挙がって居る。
与党内では大型補正を求める声が相次いで居る。自民党の世耕弘成参院幹事長は22日の記者会見で、補正予算に付いて、国の直接の財政支出である「真水」で10兆円、事業費で20兆円規模が必要だとの認識を示した。
更に、中小企業のIT化支援等の施策を挙げ「未来への投資は沢山ある。赤字国債の発行を躊躇（ちゅうちょ）すべきでは無い」と強調した。
自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長も20日、補正予算は真水で10兆円を求める事で一致。自民党は26日に岸田文雄政調会長の元で経済対策の要望を取りまとめる予定だ。政府の元年度税収は企業業績の悪化等を受け、当初の見通しを下回る可能性がある。この為、補正予算は建設国債等と合わせ、赤字国債で歳入不足を補う方向に為った。
以上
【管理人のひとこと】
安倍総理のテクニックには驚いてしまう。野党の桜を見る会のドタバタ劇を横目に交わし、多くの国民に取って最も重要な経済問題・・・今年度補正予算に建設国債を真水10兆円・事業費20兆円をポンと打ち上げた。これで、解散でも遣られたら野党に到底勝ち目は無く、完全に自公の独走態勢が仕上がりオール野党総討死だろう。
野党は、解散に持って行く為の「桜を見る会騒動」で頑張って居たのだが「我々は将来の日本の姿を考え、補正予算に事業費20兆円の建設(赤字)国債を3年振りに発行する。防災・公共投資・景気刺激対策として・・・」この際、旧民主系の「緊縮派」がナンと云うか見ものだが、消費増税が頭に残って居る様な彼等の出番はもう無い。
山本太郎氏が指摘する様に、10年以上、余りにも投資を控えて来た政府が、今回は補正で大盤振る舞いをする。こう為れば今が「チャンス」とばかり各省はアリトアラユルものを探し出して予算化するだろう。野党が喉から出したかった「消費増税対策」「景気浮揚対策」を自ら早急に取りマトメルのも準備万端だった様だ。
ヤレヤレである。
アメリカ「最低賃金」を引上げても誰も困ら無いと云う衝撃の調査結果
アメリカ「最低賃金」を引上げても誰も困ら無いと云う衝撃の調査結果
「店が潰れる」「商品の値段が上がる」って誰が言った？
～クーリエ・ジャポン 11/22(金) 18:36配信～
デモで掲げられたスローガン「Fight for $15! 時給15ドルを勝ち取ろう!」
商品価格を上げても、客足の減少は見られず
「最低賃金、時給15ドル」に向かって米国各州が既に動き出して居る。 日本でもアルバイトやパート等を含む非正規雇用で働く人は今や労働者全体の約4割に上り、最低賃金を巡る議論が年々活発化して居る。そして、最低賃金の引上げの話が出るとコンな批判や懸念の声が出て来るのは米国でも同じだ。
「店の負担が大きく為って、店が潰れてしまう」
「雇用主は賃金が上がった分、それを相殺する為に従業員の数を減らさ無ければ為ら無く為る」
「経営側の支出が増えれば、商品の値段を上げざるを得無く為る。結果的に、消費者の負担が増える」
米国で最も物価の高い都市の一つであるニューヨーク市では、昨年末（18年12月31日）より従業員数が11名以上の企業の最低賃金が時給15ドル約1650円へと引き上げられた。行き成りでは無く、最低賃金が時給11ドルだった2016年末から毎年2ドルずつ段階的に引き上げると云う方針に従ったものだ。
昨年末の時給15ドルへの引上げから約1年が経つが、同市では当初懸念された様なネガティブな面は殆ど見られず、寧ろ全体的には「プラス面が多い」と米メディア「カンバセーション」は指摘し、その理由に付いて報じて居る。
最低賃金の引上げによって支出が増えた外食業界の雇用主は、どの様な対策を迫られるか。同メディアによると雇用主のオプションは大きく２つだ。
1.それぞれの従業員の勤務時間を減らす。
2.商品の価格を上げる。
ニューヨーク市の外食業界は「商品の価格を上げる」手段を取る処が多かったと云う。勿論、商品の価格を上げれば「客足が落ち、結果的に閉店に追い込まれてしまう」と云う声もあった。だが「そう云った悪循環は起こって居ない」
プラス面が大きい理由
実際、悪循環処か「レストランの収益も雇用も増加して居る」これに付いて労働と雇用に詳しいニューヨーク州立大学バッファロー校の准教授は「雇用主は最低賃金が上がったからと云って、商品の価格を必ずしも大幅に上げる必要は無いから」と取材に答えて居る。
例えば、ニューヨーク州のお隣ニュージャージー州のレストランでの調査結果によると、最低賃金が88円増加するに連れて商品価格は3.2％上昇。今回の様に最低時給が2ドル増えて15ドルに為った場合で計算し、仮に商品価格を10～15％上昇させたとしても「客足の減少に繋がるとは考え難い」と云う。
何故なら、12ドル約1320円だったハンバーガーの価格を10％上げて13.20ドル約1450円にした処で、差額の1.2ドルを理由にその店での購入を控える人が増え、閉店に追い込まれる可能性は殆ど考えられ無いと述べる。
同メディアは「低賃金労働者の給与が上がれば、彼等はより多くのお金を使う様に為る」と、シカゴ連邦準備銀行の調査を基に主張する。経済調査の実施及び政策提案を行う米シンクタンク「経済政策研究所」によると、2018年の時給13ドル若しくはそれ以下の低賃金労働者の人口は、国内労働者の約25％を占めるとの事。故に「最低賃金の引上げによるプラスの経済効果は大きい」「最低賃金の引上げは、雇用増加に繋がる」と云う見解を示して居る。
「低賃金労働者は、物価の上昇に合わせて賃金が上がれば購買意欲が増し、これが経済を後押しする」
例えば、外食産業を観てみると、より多くの人が外食出来る様に為れば外食産業の「ニーズは増加し、雇用削減処か増加すら期待出来る」只「ニューヨーク州における最低賃金の引上げによるネガティブな影響が観られ無い」のは「ヒョットすると、人口が増加傾向にあり州の経済が潤って居る事に起因するのかも知れ無い」とカンバセーションは書く。
不況若しくは下降気味で、雇用主には既に最低賃金の引上げをする余裕が無く、又低賃金労働者の困窮具合も既に深刻なレベル迄落ち込んで居れば、上述の様な好循環には為ら無い可能性も有ると云う。又、ニューヨーク市独立予算局の調査によると、市の飲食店の数は増加傾向にあるが、レストラン業界に従事する就業人口は17年から18年の間に6000人減少。過去10年間で減少したのはこれが初めてとの事で「最低賃金の引上げは、雇用増加に繋がる」と云う見解には否定や疑問の声もある。
ファストフード店従業員のストライキから始まった
米国で連邦政府の最低賃金を改定する機運が高まった切っ掛けは、12年にニューヨーク市で起きたファストフード店従業員によるストライキ、賃金引上げデモによる処が大きい。これを機に、各地のファストファッションやウォルマート等の小売店舗で働く低賃金労働者達が続々と立ち上がり、大規模なデモへと発展した。
「最低賃金15ドル」と云う数字も、デモで掲げられたスローガン「Fight for $15 時給15ドルを勝ち取ろう!」を通して生まれたと言われて居る。この動きは最終的に全米150以上の都市に拡大。
2018年には、米国で雇用を創出し続けて居たアマゾンが最低賃金を時給11ドルから15ドルへの引上げる事を宣言した。フルタイム・パートタイム・臨時雇用を含むアマゾンの全従業員約35万人が対象に為るとの事で話 題に為った。
デモが大規模に為った事から、アメリカ連邦法の最低賃金が2009年に7.25ドルに為って以来、10年間全く変更されて居ない点にも厳しい視線が向けられて居る。
ファストフード店や小売店の従業員は、業種柄、チップ収入が殆ど無い。週40時間働いても生活に充分な賃金を得られ無い事から、失業者では無いにも関わらずフードスタンプ（生活保護の一種）を受給して居る者が少なく無い事も明らかに為った。
チップ制度にも変化
時給＋チップ制のサービス業でも変化が起きて居る。レストラン等では、最低賃金の上昇に伴い、チップ制を廃止する店も増加傾向にある。ニューヨーク市では、従業員は１時間当たり最低でも５ドルはチップを稼ぐだろうと云う計算の元（チップでの補填）で、レストランの雇用主が支払う最低時給は10ドルと為って居る。
商品の価格が上がれば、その分チップの金額も膨らむ。勿論チップは任意だが、その計算は合計金額の15～20％で計算されるのが慣例であり、合計金額が上がれば自ずとチップの金額も上がる。
これに不満を持つ客も当然居る訳で、客足が遠のく前に手を打とうと、商品の値上げと同時に、従業員に時給15ドル以上を払う事でチップ制を廃止する処が増えて居る。チップ制の廃止は従業員に取ってのメリットも少なく無い。変動の大きいチップ制よりも固定時給の方が安定した収入が見込める事や、セクハラやパワハラ問題を軽減する事にも繋がると見られて居る。
一方で「ナショナル・パブリック・ラジオ」は、米議会予算局（CBO）の推定では、最低賃金を2025年迄に15ドルに引き上げた場合、130万人の米国人を貧困レベルから引き上げられる一方で、130万の雇用が失われるだろうと報じて居る。
「これが正解」と云う絶対的な答えは見付かって居ない。しかし、様々なデータや検証結果を観て行く事で「少なくても、最低賃金の引上げが限られたものを奪い合うゼロサムゲームでは無い事が判る」と「カンバセーション」は述べる。「最低賃金の引上げによって、皆が利益を享受出来る可能性はある」
COURRiER Japon 以上
【関連報道】 遂に1000円を超えた都内の最低賃金 人件費高騰は「地獄の片道切符」か日本復活への起爆剤か
～アーバン・ライフ・メトロ 11/19(火) 6:30配信～
東京都内のイメージ
東京都の最低賃金は突出
東京都内の最低賃金が10月から前年比2.84％引き上げられて1013円と為り史上初めて1000円を突破しました。人手不足を受け、今後も最低賃金の引き上げが続くと予想されます。最低賃金の引き上げは、暮らしや社会にどういう影響を持たらすのでしょうか。
先ず最低賃金制度とは、最低賃金法と云う法律に基づき国が賃金の最低限度を定め、企業等使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わ無ければ為ら無いとする制度です。法律なので、違反した使用者には罰則が課されます。
地域の労働市場の実態に合わせて都道府県単位で時間当たりの最低賃金が設定され、毎年改定・公表されて居ます。2019年10月の改定で、東京は全国一高い1013円 東京に次いで高いのは神奈川県の1011円 逆に最低は青森・沖縄等15県の790円 全国平均は901円です。同じ日本でも、最高の東京は最低と比べて28.2％・全国平均と比べて12.4％高く、東京の高賃金が突出して居ます。
パート・アルバイトの働く時間が減る
最低賃金の上昇で影響を受けるのは、どう云うタイプの働き手でしょうか。正社員の給料は、最低賃金よりも遥かに高いので、最低賃金の引き上げで直接の影響が及ぶのは、最低賃金に近い低賃金で働くパート・アルバイトです。最低賃金が上がればパート・アルバイトに取ってハッピーだと思われるかも知れませんが、そうとは限りせん。
日本では年収103万円を超えると所得税の支払い義務が、年収130万円を超えると社会保険料の支払い義務が発生します。その為パートタイマーは好く、これ等の基準を超え無い様に労働時間を調整します。時給が上がってもこの基準は変わら無いので更に労働時間を減らさ無くてはいけません。
12月が近付き、企業の人事部門には「今年はアト何日働けますか？」と云う主婦パートからの問い合わせが届いて居るそうです。
外国人に雇用がシフトする
それ以外の一般的なパート・アルバイトに取って、今回の最低賃金の引き上げは、基本的には朗報です。しかし場合によってはマイナスに働くかも知れません。最低賃金制度は、日本人だけで無く日本で働く外国人にも適用されます。
只、外国人留学生や外国人技能実習生の雇用には抜け道や違法行為が横行して居り賃金は低水準です。法務省の調査によると、外国人技能実習生の実に7割近くが最低賃金未満で働いて居ます。最低賃金の引き上げを受けて、人件費アップで苦しむ企業は、低賃金の外国人留学生や外国人技能実習生の雇用を益々増やす事でしょう。
詰まり日本人のパート・アルバイトは、外国人留学生や外国人技能実習生に取って替わられます。最低賃金の引き上げは、パート・アルバイトの雇用を脅かす可能性があるのです。
営業時間の短縮と無人化が広がる
最低賃金の引き上げは、パート・アルバイトを沢山雇用して居る飲食業・小売業等の姿を大きく変えるかも知れません。先ず企業は、低賃金の外国人留学生や外国人技能実習生の雇用を増やします。只「外国人技能実習生は実質的に人身売買だ」と云う国際的な批判が高まって居り、現在の制度がそのママ長く続く事は無いでしょう。将来、低賃金の外国人労働者に頼れ無く為ったら、企業が取るべき対策は二つです。
ひとつは、事業活動の縮小です。既に人手不足で深夜営業を取り辞める小売店・飲食店が増えて居ます。こうした動きが、最低賃金の引き上げで今後更に広がる事でしょう。
もうひとつは、人を使わ無い経営です。コンビニの無人店舗やスーパーの無人レジが出始めて居ます。今後、小売業だけで無く様々な業種で、無人化が加速する事でしょう。最低賃金の引き上げで、小売店・飲食店を中心に東京の風景は大きく変わりそうです。
最低賃金の引き上げは日本経済復活の起爆剤
最低賃金の引き上げは、日本経済に取って。良いことでしょうか悪いことでしょうか。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最低賃金を2018年16.4%・2019年更に10.9%も引き上げました。その結果、韓国では人件費の高騰で倒産する中小企業が続出し、失業率は急上昇し経済は危機的な状況に陥って居ます。
この事実から、日本でも「最低賃金を引き上げるべきでは無い」と主張する専門家が目立ちます。一方、イギリスの様に、最低賃金を引き上げて経済が活性化した国もあります。
功罪両面があり判断が難しい処ですが、個人的には最低賃金の引き上げは良い事だと考えます。最低賃金を引き上げると、企業は業務の自動化・合理化を進めるので、生産性が上がります。低賃金に頼って何とか生き延びて来た限界的な企業が淘汰され、残った企業は付加価値の高い事業を目指す様に為ります。結果として、日本は豊かに為ります。
一時的に失業や倒産が増えて社会が混乱するものの、最低賃金の引き上げは日本経済を甦らせる起爆剤に為る事でしょう。
日沖健 日沖コンサルティング事務所代表 以上
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2019年11月22日
学校が教え無い 従軍慰安婦【強制連行】の嘘 おじちゃん9
学校が教え無い 従軍慰安婦【強制連行】の嘘 おじちゃん9
今回は『従軍慰安婦強制連行』に付いて考察するよ。さて、従軍慰安婦ってもう習ったかな？習って無くても、テレビやラジオやインターネットや本何かに色々書いて有るよな？おじちゃん的には、従軍慰安婦てのは所謂『戦時売春婦』に過ぎ無いんだな。オッと！気の毒な人に何て事言うんだ！って思った君達。その優しい気持ちはおじちゃん大好きだぞ。
サテ、有る意味彼女達は確かに気の毒だ、しかし、有りもしない『強制連行20万人』だの『戦後虐殺した』だの世界中に嘘付いて歩く連中を、おじちゃんは気の毒だとは思え無いな。アノ人達が何故そんな事をするのか？は後で話そう。先ず、一番大事な真実から触れて置こう。
それは、日本も当時日本に併合中だった韓国(朝鮮)も、売春は『合法』だったんだな。詰まり、犯罪じゃ無いんだ、普通の商売だったんだな。証拠を挙げよう。
売春防止法（ばいしゅんぼうしほう、1956年（昭和31年）5月24日法律第118号）は、売春を助長する行為等を処罰すると共に、性行又は環境に照らして売春を行う恐れのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずる事によって、売春の防止を図る事を目的とする日本の法律である。施行は1957年（昭和32年）4月1日、完全施行は1958年（昭和33年）4月1日から。(wikiより抜粋)
と言う訳だ。日本に併合される前の朝鮮は『李氏朝鮮』と言われ、貴族や中国人相手の売春が行われて居た。日本は戦後に為るまで、売春は合法だったんだな。詰まり、日本とホボ同じ法律で運営されて居た朝鮮総督府は、売春が合法だった事に為るし、日本に併合される以前から売春は行われて居たんだな。判ったかな？詰まり、今更韓国人の職業売春婦に、何だカンだ文句言われる筋合いは無いんだ。次に、強制連行の件。
「朝鮮南部連続少女誘拐事件」等の事件発生
・1933年、少女達を誘拐し、売春宿に売り飛ばして居た朝鮮人誘拐団のトップが逮捕された事件
・1936年には農村の女性を騙して満州に娼妓として売却しようとして居た朝鮮人を逮捕
・1938年には17歳の二人の少女に満州での就職を持ち掛けて誘拐し、自分に親権があるかの様に委任状を偽 造して遊郭に売った朝鮮人紹介業者が逮捕され
・1939年には日本女性を騙して中国へ売り飛ばそうとして居た朝鮮人が逮捕
・同年には、1932年から各地の農村を歩き回って「生活難で喘ぐ貧しい農夫達」に良い仕事があると騙し、 約150人を満州や中国本土等に売って居た朝鮮人が逮捕され
・その朝鮮人から50名程を買った京城（現ソウル）の遊郭業者を警察が呼び出すと、それを察知してその女 性達を中国に転売した事件（朝鮮南部連続少女誘拐事件）
が発生して居た。以上の様に、朝鮮人が女性を甘言・誘拐により、売春宿に売却しようとして日本の警察に逮捕された例が数多く報道されて居る。
朝鮮総督府統計年報によると、略取・誘拐での検挙数は1935年は朝鮮人2,482人・日本人24人、1938年は朝鮮人1,699人・日本人10人、1940年は朝鮮人1,464人・日本人16人となっている(wikiより抜粋)
確かに悪い日本人も居た様だけど、圧倒的に朝鮮人の誘拐犯が多いよな？しかも、朝鮮総督府(日本政府)や日本軍は、これ等の犯罪を取り締まって居たんだな。それが何で朝鮮人(韓国人)の少女を20万人も強制連行するかな？な？韓国人の言ってる事は可笑しいだろう？
それにアメリカ人のジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が言った事だけど「目の前で日本軍が少女を大勢連れ去って居るのに、現地の民衆は黙って見て居たのか？私なら命懸けで反抗する、何故暴動が起き無かったのか？」とね。そりゃあそうだよな？
更に、米軍による慰安婦報告書・・・1944年9月にインドのレドで作成された日本人戦争捕虜尋問レポート No.49では、ビルマの戦いのミッチーナー陥落後の掃討作戦において捕獲された慰安所経営者の日本人夫婦及び朝鮮人慰安婦20名に対する尋問内容が記録されている。
この報告では「慰安婦」とは日本軍に特有の用語で、軍人の為に軍に所属させられた売春婦若しくは「職業的野営随行者」professional camp follower と述べられて居る。
・1942年に日本の斡旋業者が東南アジアで「慰安奉仕」をする女性を募集し た際には業務サービスの内容の正確な説明が為され無いママに勧誘された事
・署名による契約で前借金数百円が与えられた事
・応募した女性には娼婦も居た事や
・ミッチーナでの生活環境は買い物や外出等が可能で、比較的良好であり、将兵と共にスポーツ、ピクニッ ク、娯楽、社交ディナー等、蓄音機も楽しんだこと
・接客を断る自由もあり、軍人が泥酔していた時には断ることもしばしばあったこと
・避妊用具が支給され、軍医による週1回検診等で彼女等の健康状態は良く
・日本軍人と結婚した者も居た事
・慰安所経営者は借金額に応じて彼女等の総収入の50～60%を受け取って居た事
・彼女等は月平均で1500円の総収益を上げ750円を経営者に返済して居た事（当時の日本兵の月給は二等兵 で6円少尉で70円大将で550円）
・彼女達は十分なお金を持ち、衣服、化粧品、タバコと云った嗜好品を購入出来た事
・一方で、経営者は食事や品物に高値を付け、彼女等の生活を厳しいものにしたと云った事
・日本軍が「借金を返済した慰安婦は帰国する事が出来る様にせよ」との命令書を発行した為に一部の慰安 婦は帰国する事が出来た事
等が記録されて居る wikiより抜粋
アリャ？軟禁(かんきん)したり暴力振るったり何かしてたぞ？ に、日本軍人さんよりお金 沢山貰ってるけど？何処が『性奴隷』何だろうな？詰まり、朝鮮総督府(日本政府)はキチンと売春を『合法的商売』として、『管理』して居たんだな。
もし、日本軍が暴走してマンガの悪役見たいに「ヒヤッハー♪朝鮮人の少女は頂いて行くぜ！」何て遣ろう物なら、朝鮮総督府(日本政府)に処罰されるんだな。因みにオランダ人女性を暴行し、売春婦にした日本軍人は、軍事裁判で死刑に処せられて居る。日本軍は、それだけ厳しく暴行や略奪を取り締まって居たんだな。
取り敢えず大筋で韓国人慰安婦の嘘は論破(ろんぱ)出来たと思う。それジャア、何故彼女等が世界中に嘘を話し歩いたり、日本にも嘘を付いて回るのかだな？
1、日本を世界から孤立させる事
2、日本からお金を騙しとる事
3、日本の悪印象を世界に持たせる 事で、相対的に韓国の印象を良くしようとしている事
1については、特にアメリカで酷い日本の悪口を言い振らしてるな。それは、日本とアメリカを仲違いさせ平から何だ。それによって、アメリカの力を利用して、日本に韓国の言い分を飲ませ様とする『策略』何だな。聞いた事が有るかも知れないけど、アメリカ・カリフォルニア州グレンデール市に従軍慰安婦像と従軍慰安婦強制連行20万人のデタラメ碑が建っている。そのお蔭で、昔からグレンデールに住んで居た日本人や日系人が酷い差別に会って居る。最近では、グレンデールから出て行く日本人や日系人も出てきて居るんだぜ？
許せ無いだろ？難しい話はしないけど、国と国の国際政治の遣り取り何て、こんな物何だよ。国と国とは、決してお友達じゃ無いんだ、国民どうしは違うけどな。
2は『振り込めサギ』といっしょだな？嘘付いて騙して金取ろうとしてるんだから。3はハッキリ言って無駄何だな。それで日本人や日本が嫌われたからって、韓国や韓国人が世界中に好かれる訳じゃ無いからな。寧ろ、日本の悪口を言い振らしてる韓国人や韓国を、毛嫌いする国も出て来て居るのが事実何だよ。
しか～し！！ここで注意だ！韓国人の一部の人や韓国政府は確かに日本人から見て最悪だ。だからと言って、韓国人の全てや在日韓国人や在日朝鮮人の全てが悪い人な訳では無いからな？無闇に在日韓国人のクラスメイトや韓国人を差別しては駄目だぞ？只、それ等の人達が可笑しな事を言って来たら、そんな事は無いと突っぱねれば良いぞ！反論出来なくても、決して認めるなよ？
ここで教えた通り『従軍慰安婦強制連行』は嘘何だからな、何れ『朝鮮併合』が植民地では無い事も、おじちゃんが教えて挙げ様。では、今回の学校が教えない歴史はこれまで！また読んでくれよな！従軍慰安婦強制連行の嘘が理解出来たかな？
気の毒だから、哀想だからと鵜呑みにして居ると、思わぬ落とし穴にハマる事が有るからね？気をつけような？
つづく
創業80余年のこだわりが生む香りや旨みの違い・・・
信州で作る本物の"生味噌"をご賞味ください
【マルモ青木味噌醤油醸造場】
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35DCS4+G5OISY+4768+5YZ77
学校では教え無い 日韓併合(朝鮮併合)の実態 おじちゃん8
学校では教え無い 日韓併合(朝鮮併合)の実態 おじちゃん8
今回は朝鮮（韓国）併合の真実を話すぜ！今はどの学年で朝鮮植民地化（正しくは朝鮮併合）を習うのかおじちゃん知ら無いけど、既に学校で教わった友達も居るだろうな。ドンな風に教わるのか判ら無いけど、恐らく日本や日本軍が朝鮮（韓国）で酷い事をしたと教わったんじゃないかな？
でもおじちゃんが調べた限りでは、韓国や北朝鮮が言う様な酷い事は、日本や日本軍はして居ないんだな。それ処か、日本が一生懸命朝鮮（韓国）を発展させて居る様子しか証拠が出て来ないんだ？これは一体どう云う事かな？
実は戦後GHQ（アメリカ進駐軍）が、日本の教育を指導して行った時に、日本人に贖罪意識（悪い事をしたと思い込む）を植え付ける為に、遣っても居ない日本軍や日本政府の犯罪を、捏造して行ったからなんだ。これを日本洗脳計画『ＷGIP』（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）って言うんだ。インターネットで調べれば、出て来るぞ。
そのGHQによる日本洗脳計画で、実際の朝鮮併合とは違う内容の物を、学校で教える様に成ったんだ・・・
実はそれだけでは無いんだ。アメリカはトックにこんな教育を続けろとは言わ無く為って居る（一部のアメリカ政府要人は遣らせようとしてるけど）んだけど、日本に元々居た共産主義勢力や当時のソ連のコミンテルン（工作機関）の策略と、中国共産党の策略と、在日韓国人や在日朝鮮人の工作によって、未だにこの間違った教育が行われて居るんだな。
マァ、この辺の難しい話はこの辺にして、実際の朝鮮併合がどんなものか話して行こう。先ず、朝鮮併合は当時の大韓帝国（李氏朝鮮）が、日本政府にお願いして行われたんだ。
ロシアや清(中国)の圧力（侵略）に右往左往して居た朝鮮は、同じくロシアの南下政策や清(中国)の海洋進出に悩まされて居た日本に、朝鮮を併合して日本と朝鮮の防衛を願い出て来たんだな。この当時朝鮮には、一進会と言う革新勢力と従来の朝鮮政府を守ろうとする保守派が居たんだけど、一進会と日本軍の協力で保守派を退けたんだな。そして政権を握った一進会が日本に併合を願い出たんだ。
勿論、朝鮮の保守派から見れば侵略だし、日本側も国防の為と言う国益が絡んで居たのは否定し無いけど、ソモソモ朝鮮の一進会が言い出した事なんだな、朝鮮併合は。
因みに、当時の日本政府に征韓論（朝鮮侵攻）が有ったのも確かだけど、伊藤博文が強行に反対して行われ無かったのは覚えて置いて欲しい。朝鮮併合までの大まかな流れはこんな感じだな。で、実際の併合中の朝鮮の様子ナンだけど、併合前の朝鮮半島は、日本の弥生時代見たいな生活だったんだよ。証拠なら、朝鮮併合でインターネットで調べれば、併合前の朝鮮の写真が見れるぞ。
勿論衛生状態も悪かったし、可なり厳しい身分制度が有って、庶民の生活は今の北朝鮮より酷い有り様だったんだよ。だけど日本が併合した後は、土地の所有の曖昧さや土地区画の好い加減さを調査して、農地等は希望者に安く売り渡したんだな。それによって、農作物の耕筰量が各段に増えて、収穫量が併合前から著しく増えたんだな。
病院や学校もロクに無かったんだけど、日本が日本国民の血税から拠出して、病院や学校、道路や鉄道、ダムや発電所、当時最新鋭の化学肥料工場等を建設して、朝鮮の近代化を果たしたんだ。そのお蔭で、ロクに読み書き出来無かった朝鮮人庶民が、読み書き出来る様に為ったんだよ。健康状態も改善して、朝鮮の人口は併合前の二倍に為ったんだ。
勿論、併合中の朝鮮は日本の一地域だから、国費で開発するのは当たり前と言えば当たり前何だけど、そのお蔭で日本の東北地方等の開発が遅れてしまった事も覚えて置いて欲しいぞ。
サテ、もう判って貰えたと思うけれども、これの何処が『植民地』なのかな？植民地の所為で、日本本国の開発が遅れるナンて本末転倒だろ？日本政府は併合した朝鮮半島を、日本国内と差別する事無くキチンと開発して居たんだ。その他の併合地域「台湾」や保護地域「パラオ」等も、分け隔て無く開発して居たんだ。勿論、日本の国益（資源確保や国防）の為だったのはおじちゃんも否定しない。
それでも、皆が想像する様な植民地とは、全然違うだろ？勿論、奴隷労働なんてさせて無いぞ。奴隷労働させるなら、逆らわ無い様に余計な学力（知識）等教える訳が無い。普通は植民地に学校なんて作ら無いんだよ。な？日本人がそこ迄悪い事なんてして無いだろ？
君達のお爺ちゃんやお婆ちゃん、ひいお爺ちゃんひいお婆ちゃんは立派な方々だったんだぞ。おじちゃんは戦前の日本人を凄く尊敬してるんだ。君達も歴史の真実を知って、日本と言う国に愛情と自信を持とうぜ！ それじゃあ今回の学校が教えない歴史はここまで！又読んで呉れよな？
どうだったかな？日本は韓国や北朝鮮が主張する様な『朝鮮の物資を奪い尽くし、朝鮮人を虐げ(しいたげ)、朝鮮を地獄のドン底にした』何て事実は全く無いんだ。それ処か、日本の東北地方の開発を後回しにして、台湾や朝鮮(韓国・北朝鮮)を日本国民の税金から開発したんだよ。それの何処が地獄のドン底なんだろうな？むしろ他国の開発に自分の収めた税金を使われた日本国民の方が、ヒドい目に会ってるとも言えるよな？
しかし此れには事情が有った。国内の開発を後回しにしてでも台湾や朝鮮の開発を優先したのは、国防や経済の為にどうしても必要だったからなんだ。中国やソ連(現ロシア)の日本に対する侵略圧力や列強国アメリカ・オランダ・イギリス等の日本への圧力が高まって居り、日本を守る為には台湾や朝鮮の国力が高まって行か無ければ為ら無かったからなんだよ。防御を高めるには、国力を高め無ければ成ら無いからね。
だから国内より、最前線に近い台湾や朝鮮を優先せざるを得無かった。当時の日本人は、キチンとそれを理解して居たから、国の方針に従ったんだよ。マァ、反対した人達も居たけどな(笑)今の『集団的自衛権反対派』と同じで・・・
つづく
【管理人のひとこと】
千三つ・・せんみつ・・・と人に笑われる事がある「お前の話は1000に3つ位しか信じられ無い」「それ程出鱈目だ!」との時に使われる主に関西での笑い話だ。「せんだみつお」氏の芸名はそれをモジッテ作られたそうだ。
でも、おじちゃんのお話は或る意味で、それ以上の真実が含まれて居る。確かに併合当時の朝鮮の内情は、李朝末期の政治的混乱で庶民は疲弊して居たし、中国とロシアから干渉されながら必死に繕って居た状況だった。
明治維新で曲がりなりにも国力を充実させた日本は、当時の先進国の一員としてこの国を統治し文明国として保護し育て様との意識の「上から目線」での支配を行った。同じ封建時代の日朝両国は、互いに相手を尊重し敬意を払う対等の立場だったのだが「朝鮮の事は我が国が指導する」立場へと何時の間にか変化して居た訳だ。この無意味な優越感を抱いたのが、明治維新の「可笑しな」処の一つである。
この優越感は、逆に西欧に対する強烈な劣等感を引き起こし「負けるものか!」と中国を懲罰すると侵略し、台湾と朝鮮を植民地として支配する意欲に震えた訳だ。植民地を持ち支配する西欧と同等の立場に為りたいが為だった。
西欧は、最後の植民地を中国に定め、集中して清国を餌食にしようと企んで居た。彼等は、植民地経営が利益だけをもたらすのでは無く、維持し支配する為の経費(軍事費)を考えると「捨てる」意識さえ持ち始めた時代でもあった。日本は帝国主義的植民地支配の時代へ「遅れて遣って来た」途上国に過ぎ無かった。
全ては、明治維新の異常な精神的高揚感が齎した悲劇の様な感じがする。これを理解し無ければ、中国侵略から太平洋戦争へと突き進んだ我が国の精神的経緯は理解出来ない。全ての出発点は、明治維新の非人間的な士族⇒士族支配の異常な暴力的政権奪取から始まったと言えるのでは無かろうか。そこには、全人類共有の正義が少しも見られ無いからだ。革命で何でも無い、単に利権と利益だけを追求した政権強奪に過ぎ無かったからだろう。
この意識は、太平洋戦争に敗北しアメリカに支配されても・・・今でも続く政治的未熟な国民性へと受け継がれて居る。だからおじちゃんの説は、明治維新を引き継いだ平均的日本人の持つ或る種の言い訳でもあろう。
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安倍政権を歴代最長にした政治的要因とその限界
安倍政権を歴代最長にした 政治的要因とその限界
～ニューズウィーク日本版 冷泉彰彦 11/21(木) 17:29配信～
長期政権の要因には「偶然の産物」もある Soe Zeya Tun-REUTERS
～野党勢力の方向性が分裂した事、保守勢力を取り込んだ事等が要因だが、一方で保守派を取り込んだ故の限界も示して居る～
安倍政権が11月20日、憲政史上最長の在職日数に達しました。余り機能し無かった第一次政権を除外して、2012年末に発足した第二次政権だけでも、今年の年末には丸7年に為るのですから随分長いのは事実です。
これだけの長期政権を維持するには政治的な要因がある訳で、その要因を考える事は、現代の日本の政治状況を考える事に為ると思います。本稿では3つ指摘したいと思います。
1つ目は野党の分裂です。現在の野党に関しては、表面的には統治能力に欠けると云うイメージが蔓延して居る事がありますが、それは飽く迄も印象論であって、それ以上に分裂して居ると云う要素が大きいと思います。
野党の分裂と云うのは、例えば大所帯であった新進党が瓦解した1990年代、同じく二大政党制を自認した民主党が看板を掛け替えつつ崩壊した2010年代の様に、政党が集合離散を繰り返したと云う事ではありません。そうした現象は飽く迄結果論で、問題は政治的な対立軸がバラバラな事です。 現在の野党の立ち位置と云うのは見事に分裂して居ます。
先ず立憲民主党は左派ポピュリズムが軸です。軍事的には反米（疑米程度かも知れませんが）で、一国平和の孤立主義ですが、経済は基本的には大きな政府論であり、主として引退世代を中心にバラマキを主張して居ます。妙に財務省にはフレンドリーで財政規律には熱心ですが、有権者に媚びて増税には消極的。その一方で官公労には甘いので、財政の辻褄を合わせるアプローチではありません。
一方で、日本維新の会は小さな政府論に右派的なポピュリズムを加えた政党ですが、産業構造の改革にはそれ程熱意はありません。軍事外交に関しては意外と穏健で、アジア諸国との関係に付いては基本的にフレンドリーです。小さな政府と言っても、官公労や地方公務員、福祉や文化政策の受給者と言った権益を打破する「コストカッター」としてのイデオロギーが軸に為って居るだけで、財政再建や民間活力と云う意味では強い推進力を見せて居る訳ではありません。
維新に近い存在として、希望若しくは国民民主の勢力がありますが、コチラは軍事外交では穏健であり、親米且つ西側フレンドリー。イデオロギー的な意味では右派ポピュリズムへの依存は限定的です。但し、郵政、五輪、水産市場と言ったトピックを使ったピンポイントの既得権攻撃と云う意味では、技巧的なポピュリストとも言えます。
基本的に小さな政府論ですが、維新程コストカットには情熱を傾け無い一方で、官公労に対しては強く出られると云う期待は出来ます。
と云う事で、本当に見事に分裂して居ます。ですから、政権与党に対抗する様な結束は出来無い訳です。それだけではありません、安倍政権の自民党は、この3つの勢力の方向性に対して、上手く敵対する事で求心力を得ていると云う面もあると考えられます。
安倍政権が示した限界とは
2つ目は、安倍政権が保守イデオロギー勢力を「取り込んで居る」と云う事です。これは多分、政権が長期化して居る要因の核に為る問題だと思います。例えば、第一次政権の際にはこの構造は比較的単純でした。当時の安倍政権は、本気で憲法改正へ突っ走ろうとし、又歴史認識問題では米ブッシュ政権から「二枚舌」を指摘されて不信感を買う等散々な結果と為りました。
処が、第二次政権に為ってからは様子が違います。「意図せざる効果」なのかも知れませんが、保守イデオロギー勢力を味方に着ける事で、リベラルな政策を安心して進める事が出来て居るのです。例えば、中国・ロシアとの関係改善・入管法の改正・新元号の前倒し発表・TPP11等自由貿易の推進・児童手当の拡充・オバマ米大統領との相互献花外交・靖国参拝の自制等です。
もしかしたら女性宮家創設もヤルかも知れません。こうした政策に付いては、仮に中道左派系の政権が進め様と思えば、保守派が反対して立ち往生する危険がありますが、安倍政権の場合は「保守派を取り込んで居る」事で比較的スムーズに進める事が可能に為って居ます。
実態としては中道政権にシフトして居る訳ですが、それでも第一次の時から「祖父岸信介の名誉回復に拘り、右派論客と交友を続け、戦後レジーム否定を口にする」事で、安倍首相本人に関しては保守派イデオローグと云う印象を強く持ち、それ故に頑固な迄に敵視する左派の固定層があります。
これも政治的には興味深いのですが、政策的には中道にシフトしても、左派が激しい敵視を辞め無いので、イメージ的には保守派は「矢張り安倍政権は保守だ」と安心して呉れる、その為に中道政策を強い抵抗無く進める事が可能に為って居る、そんなメカニズムも機能して居ます。或る種の偶然の為せる技です。
3つ目は、産業構造改革への消極姿勢です。保守派に支えられつつ、中道政策を実施して長期化して居る政権ですが、結果的に保守派が支えて居る事から、構造改革を強く推進する事は出来て居ません。
アベノミクスの「第3の矢」に付いては、第二次政権に為って7年掛かっても成果が出て居ない、これは支持基盤を考えると矢張り不可能なのだと思います。そして、これが安倍政権の最大の問題であって、円安による「円建ての株価高騰」と云う「第1の矢」の効果がソロソロ賞味期限と為る中では、最終的に政権の限界を示して居るとも言えるでしょう。
冷泉彰彦 在米作家・ジャーナリスト 以上
【関連報道1】 益々家康的に為った安倍総理の長期政権の秘訣は 嫌いな人に嫌われても何とも思わ無いと云う割り切り力か
～AbemaTIMES11/21 (木) 14:20配信～
「一日一日の積み重ねによって、今日と云う日を迎える事が出来たと思って居る」
11月20日、第一次政権も含めた通算在職日数が2887日と為り、明治・大正時代に3度総理を務めた桂太郎を抜いて憲政史上最長と為った安倍総理。政権運営の停滞、健康問題等により、僅か1年で退陣。その後、2012年に民主党から政権を奪回し、およそ7年に渉って政権を担って来た事を振り返り「薄氷を踏む思いで、その緊張感を持って歩みを始めた初心を忘れずに、全身全霊をもって政策課題に取り組んで行きたいと考えて居る」とも語った。
同日のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した、前産経新聞政治部長で政治ジャーナリストの石橋文登氏は、ココまでの長期政権と為った理由に付いて「安倍総理は嫌いな人に嫌われても何とも思わない。これが大事だ」と分析して見せる。
「人は誰しも皆に好かれたいと云う願望を抱く。第一時政権の時の安倍総理にもそんな願望があったと思う。そして皆に好い顔をした事で信用され無く為り一気に崩壊してしまった。ドン底に落ち、寄って来た人間も殆どが去ってしまった。
そこから、自分の事が嫌いな人間に嫌われても仕方無い、何とも無い、と割り切る様に為った。それが強さの秘密ではないか。過つて、敵をバッサリと斬ってしまう小泉元総理は信長と呼ばれた。一方、安倍総理は家康型。嫌いな人間を真綿でジワっと締め着け、苦しむのをニコニコして見て居る様な感じ。歳を取って、そう云う不気味な恐ろしさが益々身に付いて来た」
安倍総理の2887日
更に一強多弱の状態が続いて居る理由に付いては、旧民主党系の人達が取り組むべき問題である最低賃金や財界が反対した働き方改革等を実現させ、野党が遣りそうな事を先に打ってしまう。その様にして野党を割り続ける事によって、何時でも解散出来る体制を敷く。これは与党も野党も震え上がる。
そして、野党は「国民民主党なら国民民主党、立憲民主党なら立憲民主党が、俺達だけで政権を取るんだ」とい言わ無いとといけ無い。最初から手を繋いで遣ろうと言って居る間は絶対、安倍政権に勝て無いと指摘。
先月辞任した菅原前経産相、河井前法務相を併せ、安倍政権での閣僚の交代は10に上って居る事に関しても、政治とカネの問題で辞めた甘利氏も党税調会長と云う重要ポストに戻って来て居るし、党内でのフォローアップをして居る。ソモソモ河井氏の件は、明らかに現状と公選法が合って居ないと云う事だ。特殊技能が求められる上に、朝から晩まで拘束されるウグイス嬢の仕事が日当15000円だったら誰も来て呉れ無いだろう。 では、他の与野党議員はどうして居るのか。皆が知って居る筈だが、地域で一律3万円～4万円と決まって居るものだ。立法府が解決しないと、これからも延々と遣る問題に為ると思う。
その他の辞職に付いても、半分位が今にして見ればどうでも好い理由だ。松島氏のうちわ問題も、後ろに段ボール箱を置いて回収箱にして居れば何の問題も無かった。蓮舫氏はうちわに証紙を貼って居たから大丈夫だった。政策ビラだと言って居たが、細かい話で可笑しい問題に付いては与党も野党も気付いて居るんだから、自分達で何とかしろよと思う・・・と語った。
ジャーナリストの堀潤氏は、やっぱりインターネット時代だなと思う。強いイデオロギーやメッセージ、インパクトのあるアクションによって賛否を巻き起こし、国論を二分し、自分達のファンを強固にして行くのは、SNSやインターネットでの発信があってコソ。
又、外せ無いのは経済界との関係の強さだと思う。例えば企業献金を規制して行く動きが進んで居た中、安倍総理に為ってからは寧ろ復活させ、財界の要望を確りと汲んで一体と為って居る。そして、現場の事を知って居る野党が共産党位で、他は机上の空論みたいなものが目立つ中、自民党の子育て政策等を見て居ても、国民生活と向き合い、ニーズを掬い上げ様として居ると思う。
ロビー活動をして居る団体の皆さんと見て居ると、自民党の議員達がこれは自分達で遣る。野党に持ってか無いで私に持って来てと積極的に呼び掛けて居る事もある。寧ろ野党の皆さんが本当に政権奪取に関わる話なのか見たいな感じで冷ややかな処がある・・・と指摘。
更に、官僚は一枚岩に為って居ると云う実感する。官僚の皆さんからは、或る意味でうちのボスは言う事も聞いて呉れるし、聞く耳を持って呉れる人だから安心して出来ると云う声を沢山聞いた。或る元経産次官の方は、安倍総理は話を持って行くと、どうすれば好いのか聞いて呉れる。それが好いと言って居た。
しかし、だからこそ大きな声に繋がる事の出来る人々の利益は確保されるが、そこから弾かれてしまったマイノリティの声は届き難い。安定が得られるなら少々の事は目を瞑っても好いだろう、と云う空気が生まれて行く事に対してはノーと言い続けたい・・・とコメントした。
パックン「柔軟性、政治の能力の高さに付いては誰もが認めざるを得無いのではないか」
お笑い芸人のパックンは、第一次政権で辞任した時、モウもう復帰は難しいと思って居たし、僕は安全保障政策もアベノミクスに付いても懐疑的で、色んな処で批判して来た。それでも柔軟性、政治の能力の高さに付いては誰もが認めざるを得無いのではないか。
首相の任期が1年位の時期が長く続いて居たが、もしかしたらこれからは長期政権がニュー・ノーマルと云う事なのかも知れない。小選挙区制度の下では、基本的に首相がハンコを押した人だけが立候補出来るからだ。そして、霞が関では省内人事が動くが、官邸の官僚だけは残る。そこで上下関係が生まれ、反対派が声を上げ難い忖度大国に為って行くかも知れない・・・と懸念を示した。
AbemaTV 『AbemaPrime』より 以上
【関連報道2】青い空白い雲 安倍首相史上最長を可能にした「検察の不正義」
～サンデー毎日 11/21(木) 12:02配信 mainichibooks.com 牧太郎の青い空白い雲744～
意外にもと言うべきか不運にもと言うべきなのか、安倍晋三首相の通算在任日数が11月20日、憲政史上最長を記録する。大臣達の不祥事等で、第１次政権を投げ出したアノ時とは、想像も出来無い安倍政権の長寿である。
それ為りに人気もある。しかしバカの一つ覚えの様に主張する「デフレからの脱却」は早々と頓挫、経済は長～い停滞。所得格差が広がって居る。貧乏国なのに、後進国にカネをバラまき、トランプ大統領の命令で「兵器爆買い」迄して居るのに、当のアメリカにもロシアにも中国にも、界中からと言って好い程バカにされ、外交は「合格点」に程遠い。
その上、次々に起こる災害に何ら打つ手が無い。ナノに長持ちする、何故だろう？ 「長寿の秘密」を探すのはイとも簡単である。次々に不祥事が続く内閣だが、この８年間、国会議員は逮捕・起訴されて居ない。どれも立件されれば政権の命運が尽きる様な大事件なのに、何故か検察は真っ黒ケの悪党を無罪放免にして居る。詰まり、検察を味方にしたから安倍内閣は生き延びて居るのだ。
逮捕されるべき国会議員は居た。例えば甘利明・元経済再生担当相である。甘利氏と元秘書２人は2013～14年、千葉県の道路工事の用地を巡り、工事を担う都市再生機構（UR）との間で補償交渉をして居た千葉県の建設業者から現金計600万円を受け取って居た。
当方から見ればワイロである、正確には「斡旋利得処罰法違反」である。業者は「600万円は口利きの報酬だった」と正直に証言したが、東京地検は甘利氏の「政治資金としてキチンと処理する様に指示した」と云う言い訳を認め、甘利氏と元秘書２人を不起訴処分（容疑不十分）にした。
法務省の幹部が「口利きナンて常時、永田町界隈（かいわい）で遣って居る事」と、政権側に立って捜査に口を挟んだ！と雑誌等で批判されたが・・・その不起訴で安倍政権は助かった。
下村博文・元文部科学相の政治団体「博友会」が学校法人「加計（かけ）学園」の秘書室長から政治資金パーティーの費用として200万円を受け取った事を隠して居た。これも捜査対象に為ったが、東京地検特捜部は不起訴処分とした。検察の正義は何処へ行ってしまったのか？
検察の正義は風化した。検察の独立を守って居た人々が・・・文字通り「身体（からだ）を張って」守って居た検事達が、突然時の内閣の意向を忖度（そんたく）する普通のお役人に為ってしまった。
多分、原因は人事だろう。「政治主導」と云う名目で、安倍政権は、霞が関の官僚群を人事で支配した。各省庁の局長級以上の幹部候補を官邸がリストアップ。各省庁の人事に悉く介入。首相（官邸）が最終決定する。
法務省も例外では無かった。検察首脳人事は政治的中立の不文律から、政権の影響を排除した独自の序列で決める。例えば、国民の安心・安全を担う検察の顔「検事総長」選びは現職の検事総長が総長OB等の意見を聞きながら次の検事総長候補を最終決定する。
処が、安倍政権は違って居た。2016年７月、当時の法務事務次官が、後任の事務次官の人事原案の承認を官邸に求めた処、官邸はそれを拒否。原案では、地方の検事長に転出させる事に為って居た「安倍寄りの人物」を事務次官にした（事務次官は検事長を経て検事総長、と云うケースが多い）
安倍政権は「独立性」が求められる筈の「検察人事」を手に入れた。検察は、この日から「安倍政権の言い為り」為った。安倍政権は検察人事を握る事で長期政権を手に入れ、結果として「悪が栄える世の中」を作った。その最たるものが「森友学園への国有地不当廉売」事件である。
今更、説明する事も無いだろう。大阪地検特捜部は国有地の大幅値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成等全ての容疑に付いて、財務省幹部ら38人全員を不起訴処分とした。改ざんを命令された職員は悩み続け、自殺したと云うのに・・・命令した財務省理財局長（当時）佐川宣寿（のぶひさ）氏は嫌疑不十分！ 「巨悪」に立ち向かう筈の検察が自ら「巨悪」に為ってしまったのだ。
以上
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2019年11月21日
「桜を見る会」よりもポスト安倍の世界に目を向けよ
11/21も国会で野党に取り上げられ、既視感に溢れる画面が続いた。この政権は同じ様な事を野党に詰め寄られては逃げ続ける・・・この繰り返しで、責める野党にも国民からの応援も無い・・・不毛な時間の損失を続ける。某民間団体が安倍氏を訴えたが、司法で判断するかどうかだけで時間が経ってしまい、ナアナアで幕引きと為るのは目に見えて居る。
この事件だけで安倍政権を倒せる自信があるのかどうか・・・野党も、他にネタは無いのか・・・期待する共産党の機動力は活かされないのか、国民は嫌気が指しているのだが・・・
「桜を見る会」よりもポスト安倍の世界に目を向けよ
～ニューズウィーク日本版 11/20(水) 12:24配信～
喜び勇んで参加する著名人達 この人達は少しも批判され無い?
総理大臣1人をスゲ替えても意味は無い 求められるのは西欧型民主主義からの脱却だ
11月20日、安倍政権は日本憲政史上最長の政権と為った。幾つかの幸運、詰まり民主党前政権への深い幻滅、長期の円安で輸出主導の成長が可能だった事、2001年の省庁再編以来、首相官邸（内閣官房と内閣府）の権限が強化された事等がこれを支えた。
意識がある？培養された「ミニ脳」は既に倫理の境界線を超えた 科学者が警告
その安倍晋三首相が身を引く時、後任は自民党内のタライ回しで決められる事だろう（党員・党友による総裁選を受けてだが）しかし、その直後に総選挙をし無ければ、国民は次期首相を受け入れまい。権利意識が増した日本国民は、首相を自分の手で選出したがって居るのであり、だからコソ山本太郎元参議院議員や小池百合子東京都知事の様に、既存政党内の手続きを経無い政治家が急激に支持を得る。
最も、幾ら国民が支持する政治家でも政権に就けばボロを出すに決まって居る。それは能力不足と言うよりも、複雑化・流動化・粒状化した現代社会を1人の指導者が全て仕切るのがソモソモ無理で、それこそファシズムを内包した手法だからだ。
安全保障では最高司令官が必要だが、経済や社会問題では決定権を1人に集中させる必要は無い。個々人の自由や平均的な生活水準を保障する政体は、大統領や首相をトップとする近代国民国家モデルに限られる訳では無い。
そしてものごとを二分化し、多数決で二者択一を迫り、少数派を圧迫する近代欧米型の民主主義は日本人にそぐわ無い。日本はムラ社会を庄屋がマトメル遣り方、詰まり同等な自営農家から成るムラを根回しに基づく同意形成でマトメて来た社会である。
それは全員参加の決定であり「野党」は有り得無い。だからコソ、日本は今回も自民党の長期政権に落ち着いてしまったのだ。
近代欧米型の政治にメスを
嫌、話が飛び過ぎた。当面の話をすれば、アメリカの金融バブルが破裂して世界不況に陥れば、山本太郎の様な新顔が急激に台頭するだろう。それを機に、自民党も含めた政党の「ガラガラポン」（再編成）が起きるかも知れない。激動期に見えるかも知れないが、企業と官僚が持ち応えれば、日本人の生活は回って行く。
だから政治家達の「出入り」は政治家に任せて置いて、2つの事を考える必要がある。1つは、官邸による政策主導権限の強化は好い事だとしても（大きな決定を迅速に出来る）官邸の補佐官や秘書官、参与達の担ぐ政策や方針の成果を検証するメカニズムが無い。これでは独裁や衆愚政治を許すと云うものだ。彼等に国会での答弁義務を負わせるべきである。
小選挙区制の致命的な欠陥
次に、政治家と官僚の質の劣化を食い止める必要がある。導入から25年が経つ小選挙区制は、今や全投票の48％が「死票」と云う非民主的な結果を招いたばかりか、次の選挙の事しか考え無い小粒の政治家を生むなど、欠陥を露わにして居る。
官僚はと言えば、首相官邸を向いて忖度に励み、作家・城山三郎が『官僚たちの夏』で描いた、社会に根を下ろす気概を失って居る。「日本は課題先進国」だと胸を張るなら、選挙・政党・官僚制と言った近代欧米国家の仕組みを、日本が先立って改革するガッツを見せても好いではないか。
今問題に為って居る「桜を見る会」の件が、有耶無耶のママ収まるか、総選挙に迄発展するのか分から無いが、総理大臣1人をスゲ替える事で日本政治が根本的に良く為るとは思わ無い。政権交代と同時に政治制度の大掃除をして置くべきだ。
インダストリー4・0等と言われる様に「近代」の次の時代が訪れ様として居る。政治制度も近代民主主義4・0版を考えて行かねば為るまい。
以上
【関連報道】 「桜を見る会」批判が余りに的外れな理由
～現代ビジネス 11/18(月) 6:31配信～
ご機嫌な首相夫人
「芸能人逮捕」との関係を言う人も居るが
野党は、今年4月に安倍総理が主催した「桜を見る会」に付いて、税金の私物化だと追及する動きを強めて居る。と思って居たら、菅官房長官は13日の記者会見で、招待者の基準の明確化等全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止する事を発表した。野党が追及チームを立ち上げ様とした矢先、安倍政権のリスク管理で機先を制する形に為った。
それでも野党は、桜を見る会の前日に行われた「前夜祭」に付いて「会費5000円は安過ぎる」「政治収支報告書に記載されて居ないのは可笑しい」等と批判して居る。何処までも「疑惑あり」と云う野党の印象操作の感がある。
15日の安倍首相による会見を聞くまでも無く、ホテルと交渉する事を考えれば、5000円の会費は異常な廉価とも言え無いし、ホテル代や交通費等で安倍事務所側の負担が無いなら、収支報告書に記載する意味も乏しい。
ネット上では、沢尻エリカ容疑者の逮捕を受けて「政府が問題を起こすと芸能人が逮捕される」と言う芸能人まで出て来たが、これが「問題」と言うべきかと云うソモソモ論がある上、政治に付いては常に野党が「政府与党の問題」に仕立てたいと奮闘して居るし、一方で芸能人の逮捕は毎月の様に起きて居るので、両者の間に因果関係があると云う主張は無理があろう。
「桜を見る会」は、1952年から、例年4月に新宿御苑で行われる内閣総理大臣主催の公的行事である。その前身は、天皇主催で1881年から開催されて居た観桜会だ。現在の「桜を見る会」は、総理が各界において功績・功労のあった方々を招き、日頃の慰労をすると共に、親しく懇談する為の内閣の公的行事として開催して居るものだ。勿論、民主党政権の時も行われて居る。これを批判し報道して居るマスコミ関係者も数多く参加して来た。
実は筆者は「桜を見る会」に参加したことが無いが、参加者に聞くと、食べ物等のお土産が出ると云う。しかし、費用は精々1000円程度だろう。今年は、1・8万人が参加し、予算は総額5500万円と云う。一人当たり3000円程度だ。予算の多くは警備や会場費用に当てられるので、お土産代1000円と云うのは社会的儀礼の範囲だ。地元の後援会の人を招いたと云うが、交通費は夫々が負担すれば法的な問題は無い。
筆者の様に数字ばかり見る人間に取って、5500万円の予算を野党が一斉に「税金の無駄遣い」と非難するのは、会計の重要性原則から見れば的外れだ。
運営の杜撰さは改めた方が好い
会計の重要性原則には、質的なものと量的なものがある。質的には問題と為り得るが「桜を見る会」にはこれまで60回以上平穏に開催されて来たと云う過去の実績もある。
量的には、国家予算100兆円の僅か0.00005％に過ぎ無い。この程度の金額は、先日森ゆうこ議員が国会での質問通告を遅れさせ、霞が関官僚が残業せざるを得無く為った為に被った1日の無駄金と同じだ。質問通告の時間厳守を維新の会の様にルール化すれば、国会会期が150日とすると、こちらの方が100倍以上も有益だ。
但し、前身の観桜会を含めれば130年以上も続いた歴史的伝統行事として「桜を見る会」を国民が受け入れて居るかどうかがポイントである。招待客には、政治家向けに一定の枠も設けられて居た様であり、時代に相応しい様に再来年から簡素化・廃止と云う選択肢も有り得るが、ここは招待者の選定基準を確り見直し、歴史と伝統を受け継いで貰いたい。
この意味で、官房長官が記者会見で述べた招待客基準の見直し等の対応は、時宜を得たものである。ここで一度立ち止まって原点に帰り、杜撰な運営を改める方が好い。
筆者が関係者に聞くと、招待客の入場時にはキチンとした身元確認も為されて居ないと云う。これは、セキュリティの観点からも問題がある。これでは、仮に招待者リストが出て来ても、それが実際の入場者には必ずしも一致し無い訳だ。何より、こうした問題で国会の時間が費やされるのは国民に取って好ましく無い。
更に、実は筆者等に取っても、今回の決定は朗報だ。最近の本コラムで、筆者は森ゆうこ議員等(国民民主党)の飛んでも無い国会質疑と、原英史氏の自宅住所を公開する等の暴走に付いて書いて居る。その度に原氏等は抗議して居るが謝罪も無い。「桜を見る会」への追及によって、森議員の問題がフェードアウトする恐れもある。こうした点から、森議員等の「逃げ得」を許さ無い為にも、今回の「桜を見る会」の見直しは好いタイミングであると思う。
それよりも国会で議論すべきこと
今国会では、補正予算等国民生活に直結した緊急課題をもっと議論して欲しい。筆者は、野党がマイナス金利を利用して「100兆円基金」を提案し、インフラ整備や研究開発投資等を主張して呉れたら評価するが、そうした議論が行われ無い事に落胆して居た。
すると、11月7日の参議院財政金融委員会で、渡辺喜美議員の質疑があった。この様な議論を今国会でもっと広げるべきだ。渡辺議員の質疑をインターネット動画から再現すると、重要な箇所は以下の2つだ。先ずはマイナス金利の活用である。
渡辺喜美君 例えば、この前首里城が焼けましたけれども、例えば8年国債・・・8年債を出すと、これ11月1日現在、一寸古いんですけれども、マイナス0・3％ですね、8年債はネ。で、仮にゼロクーポンとすると、これを1兆円出すと、発行収入は・・・8年間ですから8×3＝24・・・240億円・1兆240億円。
この内1兆円を8年間塩漬けにして8年後の償還財源とすると、首里城再建に240億円の財源が出来てしまうと云う事ですよ。こう云う具合に、国債発行が将来のツケに為ら無い処か、今現在の世代のギフトに為ると云う事があるんですね。(中略)
未だに2％が達成されて居ないのは、もうハッキリ言って増税の所為ですよ、これは。だから、もうこれは補正予算で以て、先ず国債発行枠・授権枠を広げると。後はマーケット相手に遣れば好いじゃないですか。どうですか、大臣、補正予算。
国務大臣(麻生太郎君) 御意見として伺って置きます。
詰まり麻生大臣は、マイナス金利で国債発行すると首里城再建の財源作りに為ると云う具体例まで出し、ゼロ金利迄国債を無制限発行すると云う渡辺議員の提案に付いて「意見として聞いて置く」と発言せざるを得無かった。この答弁は詰まり「ロジカルには渡辺議員の意見を否定出来無いが、今は勘弁して呉れ」と云う意味だ。政府への攻め処である。
本来であれば、日銀はもっとマイナス金利のメリットを政府に説明すべきだ。しかし、財務省出身の黒田総裁は積極的で無く、寧ろ消極的にすら見える。2017年11月のスイスでの講演で黒田総裁は、金利の引き下げは金融機関収益に問題を与えるので引き下げには下限があるとする「リバーサル・レート論」を引き合いに出したのだ。
この理論は、筆者から見れば、マイナス金利でも国債増発しない財務省の様な非合理的主体の存在を前提として居る様だ。そうした非合理性が無ければ、ソモソモ金利がマイナスに為り難い。マイナス金利なら、国債増発を財務省に遣らせた上で、こうした新理論を議論すべきではないか。
地方創生にも活かせる
なお、このマイナス金利の手法は地方創生の為にも活用出来る。地方自治体は、財政投融資制度を使って国から借入を出来る。その際、国から地方自治体への貸出金利は財務大臣が決める。財政投融資制度で国は儲ける必要は無いので、この貸出金利は調達金利と同じである。
国は財政投融資資金を財投債と云う国債で調達出来るので、地方自治体への貸出金利はマイナスにしても好い筈だ。そうすれば、マイナス金利のメリットを地方自治体も享受出来、地方創生の助けにも為る。
国から地方自治体への貸付枠は、特別会計予算の予算総則19条に定められて居る。今年度は2・9兆円だ。但し弾力条項があるので、補正予算無しでその半額の1.4兆円までは増額出来る。言う為れば、財務大臣が国から地方自治体への貸付金利をマイナス(財投債金利と同じ)にすれば、直ぐにも地方自治体はマイナス金利のメリットを受けられる。
最も、今国会で折角補正予算を出すのであれば、この際、特別会計予算の予算総則も見直して、50兆円程度の枠を設定し地方創生に充てたら好いだろう。財務省は「マイナス金利の貸付は法的に出来無い」と詭弁を弄して抵抗するだろうが、筆者は大蔵省時代に、今の財政制度の制度設計をした経験がある。
その時には「中興の祖」と言われたものだが、その筆者から見れば、調達金利と貸付金利を同じにすると云うのは伝統的に財政投融資が遣って来た手法であり、この手法を継続するのは法律上も全く問題無い。
公共投資を3倍以上に増やせる
次は、今の公共事業採択時の割引率の問題だ。再び渡辺議員の質問を見てみよう。
渡辺喜美君 国交省に聞きますけど、何でこんな御時世に、金利がマイナスなのに、BバイCの割引率は4％なんですか、教えてください。
政府参考人(東川直正君) 事業評価に於きます費用便益分析に付きましては、外部有識者会議での議論を踏まえまして、公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針を平成16年2月に国土交通省が策定して居ります。議員御指摘の社会的割引率の設定を含む国土交通省に於ける統一的な取扱いを定めさせて頂いて居る処でございます。
その指針の中に置きましては、社会的割引率でございますけれども、10年物の国債の実質利回りや海外の費用便益分析における設定状況等を勘案して、全事業統一的に4％と設定した処でございます。
渡辺喜美君 アノね、国交省の資料は、当然これは公開されて居ますから私も見ましたよ。4％の根拠、何て書いてあるかと云うと、国債の実質利回りが参考値として用いられて居ると。国債の実質利回りと云うのは、10年物とすれば名目利回りからGDPデフレーターを割り戻した後の数字ですよ。これ、何時頃の資料だって見たら、これ平成14年頃、今から15、6年前じゃないですか。今、数字はどう為るんですかって聞いて居るんですよ、私は。4％って有り得無いでしょう。いかがですか。
政府参考人(東川直正君) 社会的割引率を4％と設定いたしましたのは平成16年のマニュアルでございまして、その際には14年から16年の時点での議論をした処でございます。最近、学識経験者の方からは、4％は実質金利と懸け離れて居る為に実態と合っていないのではないかと云う意見もある一方で、割引率を変えると過去の事業との比較が出来無く為ると云う様な意見もある処、様々な意見がある処でございます。
社会的割引率の妥当性につきましては、学識経験者等で構成される公共事業評価手法研究委員会等におきまして今後も引き続き議論してまいりたいと考えております。
これも好い質疑だ。渡辺議員が公共事業のB/C(費用便益分析)の割引率4％問題を指摘したら、国交省は「15年程見直して居ないが、有識者で議論する」と言わざるを得無かった。
先日の本コラムでも指摘した様に、割引率4％は今の金利環境では高過ぎて、日本の公共投資を過小にして来た。真面に見直すと、採択可能な公共事業は今の3倍以上に増えるだろう。これは、ここ数年間6兆円程度で推移して来た建設国債に付いて、20兆円以上は発行出来る事を意味する。
建設国債とは、財政法4条1項の但し書きの規定により発行される国債だ。その上限枠は、毎年の一般会計予算の予算総則6条に定められて居る。B/Cの割引率を見直す事によって、公共事業の採択が増えたら、その分の建設国債を発行出来る。その為には、一般会計予算の予算総則6条を見直す必要がある。是非とも、今国会で予定されて居る補正予算に取り込んで貰いたい。
「MMT」よりも効果的な方法
更に、マイナス金利を生かして、マイナス金利部分だけの利益を受けるのも好いが、折角のチャンスであるので、インフラ整備や研究開発投資の為に100兆円程度の基金を設けるのも、将来投資と為るので日本経済の為には時宜を得た政策だ。
因みに、これまでの話は最近流行りのMMT(現代貨幣理論)とは無関係だ。一部の野党でMMT(現代貨幣理論)が持て囃されて居るが、その思想を説明するよりも、実務的にはロジカルに割引率を見直した方が、公共事業の拡充には早道である。
この割引率問題を直さずにMMT等の思想に走るのは、本質からズレて居ると言わざるを得無い。MMT思想を幾ら主張しても、実務に於いては割引率を是正しないと公共事業を行う事は出来無いのが真相だ。
髙橋 洋一 以上
【管理人のひとこと】
髙橋 洋一氏や渡辺喜美氏が指摘するのは「金利がマイナスなのであれば、国債で莫大な借金をしてそれを塩漬けして置けば、自然に金が生まれる・・・」と理解して好いのだろうか。素人には理解出来無いがどうなのだろう。金利がマイナスと云う事は貸した方が損する訳だから・・・借りた方は黙って居て金が膨らむのだろうか。それを正規なルートでルール化したらどう為るのだろう。判ら無い・・・
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学校で教えられた? 国の借金とは？ おじちゃん1
学校で教えられた? 国の借金とは？ おじちゃんの話1
～サテ、今回は経済問題だ！前回「国の借金がー！！」に付いて説明するとおじちゃん言っちゃったから今回説明するぞ。先ず、国の借金て何だろうな？赤字国債の事かな？対外債務（外国から借りて居るお金）かな？先ず、その辺をハッキリさせようぜ！～
基本的に国の借金（日本国の借金）と言って好い物は、対外純債務（他国に対する負債）の事ナンだな。この対外純債務と言うのは、対外資産（他国に有る工場や日本からの有償援助等）から対外負債（対外債務・他国に対する負債）を差し引いた時のマイナスの額の事を言うんだナ。んン？今回も難しいかな？
マァ、大学の経済学部で遣る様な事だからなｗｗｗ例えば、今お小遣い1000円（対外資産）持って居て、親に前借りしたお小遣いが1200円（対外負債）有った場合、ー200円（対外純債務）の負債に為るよな？
で、日本は今どんな状況かと言うと、対外純資産（他国に有る工場や有償援助等）が366兆円！！何ダヨ！そしてこの対外純資産額は何と世界第一位！しかも24年連続！で世界第一位！実は日本は世界一のお金持ち国家何だよ！ビックリした？
因みに対外資産が約945兆円に対外負債が約578兆円で細かい端数も加えると366兆円の資産に為る訳だ。２位は中国の214兆円、３位はドイツの154兆円だな。国の借金処か、世界一の金持ちナンだなこれがｗｗｗ
だから「国の借金がー！」は正しく書くと『日本政府』の借金ナンだな。で、この日本政府の借金が1053兆円も在るんだな。アリャア大変だなコレは？国民一人当たり800万円以上だってんだからな。
しかし、一寸待って欲しい・・・この1053兆円は所謂日本国債の残高なんだな。勿論日本国債は海外でも買われて居るけど、その大部分が日本国内で消費されて居るんだ。要するに、国民から借りて居るお金と言う事だな？？？国民から借りて居るお金が、何で国民一人当たり800万円以上の借金に成るんだ？な？可笑しいだろ？それなら、国民の資産に成る筈だよな？異次元からお金を借りて来る事は出来無いだろ？
日本政府は基本的に日本国民から日本円建ての国債で借金をしてるんだ。それが何で国民の借金？この時点で「国の借金がー！」って言ってる人が如何にアレな人か判って貰えたかな？超時空国家「日本」でも存在するのかな？しかもこの日本国債、日本円立てと言う処が味噌ナンだ。おじちゃんが支持する経済評論家で中小企業診断士の「三橋貴明」さんの解説がこれだ！
「政府の子会社である日本銀行が国債を買い取ると、政府の実質的 な負債が消える。親会社と子会社とのおカネの貸し借りは、連結決 算で相殺される為。現在、日本銀行が国債を買い取り続けて居る為、政府の実質的な負債が猛烈な勢いで減って行って居る。と云う訳で、日本政府の日本円建ての国債（日本国債は100％日本円建て）が債務不履行（財政破綻）になる等と云う事は有り得 無い」
と云う訳だ。難しいかな？簡単に言うと、日銀が国債を買い取ると日本政府の借金が消えると言う事だ。
親会社に当たる日本政府の借金を子会社である日本銀行が買い取って居るのだから、決算上では帳消しに為ってしまうと言う事だな。な？どう頑張っても破綻し無いだろ？だから皆は安心して置いて呉れ。では、今回の小難しい経済学（社会科）はこれまで！
又読んで呉れよな？な？日本政府の負債は、実質的に破綻出来無い構造ナンだよ。今回は安心する話だな(笑)しかも日本は実質世界一のお金持ち国家ナンだよ。だから日本政府(財務省)や新聞の『国の借金が～！』には騙されるなよ？
つづく
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学校で教えられた? 消費税の逆累進性 おじちゃん2
学校で教えられた? 消費税の逆累進性 おじちゃん2
～今回は消費税に付いて少し突っ込んだ話をしよう。『消費税』と言うのは、逆累進性・・・詰まりお金の無い人程税負担が増えて行く税金なんだ。ここで、一寸難しい経済専門用語『消費性向』に付いて説明するぞ～
『消費性向』とは、収入に対する支出の割合の事を言うんだ。具体的に説明しよう。例えば、年収1000万円の家庭が150万円の自動車を買うのと、年収300万円の家庭が150万円の自動車を買うのでは、全然収入に対する支出の割合が違うよな？
年収1000万円の場合1000-150で残金850万円で、収入に対する支出の割合は１割５分。年収300万円の場合は300-150で残金150万円で年収に対する支出の割合は５割（約半分）これが「消費性向」と言う物なんだ。詰まり、比較的お金持ちの家庭は、年収に対する支出の割合が低い（消費性向が低い）。逆に比較的お金が無い家庭は年収に対する支出の割合が高い（消費性向が高い）と言う事なんだ。
ん？難しかったかな？要するに、同じ買い物をするにしても、お金持ちと庶民では全く収入に対する負担が違うんだな。と言う事は全ての物品やサービスに、原則的に一律に同じ税額が設定されて居る「消費税」は、比較的お金が無い一般庶民程税負担が高く為ると言う事何だ。うーん・・・小学生には難しいかも知れないな？ついて来れてるかな？
消費性向が高い一般庶民で有る程、収入に対する税負担が高く為ってしまう・・・これが「消費税の逆累進性」何だな。で？これがどう問題なのかと言うと、先ずは不公平だよな？だって金持ち程税負担が低く為るんだぜ？更に消費性向が高い一般庶民の方が、圧倒的に日本国民の大多数なのに、消費税を無闇に増税すれば、景気に対して物凄く悪影響が有るんだよ。
だって、一番市場のパイが大きい一般庶民から、消費税増税して購買力を奪う（税負担が上がる為、その分物が買え無く為る）様な事をすれば、景気が悪く為るのは当たり前だよな？で、去年日本政府は消費税増税しちまったんだな・・・おじちゃんに言わせれば、愚か者としか言い様が無いんだ。
日本は内需が６割以上の内需先行国家なんだ。それが内需を冷え込ませる「消費税増税」をするナンて、どう考えても景気悪化させたいとしか思え無い政策なんだな。でも、日本政府は医療費や社会補償費が足り無いからそれに使うって言ってる・・・と君達も思うかも知れない？しかも国の借金が国民一人当たり800万円だって言うし・・・って言うかも知れない？
「国の借金がー！」に関しては前回説明したけど、実際は日本は泣こうが喚こうが破綻出来無いから安心して呉れ。
で、社会補償費に関してだが、確かに少子高齢化で社会補償費は増えて行って居る。でもな？余計な消費税増税ナンかしないで景気が回復して行けば、国の税収は自然に上がって行くんだよ。寧ろ消費税増税で一時的に税収が上がっても、景気が悪化すればドンドン税収は増税前より減って行くんだよ。それが1997年に実際に起こって居る。それから日本は失われた20年何て言われた万年不景気状態に陥ったんだな。
で、何で今回この問題を取り上げたかと云うと、実は日本は又景気悪化に向かって行って居るんだよ。色々な指標がそれを物語って居るんだ。おじちゃん的には、消費税なんて廃止するか、責めて税率を５％なり３％に戻せと言いたい処なんだ。
軽減税率何て遣ったって無駄だぞ？イギリスで遣ってるけど、余り効果が無いからな・・・何も金持ちに増税しろと迄言わないけど、一般庶民から無闇に税金を搾り取るのは景気に悪影響だと言いたいだけなんだ。格差も広がってしまうしな。サテ、今回の学校が教え無い小難しい経済学（社会科）はこれまで！
また読んでくれよな？消費税について、少しでも分かって貰えたかな？消費税は『財務省』が言う様な【公平】な税制では無いんだ。もし、本当に【公平】な税制なら、何故『軽減税率』が必要なんだろうな？この『軽減税率』が、低所得に対して影響が大きい事の証拠じゃないのかな？な？財務省や政治家の嘘に騙されるなよ？
つづく
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2019年11月20日
学校では教え無い 米軍慰安婦問題 おじちゃん5
学校では教え無い 米軍慰安婦問題 おじちゃん5
～サテ、今回は所謂、米軍慰安婦こと韓国軍慰安婦を見てみよう。先ずは何時もの様に、この件の概要から見て行こう～
韓国軍慰安婦又は大韓民国軍慰安婦 朝鮮語 한국군위안부 대한민국군위안부 英語 Korean Military Comfort Womenとは、大日本帝国が大東亜戦争で無条件降伏した後における韓国軍と在韓米軍や国連軍を相手にした慰安婦。
朝鮮戦争やベトナム戦争では韓国はアメリカ合衆国を基盤とした連合軍に参加した為、韓国で設置された慰安所及び慰安婦（特殊慰安隊）は韓国軍だけで無く米軍を初めとする国連軍も利用した。現在も坡州市のヨンジュコル（용주골、en:Yong Ju Gol）等に存在して居る。ベトナム戦争の時には、サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍の慰安所が存在して居た。
韓国の従軍慰安婦基地村政策沿革
1947.11.14 公娼制度廃止
1950～1954 韓国軍慰安婦設置
1961.11.9 淪落行為等防止法（ko:윤락행위 등 방지법）制定
1962.6 米軍基地近隣104ヶ所を特定（淪落）地域に指定し売春取締除外
1971.12.22 政府主導で基地村浄化委員会発足
1970～1980年代 強制性病検診、基地村女性人権侵害が酷い
1990～1991年 梨花女子大元教授の尹貞玉が日本軍慰安婦問題を新聞で初めて告発。
1992年 尹今伊殺害事件（米軍兵士が基地村女性殺害）
1996年 性病管理所閉鎖（韓国政府による管理売春終わる）
1990年代後半 フィリピン等外国人女性に代替（民営化）(wikiより抜粋)
と言う具合だ。日本は所謂国営売春は存在せず、民営の売春業者を軍が性病や売春婦の保護の為に管理して居ただけ！だが、韓国政府は国営で売春業を行なって居た事に為る。しかも朝鮮戦争に従軍した米兵だけでは無く、韓国軍も利用して居た様だな？ベトナム戦争においても国営売春を遣って居た様だから言い逃れ出来無い。好くもマァ、日本を悪し様に言えた物だな？逆に自分達の行った行為を誤魔化す為に言い出した可能性すらある？その一つの証拠に為るかも知れないのが、
【1990～1991年 梨花女子大元教授の尹貞玉が日本軍慰安婦問題を新聞で初めて告発】だよな？1990年に為って『東京裁判』ですら問題にし無かった『従軍慰安婦問題』を持ち出して居る。戦後50年も経ってからだぞ？しかもこの問題の根の深い所は、日本から独立して売春を禁止したにも関わらず再び売春を、しかも国営で運営して居た事だよな？
おじちゃんは正直言って、国営で有ろうが民営で有ろうが他国(この場合韓国政府)が再度許可した物(売春)にケチを付ける積りは無い。それこそ内政干渉だし遡及法的な考えに成ってしまうからね？だけど韓国人や韓国政府が言うに事欠いて『日本が悪い』『日本の従軍慰安婦が～！』と有りもし無いデマで日本国や日本人を貶めるのが我慢出来ないんだよ。
韓国内で『反日教育』しようが『反日デモ』しようが一向に構わ無いけど、嘘やデタラメを世界中に言いフラスのは許せ無いな。その一つの証拠が、こんな韓国人の発言から見て取れる。
金貴玉は当時設置を行った陸軍関係者が過つて日本軍として従軍して居た事等から「韓国軍慰安所制度は日本軍慰安所制度の延長」と主張して居る。又在韓米軍基地は日本軍基地を転用したものが殆どで、米軍は基地周辺の売春街も活用した事も背景にある。(wikiより抜粋)
な？言い掛かりも甚だしいだろ？日本の売春業者は民営で、更に跡地に作って日本式の遣り方を韓国軍が模倣したから『日本が悪い』？そんな馬鹿な屁理屈は無いよな？日本の売春業を完全に模倣するなら『民営』にして軍が管理無ければ為ら無い。日本式を模倣したなら犯罪なら、日本の技術が滅茶苦茶取り入れられて居る韓国の産業は全て犯罪行為だとでも言うのかな？マァ、ライセンス料払わ無いで勝手に韓国企業がパクった物も有るから、実際に犯罪の物も有るけどね？
かように韓国側の言い分は筋が通ら無い事だらけだ。サテ、そこで『従軍慰安婦問題』で度々出て来る当時の日本軍慰安婦の証言だ!
何度も言う様に、韓国がどんな理由が有るにせよ、国が決めて売春業を復活させた事は一々批判はし無い。
しかし日本軍慰安婦だったと言う彼女等の証言には数多くの矛盾が存在する。既に一般の本やインターネット上でも、これらの矛盾を指摘した物が数多く存在するけど、今回は特に有名な物を引用して見よう。
ナヌムの家に住む「李容珠さん」の証言
1944年、16歳の時に強制連行され台湾へ。日本軍の従軍慰安婦としての生活を３年間強制された。（1947年まで）※終戦により日本軍が居なくなった後も、現地で２年間程働いて居た事に為る。この事を指摘され、従軍慰安婦の期間を３年間⇒１年間に修正。
2007年さいたま浦和の公演の配布資料 チョン・ソウンさん
13歳（1937年）の時にインドネシアに強制連行され、従軍慰安婦として７年間（～1946年まで）性奴隷にされた。2004年他界 享年80歳（日本のインドネシア攻略は1941年。それ以前はオランダの植民地です）(従軍慰安婦の嘘様より引用)
と言う具合でマッタク信憑性が無い。更に以前の従軍慰安婦の記事で取り上げ無かった資料を引用しておこう。
慰安婦募集中・・給料は月収最低300円（三食食事付きの家政婦の月収が約13円の時代です）月収300円とは当時の激しい労働をしてる男性でも稼げ無い金額です。女性の工場労働者が月収20～50円位しか稼ぐことが出来ない時代に、学歴の無い女性が「京城紡績」で働き始めても、馴れるまでは月収20円以上は稼げませんでした。
募集の広告には「売春」とは書いて居ませんが、異常に高い給料で「慰安」と云う事は普通の仕事ではありません。現代の社会でも直接的な表現はしませんが普通の女性が非常に高給で接待して稼げるのは特殊な仕事だと解る筈です。
従軍慰安婦であったと主張する「文玉珠」さんは、平成４年に日本の郵便局を訪れ、２万6145円（当時の金額）の預金返還の訴訟を起こして居ます。千円もあれば故郷の大邱に小さな家が一軒買えると体験記で述べて居ますが、現在の価値なら4000～5000万円程度の金額を、彼女が慰安婦であった約３年間で貯めて居た事が分かります。
「反日韓国に未来は無い」呉善花著より 私は韓国で生まれて二十六歳まで韓国で生活していた間、村の女を軍や総督府の官憲が 強制的に連行したと言った話は一切耳にした事がありません。又、私が『生活者の日本統治時代』で、インタビューした植民地世代の韓国人の誰一人として、その様な光景を見た事も聞いた事も無いと言って居ますにも関わらず、最近に為ってそうした話が出るなんて、全く可笑しな事だと云うしかありません。
日本の左翼活動家が反日民族主義の活動家に入れ知恵して以来「そう云う事があったらしい」「そう云う事があったに違い無い」「そう云う事が事実あった」と云う様にエスカレートして行った事は明らかです。こうして「従軍慰安婦」問題は、女子挺身他（女性の徴用者達)と意図的に混同させられ、 大量の女達が「従軍慰安婦」させられた、強制連行でそうさせられたと云う物語が作られ、それが恰も真実であるかの様に韓国国内で信じられる迄に為ってしまったのです。(従軍慰安婦の嘘様より引用)
以上従軍慰安婦の嘘様URL http://81.xmbs.jp/piroshigogo-218465-ch.php良かったら自分でも調べて見て欲しい。
韓国政府や、一部韓国人や韓国人団体が主張する『従軍慰安婦の証言が証拠だ！』がこれで通用するのだろうか？おじちゃんや他の研究者の方々は、一々証拠を挙げて論じて居る。ろくに資料証拠も提出しないで、果たして信用出来るのだろうか？資料証拠が有った上での証言で、且つ歴史的に矛盾が無いなら理解出来るんだけどね？
とマァここ迄見て来た様に、どうも韓国政府が行って居た国営売春の責任を、日本に擦り付け様とする節がどうにも感じられるんだよな？韓国内部でも、この国営売春に関する賠償訴訟が起きて居るけど、その判決を見てみよう。
2009年、韓国系アメリカ人の元慰安婦等が米兵との性的行為を1960年代から1980年代に渉り強制されたとして、米軍と韓国政府に対して損害賠償を求めてアメリカで提訴した（在韓米軍慰安婦問題）原告の慰安婦等は韓国政府は米軍の為のポン引きだったと批判して居る。
その後、謝罪と補償を求める女性達も居るが、韓国最高裁は売春である不法行為に基づく損害賠償請求であるとして棄却して居る。(wikiより抜粋)
これで良く日本に『謝罪と賠償！！』等と言える物だよな？韓国政府は正しい歴史認識に従って、韓国軍慰安婦に謝罪と賠償をし無ければ為ら無いよな？日本に対して『人権侵害が～！！』と言う前に、先ず韓国政府が韓国軍慰安婦の『人権保護』をしないと筋が通ら無い。最後に従軍慰安婦問題に対する批判の発言を引用して見よう。
韓国系アメリカ人の研究者でサンフランシスコ州立大学教授のサラ・ソーC. Sarah Soh は2009年の著書で、慰安婦を「性奴隷」や戦争犯罪と結び付けて描写するのは不正確であるとした上で、韓国政府と韓国議会が日本軍慰安婦問題を扇情的に扱い、異論を許さ無いママ「日帝による被害の物語」を作って国民を誘導したと批判して居る。
ソー教授は「慰安婦が強制連行された物語」は陳腐な教義であり、韓国政府のこの政治誘導的な誇張が慰安婦問題の真の理解とその解決を妨たげて居ると指摘した。更に韓国社会が被害者意識から脱却するべきこと、又韓国自体も元慰安婦にトラウマを与えた共犯者であり、慰安婦制度それ自体は戦争犯罪では無かった事を受け入れるべきだとした。(wikiより抜粋)
先程引用した呉善花女史と同じく韓国系の方からの批判論文だ！因みに呉善花女史は日本に帰化為されて居るから、韓国系と表記した。この様に韓国人の中にも冷静に歴史を検証している方々がいらっしゃるし、在日韓国人の中にも同胞の遣り方を否定したり批判する方々もいらっしゃるのだから、全ての在日韓国人や韓国人を否定してはダメだぞ？飽く迄冷静にこれらの件を考えて見て欲しい。
では、今回の学校が教えない『米軍慰安婦』はこれまで！また読んで呉れよな？どうだったかな？この間の『日韓従軍慰安婦合意』でアメリカのマスコミも挙って『日本軍は未成年の処女を性奴隷にした』だの『日本政府が従軍慰安婦強制連行を認めた事を歓迎する』だの書いて居るが、そのアメリカや韓国が何を遣って居たのか続けて書いて行こうと思う。
アメリカや韓国は日本軍や日本人に対して『朝鮮やその他の地域で女性を性奴隷にした』等と言えた義理では無い事を残らず証明して行こうと思う。それにしても、この間の『日韓従軍慰安婦合意』は最悪の結果を招いた。おじちゃんの別作品『経済財政愚問放談』で書いた通りの流れに成っている。
この『日韓従軍慰安婦合意』によって「アノ極右の安倍内閣が従軍慰安婦強制連行を認めたと海外には受け止められる」と書いたが、案の定世界中のマスコミで『日本は従軍慰安婦強制連行を認めた』と報道されて、おじちゃんを含めてこの問題を否定し続けて来た民間団体や研究者の遣って来た事が全て台無しに成ってしまった。
しかも『民間団体が遣って居る事だから、韓国政府は関与出来無い』と言って、絶対に反日を止め無いと書いたが、これもマッタクその通りの結果に成っている。しかも安倍内閣は『日韓従軍慰安婦合意をしたのだから、日本政府もこの件を騒いではいけ無い』等と、自民党議員が『従軍慰安婦は売春婦』と言った事を『言論統制』してしまった。これを最悪だと思わないなら、おじちゃん的には同じ『中道保守』とは思え無い。
君達次世代を担う人達に、モット酷い『従軍慰安婦問題』を残してしまったんだぞ！！首相官邸にメールを出せるから、君達もこの件では猛烈に抗議をお願いしたい。今後海外で『人種差別』を永遠に受けるのは君達も何だからね。http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html⇐左記アドレスからメールが出せるから、出来たら抗議メールを出して欲しい。span>
つづく
時事問題 『だから言ったでは無いか・・・』大阪維新の会の問題 おじちゃん3
時事問題 『だから言ったでは無いか・・・』大阪維新の会の問題 おじちゃん3
今回は政治問題に触れて置こうと思う。学校では、公民に該当するのかな？タイトルの通り『だから言ったではないか・・・』と言いたく為る、大阪維新の会選出の大阪市長吉村洋文氏が起こした大問題だ！！先ずはおじちゃんのこの論文を読んで欲しい。
大阪市長吉村洋文氏『これは許せ無い大阪維新の会の言論弾圧』http://ncode.syosetu.com/n4357cw/38/
『多文化共生』の欺瞞ぎまん http://ncode.syosetu.com/n4357cw/47/
これ等の頁を参考にして貰えば分かる通り『ヘイトスピーチ抑止条例』等と云う物は、悪質な『言論統制・言論弾圧』に過ぎ無い。完全に日本人(大阪市民)に対する『逆差別』を助長するだけなのは言う迄も無い。更に私の『人権マフィアによるヘイトスピーチ感』を読んで頂きたい。http://ncode.syosetu.com/n4665cw/70/
『ヘイトスピーチ規制は言論弾圧』(他サイトの為引用)
(前略)在留外国人問題と密接に関係しますが、その国の主権者では無い在留外国人が、どの様な言論・言動であれ、その国の主権者を差し置いて、言論を弾圧する法規制や条例を希望するのは可笑しな論理ですし、増してやその国の主権者の代表者たる国会議員や地方議員が民主主義の原則を無視して言論弾圧に為る法規制を提出する事事態が端から間違って居ります。増してや、日本には「名誉毀損」と言う立派な法律が有ります。
にも関わらず「特定民族」に対するヘイトスピーチ規制等とはドンナ詭弁を労しようとも「言論弾圧」以外の何物でも有りません。
こんな馬鹿な法律を赦せば、日本や日本人は他国や在留外国人に対する不満が有っても、ろくに何も発言出来なく成ります。勿論、この様な馬鹿な法律を提案する輩は日本人を黙らせて、自分の言い為りにしたいだけなのです。正に「孫子の兵法」戦わずして勝つに、これも通じます。立派な謀略なのです。騙されては絶対にいけません
某国から「〇〇慰〇婦が～」と言われても、日本や日本人は反論出来無く為り兼ねません。絶対に「ヘイトスピーチが～」と言って来ます。今でも言ってますが(怒)これだけでも、ヘイトスピーチ規制が如何に危険か判ります。もう一度言います。絶～対に騙されてはいけません (他サイトのおじちゃんの論文から引用)
とマァ、おじちゃんは論文以外でも、保守系サイトやら何やらで、散々『ヘイトスピーチ規制』や橋下徹維新の会(現大阪維新の会)の危険性を訴えて来たが無駄に終わってしまい断腸の思いだ！因みにアメリカの州によっては、この大坂市の『ヘイトスピーチ抑止条例』に類する法律が存在するけど、その州では黒人や白人種がその他のマイノリティに対して言いたい事も言え無い(直ぐに訴訟を起こされ裁判沙汰に為って法律の為に負ける)事から実力行使(暴力デモや暴動)が発生して居る。ここでも在米韓国人が標的にされて居るのは興味深い。
今後は間違い無く大阪においては『ヘイトスピーチが～！』と言って、主に在日韓国人や朝鮮人が訴訟を起こすだろう。増してや、今回のこの条例提出に対して大阪市長は『北朝鮮の水爆実験によって、在日朝鮮人が差別されるのを防ぐ』と発言して居る。しかも条例提出の骨子には、明確に『在日韓国・朝鮮人が差別され無い様に』と書いて有る。
しかしヨ～ク考えて欲しい！これは、おじちゃんが言って居る様に、日本人に対する『逆差別』に為ら無いだろうか？自分の国(大阪など)に元から住んで居る日本人を差し置いて、何で外国籍の人達の人権擁護を優先し無ければ成ら無いのか？
飽く迄も極論だが、彼等在留外国人に、例えば『ゴミの出し方が間違ってる』とか言ったら『ヘイトスピーチが～！！』って言われて訴訟を起こされる可能性も無いとは言え無いんだぞ！増してや『日本に居て差別されると言うなら帰国なさったらどうか？』と言ったら『ヘイトスピーチが～！』って言って来るんだぞ？
その証拠がコレだな・・・仁志 駿@gamewest8 「香山リカ 馬鹿野郎！豚野郎、死ね！」・・・中指を突き立てヘイトスピーチ」は、ヘイトスピーチの定義には当たら無いと云う事でしょうか。マア日本人全般の男性に対して、投げ掛けて居ないからセーフと云う事でしょうか。 tps://twitter.com/gamewest8/status/686445015459958784
香山リカ@rkayama ハイ、当たりません。昨日、私が直接聞いたデモ隊の 「韓国人が憎くて憎くてー」「在日は出ていけー」などはヘイトスピーチに当たります。https://twitter.com/rkayama/status/686446593436860416(ツイッターより)
な？言ってるだろ？何で外国人に『迷惑だから帰れ』って言って何が悪いんだ？自分の家に散々ドンちゃん騒ぎして煩い人達が居たとして『迷惑だから帰れ！！』って言ってヘイトスピーチ(悪口)に成るのかな？
おじちゃん達は基本的に、日本に住んで居て帰国する自由が有るにも関わらず、又帰化する事もせず、帰化しても元の祖国にばかり便宜を図る在留外国人の可笑しな権利主張(ヘイトスピーチ規制を含む、地方参政権付与や公務員採用)する人達に『迷惑だから帰国して下さい』とか『差別されると言うなら、日本政府は法的に在留外国人の帰国を規制して居りませんから、帰国して下さい』と言って居るだけに過ぎ無い。
んで、上記の香山リカ氏の様に『ヘイトスピーチが～！！』って言われてしまうんだな！！何処が悪口何だと？おじちゃんは橋下徹氏や維新の会に否定的な立場を取り、発言して居た事から他サイトでは結構な個人攻撃に合って来た。(これも言論弾圧だな)しかし現実に大阪市及び大阪市議会の大多数を占める大阪維新の会は『ヘイトスピーチ抑止条例』を可決してしまった！！
おじちゃんに個人攻撃していた橋下徹氏支持者から、この事に付いて明確な発言を未だに見た事が無い。マッタク関係無い話題を書いて来るだけだ。卑怯極まると言って置きたい！！
しかもこの条例に味をシメテ、上記香山リカ氏や在日韓国・朝鮮人の人権団体が、早速東京でこんなデモを遣らかしている。
「東京もヘイトスピーチ抑止条例しろ」 19日に都庁前でしばき隊、在日、香山リカがアピールへ(厳選韓国情報様より引用)
これだよ・・・な？おじちゃんが言った通りに為ってるだろ？だから散々反対し、否定し続けて来たんだよ。一言でもこんな『ヘイトスピーチ規制』に言及し、そして実際に『藤井聡』氏に対してアカラサマな『言論弾圧』をした橋下徹氏やその政党がマトモな訳が無い！
彼等大阪維新の会は、日本人(大坂市民)の人権を阻害し、民主主義の基本たる『言論の自由』を条例で規制したんだぞ！！おじちゃんが怒り心頭に為るのも分かって貰えると思う。大阪市在住の人達は、この事を肝に銘じて置いて欲しい。今後はマトモに外国人に文句も言え無く為ったのだと！
最後にこの条例による在留外国人(主に在日韓国・朝鮮人)の狙いを書いて置こう。先ず日本人に対する差別による【言論弾圧・言論統制』だな。大阪ではマトモに『従軍慰安婦問題』も言え無く為るだろう。そしてこの問題の最大の目的が日本人(大阪市民)の口封じで有る事は疑い様も無い。何でもかんでも『ヘイトスピーチが～』と条令違反を訴えて、日本人の口を封じるのが目的ナンだな。
在留外国人側は、香山リカ氏の様な人達(人権団体)を使って自由に条令違反を盾に言論活動出来るのだから、遣りたい放題で有ろうな？人権団体は活動費用が支援団体から出るのだから(パチンコ産業や在日企業)幾らでも所謂『プロ市民(人権保護活動で生活する人達)』がヤルので一方的に活動出来てしまうんだぞ？
こうして日本人が根負けして『言論弾圧・言論統制』が完成する迄絶対に止めないぞ？それ位、この大阪市の『ヘイトスピーチ抑止条例』は最悪な物なんだよ。そして一つ決まれば、全国に波及させ様とするだろう。
上記の『東京も～！！』の様にな！！
事は『人権侵害』や『人種差別』の問題では無いんだぞ！！日本人が日本で差別される国に一歩前進してしまったんだぞ？この恐ろしさ、悍(おぞ)ましさを深く理解して欲しいぞ！！そして最後に、この『ヘイトスピーチ抑止条令』は明確に憲法違反だ！！その証拠を引用して置こう。
日本国憲法 第21条は、日本国憲法第3章の条文の1つであり、※『集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密』に付いて規定して居る。
条文
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしては為ら無い。通信の秘密は、これを侵しては為ら無い。(wikiより抜粋)
この様に明確な『憲法違反』だ！大阪市議会でこの条令に賛成した議員は、全員『憲法違反者』だと明記しておこう！！今回は予告と変更して、緊急発信としてこの『大阪維新の会』の暴挙を取り上げた。これで大阪市民は『従軍慰安婦は売春婦だ！』と言うと『ヘイトスピーチが～！！』と大阪市に陳情されて条令違反にされる事に為る。これが日本人に対する『言論統制・言論弾圧』では無いと言うなら最早マトモとは言い難い。しかも本文で説明した通り、明確に憲法21条に違反して居る！
これが『法律家(弁護士)』である『橋下徹』氏が大阪市長の時に言い出したのがこの条令の殊の始まりだから、おじちゃんは『この人は危険だ』と保守系サイトで散々警告をして居たんだよ。
他にどんな業績を挙げ様が、よりにもよって憲法違反の『言論統制・言論弾圧』を言い出したり、増して可決成立させる政党がマトモな訳は無いのではないか？これでは完全に日本人(大阪市民)に対する『人種差別』や『人権侵害』ではないのか？
大阪市議会の左巻きで有る共産党・社民党・民主党はこの条令に賛成して居るが、彼等は『集団的自衛権』(安保法改正)に対しては【憲法違反】と騒いで居たが(実際には憲法違反では無いが)此方は完全に明確に『憲法21条違反』だ！！
何やらナンちゃらソウルだか言う高校生のグループが『安保法改正反対』を訴えて居たが、この大阪市の条令には反対しないのか？明確かつ悪辣かつ醜悪な意図(策略)に基づくに日本人に対する『人権侵害・人種差別』を糾弾しないのは明らかに可笑しい。本文でも解説した事が今後起きて行くのが目に見える様だ。
その昔『同和問題』において『ざいご』とか『部落』と言う言葉をテレビにおいて左巻きや同和関係者が大騒ぎして放送禁止用語にしたけれども、それとマッタク同じ『言論統制・言論弾圧』の意図が有る事は明白ナんだよ。それをおじちゃんは知っているから大反対して居たんだよ。
在日朝鮮・韓国人の犯罪者が本名では無くテレビや新聞で『通名(日本名)』報道されるのも(最近少しづつ変わって来たけど)在日朝鮮・韓国人や共産党や社民党の左巻きが『人種差別が～！』って散々騒いだ挙句長らくそう為って居たんだぞ！よりにもよって、犯罪者に対してその国籍を明らかにせず、如何にも日本人の犯罪者の様に報道するのは最早『報道』では無いだろ？
しかも犯罪者の国籍や本名を報道する事の何処が『人種差別』(ヘイトスピーチ)なんだ？『人種差別』って言うと今だと上記の様に反発され易いから『ヘイトスピーチが～！』って言葉を変えて言って居るのに過ぎ無いんだぞ！
『学校が教えない』シリーズを読んで呉れて居る人達は、こんな醜悪な策略に『絶対に』騙され無いで欲しいぞ！
つづく
【管理人のひとこと】
管理人は、人種差別に通じるこの様な朝鮮人排斥の行動には心から腹立たしい思いをして居る。だからヘイトスピーチ規制には理解して居る積りだ。安倍政権が推し進める嫌韓政策も、何も生ま無い単なる不毛の事だと、好くも恥ずかしく無く続けて居ると感じて居る。
徒に問題を作り上げ、旧来に固執する・・・先へと進め様が無い固い前提を作ってしまい、国際法違反だと一方的に相手を攻め、折れて来るのを待つ遣り方は余りにも大人気無い子供の遣り口だ。恥ずかしい・・・この様な人間を一国の政治責任者に・・・しかし、この嫌韓政策に非難は余り起き無い。この様な風土が我が国に蔓延して居るのでは無かろうか。
日韓条約が締結された歴史的時間を考慮し、現在との政治・文化・歴史観・・・等の違いをもう一度両国で話し合う機会が有っても好いのではないか。当時の政治的状況は、圧倒的に日本が経済的に強い立場であり、韓国は軍事独裁政権下の立ち遅れた政治・経済状況だった。韓国はその後民主化を進め、経済も発展し新しい国家像を築いて居る最中で、中には日本を凌ぐ産業も芽生えて居る。
条約の中にも「見直し条項」が在る様に、数十年も変化し無い情勢などは存在しないし、新たに判ったものや出て来た問題もあるだろう。古きに囚われず将来を見越した柔軟なバランス感覚の外交が求められているのだ。その意味では、河野太郎前外相の余りに頑なな態度は、安倍氏の指示にしても遣り過ぎだった。
確かにおじちゃんの指摘する橋下氏や日本維新の会の存在は、何処か退廃的で破滅的な下地を感じてしまう独特な感覚を有して居る。ユ党と揶揄される様に安倍氏の補完勢力として生き残って居るのだろう。
ウォーターサーバー『日本の山水』
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