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　日本の核武装は有り得るか？ 　米国で専門家が議論

　　　　　　　　　　　　　〜JBpress　10/30(水) 6:00配信〜

　　　　　　　

　　　　　米国ワシントンに在るブルッキングス研究所（研究所のホームページより）


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　古森 義久氏　産経新聞ワシントン駐在客員特派員　麗澤大学特別教授 　

　〜日本は独自の核能力を開発する意図が有るのか・・・遂最近、米国のアジア専門家集団の間でこんな議論が展開され、その内容が公表された。日本は自国を取り巻く国際安全保障環境が厳しさを増す中米国と離反する事を厭わず、核武装へと向かうのでは無いか、と云う仮説が提起されたのだ。日本に取っての国際情勢は、米国から見てもそれ程危険を感じさせる状況だと云う事だろう〜

　



　危機に直面した日本の対応を討論

　米国で「日本の核武装は有り得るのか」と云う疑問が取り沙汰されて居る事に付いて、日本側としては「何故、今？」と当惑する事だろう。だが、米国でこの問題を巡る討論の舞台と為ったのは、ワシントンで最も伝統があり、最も規模の大きい民間研究機関のブルッキングス研究所である。しかもその討論に参加したのは、実績があり米国で名前を知られた官民の専門家や学者だった。

　ブルッキングス研究所は10月下旬「パワー大競合時代の日本」と題する報告書を公表した。執筆者は、同研究所副所長で外交政策部長のブルース・ジョーンズ氏を中心とした7人のブルッキングス所属の研究員である。何れも中国・日本・東アジア等の専門家だ。
　彼等は、東アジアで米国に取って最重要の同盟国とされる日本が、中国や朝鮮半島等の変化に対してどんな対外戦略を執るのかを長時間討論した。その討論の記録をまとめたのが、報告書「パワー大競合時代の日本」である。

　ブルッキングスと言えば、ワシントンに数ある民間のシンクタンクの中でも伝統的に民主党寄り、リベラル系の機関である。研究所としての基本スタンスも民主党リベラルに傾斜して居る。研究所に集まる研究者、学者、元政府高官、元軍人等もホボ全員が民主党政権支持を明確にして来た。だから共和党保守のトランプ政権には批判的な傾向が強い。
　そのブルッキング研究所がこの時点で日本の安全保障に付いて論じるのは、日本に取っての国際環境が過つて無く厳しいと見て居るからだ。報告書の作成に当たったジョーンズ氏は、日本に取っての安保上の脅威や危険、不安定の要因として以下の諸点を挙げて居た。

　・中国の軍拡と対外的な軍事的攻勢
　・中国の武装艦艇の尖閣諸島海域への侵入
　・米国の対中攻勢による緊張の高まり
　・北朝鮮の核兵器とミサイルの脅威
　・日本と韓国の対立
　・トランプ政権の一貫しない対日防衛政策・対アジア政策

　以上の様な要因により危機に直面した日本が、自国防衛の為、更には対外戦略としてどんな対応を示すのかを探るのが討論の主目的だった。トランプ政権の政策を日本に取っての脅威や不安定の要因として挙げるのは、如何にも民主党寄りの専門家達らしい認識だと言えるだろう。

　



　日本は核武装するのか？　専門家の見方
　
　さて、その7人による討論の中に「日本の核オプション（選択肢）は？」と題された章があった。問題を提起したのはジョーンズ氏だ。同氏は「サア、こうした情勢下の日本は独自の核兵器能力を開発する必要性をどの様に感じて居るだろうか」と問い掛けた。
　その背後に、日本に取ってこれだけ安保上の危機や脅威が高まると、自主防衛や、極端な場合、核武装と云う手段を考え始めても不自然では無い、と云う推定がある事は明白だった。この問いに対する討論参加者達の発言を紹介しよう。

　◎マイケル・オハンロン氏（日米同盟やアジア安全保障の専門家）　

　「日本に取って、核兵器保有の決定を下すには未だ時期尚早だと思う。しかし日本では核武装に付いて会議で語り論文で論じる事は、これ迄の様な禁断では無く為ったと言える。日本がその方向に実際に動くのは、未だ遠い先の事だろう。但し日本が一旦核武装の決定を下せば、極めて早くそれを実行出来るだろう。核兵器の拡散を心配する側に取っては慰めに為ら無い状況だと言える」

　◎ミレヤ・ソリス氏（日本研究学者）

　「日本では（アメリカに）自国が放棄されるのでは無いかと云う懸念が高まって居る。トランプ政権が北朝鮮の核兵器保有や短距離ミサイル能力保持を完全に認めてしまい、日本の根幹の安全保障が脅かされるのではないか、と云う恐れが日本にはある。核兵器保有の選択を巡る論議も、それに伴い広がる可能性がある。
　しかし安倍晋三首相は日本の非核三原則には変化は無いと言明し続けて居る。日本全体としても、現在は核武装に進む事によるマイナスはプラスを遥かに上回ると考えて居る様だ。日本の核武装はアジアに軍拡競争を持たらすだろう。しかも日本国民の意見は反核が強く、原子力の平和利用にも反対の立場の人達が多数居る。増して核兵器を配備して他国に照準を合わせると云う計画を受け入れる国民は少ないだろう」

　◎アダム・リフ氏（日中安保関係の専門家）
　
　「日本の（被爆国と云う）歴史の重みを考えると、独自の核兵器保有と云う道は、例え戦略的論理がその必要性を認めていても、極めて難しいと思う。最近の日本では、核武装の必要性を説く戦略的議論が登場して来た。だが、現状を完全に激変させる一大危機が突然起きた様な場合で無ければ、核のオプションを選ぶ事は難しいだろう。
　安倍政権は2012年以来、安全保障面で重要な政策を幾つも採択し、自衛隊を徐々に強化して来た。だが核兵器の開発と為ると次元は異なる。自衛隊の強化とは根本的に異なる、極めて政治的な範疇の政策と為る。日本の核兵器への反応は、韓国のそれと比べると興味深い。両国共に北朝鮮の核兵器の脅威に直面して居るが、夫々の国民の核に対する態度はマルで異なるのだ」

　こうした米国の専門家達の発言は、何れも、近い将来に日本が核武装する可能性は無いと云う判断を示して居る。だが、それでもこうした議論が同盟国の米国で真剣に展開されると云う現実は、日本側としても知って置くべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　古森 義久　　　　以上


　【管理人のひとこと】

　中国や北朝鮮からのアカラサマな軍事的な脅威・威嚇行動等を考えると、実に日本の防衛に対する国民の関心が少な過ぎると考える人達も多いだろう。
　私達団塊の世代までは、戦争の悲劇の空気を引き摺った人達が辛うじて生存して居り、暗に明に肌感覚として「反戦・反核」思想を私共の心に重く圧し掛かって居た。が、私達以降の世代は、戦争そのものに興味も無く関心も無く、増して自分達が銃を持って戦うと云う想像さえしないだろう。これから政治の中心を担う若い世代は、戦争そのものを知らず想像もせず・・・その悲劇も過去のものと為ってしまった。

　無論戦後生まれの私もそうなのだが、戦争の肌感覚も無い人達が「日本の防衛」を考える際、果たしてどの様な結論へと進むのか。彼等には、広島・長崎の原爆の悲劇も遠いものだろうし、お祭りの時に寄付を求める傷痍軍人の白い病服に軍帽にアコーディオンが奏でる悲しい軍歌の記憶も無い。単に防衛する為の最大の手立ては「先制攻撃」だと核保有も躊躇わ無いかも知れ無いのだ。記憶・記録・・・戦争の悲劇は、何度聞いても見ても多過ぎる事は無い。


　


　

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　ポスト資本主義の時代に　「アジア的価値観」が求められる理由


　　　　　　　　　　〜Forbes JAPAN　野田智義　10/30(水) 17:30配信〜


　　　　　　　　　　野田智義氏


　資本主義においてビジネスの成功を追求して来た現代社会だが、マルでタガが外れたかの様に、シリコンバレーの足元で広がる深刻な所得格差や、相次ぐスタートアップの不祥事、経営側の倫理観を問う声に、或る意味「資本主義社会の限界」を見る人も多いだろう。
　一方で、データ・ドリブンやテクノロジー・ドリブンが行き着いた先、ロジックだけでビジネスを成長させる難易度は増し、より美意識や直感と云った「センスメイキング」に、その活路を見出そうとする潮流も生まれて来て居る。

　オフィス家具メーカー・オカムラとForbes JAPANが共同制作する『WORK MILL with Forbes JAPAN』では、過去4号に渉り、デンマークやイギリス、アメリカ等欧米のスタートアップやブランド等を取材して来た。その中で、各企業のキーパーソンが挙って共感を寄せて居たのが、禅思想と云った「アジア的な価値観」であった。

　10月9日に赤坂インターシティAIRで開催された、オカムラとForbes JAPANの共催による『WORK MILL with Forbes JAPAN』第5号の発刊イベントでは「アジア的働き方」と題し、資本主義の岐路に差し掛かる世界が今「アジア的価値観」を求める理由に付いて、有識者や経営者等を招いて議論を深めた。

　今回はそのセッションの中から、大学院大学至善館理事⾧であり、NPO法人ISL（Institute for Strategic Leadership）創設者の野田智義氏の講演をお届けする。モデレーターはWORK MILL編集長の山田雄介によって行われた。

　




　システム化で失われた「人間らしさ」

　ハーバード・ビジネス・スクールで経営学博士号を取得し、ロンドン大学経営大学院（LBS）インシアード経営大学院（INSEAD）助教授を経て、2001年にISLを創設した野田氏は、自らのキャリアを「MBAの申し子であり、資本主義の権化の様」だったと振り返る。
　そんな野田氏が、アメリカ型の市場原理主義に疑問を抱く様に為ったのは、ロンドン大学経営大学院やインシアード経営大学院と云ったヨーロッパのビジネススクールでさえ、アメリカ追従型のMBA教育に傾倒して居ると感じたからだと云う。

　2018年、野田が開学した大学院大学至善館は「西洋の合理性と東洋の精神土壌の融合」をビジョンに掲げ、従来のMBA教育から一線を画す独自の全人格経営リーダーシップ教育を実践して来た。

　 「決して西洋を否定する訳ではありません。西洋とアジアの価値観を橋渡しし、調和させて行く必要があると考えて居ます」

　西洋とアジアの価値観は、マルで陰と陽の様に対に為って居ると野田は語る。

　「西洋的な価値観を定義するとすれば『個人』と『自由』に象徴されます。キリスト教文明において、個人は絶対的な存在として神を信仰し、神との契約を基に取引し、それと引き換えに自由を追い求めて来ました。
　一方、アジア的・・・非西洋圏とも言えますが、そこにおける価値観は『私』の中にも仏性や神が宿り、自らの中に真実がある。そして他者や自然と共に社会を構成し、生きとし生けるものとして共に生きる。『集団』と『共生』に象徴されるのです」

　「システム化」によって失ったもの

　だが、フランス革命以降、近代国家が成立し、社会は「システム化」の一途を辿る。西洋的な価値観を基に生まれた市場経済は、契約や取引を前提とし、アラユル工程を効率化し大きな利潤と利便性を生み出した。システム化の象徴とも言えるのは、コンビニエンスストアやファミリーレストランだと野田は語る。

　「今日、コンビニに立ち寄った方は、お釣りを渡して呉れた店員さんの顔と名前を覚えて居ますか？ ……覚えて居ませんよね。私達は、金銭取引によってモノやサービスを享受する事が『当たり前』に為って居る。彼等に対して『ありがとう』を言うのでは無く、彼等から『ありがとうございます』と言われる。
　本来、掛け替えの無い人から享受するモノやサービスが有り難いことだったからコソ『ありがとう』と云う言葉を掛けて居たのに、システム化によってアラユル事が『当たり前化』されてしまった。それと同時に、モノやサービスを提供する私達も又、システムの一部として、代替可能な機械部品と為り、自らの存在意義が危ういものと為って行く。安心安全・快適便利な暮らしと引き換えに、私達は『人間らしさ』を失ってしまったのです」

　近年アメリカでは「パワースポット」と称されるアリゾナ州・セドナや、市民組織「ネイバーフッドアソシエーション」を中心に「住み好い街創り」が進められるオレゴン州・ポートランド等、ローカルエリアに関心が集まって居ると云う。ニューヨークやロサンゼルスと云った大都市からローカルエリアへ移住する人も多い。
　その背景には、究極まで追求された効率性や利便性から距離を置き、人が人として、掛け替えの無い存在として扱われる場所で暮らし、大都市では満たされる事の無い充足感を求めて居るのではないかと野田は指摘する。それも又、場所はアメリカと言えど、非西洋的な価値観を尊重しての事だ。

　「私もセドナやポートランドに滞在しましたが、そのスローな空気感や、人中心のコミュニティの在り方、『自然に抱かれて居る』と云う町の在り方に、若者達が惹き着けられて居る様子を実感しました。人は個人としての自由を追い求める存在だけど、人との繋がりを感じられて初めて人としての生き甲斐を感じる事が出来、人からの支えがあってコソ自由を謳歌出来るのです」

　そして、私達人間の二面性...... 資本主義社会に生き、システムによる利潤や利便性を享受したいと希求すると同時に、代替可能では無い掛け替えの無い存在として人間関係の中に存在したいと云う二律背反性を自覚する事から「アジア的価値観」を取り戻す糸口は掴めるのではないかと野田は語る。

　



　「ありがとう」の一言で社会は変わる

　「西洋の合理性と東洋の精神土壌の融合」を企業組織で実現する事は、その構造的な性質上、難易度の高い事も確かだ。ピラミッド型のヒエラルキー組織は、上司と部下が主従関係で結ばれ、雇用契約に基づいてその働き方が規定される。「上司の命令は絶対」であり、会社の取り決めに逆らう事は許され無い。それはまさに西洋型契約社会の類型でもある。
　だが、ティール組織やホラクラシーと云った、フラット型で階層構造の無い組織体が少しずつ広がって来て居る様に、既存の手法に代わる経営やマネジメントに取り組む者達に取って、西洋的価値観と一線を画すアジア的価値観に共感を寄せるのは、極自然な流れと言えるかも知れない。野田はこう語る。

　「社員や部下に対して、社長や上司は『給料を払って居るんだから、遣って呉れて当たり前だ』『給料を払って居るのに、ロクな仕事をして呉れ無い』と思ってしまう。
　けれども本来、夫々限られた人生の時間で、偶々巡り合わせて同じ組織や会社で働く様に為った。そして彼等が一生懸命働いて呉れるからコソ、リーダーは支えられ、会社として、一人では出来無い事を成し遂げて居る。
　その構造を本当に理解して居れば、乱暴な言葉は出て来無い筈なんです。『ありがとう』と言えば『こちらこそ、ありがとう』と木霊の様に返って来る。お互いに共感し信頼し合って『この人の為に頑張ろう』と思える──。それコソが本来的なリーダーシップの在り方であり、そう云う組織が働き甲斐を生み出すのです」

　組織戦略論を軸に研究活動を行い、20年近くリーダーシップ教育に携わって来た野田は、現在進行形で崩れ行く資本主義に警鐘を鳴らす。そして、大企業や名だたるブランドが真剣に目を向け始めた、持続可能性や自然との共生、人言尊重の精神コソ、私達日本人が何時の間にか失ってしまった「アジア的価値観」なのではないかと指摘する。

　「改めて世界に向けて、新たな地域社会や人間関係の在り方を作り直して行く事が、明治維新以降を生きる僕等の責務だと考えて居ます。その為に先ず出来る事は、家族や同僚、友人と云った身近な人は勿論、日常生活の中で出会う人に対して『ありがとう』と言うこと。
　こうして暮らせて居るのは人から支えられて居るからであって、決して当たり前では無いと肝に命じる事。何て事無い様に思えるかも知れないけど、騙されたと思って遣ってみて欲しい。貴方が組織の長であれば、『ありがとう』の一言で組織の雰囲気は変わる筈です」

　その言葉通り、最後に「ありがとう」で登壇を締めた野田が投げ掛けたのは、多くの日本人が追求して来た効率性や利便性の陰で追い遣られて来た「自分らしさ」に対する根源的な問いだったのかも知れない。そうやって「自分らしさ」を取り戻した先に見えて来るのは、一人ひとりが尊重され、互いに「ありがとう」と言い合える様な「人間らしい」生き方なのだろう。

　　　　　　　　　　　Forbes JAPAN 編集部　　　以上

　




　【管理人のひとこと】

　アジア的価値観とは一体何だろうか。西欧のキリスト教的(又はユダヤ教的)価値観に、中東からのイスラム教的価値観に対する、東洋の仏教的・儒教的・・・又は、日本の様な多神教的価値観の違いなのだろうか。しかし、アジアにもキリスト教やイスラム教が進出し今や混然とした宗教観が成熟して居る中、際立った価値観の違いを挙げるのは難しい。
　言語・民族・宗教・肌の色・・・全ての価値観の違いは、歴史と共に余りにも流動的なのである。確かにアジアとして共通項を挙げるなら、民族・気候・肌の色程度であり、一見では区別は着か無い。大陸性も海洋性も兼ね備えた広範囲な民族が混在したものだ。
　欧米の資本主義の限界・・・と指摘するには、世界経済がそれに則って動いている現在を、変え様も無い流れの中に生きて居るのが現状。共産主義と豪語する中国も、経済は純資本主義であり、中東のイスラム諸国も同じ。只、現状の資本主義的経済活動をそのまま鵜呑みするのでは無く、新たな目線で比較検討する態度は大切だ。その活動の中で置き忘れたり失った何かを、思い出し探し取り出して、より生き易い環境を作り出す試みは必要だろう。






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　世界遺産の仁徳天皇陵　本当に仁徳天皇の墓なのか？

　　　　　　　　　　　　　　〜JBpress　10/30(水) 6:00配信〜


　　　　　　　　　　　

　〜天皇が埋葬され国の貴重な文化財と為って居る天皇陵。「聖域」であるが為に、調査発掘が許される事無く現在に至って居る。天皇陵を聖域たらしめて居る本当の理由は一体何なのか。歴史学者の外池昇氏が天皇陵の謎を解明する。本稿は『天皇陵「聖域」の歴史学』（外池昇著　講談社学術文庫）より一部抜粋・再編集したものです〜





　問題の核心「天皇陵」

　陵とは天皇・太上天皇（既に退位した天皇）太皇太后（先々代の天皇の皇后)皇太后（先代の天皇の皇后）皇后・北朝天皇の遺骸が葬られて居る場所、墓とはこれ以外の皇族の遺骸が葬られて居る場所を言い、陵墓とはその全体を云う。
　詰まり、天皇陵とは陵墓の中のひとつのカテゴリーである。とは言いながら、天皇陵を巡る問題は、陵墓全体を巡る問題の核心であり象徴である。

　被葬者が分から無い様に作られた古墳

　宮内庁は、陵墓をどの様に管理して居るのであろうか。勿論宮内庁による陵墓管理の実態には未だに解明されて居ない部分も多い。しかし以下に述べる二点は、宮内庁による陵墓管理の問題点として極めて重要である。

　第一は、研究目的の内部への立ち入りを一切認め無いと云う事である。これは、陵墓で安んじる「御霊（みたま）」の静謐（せいひつ）を妨げる様な事があっては為ら無いと云う宮内庁の陵墓管理の基本的原則によるものである。
　処が今日、宮内庁が陵墓として管理するものの中には、文化財としての価値が大変高いものがとても多い。殊に古墳、中でも巨大古墳が陵墓とされて居る場合には事態は深刻である。発掘調査は勿論の事、墳丘、詰まり古墳の表面を歩いて表面観察をする事すらも出来無い。

　取り分け古墳の中でも中核的な位置を占める巨大古墳に付いて見れば、尚事態は深刻である。巨大古墳の有力なものの殆どが宮内庁によって陵墓として管理されて居る為に、考古学上のデータが極端に制限されてしまって居るのである。
　これは、古墳研究の上での著しい障碍（しょうがい）以外の何ものでも無い。勿論何がナンでも発掘をしなければ古墳研究が全く出来ないと云う事でも無いし、性急な発掘が古墳の破壊に他為ら無いと云うのも確かである。
　そして、それが古墳である以上、例え天皇陵で無くとも遺骸が葬られた場所である事には違いは無いのであるから、被葬者に対する尊厳の気持ちも決して忘れては為ら無い。しかし、研究者が墳丘を実地に観察する事すらも出来ないと云うのは、古墳時代の研究、延いては古墳の研究と云う事に付いて云えば致命的である。

　第二には、陵墓には本当は誰が葬られて居るのかと云う事である。宮内庁は被葬者を夫々の陵墓の制札によって明示して居るが、その宮内庁によって決定されて居る被葬者は、学問の上での手続きを経ての事なのであろうか。
　もし、その被葬者が正しく無かった事が学問的に明らかに為った場合には、宮内庁は被葬者を学問の上での手続きを経てより適当な被葬者へと改めるのであろうか。

　ソモソモ宮内庁はどの様にして被葬者を決定したのであろうか。ここで古墳が陵墓として管理されて居る場合に付いて焦点を絞って云えば、一般にこの国の古墳は被葬者を決める事が大変難しい。何故なら、この国の古墳には被葬者の名を示す、例えば墓誌（被葬者の事績等を石碑に彫り込む等したもの）の様なものが全く見られ無いからである。詰まりこの国の古墳は、元々後世の人々が被葬者が誰であるか判ら無い様に造られて居るのである。





　日本最大の前方後円墳「仁徳天皇陵」

　　　　　　　　　　　　　仁徳天皇

　仁徳天皇は『古事記』『日本書紀』の伝える第16代の天皇である。民家から煙が立ち上ら無い事を憂えて3年間全ての租税や労役を免除したと云う説話で好く知られて居る。しかしそれ以上に仁徳天皇を歴史上著名ならしめて居るのは、大阪府堺市堺区大仙町に在る仁徳天皇陵の存在であろう。この国最大の規模を誇るものとして、これ程好く知られた古墳は無い。

　此処ではこの仁徳天皇陵やその周辺の事柄を例として取り上げて、どの古墳が何天皇陵とされるのか、詰まり天皇陵比定の方法に付いて考える事にしたい。但し此処では、墳丘の規模・形態や遺物の検討等と云った言わば考古学的方法では無く、専ら文献によった方法を採用する事にしたい。
　その方が、今日における陵墓を巡る問題点をより明確に浮かび上がらせる事が出来ると思われるからである。

　仁徳天皇陵に付いては『古事記』『日本書紀』に好く述べられて居る。『古事記』は「毛受之耳原（もずのみみはら）」『日本書紀』は「百舌鳥野陵（もずののみささぎ）」とする。
　此処に「毛受」なり「百舌鳥」と有るのは、「日本書紀』仁徳天皇67年10月5日条が、仁徳天皇が河内の石津原（現在の大阪府堺市堺区石津町付近）に行幸（天皇が御所から外に出掛ける事）して自らの陵地を定め、陵を作り始めた18日に鹿が野から現れて役民（労役に従う人々）の中に入って倒れて死んで鹿の耳から百舌鳥が出て来たが、鹿の耳の中は悉（ことごと）く食い裂かれて居り、これを百舌鳥耳原と云う地名の起源とする・・・と記す事に由来する。

　この『日本書紀』の記述によって、仁徳天皇陵が河内の石津原改め百舌鳥耳原と称する地に営まれたとされた事が判るのである。

　諸陵寮式

　『古事記』『日本書紀』以外の史料と云う事に為ると『延喜式（えんぎしき）』「諸陵寮式」がある。仁徳天皇陵に付いては次の通りである。

　百舌鳥耳原中陵（もずみみはらなかのみささぎ）難波高津宮御宇（なにわたかつのみやぎょう）仁徳天皇　和泉国大鳥郡に在り　兆域は東西八町・南北八町　陵戸（りょうご）五烟（原漢文）

　「諸陵寮式」は『古事記』『日本書紀』の段階よりも遥かに詳しく仁徳天皇陵に付いて記す。先ずは陵の名称である。ここに「百舌鳥耳原中陵」とあるのは、この仁徳天皇が、和泉国大烏郡の百舌鳥耳原に在る幾つかの天皇陵の内中央に位置すると云う事である。
　次には規模である「東西八町・南北八町」とあるのが仁徳天皇陵の規模を具体的に示すものである。この「町」と云うのがどの位の長さを示すのかが仮に判然とし無かったとしても、陵の東西の長さと南北の長さの割合を検討したり、他の天皇陵の規模を示す記述と比較する事は出来る。
　そして現地における管理の実態である。「陵戸五烟」と在るのは、現地における陵墓の世襲の管理者である陵戸（律令制下では賤民（せんみん）に属する）が5軒合ったと云う事である。
　
　さて「諸陵寮式」は、和泉国大鳥郡百舌鳥耳原に在る仁徳天皇陵以外の天皇陵に付いても記して居る。次の通りである。

　百舌鳥耳原北陵　丹比柴籬宮御宇反正（たじひのしばがきのみやぎょうはんぜい）天皇　和泉国大鳥郡に在り　兆域は東西三町・南北二町　陵戸は五烟。
　百舌鳥耳原南陵　磐余稚桜宮御宇履中（いわれのわかさくらのみやぎょうりちゅう）天皇　和泉国大島郡に在り　兆域は東西五町・南北五町　陵戸は五烟　（原漢文）

　　　　

　一見して明らかな通り「諸陵寮式」によればこれ等の位置関係は北から南に向かって反正天皇陵・仁徳天皇陵・履中天皇陵の順であり、此処で仮に「諸陵寮式」にある東西と南北の町数を乗じてこれ等の規模を比較すれば、反正天皇陵六（三町×二町）・仁徳天皇陵六十四（八町×八町）・履中天皇陵二十五（五町×五町）の割合と為る。
　これで、和泉国大鳥郡百舌鳥耳原にこの条件に適う古墳が丁度三基在ってそれ以外の古墳が一基も無ければ、反正・仁徳・履中天皇陵は直ぐにでも、そして誰にでも納得出来る形で決定出来ると云う事に為る。

　処が問題はそう簡単では無い。「諸陵寮式」の云う和泉国大鳥郡は概ね今日の大阪府堺市に当たり、古墳が密集する地域としては百舌鳥古墳群と言われる。そしてそこには巨大前方後円墳に限っても三基を遥かに超える古墳がある。その中から既に先に見た条件で、反正・仁徳・履中天皇陵を探さ無ければ為ら無いのである。しかし、或は疑問を持たれるかも知れない。
　詰まり、何故『古事記』『日本書紀』や『諸陵寮式』に頼ってどの古墳がどの天皇陵かを決め無ければ為ら無いのか、古墳には何らかの形で例えば墓誌（亡く為った人の事績等を石碑に彫り込む等したもの）等が在ってそこには被葬者（そこに葬られて居る人）の名が記されて居て、それによってどの古墳がどの天皇陵かを決められるのでは無いかと云う疑問である。

　墓誌の無い古墳
　
　処が、この国の古墳に墓誌が見られる事は無いのである。現代の感覚からすれば莫大な労力を長期間にわたって費やしたのであれば、被葬者に付いて記した墓誌が無いと云う事はおよそ考えられもしない。しかし、どの様な形にせよ、そしてどの様な理由にせよ、被葬者名を古墳に残す事はタブー（固く禁じられて居る事）であったのであろう。
　であるからコソ、後世に為るとどの古墳に誰が葬られて居るのかが遂に判ら無く為ってしまったのである。そこで、後世に成った諸種の文献等に拠るのが天皇陵決定の為の最も有力な方法と為ったと云う事なのである。





　陵墓の「公開」

　最後に述べて置きたいのは、陵墓は公開され無くては為ら無いのか、又、何を以て陵墓の公開とするのか、と云う問題である。

　まず、陵墓の公開とは何か、に付いてである。私は、陵墓として管理されて居る古墳が学術調査の対象と為り、その成果が分かり易い形で学界・社会一般に公表される事を陵墓の公開と考える。この点に付いては余り異論は無いと思われるが、その学術調査の内容は何かと云う事に為ると、実は議論が分かれる処である。
　考古学者の中には、学術調査と云っても主には古墳の表面の観察や遺物の採集、又現況の記録に留め、発掘を伴った調査、中でも埋葬施設、詰まり石室・石棺等の発掘調査に迄は進むべきで無い、と云う考え方がある。

　この背景には、発掘を伴った調査と云うのは古墳の破壊と云う一面を必然的に抱えるものであって、理想的な古墳の保存・調査・公開の為には、発掘を伴った調査、中でも殊に埋葬施設の発掘調査は避けるべきである。増してや、今日宮内庁が陵墓として管理する古墳には巨大で学術上価値が高いものが多く、宮内庁によって管理されて居る為に開発等による破壊の心配は無い。と為れば猶更である、云う判断がある。
　確かに古墳であれ何であれ、一度発掘してしまえばもう完全に元の通りには戻ら無い。そう考えれば、発掘調査をするべきで無いと云う判断も一見尤もの様である。

　しかし私は、どうしてもこの判断に賛成する事が出来無い。それは、現実に宮内庁によって陵墓として管理され、学術調査から隔絶されている巨大古墳の多くが、この国の形成期の歴史を示す、他に掛け替えの無い貴重な文化財としての価値があると思われるからである。
　遺跡の価値に優劣等あるべきでは無いが、それでも此処で問題として居る数多巨大古墳の文化財としての価値が極めて大きい事に、異を唱える向きは無いであろう。

　どの様な価値があるのか、どの様な点で貴重なのか、それを学術上の手続きを経て解明し、その成果を学界にも社会一般にも誰にでも判る言葉で説明して欲しいと思うのである。その際、発掘はしませんでした、埋葬施設には手を付けませんでした、と云う事で良かろう筈は無い。
　もちろん拙速な発掘はいけ無い。充分な時間と経費を掛け、決して高松塚古墳で文化庁が犯した愚行を繰り返さ無い様な組織の枠組みを作って、最高の技術を用い、慎重の上にも慎重を期して調査と保存に臨ま無ければ為ら無い。

　何年掛かろうと何十年掛かろうと、それは当然の事であるし是非そうし無ければ為ら無い。そしてその為の努力と責任は、文化財の保存と活用（公開）に携わる人びとや学界の人士のみ為らず、広く社会一般にも課されるべきである。
　しかし、最終的な学術調査の到達点は、埋葬施設を含めた古墳全体の文化財としての価値の解明であるべきで、この学術調査に直接・間接に関与する者の側が、自ら古墳の中で学術調査が及ば無い部分を作り出す事が在っては為ら無い。

　今最も為され無ければ為ら無いのは、陵墓として管理されて居る古墳の学術調査が、天皇による祭祀と果たして矛盾するのかしないのかに付いての、後世の検証に耐え得る手順を尽くした冷静な議論である。
　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　 成城大学　外池 昇氏 　以上


　【管理人のひとこと】

　ピラミッド等を含む古代エジプト遺跡の発掘を考えると、日本の古墳が永い期間(それも殆ど未発掘のまま)手も着けられて居ないのは実に不思議な感覚だ。しかし、江戸時代・明治時代を含め、現代も言われる「天皇陵・古墳発掘の禁止」の取り決めの無かった時代、誰も手を付けて無いとは限ら無いと考えるのが当然。
　古事記や日本書紀に書かれて居る様に、陵墓等には代々継がれた墓守が居て(彼等は非人だと云う)盗掘されぬ様守って居たのだろうが、恐らく陸墓の財宝を求める「盗掘・盗人」が在って当然だ。もしかしたら、陵墓の中の金銭的に貴重なものは既に空っポなのではなかろうか。しかし、全てが持去られた訳でも無いだろうから、歴史的には貴重な数々の資料が埋まって居そうだ。
　本文中に指摘された様に、発掘は原型を破壊する事に繋がり、再現するには色々な困難も伴うだろう。そのままソーッとして置くべきか、それとも随時最新技術を駆使し発掘をするか・・・矢張り、後者に期待するのが人情と云うもの。日本の、失われた古代・4世紀・・・その何かが判明するかも知れ無いではないか。
　我が国も、歴上の一大ポイントと為る天皇陵等の古墳発掘に向けて、新たな政策を打っ出る事で古代日本の歴史の解明に新たな歩みを踏み出しては如何だろうか。




　

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　「日本は26位に転落」

　一人当たりGDPの減少に見る日本経済の処方箋


　　　　　　　　　　　　

　　　　　〜山本一郎　情報法制研究所　事務局次長　上席研究員 　10/28(月) 18:10〜


　情報法や個人に関する情報の分野で、最近特に個人の「学識・学歴」と「生涯所得」に関する議論が活発に為って来て居ますが、先日元新潟県知事で医師・弁護士の米山隆一さんがTwitterで「日本の一人当たりGDPが26位に転落した」点を踏まえた日本再興の議論を呼び掛けて居るのが話題に為って居ました。非常に重要な論点ではないかと思います。

　この問題で見落として為ら無い重要な点は「日本はドルベースの名目GDPが、今尚世界3位である」と云う事です。但し、GDPの成長率が名目も実質も低いので、生活面で劇的な改善が見られず、働いても給料が上がる目途の見え無い仕事に就くと云う閉塞感を日本全体では持ち易い事が、我が国のイケて無い雰囲気を醸し出して居る部分はあります。

　では、日本の「一人当たりGDP」はどうなのかと云うと、自由民主党と公明党による安倍晋三政権が立ち上がって以降もこれと言った成長をして居ない上に物価も上がら無い状態であって、賃金も改善しない事が理由でズッと横ばいです。
　それを、中堅国の所得の伸びが日本を上回る形で抜いて行ったので日本が順位を落として居る、と主張する向きもあります。

　



　しかしながら、実際には日本の「一人当たりGDP」は勤労世帯で見れば寧ろ健闘をして居て、実際に足を引っ張って居るのは「付加価値の低い産業の温存」と「低い所得でも楽しく働いて居る高齢者世帯の急増」であることが分かります。
　逆に言えば、付加価値の高い金融業やソフトウェア産業の振興を行い、低い所得で働いてしまう高齢者を普通の労働者の賃金に迄引き上げれば、アッと云う間に日本の一人当たりGDPは改善してしまいます。勿論「それで好いのか」と云う議論がある訳ですが、先ずは一人当たりGDPのランキングに関するカラクリから見てみます。

　この上位を見てみると、そもそも上位がルクセンブルク、スイス、マカオと並んで居ます。どれも産業面で金融やソフトウェア、観光に特化した小国であり、アメリカは9位です。 又、ドイツ18位フランス21位イギリス22位イタリア27位と、EU＆欧州諸国は日本とそう大差ありません。そして、成長著しい中国は70位です。

　人口を抱えて居る国と、儲かる産業に特化した中小国との関係で言えば、その国内にGDPに寄与しない産業を多く抱えざるを得無い人口と国土の大きい国は、必然的に世界的な競争とは無縁の稼げ無い産業を温存せざるを得ない宿命にあります。
　過つて日本が一人当たりGDPが2位だった（1988年）のは偏にバブル経済の最終局面であった事と、日本の人口における労働人口がピークであった事とが大きな背景にあります。逆に言えば、生産性が最も高くバブル経済を引き起こして居た頃の日本ですら、金融産業に特化して居たスイスよりも一人当たりGDPでは7割しか稼げて居なかった事に為ります。

　翻って、今の一人当たりGDP上位はルクセンブルク、スイス、マカオであり、国内では一次産業（農業や酪農）はゼロで、ルクセンブルクはOECD諸国で最下位の割合しか農業や製造業に従事して居ません。そして、ルクセンブルク自体の人口は60万人ですが、ルクセンブルクに納税して居る人口はホボ倍の110万人程、これらは殆どが金融関連事業者です。
　スイス、マカオや、シンガポールも同様で、同じく人口の少ないスウェーデン、デンマーク、ノルウェーと云った国は、特徴的な産業政策を取り、又、カタールは産油国であって、産業構造や人口構成から見て日本と「一人当たりGDP」と云う尺度で並べて競争力を考えると云う意味では余り適切では無いかも知れません。

　例える為らば、日本の東京都港区・中央区・千代田区の人口55万人と、これ等の地域に本社を構え働きに来る人達が暮らす地域GDPを人口で割ると、概ね一人当たりGDPは11万ドル（約1,320万円）程に為り、実に見事に僅差の2位に為ります。
　この様に、国際的な経済力や競争力をランキングで見る事そのものには然したる意味は持た無いのは確実なのですが、しかし米山隆一さんが指摘する様に「とは言え、この30年間で日本が伸び悩んで居たのは事実であり、他国に比べて失速感が否め無い」のは正鵠(せいこく)を射て居ます。

　



　飽く迄国際比較の経済力で見ると、我が国の経済政策は「脱デフレ」の掛け声の基に、バブル経済の後遺症を30年掛けて尚低迷して居る現状があります。
　リコー経済社会研究所の所長をされている神津多可思さんが指摘する様に、バブル経済の崩壊からの回復過程で、グローバル経済の進展や、日本の少子高齢化が進んだ事等、複数の日本経済や社会の構造変化が同時期に押し寄せた結果として、90年代から安倍政権迄ズッと脱デフレ政策・財政出動をして来たにも関わらず物価も景気もそう簡単には上向か無かったと云う事が言えるのではないかと思います。「デフレ論」の誤謬(ごびゅう)　何故マイルドなデフレから脱却出来無かったのか（神津多可思・著　日本経済新聞社）

　もしも日本が経済の構造改革を本気で進める政治決定を行い、産業の転換を促す抜本的な政策を志すならば、農本主義的な地方へのバラ撒きや製造業に対する支援は全て打ち切り、金融とソフトウェア等の「カネに為る産業」「世界で戦える業界」にだけ重点的に予算と人材を着け、子供の教育から産業競争力に至る迄一貫した経済政策を実現する必要はあったでしょう。
　言わば「陽はまた昇る」の世界であり、新しい時代の殖産興業論の様な政策を起案し実現する必要がありました。安倍政権においては、寧ろ地方創生、ふるさと納税等の縫合策に徹し、都市部も地方も一体と為った日本経済全体をどうにかすると云う取捨選択をしない政治にシフトした結果、米山さんが憂う「日本が何をして何をして来なかったか」の議論に直結する事に為ります。

　只、その様な政策を実施する過渡期に起きる事は、地方経済の猛烈な壊滅であり、地域社会の崩壊であって、地域の産業が維持出来無い地方はその全てにおいて再起不能な程に衰退・消滅を余儀無くされた事でしょう。
　消費税は10％に引き上げられ、社会保障改革も道半ばの状態で、合計特殊出生率も低迷したママ2019年の日本人新生児数は90万人を割ってしまいました。日本人は夫々に政治改革の必要性は叫ぶ一方で、目の前の生活が当然大事ですから、今喰えて居る状態を確保して呉れて居る安倍政権への支持率は安定して高い状態が続いて居る、と云うのが現状ではないかと思います。

　国際比較から見て、日本経済が相対的に競争力を失い、魅力の無い衰退国家に為りつつあるとは言え、全体のGDPは今尚世界第3位であり、労働力人口の減衰があっても尚余力は残されて居ます。国際競争力を確保する溜めにお荷物に為って居る地方経済や高齢者に対する救済を産業力強化に振り分けるべきなのか、或る程度の衰退は受け入れながらも今ある平等を目指して努力を続けるのかは、消費税増税も実施された事ですし貿易相手国・中国の大規模な景気低迷の波が日本を襲う前に国民的な議論にして行く必要があるのではないかと思わずには居られません。

　山本一郎　情報法制研究所　事務局次長　上席研究員　1973年東京都生まれ。一般財団法人情報法制研究所事務局次長・上席研究員、個人投資家・作家。慶應義塾大学法学部政治学科卒。ICT技術・サービス関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの投資、企画・制作に携わる一方、社会・通商政策全般の評価や高齢社会・少子化研究や幼少期教育、時事問題の状況調査を行う。
　専門は計量調査、技術評価。「ズレずに生き抜く（文藝春秋）」、「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で四人兄妹と犬、猫を育てる。


　



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　ソフトバンクG納税ゼロの実態　持株会社は税金を払わず　携帯会社は税金2000億円


　　　　　　　　　　　　　　〜会計用語0　2019年8月3日〜


　




　日経新聞の記事「ソフトバンクG、納税ゼロの波紋」等が文字通り波紋を呼んで居る。同記事はソフトバンクが4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した点に付いて「グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組み」等と指摘。

　専門家の「全体として見れば、税制の穴を突く租税回避行為との印象を受ける」との厳しいコメントも紹介した。（修正申告の理由は計上時期が異なった「期ズレ」）読者からは「ソフトバンクが税金を払わ無いナンて可笑しい」「この資本取引で納税額が減るのは国民として納得出来無い」等の批判が噴出した。更には他の週刊誌も「ソフトバンクが法人税ゼロ」等と追随した。

　チョ、待てよ、チョ待てよ！思わずキムタク化した。ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）の税金の話は複雑だが「孫正義がグループ内で株を動かして損を出し、携帯事業で生んだ利益に課税させ無い手法」何て誤解して居る人は居ないかな？
　持株会社のソフトバンクグループ株式会社が、法人税を払わ無いなんて当然だよ。携帯会社のソフトバンク株式会社は極普通に法人税を払って居るよ。一般的に「ソフトバンク」と呼ばれるものの存在が4つあるのが混乱する要素に為って居るのだろう。税法や会計上で存在する「4つのソフトバンク」とは以下に為る。

　・持株会社ソフトバンクグループの単体
　・持株会社ソフトバンクグループの連結
　・携帯会社ソフトバンクの単体
　・携帯会社ソフトバンクの連結

　ソフトバンクの税金の話を結論から言おう「持株会社ソフトバンクグループが法人税を払わ無いのは当たり前」「携帯ソフトバンク等グループの各事業会社が個別に法人税を払って居る」

　経済誌キュレーションドットコムがソフトバンクの税金（と云うか持株会社）に付いて解説する。エ！？　ソフトバンクグループは利益2兆円に対して税金がゼロだって！　怪しからん（混乱）

　ソフトバンクグループ（持株会社）の2019年3月期のBSとPL・・・連結と単体　数字は簡単にする為思いっ切り丸めた

　ソフトバンクグループの税金問題に付いて、落ち着いて考えてみよう。ソフトバンクグループの一番上の親会社は持株会社の「ソフトバンクグループ（正式名称）」孫正義氏が会長兼社長で、ビジョンファンド等に何兆円もお金を使って居る投資会社だ。
　持株会社の為、ソフトバンクグループ単体での売り上げは2兆円だが、その中身はホボ全額が子会社からの配当金。持株会社ソフトバンクグループの単体（税法上での独立した存在）を見ると、税引前利益2兆円に対して法人税など税金はほぼゼロ円と為った。ここで「ウワア！孫正義は恐ろしい男や！」とか言ってはいけ無い。

　持株会社ソフトバンクグループの子会社には携帯会社ソフトバンクや米スプリント・ヤフーやアスクル・英アーム・福岡ソフトバンクホークス何かが在る。単体での持株会社「ソフトバンクグループ」は何処に投資して儲けるかを考えて企業の株を買ったり売ったり配当を貰ったりする純粋な投資会社。
　持株会社「ソフトバンクグループ」は携帯を売ったりしないし、福岡ソフトバンクホークスのチケットを管理したりもしない。

　一方、持株会社「ソフトバンクグループ」の子会社の携帯会社ソフトバンクやヤフー・アスクルは利益を出した分、日本政府に税金を払う。税金を払った後の金額を基に親会社のソフトバンクグループに配当を渡す為、親会社が貰う配当金に法人税が掛から無いのは極普通の仕組み。
　固い言葉では受取配当金は二重課税を排除する為に益金不算入と言われる。更に言えば、配当金は支払う側が税金を払った上で受け取る側に渡す。例えば、額面100万円の配当金では、支払う側の企業が80万円を株主（個人でも企業でも）に渡して、残りの20万円は税金として納める。（源泉徴収）　

　会計上、連結財務諸表を作ると持株会社ソフトバンクグループの中には携帯ソフトバンクやヤフー、米スプリントや福岡ソフトバンクホークスも合算される。連結でのソフトバンクグループは売上高が約10兆円の超巨大企業集団と為る。
　2019年3月期のソフトバンクグループの連結決算では、税引き前利益1兆7000億円に対して法人税は2000億円だった。持株会社ソフトバンクグループの単体決算では法人税はほぼゼロだが、連結決算では2000億円に為る。

　連結決算で法人税を計算しても利益に対する税率が12％位と低く見えるって？これは携帯ソフトバンクが2018年12月に東証に上場、その時の携帯ソフトバンク株売却の際に繰延税金資産を認識して居なかった繰越欠損金を使用した効果等により、又別の話だ。実際には、携帯会社ソフトバンクは普通に税金を払って居るのを見てみよう。（皆、ついて来て！）

　



　携帯会社のソフトバンクのBSとPL、メッチャ普通


　持株会社ソフトバンクグループの連結財務諸表はメッチャ複雑だ。一方、携帯会社のソフトバンクは、親会社と比較すればシンプルな作り。2019年3月期の連結での売上高は3兆7000億円で営業利益は7100億円。日本の皆がスマホに対して払っているお金がここに集結して居る。
　携帯会社のソフトバンクの企業集団の親会社の正式名称は「ソフトバンク」で代表取締役社長兼CEOは宮内謙氏。CMでは犬のお父さんや広瀬すずが有名で、一般的にソフトバンクと呼ばれる企業だ。

　携帯会社ソフトバンクに取っての子会社はSBモバイルサービス、ウィルコム沖縄、SBクラウド、LINEモバイル等。関連会社及び共同支配企業にはTポイント・ジャパンやベクター、PayPay何かがある。携帯ソフトバンクの連結の2019年3月期の決算では、税引前利益6300億円に対して法人税は2000億円掛かって居る。税率は32％位とメッチャ普通だ。
　もう一寸言うと、法定実効税率31.5％に対して実際負担税率は32.6％とホボ同水準で本当に普通。携帯会社ソフトバンクは親会社の比重が大きく、連結と単体で財務諸表の性格が異為る訳でも無い。携帯会社のソフトバンク(連結でも単体でも)は利益を出して居るし、その部分で超真っ当に税金を払って居る。

　携帯会社のソフトバンクに取って、その親会社のソフトバンクグループ（持株会社）がどんな資本取引をしたとしても節税効果がある訳では無い。配当金しか無い持株会社のソフトバンクグループが法人税を払わ無いのは当たり前であり、事業会社の携帯ソフトバンクは利益に対して極普通に法人税を払って居るのが判っただろうか。

　更に専門的な話も補足しよう。親と子会社の連結集団で納税額を決める「連結納税」と云う制度があるが、ソフトバンクグループは2015年4月より連結納税の適用を止めて居る。又、連結納税の適用対象は「親会社と、それが直接間接に100%の株式を保有する全ての子会社。（外国法人を除く）」
　携帯会社のソフトバンクは上場した為、持株会社ソフトバンクグループから見て連結納税の対象には出来無い。

　　　　　　　　　　　　　　　以上


　【管理人のひとこと】

　ソフトバンクG(ソフトバンクグループの持ち株会社で純粋な投資会社)は、売上高が約10兆円の超巨大企業集団で一兆以上の利益を出して居る。このソフトバンクGの法人税はゼロだった・・・

　との報道が為されて多くの人達は驚いただろう。数字と云うものはその捉え方によって大きな誤解を生むのだ。これを解説するのが今回の記事だが、簡単に云うと・・・連結でのソフトバンクグループは売上高が約10兆円の超巨大企業集団で、2019年3月期のソフトバンクグループの連結決算では税引き前利益1兆7000億円に対して法人税は2000億円だった。持株会社ソフトバンクグループの単体決算では法人税はほぼゼロだが、連結決算では2000億円に為る。

　詰まり、持ち株会社としてのソフトバンクGの法人税は(投資会社としての利益が無く)ゼロだが、夫々の支配下会社は法定の税金を確りと支払って居る・・・それが全体で法人税は2000億円だった。と云う事だ。税金を納めて無い会社の携帯・スマホを使い料金を支払っても一切社会に還元され無い・・・と云うのは悪質なフェークニュースであると云う事。安心して頂きたいものである。


　




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　純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許して好いのか？


　



　　　　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　大原 浩〜


　　　　　　　　　　　　

　〜孫さんは「日本は後進国」と言いますが、消費増税の上、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払って居ない。金持ちだけがより儲かるこの国、幾ら何でも可笑しくないか〜


　社内で株を回し租税回避

　「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国に為ってしまった。このママ目覚め無いと、ヤバイ事に為る」

　ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。AIや自動運転等最新の技術がテーマと為ったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみ付いている」と厳しい発言が増えて居る近頃の孫氏だが、この日も冒頭の様に、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーに付いては「日本は後進国」と言い切った。

　ソフトバンクGは'2016年には英半導体大手アーム社を3.3兆円で買収、'2018年には主幹事業であった携帯キャリア事業を子会社化した。こうした流れの中で今、孫氏が最も注力して居るのは、SVF（ソフトバンク・ビジョン・ファンド）為る投資事業だ。
　単なる通信サービス企業から、日本最大規模の10兆円を運用する投資ファンドへと変貌を遂げ様として居る。孫氏は同講演で次の様にも語って居る。

　「『孫さんは日本の会社にチットモ投資して居ない。何か思いがあるのか』と好く聞かれる。悲しい事に、日本には世界でナンバー1と言えるユニコーン（創業10年以内、評価額10億ドル以上の未上場企業）が少ないのが現実で、投資したくても投資出来無い」

　最早日本には、投資する価値がある企業が無いとすら言う孫氏。カリスマの言葉に同調し、俄かに国内産業の未来を憂い始める向きもある様だが、それ以前に、私達が知って置くべき事実がある。ソフトバンクは国内の投資云々以前に、最も大切なおカネを日本に払って居ない。それは、莫大な利益に対する「法人税」である。
　2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上して居た。処が、これ程儲けて居る企業が、日本の国税に納めた法人税は、何と「ゼロ」実質的に1円も払って居ないと云うのだ。

　単純計算は出来無いが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めて居ても可笑しく無い筈のソフトバンク。孫氏は合法的な「租税回避」を計画し国税の手を逃れたのだ。

　「ポイントに為るのは、2016年に買収したアーム社の株式です。ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。この移管で会社側に損失がある訳では無いのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたと云う計算が為された。
　その結果、ソフトバンクGの2018年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えた上、赤字扱いに為ったのです」（税理士の奥村眞吾氏）


　




　開き直った孫さん

　東京国税局は、欠損金の内4000億円は2018年3月期に計上出来無いと指摘し、ソフトバンクGもこれに応じて修正申告して居る。それでも、1.4兆円と云う欠損金の処理額が余りにも大きく、追徴課税は生じ無かった。
　簡単に言えば、買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、課税利益を作ら無い様にして居る。法の抜け道を利用する形で、公表利益と税務利益が掛け離れた、数字の「マジック」を作り上げたのだ。

　「過つて日本IBMが米国の親会社との事業再編における株取引で損を発生させ、法人税の圧縮を目論んだのではないかと国税が指摘し、裁判に発展した事がありました。2016年に判決が出たこの裁判は、IBMの勝訴でした。
　今回のソフトバンクGの件のスキームや国税の調査の詳細は判りませんが、IBM事件の様な判例から、海外企業との株取引を上手く使えば節税に為るのでは無いかと判断した可能性があります」（公認会計士で税理士の深見浩一郎氏）

　国税の修正申告にも応じた上で法人税がゼロと云うのだから、ソフトバンク側からすれば寧ろ「適法」のお墨付きを貰った格好に為る。こうした結果を見込んでか、今年6月19日のソフトバンクG株主総会で孫氏は、開き直ったかの様な発言をして居る。

　「世界の投資家は世界のルールの中で色々な節税を合法的に遣って居る。合法的な範囲の中である程度節税を図って行く」

　ソフトバンクは租税回避の「前歴」がある。2013年に米携帯電話大手スプリント社、2014年に米携帯卸売り大手ブライトスター社を買収した後、2社の売り上げに関してタックスヘイブンで知られるバミューダ諸島を経由させ、税負担を軽くして利益を増やそうとした。
　2013年〜2016年の4年間で、申告漏れと指摘された金額は約939億円。もしこれが「違法」と見做されて居れば、飛んでも無い金額の誤魔化しとして糾弾される処だった。だが、国税は「意図的な税逃れでは無い」と判断。ペナルティーである重加算税は課され無かったのだ。この国は税金を納め無くても怒られ無い。そう、孫氏は味を占めて居る事だろう。こうした孫氏の手法に付いて、経済学者の野口悠紀雄氏は大きな溜め息を着く。

　「今回の件のアーム社株は非上場株で、しかも子会社への売却です。ソフトバンクGが算出した時価評価額が適正なものかどうか、客観的に知る事は私達には出来ません。ですから、国税がこれを正しく評価し、キチンと追及出来たのか疑問が残ります。
　法律的に見れば問題は無いのかも知れませんが、日本を代表する企業が、世間一般から疑いの目を掛けられる様な税金の処理を行うのは如何なものか、と思います。携帯会社としてのソフトバンクは消費者に商品を直接販売して利益を出して居る企業ですから、信頼を失っては大問題です。信頼を失う様な事は無いと思って居るのでしょうか」

　税金ゼロと云う事は、利用者がソフトバンクに幾ら携帯料金を支払った処で、医療費や介護費等に還元されるおカネは1円も無いと云う事だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　



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　株価急落　いよいよ「ソフトバンク・ショック」を警戒すべきワケ


　　　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　10/28(月) 7:01配信〜

　　　　　　　　　　

　ソフトバンク「売り」が始まった！

　カリスマ経営者の孫正義氏が率いるソフトバンクグループで、ここへ来て「異変」が起き始めた。発端は、ソフトバンクグループ傘下の「10兆円ファンド(ソフトバンク・ビジョン・ファンド)」の投資先である米ウィーカンパニーを巡るトラブル。
　ウィーカンパニーは『ウィーワーク(WeWork)』を運営するシェアハウス大手で将来有望視されて居たテックカンパニーだが、ここへ来て資金繰り問題が急浮上。それが出資元であるソフトバンクグループの経営を直撃して居るのだ。

　「元々ウィーカンパニーは9月に新規上場(IPO)をする予定だったが、経営幹部を巡るスキャンダル等が発覚して上場延期に追い込まれた。赤字でも成長を優先する積極経営で突き進んで来た同社だけに、まさかの上場延期で資金繰り問題が一気に噴出。これが大株主であるソフトバンクグループに飛び火して居る訳です」(アナリスト)
　
　ソフトバンクグループへの影響は、先ず何よりウィーカンパニーの「価値急落」が大きい。

　「10兆円ファンドを設立して以来、ソフトバンクグループは『ファンド会社化』を進めて居り、未上場等の有望企業に投資をして、その上場によって大きな利益を手にして来た。ウィーカンパニーもそんな有望先のひとつで、その企業価値は『5兆円』とも言われて居た。
　しかし、今回のトラブル後にはその価値急落が止まらず、一部で現在の価値が『約8000〜9000億円』に迄落ちて居ると報じられる程。ソフトバンクグループの将来性を危惧した投資家による『ソフトバンク売り』に発展して居る形です」(前出・アナリスト)

　ファンドであれば投資先の経営悪化が自らの経営に跳ね返って来る――。ソフトバンクグループはここ数年で急速にファンド化を進めて来た中にあって、今まさにその巨大リスクに直面して居ると云う訳だ。

　



　高まる不信感
　
　こうした事態を受けて、ソフトバンクグループは10月23日にウィーカンパニーを金融支援すると発表した。具体的には株式や社債等を通じて最大1兆円規模の資金支援をして、ウィーカンパニーのキャッシュフローを改善させると云うもの。まさにソフトバンク「丸抱え」と言える程のサポートを表明した訳だが、それでもなお騒動が収まる気配は無い処に今回の騒動の根深さがある。

　「今回の支援策で不可解なのは、ビジョン・ファンドの投資先であるウィーカンパニーが不調に陥った事に対して、本体であるソフトバンクグループが支援を行うとした事です。これではファンドと本体である会社の『境目』が曖昧に為ってしまうとして、投資家達が不信感を高めて居る」(ファンドマネジャー)
　
　そんな投資家不信を示す様に今回の支援策発表後もソフトバンクグループの株価は下げ止まらず、10月25日には4000円割れの安値に迄落ちた。実はソフトバンクグループを巡る不安はこれだけに留まら無い。財産ネット企業調査部長の藤本誠之氏が言う。

　「ソフトバンクグループは第二弾と為る『ビジョン・ファンド』を組成する意欲があるが、今回の騒動でファンド運営の能力を疑われる可能性が出て来た。既に第二号ファンドを巡っては資金調達が難しく為りそうだとの報道も出て居るが、第一弾と同じ様に10兆円を集められるかどうかが不透明に為って来た。そう為れば、孫正義氏が進めている『ファンド会社化』にもブレーキが掛かる恐れが出て来る」

　孫正義が起死回生の「一手」…？
　
　そうした中、米中貿易戦争の過熱が又ソフトバンクグループの経営に「飛び火」しかね無い事態も起きている。

　「昨年来より勃発した米中貿易戦争は未だ収束する気配が無い中、ここへ来て米トランプ大統領が米国の株式市場から中国企業を締め出す様な措置に出る可能性が出て来た。そう為ると、アリババ等中国企業にも投資して居るソフトバンクグループへの影響は必至。今回のウィーワーク騒動とダブルパンチで経営に痛手に為りかね無い訳です」(前出・ファンドマネジャー)

　そんなソフトバンクグループの窮地を示す様に、株式市場ではPBR(株価純資産倍率)が1倍割れ寸前に迄為って来た。前出・藤本氏も言う。

　「ソフトバンクグループの株価は大きく調整して居ます。暫くは不透明感の払拭は難しく、上値の重い展開が続きそうです」
　
　カリスマ経営者として知られる孫正義氏に取っては最大ピンチが訪れたと言えるが、過去にも孫氏はこうしたチャンスを跳ね返して来たのも又事実である。

　「例えば出資先である米通信大手のスプリントが経営不振に為った際、ソフトバンクグループの株価も下がったが、その時は孫正義氏が『自社株買い』と云う決断をする事で株価を復活させた事がある。今回もそうした孫氏ならでは一手が出て来る可能性を期待して、個人投資家の中にはソフトバンクグループの株を寧ろ買い進んでいる者も少なく無い」(前出・アナリスト)
　
　一方で、大手機関投資家勢はソフトバンク売りを仕掛けて居り、ソフトバンクグループの株価はまさに一進一退の攻防に入った。暫く同社の一挙手一投足から目が離せ無く為って来た訳だ。

　



　復活の理由
　
　そんなソフトバンクグループとは対照的に、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が上昇相場を予想するのが野村ホールディングス (8604)である。
　野村ホールディングスと言えば「ガリバー」と呼ばれる日本最大級の証券会社。ここの処は業績不振や不祥事続きで地位低下に歯止めが効か無い状況に為って居たが、実は今株価復活の兆しが出て来て居る事をご存じだろうか。前出・藤本氏が言う。

　「野村ホールディングスはLINEと組んだLINE証券で、今まで取り切れ無かった、ネットでの売買を行う投資家層や、未経験者・初心者層の折り込みを狙う等新しい動きが目立って来た。そうした状況を好感する向きもあり、大きく下落して来た同社の株価が、実は今夏からリバウンド相場に入っています。暫く、この流れは続きそうです」

　一寸先は闇は、光か…？
　
　最後に、今週の『Phantom株価予報AIエンジン』が注目するもう一つの銘柄を紹介しよう。MonotaRO(3064)がそれ。こちらは野村ホールディングスと同様、上昇相場が予想されて居る。前出・藤本氏が言う。

　「MonotaROは、工場・工事用間接資材のネット通販のガリバー企業。プロ向けの圧倒的な品揃えと自社物流による短納期で人気が高い事で知られて居ます。そんな同社は10月24日に第3四半期決算を発表、7〜9月期営業利益は37億円で前年同期比7.6％増益と若干増益率は鈍ったものの底堅い好決算が評価されて、株価が急騰して居ます。上値を抜けて来たので、暫く堅調相場が続きそうです」

　一寸先は闇であると同時に、一歩先に光が溢れて居るのが又株式市場だ。揺れ動く株式市場でいかに勝ち続けるか――そんな今週の日本株市場ではソフトバンクグループ、野村ホールディングス、MonotaROの3社に注目したい。

　●財産ネット社(https://zaisan.net/)が独自開発した株価予測AI『Phantom AI』が、トレンド分析し、未来の株価を計算しています●「目標株価」は、翌営業日に80％以上通過すると期待される範囲になります(225銘柄でバックテスト検証済)●「押し目買いゾーン」、「吹き値売りゾーン」は、一般的には上髭下髭エリアです。一時的に値が動いた場合、その後目標株価へ収束する可能性が高いゾーンです。ゾーンを超えて推移した場合は、当エンジンの想定を超えるイベントが発生した可能性が高くなります●この予測をもとに個別銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。

　　　　　　　マネー現代編集部　　　　以上


　




　【関連報道】


　矢張り「ソフトバンク・ショック」が遣って来ようとして居るのか？
　
　米国金融混乱は前兆か?


　　　　　　　　　　
　　
　　　　〜WeWork　大原 浩　国際投資アナリスト　人間経済科学研究所・執行パートナー〜


　プールの水が抜かれる？

　6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』は有り得るのか？」で危惧して居た内容がイヨイヨ現実のものに為るかも知れない。この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似て来た」と有る様に、問題はソフトバンクだけに有るのでは無く、同じ様にベンチャー・バブルの波に乗って来たIPO業界にも降り掛かるから、世界規模の激震に為る可能性もある。

　ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況と全く同じ状況である。市場が過熱して、有望な投資先が無く為った為「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）に迄多くのベンチャー・キャピタルが手を出したと言え様。
　ソフトバンク・グループの主要投資先の1つであるWeWork（ウィーワーク）は、まさに「チューリップの球根」の好例と言え様。

　それだけでは無い。9月30日の記事「もう特別扱いは有り得ない GAFAの栄華は終わる事に為る」で述べた様に、これ迄IT関連の覇者であったGAFAに対する風向きもガラりと変わって居り、これからは「防戦」に注力せざるを得ず、将来有望なビジネスを大量の資金で取り込むモデルも転機を迎える。詰まり、ベンチャー市場への資金供給が細ると云う事だ。最近では、アップルやアマゾンに投資をして「心配」なバフェットだが、こんな事も述べて居る。

　「プールの水を抜いて、初めて誰が裸で泳いで居るのかが分かる」

　要するに、プールに水が満たされて居る限り、プールサイドから誰が水着を着て居るかを確認するのは困難だが、全ての水を抜き去れば直ぐ判ると云う事である。バブルも、プールの水で「本物」と「偽物」の区別が着か無い状態だが、水が無く為ってしまえば「偽物」は直ぐに判り「偽物」に対する売りが殺到してバブル崩壊と為る。
　この時には、パニックに為った人々が「本物」も安値で売ってしまう事が多く、バフェットは、その叩き売りされて居る「本物」を買い集めて財を成したのである。

　



　ベンチャー・バブルを引き起こした金余り

　現在のベンチャー・バブルを引き起こしている金余りは「貧富の差の拡大による一極集中」によって引き起された側面が大きい。年収500万円の家庭の収入が2割＝100万円増えれば、その資金は「それ迄我慢して居た『欲しかった物』」の購入に使われるであろうが、年収10億円の家庭の収入が２割＝2億円増えたとしても、新たに欲しいものは殆ど無く、大部分は消費されずに資産運用に回るであろう。企業においても、中小企業の業況が今一つなのに、大企業が空前の利益を稼ぎ膨大な内部留保を溜め込む。

　その様に「一極集中によって滞留した資金」がベンチャー・バブルを加速して来たのだが、余りにも一極集中が進み過ぎた為、その一極集中を是正しようと云う動きが世界中で起こって居る。これはベンチャー市場への資金流入と云う観点から大いに逆風だ。更に、WeWorkに類する「チューリップの球根」に迄手を出す「投資先不足」も顕著だ。
　1990年代中盤からのIT・インターネットの大発展も概ね四半世紀が経ち、落ち着いて来て居る。又、金余りの中で投資家が血眼に為って案件を探した溜め、有望な投資案件は殆ど残って居ない。従って、ビジョンファンドの様に、先に大量の資金を集めてしまったら「有望では無い投資先」にも無理やり投資せざるを得ない状況に為るのだ。

　WeWork騒動はベンチャー・バブルの終わりか

　シェア・オフィス、レンタル・オフィスと呼ばれる様なWeWorkのビジネスモデルが、全くダメだと云う訳では無い。寧ろ、堅実なビジネス展開をするのであれば、まずまずの部類に入るかも知れない。しかし、シェア・オフィスに類する業態は、ホテルや航空会社と同じ様に「売り上げに物理的制約」がある。
　例えば、客室数200のホテルは200室が一杯に為ればそれ以上売り上げを伸ばす事が出来無い。又、座席数300の飛行機も同様である。勿論、料金値上げや付加価値（飲食など……）で売り上げを伸ばす事は可能だが、それ程大きなものは望め無い。

　従って、規模を拡大する事が、売り上げを伸ばす手っ取り早い手段なのだが、これには大きなリスクがある。自己資金でホテルを建設したり、航空機を購入する事は不可能では無いが、非常に高価なものなので、通常は借り入れや市場からの資金調達等で賄う。
　しかし、売り上げ（収入）の上限があるのに、借入金を含めた運営コスト（支出）はホボ固定で、売り上げが減少した時の「赤字幅の拡大」は加速度的だ。サーズ等の伝染病や9.11テロの際に需要が激減し、この様な業界は苦境に陥った。これから、世界経済の風向きが変わって、オフィス需要にも同じ事が起きるかも知れない……。

　シェア・オフィスの場合は、賃借等のケースが多い筈だが、航空機の場合もリースを使う事が多い。しかし、リースを使っても莫大なリスクがあるのが航空業界だ。詰まり、WeWorkのビジネスモデルは「儲けに上限があるのに、リスクが莫大」であり、ソモソモ、多額の資金を投下して短期で高い収益を得る等と云う事は難しいのだ。
　この様な、基本的な事を忘れたかの様に、ソフトバンク・グループが投資を行ったのは、余程能力の低い人間が投資判断を行って居るのか、或は多額の運用資金の投資先に余程困って居るかのドチラかであろう。

　従業員に貸し付けてファンドに投資させるのは……/span>
　
　ビジョンファンドが多額の資金を集める事が出来た背景には、一種のマジックがある。このファンドの資本のおよそ4割（約4兆円）は、年間7％のリターンを確約した優先株の形を取って居る。ファンドが債券と同じ様に利払いを行う優先株を取り入れる事は異例であり「親子上場」等と同じ様に違法では無いが「禁じ手」である。

　実際、ソフトバンクは、7％のクーポンを確実に支払う溜め、資産売却で得た利益を手元に置かざるを得無い。借金で規模を拡大すると云うのは、ソフトバンク・グループの「お家芸」とも言えるが、ファンドに迄そのスタイルを持ち込んだのは「重大な問題」であると考える。
　又、ビジョンファンドの残りの6割（約6兆円、普通株）の保有者の約半分は、ソフトバンク・グループとその従業員である。

　『フィナンシャル・タイムズ』（FT）紙によると、ビジョンファンドの追加出資（第２弾）において、「社員に出資金の大半を融資し、邦銀が支援する」と云う事だが、これも禁じ手である。例えば、パナソニックやトヨタ自動車が従業員に、大々的に販売キャンペーンを行って居る自社商品購入の溜めのローンを邦銀と組んで従業員に提供したらどうであろうか？　
　法律上は問題無いかも知れないが「社員達の感じる無言の圧力」は相当なものである筈だ。場合によっては「会社グルミのパワハラ」と認定され兼ねない。ソフトバンク・グループが大々的に推進して居るビジョンファンドを「会社で融資を紹介するから、君もどうだい？」と肩を叩かれた社員は、どの様に感じるであろうか？

　万が一の事があれば、ファンドに投資に投資した資金は消えて無く為り、後には邦銀から借りた借金だけが残るのである……更に、ソフトバンク・グループは莫大な借金を抱えるから、同グループがファンドに出資する資金も事実上借金で賄って居る事に為る。


　




　バブルは何時か終わる

　バブルの時には、良識ある人々はそれ程多くを儲ける事が出来無い。「バブルは異常なものであり、何時かは終わる」と云う事を理解し、無茶をし無いからである。逆に、そんな事お構い無しに、無茶を続ける人々がバブルのピークでは勝者である。
　グループ全体で只管借金を続けて来たソフトバンクも、追い風が吹き投資先の成功が続居たからコソ、綱渡りに成功したと言え様。逆に言えば、逆風が吹き始め、プ―ルの水が抜かれ様として居る今「誰が裸で泳いで居るのか」が明らかに為りつつあるのだ。
　「破竹の快進撃」なのか？それとも単なる「自転車操業」なのか？「本物」と「偽物」の区別が、もう直ぐ明確に為る。

　決算書を見ただけでは内情は判ら無い

　複雑に入り組んだ親子関係や連携等で、ソフトバンク・グループの資金やビジネスの内情は好く判ら無い。意図的に判り難くして居る様にも思える。合法的手段の範囲内でも、決算内容を恣意的に変える事が出来る事は、ドラッカーやバフェットが指摘する処である。

　バフェットの師匠グレアムも粉飾決算研究に時間を費やした

　今回、ソフトバンク決算の利益と納税額が大きく食い違ったのが好例である。「沢山儲けて居るのに、税金を払わ無いのは怪しからん！」と云う部分については『週刊現代』9月30日の記事「純利益1兆円のソフトバンク『法人税ゼロ』を許して好いのか？」を参照頂くとして、筆者が問題にしたいのは「本当に納税すべき程儲かって居るのか」と云う逆の視点である。

　要するに、帳簿上は利益が出て居るが、実態として儲かって居ないのでは無いか？と云う事だ。これについても、近い内に結論が明確に出るであろう。何れにせよ、携帯電話料金の値下げ圧力、主要投資先のアリババにも影響を与える米中貿易戦争に端を発する「中国企業への投資制限（詳細は現在の処不明だが、検討しているのは事実）」等、これ迄ソフトバンク・グループの無茶を支えて来た「順風」がホボ全て「逆風」に変わったのは確かである。世界的なベンチャー・バブルの崩壊と合わせて十分な警戒が必要であろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　




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　日本人を直撃する「人口急減」の切実過ぎる未来







　　　　　　　　　　　　〜東洋経済オンライン　10/27(日) 5:30配信〜

　日本の人口減少が大きな問題に為って居る。その背景にあるのが「出生数」の低下だ。出産期の女性人口が減少し、更に1人の女性が生涯に産む子供の数も大きく減少を続けて居る。そんな中で、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高く為ったと報道された。2016年に100万人の大台を下回ってから、僅か3年で90万人を割る事態と為って居る。
　とは言え、人口減少に繋がる出生数の低下は、その原因が未だハッキリして居ない。近年は日本だけで無く韓国や香港、シンガポール、台湾、タイと言ったアジア諸国でも、女性が生涯に産む子供の数を示した「合計特殊出生率」が日本以上に低く為る現象が起きて居る。.

　イタリア等の先進国でも、共通の悩みとして認識されて居り、2018年には人口の増加を続けて来たアメリカでも出生率の低さが問題に為った。何故、女性は子供を産ま無く為ってしまったのか・・・フランスの様に出生数を伸ばした国もあるから、一概に「豊かに為ったから」と云う個人の問題だけでは説明が着か無い。
　そんな中で、日本の人口減少は今や待った無しの状態。世界共通の悩みにも為って来た出生率の低下を考えて行こう。

　団塊ジュニアの出産期がホボ終了

　今回、報道された出生数90万人割れの情報は、厚生労働省が発表して居る人口動態統計の速報値による予測報道だが、今年1〜7月の出生数は、前年同期比5.9％減の51万8590人に為った事に基づいて居る。
　5.9％の減少は30年振りの減少ペースであり、その背景には「団塊ジュニア」世代が40代後半と為り、出産期の女性人口が大きく減少した事が原因と指摘されて居る。

　団塊ジュニアとは、戦後直ぐに生まれた1947年から49年迄の「団塊世代」の子供達を示す言葉だ。狭義には1971年から1974年の3年間に生まれた世代で、第2次ベビーブーム世代とも言われる。ピークと為った1973年には年間で210万人が誕生して居る。
　団塊世代のピークと為った1949年には270万人が生まれて居り、そこ迄到達し無かったものの、団塊ジュニアの存在は大きな注目を集めた。団塊世代の様に、新しい価値観や消費を創出して呉れる世代に為るのでは無いかと期待されたのだ。

　ちなみに、広い意味では1970年代に生まれた人を総称して団塊ジュニアと呼ぶ場合もあり、就職氷河期世代の一角を担って居ると云う捉え方もある。その団塊ジュニアのトップランナーである1971年生まれも2019年には48歳。1974年生まれの団塊ジュニア最後の世代も45歳。
　一般的には、40代前半迄が出産適齢期と言われて居る。以前から、団塊ジュニアがそれを過ぎた後の人口減少が心配されて居たが、ここに来てイヨイヨ出生数の減少と云う形に為って表れたと言える。

　第3次ベビーブームは幻に終わった
　
　日本の合計特殊出生率は、2005年の1.26人を最低に少しずつ改善され、3年前には1.45人に迄上昇。その原動力と為ったのは団塊ジュニアとされて居る。しかし、ピーク後の3年間は下落を続けて居り2018年には1.42人に迄下落した。
　実際の処、団塊ジュニア後の出産適齢期を迎える女性人口は大きく減少して居る。(2018年10月1日人口推計より)

　●40歳代 …… 907万人
　●30歳代 …… 696万人
　●20歳代 …… 578万人 　
　
　出生数が100万人を割ったのは2016年。厚生労働省の推計では、その後2021年に90万人を割り込むと観て居た。それが2年前倒しで90万人割れした訳だ。日本の人口減少に拍車が掛かるのは避けられ無い状況と言って好い。期待された第3次ベビーブームは、産業界や広告代理店、メディア等が期待して様々なイベントやキャンペーンを仕掛けたものの、空振りに終わった事は周知のと居りだ。

　バブル崩壊後の失われた20年に差し掛かり、20代の結婚適齢期に居た団塊ジュニアは、経済的な問題から「結婚出来無い」「結婚しても子供を作ら無い」若しくは「産んでも1人」と言った状況と為り、第3次ベビーブームは幻と為ってしまった。この幻と終わった第3次ベビーブームが、現在の日本の少子化の最大の要因であると分析する人も多い。
　失われた20年の中で、非正規雇用者が増えた為に「晩婚化」を招いた。晩婚化はヤガテ女性が子供を産む年齢を押し上げる「晩産化」を進行させ、第2子・第3子を産む機会が減少。少子化に拍車が掛かって仕舞った訳だ。







　団塊ジュニア世代の次は「就職氷河期世代」

　原因はともあれ、日本の出生数が年々減少して居り、日本に構造的な問題点を持たらしたと言える。例えば、少子化と並んで高齢化が進み、賦課方式で維持されて来た公的年金制度の維持運営が疑問視されて居る。
　厚生労働省のパンフレットでも好く見掛ける「高齢者を支える現役世代」がドンドン減少して行く状況だ。最も、現役世代の数が減少して行くのはこれからが本番で、安倍政権が現在取り組んで居る「全世代型社会福祉」は、まさに少子化への対応と言って好いだろう。

　この10月1日からは、幼稚園や保育園に掛かる費用を無償化する「幼児教育・保育の無償化」がスタートした。住民税非課税の世帯が対象だが、認可外保育園やベビーシッターの費用にも、一定の補助金が出る事に為った。この制度が機能して出生数が上がるかどうかは、結論が出るまで待た無くては為ら無い。
　更に、遅まきながら就職氷河期世代に対するサポートを開始したのも少子化対策の一環だ。内閣府が毎年まとめている『少子化社会対策白書』の令和元年版によると「どの様な状況に為れば結婚すると思うか」と云う問いに対して、次の様な回答に為って居る・・・複数回答。

　1. 経済的に余裕が出来る事 …… 42.4％
　2. 異性と巡り合う(出会う)機会が有る事 …… 36.1％
　3. 精神的に余裕が出来る事 …… 30.6％
　4. 希望の条件を満たす相手に巡り会う事 …… 30.5％
　5. 結婚の必要性を感じる事 …… 28.4％
　
　経済的に余裕が出来る事が結婚出来る最大の要因と云う訳だ。言い換えれば結婚出来るだけの経済力が無い事を意味して居る。ちなみに「結婚後も働くかどうか」と云う問いに対しては、60％以上が結婚後「夫婦共に働こうと思う」と考えて居り、その理由が「経済的に共働きをする必要があるから(57.8％)」と答えて居る。結婚出来たとしても、経済的には共働きを強いられると考えて居る人が多いと云う事だ。

　団塊ジュニアに次ぐ年齢層は、現在40代前半若しくは30代後半に為る訳だが、この世代は所謂「就職氷河期世代」「ロストジェネレーション世代」と呼ばれる人達だ。
　大学や高校を卒業した時の「有効求人倍率」(求職者に対する求人数の比率のこと)が0.5倍を割って居る様な状態の中で、正社員に為れずに非正規労働者として生計を立てて居る人が多い。

　最近に為って、こうした就職氷河期世代を対象にした求人が徐々に始まって居るが、宝塚市が3人の募集枠で就職氷河期世代に的を絞った求人を行った処、1635人もの応募があったと云うのは有名な話だ。結婚処では無い経済状況の人が多く、仮に結婚したとしても子供を2人、3人と設ける様な状況では無いのかも知れない。
　遅きに失した感は否め無いが、90万人を割った出生数を考えた時、この就職氷河期世代の人々の生活レベル全体を如何に上げるかが、出生数減少の歯止めに為るのかも知れない。只、これは日本特有の事情と言える。

　海外には無かった「バブル崩壊」が就職氷河期世代を誕生させた訳だが、この世代特有の問題と云う形で日本の出生数低下を説明するには無理がある。と云うのも、バブル崩壊が無かった海外でも、数多くの国がここに来て少子化に悩み始めたからだ。
　国連がマトメた「世界人口推計2019年版」によると、世界人口の高齢化が進み、更に人口が減少して居る国の数が増えて居ると指摘して居る。

　あのアメリカも人口減少時代に突入？　

　「世界人口推計2019年版」によると、2010年以来、人口が1％以上減少して居る国と地域が27に及ぶそうだ。場所によっては、低い出生率に加えて移民流出率の高まりによって、人口が大きく減少して居る国や地域が多く為って居る。
　しかも、人口減少は今後更に進むと国連は想定して居る。2019年から2050年に掛けては、55の国と地域で人口が1％以上減少すると予想。その内26の国と地域では10％以上の人口減少に為る可能性を指摘して居る。例えば中国では、同期間で人口が3.140万人約2.2％減少すると予想して居る。

　ちなみに、今後10年間で「移民が増えて人口減少を部分的に緩和する」ことが見込まれて居る国の中に、国連は日本を挙げて居る。日本も深刻な人口減少の波が押し寄せて居り、移民の受け入れによって人口減少は多少緩和されると観て居る訳だ。
　何れにしても、世界は今人口減少に直面し始めた国が目立つ様に為って来た。人口面では優等生だったアメリカもその1つだ。2018年の出生率が史上最低を記録した事がニュースと為り、アメリカ国内の10〜20歳代の女性の出生率は、1986年以来最低の水準に為った。

　元々アメリカは、高い出生数に加えて、移民の流入等でG7の中では唯一人口が増えて居る国として知られて居た。それが又強い経済成長率の証とも見られて居た。アメリカの合計特殊出生率は1.76人(2017年)で、 日本の1.42人よりも高いものの、フランスやイギリスよりも低く為って居る。主要国の合計特殊出生率は次の通り(2017年)。

　●フランス …… 1.90人
　●スウェーデン …… 1.78人
　●英国 …… 1.76人
　●アメリカ …… 1.76人
　●ドイツ …… 1.57人
　●日本 …… 1.43人
　●イタリア …… 1.32人 　
　
　アメリカでは、10代の若者の出生数が史上最低を記録。現在は、50代半ばから70代前半のベビーブーマー世代の子供達が出産期を迎えて居り、日本同様に第3次ベビーブームとは為ら無い状況と言われて居る。アメリカの特徴は、他の国よりも比較的結婚年齢が早いものの若くして子共を持ちたいと言う意識が徐々に薄れつつ有る様だ。その背景にあるのが、日本同様「経済的不安定」と言われる。
　アメリカは、日本以上に労働者に厳しい環境で、何時クビを切られるか判ら無い。育児補助金や育児休暇を取り易い環境も整備されて居ない。加えて、若い世代が大学進学の為の学生ローン、結婚してからの住宅ローンの返済等に追われて居り、借金漬けの中で出産を決心するには時間が掛かり、結局「晩産化」が進んで居ると言われる。

　



　経済成長著しいアジアも少子化へ？　

　一方、国連の推計では世界の人口は2050年に97億人に達した後、2100年頃に110億人で頭打ちと予想して居る。現在の世界人口が77億人だから、今後30年で未だ20億人増加すると予想して居る訳だ。　
　確かに、相変わらずアフリカ諸国等経済的に疲弊して居る国での出生数は極めて高い。世界的な規模で見れば、人口減少よりも「人口爆発」の方が深刻だと言われて居る。

　地球全体では、毎日22万7000人が生まれて居る。世界の人口が100億人に為った時に、地球温暖化や食糧不足はどう為るのか・・・人口爆発は、貧困が持たらす副産物だと言われて居るが、発展途上国では人口爆発に悩み、先進国は少子化に悩む。そんな構図と言って好いのかも知れない。

　処が少子化は、先進国特有のものと考えられて居た現象だが、ここに来て発展途上にある国、或は最近に為って先進国のグループに入って来た国も出生率の低さが目立って来た。例えば、近年経済成長著しい韓国や香港、台湾と言った国も、日本以上の少子化に悩み始めて居る。アジア各国の合計特殊出生率(2017年)を比較すると次の様に為る。

　●シンガポール …… 1.16人
　●韓国 …… 1.05人
　●香港 …… 1.13人
　●台湾 …… 1.13人
　●タイ …… 1.47人
　●日本 …… 1.43人(2018年)
　
　アジア各国の合計特殊出生率が極めて低い状況にあるのは、近年の著しい経済成長の副産物なのかも知れない。日本とは又違った意味での少子化の原因がある筈だ。この原因をキチンと抑え無ければ、何故出生数が減り続けるのか正確な分析は難しい。

　格差が持たらす社会不安が少子化の原因か？

　問題は、日本だけでは無い少子化現象の原因だ。何故、経済成長を遂げて居る国々の出生率は下落し続けて居るのか。様々な国でも挙げられて居る要因を幾つか紹介すると・・・

　1. 経済的な事情によるもの(格差社会)
　2. 結婚率の低下(結婚と云う制度に対する批判)
　3. 保育園等の子育て支援の体制が未整備(教育費の高騰)
　4. 晩婚化、晩産化の進行
　5. 少なく生んで大切に育てる意識の浸透(少数精鋭主義)
　6. 心理的な抑圧 　
　
　この中で最も大きな問題は「経済的な事情によるもの」即ち貧困問題と言って好いかも知れない。21世紀に入って、リーマンショックを機に、世界はより激しい「格差社会」に突入した。高騰する教育費を考えると、子供の数を減らそうと考えるのは自然な事だ。
　世界で数十人の人間の富が、それ以外の99％の富と同等、若しくは上回って居る現状は、大きな問題と言って好い。何故こんな社会に為ったのか。一言で言えば「政治の問題」と言って好い。

　富裕層に阿(おもね)る事で莫大な富が政治家に流れ、巨万の富を得た富裕層は益々税金を払わ無いで済む状況に為り、それ以外の貧困層は子供すら産め無い貧困に陥りつつある。言い換えれば、巨万の富を得た富裕層は少子化の責任を取るべきであって、 キチンと利益還元するべきだ。
　そして今、クローズアップされて居る問題が「心理的な抑圧」と云う問題だ。経済的な理由による少子化は一瞬正論の様に思えるが、好く考えると、世界中で爆発的に人口が増えて居るのは皆最貧国と呼ばれて居る様な地域が多い。避妊に対する無知と云う面もあるが、貧しい事と出生率の間にはそう関係が無いのかも知れない。

　中国も、国民の大半が貧困から脱却したと同時に、少子化に陥って居る。経済的要因と云うよりも、社会不安や未来への不安が出生数を押し下げて居るのかも知れない。
　日本の「地方人口」は、国連のデータによると2018年から僅か12年間で17％減少するそうだ。世界でもトップクラスの人口減少のスピードに為るそうだ。それでも、東京の合計特殊出生率は最も低い1.21人。(2017年)逆に、沖縄は1.94人(同)と最も高い。
　少子化を阻止したいのであれば、大都会から地方への人口流出を促す、地方重視の政策に切り替えるしか方法は無いのかも知れない。

　　　　　　　　岩崎 博充　経済ジャーナリスト　　以上


　【管理人のひとこと】

　少子化・人口減少・・・世界の歴史にはこの様な深刻な問題が在ったのだろうか・・・中世のヨーロッパではペストが大流行し人口が激減した時代は在った・・・時間が古く為れば為る程に人間は医療技術の未熟故に、数多くの子供を作りその中で生き延びた少数の子孫が時代を紡いで来たのだろう。昔は特に、幼児期に色々な病に罹り成人に為るまでの生存率が低かったと学んだ。
　医療技術が発達し、生まれた赤ちゃんの殆どは無事に成人に達する事が可能な時代、何故か出生数が極端に落ち、延いては人口減少へと繋がってしまう。経済的貧困や不安定だけがその理由では無く、増してや経済的格差だけが問題では無い。だから・・・根本的な理由とは何かを問うのは、生と死を考えるのと同じ、宗教的・哲学的思慮以上の「訳の分から無い」永遠の謎かも知れない。

　この文章に在る様に、一定程度の経済成長を迎えると人口抑制的に少子化が始まり、逆に経済成長を迎える前の貧困地域は、相変わらず人口爆発状態が継続される。以外に人口問題は、神の手に握られた永遠に謎のテーマなのかも知れない。


　




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　日本占領がもたらした「負の遺産」

　　　　　　　　　　〜nippon.com　増田 弘　10/25(金) 15:00配信〜



　　　　　戦艦ミズーリ艦上で降伏文書調印

　〜アジア・太平洋戦争に敗れた日本は1945年9月から52年4月まで米国が主導する連合国軍の占領下に置かれた。米国による日本占領は、1945年9月2日に米戦艦ミズーリ号上で行われた降伏調印式から、サンフランシスコ講和条約が発効する52年4月28日まで、6年8カ月もの長期に及んだ。一体何故占領期間がこれ程長期化したのか占領によって、日本人は何を得て何を失ったのか〜






　現代日本の原型を作った長期占領　

　その主な理由は、第1次世界大戦終結後の講和が悉く失敗した事に起因する。詰まり、パリ平和会議では戦勝国だけで講和条件を取り決め、ドイツ等敗戦国側にベルサイユ条約他の講和条約を強要したが、この即時講和方式は、結局ファシズムの台頭を招き、第2次世界大戦の勃発を防止出来無かった。
　連合国側はこの歴史的結末を深く反省し、今回は直ちに平和条約を結ぶ方式を見送り、日本やドイツ等枢軸国を平和愛好国家へ改造する事が真の近道と考え、一定期間の占領方式を採用したのである。

　こうして手間暇の掛かる偉大な実験が挙行された。確かにこの実験を通じて、日本は過去の軍国主義・全体主義・超国家主義体制を払拭（ふっしょく）すると云った革命的な大変貌を遂げた。米国単独統治による日本の非軍事化・民主化の成果には目を見張るものがあったと言え様。
　新憲法制定、主権在民と象徴天皇制、三権分立、男女平等、財閥解体、農地改革、教育改革、人権保障と言論の自由等、現代日本の政治・経済・社会・法制・教育・文化等の原型は、ホボこの6年余りの占領期に形成されたと言っても過言では無い。

　削除された昭和天皇の「反省」

　では、明治維新期の西欧化路線に次ぐ、第2の戦後米国化路線は、上記の正の遺産を以て無上の天恵と納得して好いのであろうか。筆者の答えはノーである。この占領期を通じて、日本人と日本社会は或る重大な歴史的失錯を犯したと言わざるを得無い。その失錯とは何か。それは戦争責任を回避した事による自主性・主体性の喪失である。

　2019年8月17日に放映されたNHKの特別番組「昭和天皇は何を語ったのか」は、その重大な歴史的過失をいみじくも明らかにして居た。
　これは、戦後民間から初めて宮内庁長官に抜擢（ばってき）された田島道治の「拝謁記」5年間(1949~53)に依拠してドラマ化されたものである。

　戦前の現人神（あらひとがみ）から、戦後人間宣言をして国民統合の象徴と為った天皇いわく「私は反省と云うのが沢山ある」その一つが「敗戦の責任」であると。
　明治憲法下、軍の統帥権を握る天皇ではあったが、実質的な決定権が無い立場から無答責とされ「法律上の戦争責任は無い」と米国側から認定された。但し南原繁東大総長等は道徳的責任論を唱え天皇の退位を促した。

　しかし 連合国軍総司令部（GHQ）の頂点に立つダグラス・マッカーサー元帥がそれを抑止した事で、1948年時点での天皇退位問題は収束する。
　しかし講和論が浮上すると、天皇は再び戦争責任を口にする様に為った。独立回復と為れば、天皇が声明を発する事に為る。そこで天皇は田島に対し、その際、自己責任をカムフラージュするか、実情を国民に話すべきかを問うた。

　1951年9月8日にサンフランシスコで対日平和条約が調印され、条約発効が近付くと、天皇は「私は反省と云う字を入れねばと思う」と発言する。
　これは田島らを逡巡（しゅんじゅん）させたが、その要望を入れた草案が吉田茂首相に送付された。すると吉田から「過つて無き不安と困苦とを招くに至った事は、遺憾の極み…」との一節を削除せよとの指示があった。不満の表情を見せた天皇も、結局これに同意し、1952年4月28日の平和条約発効と独立回復を経た5月3日、戦争への反省に触れ無い天皇の「お言葉」が表明されたのである。





　「自己保身」が招いた戦争責任の封印

　もしこの時、天皇退位が実現して居たとすれば、以後の日本の情勢はどう推移したであろうか。過つての最高権威者が戦争責任を具現化したと為れば、旧軍部以下、政官界、経済界、言論界、教育界、又地方に迄激震が及んだであろう。

　　　　　　　　　　一億総懺悔発言

　終戦直後の東久邇内閣が一億総懺悔（ざんげ）を唱えながら、戦争責任問題を等閑に付し、GHQの突然のパージ（指導者追放）指令によって日本列島はパニック状態に陥るが、その様な他律的な矯正では無く、天皇退位は自律的かつ主体的に太平洋戦争への道を自省する重要な契機と為ったに相違無い。鬼畜米英から礼賛へと豹変（ひょうへん）した国民とて同様であったろう。

　それは国内に留まらず、アジア諸国や世界に対しても日本の新たなメッセージと為ったであろう。処が逆に戦争責任を封印し、真実を糊塗（こと）する道を選んでしまった。
　日本が主体性と自信を失った瞬間でもある。その意味で、天皇退位か否かは戦後史上の決定的メルクマールであったのではないか。では一体何故吉田首相は天皇が戦争責任に論及する事に異を唱えたのか。

　臆測を交えれば、第1に、当時自由党内では権力闘争が激化して居り、鳩山一郎らの反吉田勢力が憲法改正と再軍備論を掲げ、これが天皇の再軍備容認論に結び着けば、一気に政局と為り、首相の座が脅かされると恐れた事。
　第2に、戦争責任から天皇が退位すれば、自己の退任論にも波及する可能性があった事。
　第3に、朝鮮戦争の特需景気により、困窮のドン底にあった日本経済が息を吹き返して居り、今は過去の問題よりも将来の問題を優先すべきだと考えた事。
　第4に、皇太子（後平成天皇）が15歳の未成人であった事等がその理由であったろう。

　上記の第3と第4は、吉田独りでは無く、広く国民も共有する問題であったが、第1と第2は明らかに吉田の政略上の問題であり、自己保身に走ったに等しい。
　政争の渦中に在ったとは言え、政治家として吉田は歴史的視野に立った哲学的思索を欠き、近視眼的に日本の物質的回復を志向したとの非難は免れ無い。戦争責任に対して明快な結論を下すと云う千載一遇の機会を失った事は、戦後日本に執って最大の不幸であった。

　



　甘えの構造を定着させた吉田路線

　吉田にはもう一つ負の遺産がある。吉田は吉田路線と云う戦後日本の骨格を固めた功労者と評されるが、本人の真意は兎も角、吉田路線は日本社会に他力本願と云う甘えの構造を定着させた。
　実は野党や鳩山らの反発は、吉田の独善的姿勢や非民主性ばかりで無く、その対米依存政策にも在った。これでは「真の独立では無い、仏作って魂の入れ忘れだ」と。

　日本は1960年代以降、奇跡とも呼ばれる高度経済成長を遂げた。この間に物質的豊かさが追求されても、精神的自立性や主体性は放置された。果たしてその結果はどう為ったのか。
　1990年代初頭、湾岸戦争時に経済大国日本の国際貢献の在り方が国際社会からバッシングを受けた。「カネは出すが人は出さず、増して汗も血も流さ無い」と。改めて政府も国民も一国平和主義で他力本願主義の末路を悟らされたのである。

　但し「経済重視の吉田路線は現状に合わ無い」「日本の実力に釣り合う国際的役割を志向し無ければ為ら無い」と、脱吉田路線を掲げた首相が居た。それが大平正芳と中曽根康弘である。
　大平は「総合安保」と「環太平洋構想」を、中曽根は「経済大国に匹敵する政治力と安全保障上の役割」を提起した。処が新聞・テレビ等指導的世論はこれを評価せず、ホボ無視した。国民世論も無難な吉田路線を支持した。

　もし日本世論が客観的に自己省察を深めて居た為らば、湾岸戦争時の対日非難は別の形を取って居たのではないか。此処でも日本人社会に病巣化した他国依存主義と主体性・自主性の欠如があり、その根底には、戦争責任を等閑視した負の遺産を見る事が出来る様に思われて為ら無い。


　　　　　　　　　　　　　　

　増田 弘　MASUDA Hiroshi　政治学者　立正大学名誉教授　専門は日本政治外交史・日米関係・安全保障論1947年神奈川県生まれ。慶応義塾大学法学部政治学科卒業　同大学院法学研究科博士課程修了　法学博士　著書に『公職追放』（東京大学出版会、1998年）『自衛隊の誕生』（中公新書、2004年）『マッカーサー』（同、2009年）『南方からの帰還』（慶応義塾大学出版会、2019年）など

　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　【管理人のひとこと】

　我が国の国民は、戦争に対しての責任も反省もせず、殊更、経済的繁栄を追求するのみの利己的な国民性では無かろうか・・・と絶えず警鐘を鳴らされて来た様な感じがする。
　戦後の自由平等や民主主義もアメリカJHQによって上から「タナボタ」の様に与えられたに過ぎず、その大切さを身を以て知ら無い。だから、政治・政府に対しても鷹揚な態度を取り、腐敗・違法な出来事にも「マアマア」で済ませてしまい、何時まで経っても緊張感のある議会政治も出来無い・・・と。

　それに対して、同じ東洋の国である韓国の国民・市民は、戦後以来の軍事独裁政権を倒し現在の民主制国家を作ったその圧力は日本とは大いに異なる・・国民性の違いだとメディアは分析するが、実は根本的な戦後以来の生き方の違いでもあるのでは無かろうか、と最近考えてしまう。協調性を尊び独自性を嫌う様な国民性に依るものだろうか。
　何事でも「お上の言動は正しい・・・」のだと信じ込み、何か可笑しなことが起きても「マアマア」で全て事勿れ主義で納めてしまう。そして現在は先進国の中で最下位の貧しい国へ為ってしまった。増田 弘先生の文章を読み、益々自省する日々である。


　



　ワールドビジネスサテライトや産経新聞、雑誌プレジデントでも紹介


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　「効率ばかり言う人」が結局、成功しない3大理由

　　　　　　　　　　　〜東洋経済オンライン　10/25(金) 5:20配信〜



　ビジネスに於いて効率化は大切な事ですが、効率ばかりを重視してしまう人が陥ってしまう失敗とは？


　　　　　　　　　　　

　来年2020年で創業35周年を迎える株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンのCo-founder及び取締役社長であり、自ら編集した書籍も累計1000万部を超える干場弓子氏。

　〜直近では、ディスカヴァー編集教室を開校し、広く後進の指導にも力を注いで居る他、TV・雑誌・新聞・ネットメディアにも多数登場、大学・社会人・出版人向けの講演も多数行って居る。
　この度、初の著書『楽しくなければ仕事じゃない「今やっていること」がどんどん「好きで得意」になる働き方の教科書』を上梓した干場氏が「『効率ばかり言う人』が結局成功しない理由」を解説する〜






　今は「効率」ばかりを重視する人達が多い

　私は、ディスカヴァー・トゥエンティワンと云う出版社を創業時から育て経営して来た。出して居る本は、コミックと雑誌と学術書以外は一通りで、ビジネス書・自己啓発書が中心だ。気が付いたら来年2020年で創業35周年に為る。
　25年前に新卒社員の一般公募を始めて以来、延べ1万人以上の学生達を見て来た。そして、数十人の新卒社員を育てて来た。その中で「若い人達の変化」も身を以て感じて来た。

　出版社を志望するのは、会社の規模の割には比較的偏差値の高い大学の学生が多いのだが、ここ数年、彼等に共通するのは「要領の好い」「好い子ちゃん」が増えて居ると云う事だ。要領が好いと云う事は、詰まり「効率」を重視すると云う事。何でも効率好く熟す事が会社に求められて居る事であり、且つ「優秀さを示すバロメーター」だとでも思って居るみたいな節もある。
　忙しいビジネスパーソンに取っては無駄な事を出さず、より効率的に仕事をする事は好い事かも知れない。だが、効率を求める余り、一番大切な「仕事を楽しむ」事が出来ず、結果的に伸び悩み、仕事の成功にも結び付けられて居ない人も少なく無い。

　では「効率」ばかりを求めて居る人が結局、成功しない理由は何なのか。様々な理由があるが、ここでは主な3つに付いて解説する。

　1つ目は「効率ばかり言う人」は、往々にして「効率」と言いながら、それが「手抜き」「力の出し惜しみ」に繋がって居ると云う事だ。

　今も生きて居る「『ウサギとカメ』の教訓」

　その効率化は、単なる「手抜き」「力の出し惜しみ」では？ディスカヴァーの採用は、原則新卒(第2・第3新卒でも好いのだが)採用で、全員先ずは書店営業に就く。そこで、新人のMVPを獲る人達に共通するのは、マニュアル以上の事を自分で工夫して行って居ると云う事だ。
　自社の数百点に及ぶ稼働書籍を覚える為に、自分でパソコンに書影を入力し、フラッシュカードの様な方式で即座に答えられる様して居たり、お店におけるお客様の動線を観察し、売れる場所を見付ける為の独自のマニュアルを作って居たり。逆に、成績の悪い人に限って「マニュアルが整備されて居ない」とか「社内インフラが整って居ない」とか「訪問するより電話の方が好い筈だ」等と、兎角「効率化」を訴える。

　しかし、私に言わせれば、その殆どが「効率化」では無く、単なる「手抜き」「力の出し惜しみ」だったりする。何事も「出し惜しみ」をして居ると、本当に枯渇してしまう。目一杯出すと減った分処か、その倍位、何処からか湧いて来るのは、遣る気も能力も同じではないか。
　只課題を卒なく熟すだけでは、結局その場限りの仕事に為ってしまい、月日が経てば忘れてしまい勝ちだ。しかし1度、徹底して深めた事は「自分の血肉」に為り「武器」に為る。そうすると、その先、それに付いては二度と学ば無くても好く為るので、長い目で見れば、ズッと効率的とも言える。

　新入社員の頃から、要領好く何でもサッサと卒なく熟す人より、不器用だが、力を出し惜しみしないで課題と格闘して居る人の方が10年経ってみたら、ズッと伸びて居る事が多い。時間は掛かるけれど「ウサギとカメの教訓」は今も生きて居る。

　2つ目の理由は、仕事の成果と云うのは、ソモソモ「自分に」「直ぐにその場に」表れるとは限ら無いと云う事だ。





　或る程度の「時間軸」で見る事が大事

　 仕事の成果は、直ぐにその場には表れ無い。とかく「効率」を重視する人程「コスパ」を気にする事が多い。「コスパ」とは、コストパフォーマンス、費用対効果。費用がどれだけ効率好くパフォーマンスに生かされて居るかと云う点では、要するに或る種の効率だ。
　買い物や食事に「コスパ」を考えるのは好いとしても「アノ人と付き合うのは『コスパ』が悪い」等と仕事や人間関係に迄「コスパ」を持ち込むのは如何なものか。確かに、コストにはお金だけで無く、労力や能力・時間も含まれるから、リターンは出来るだけ早い方がコスパは好い事に為る。でも、特に若い人程、仕事で学ぶ事の多くは「直ぐには成果の出無い」ものだ。貴方が幾ら勉強しても投資しても、それが仕事の成果として表れるには時間が掛かる。

　人間関係でも「これは行っても意味が無いだろうな」と思った勉強会やパーティーで、新しい著者候補の人や、後々まで付き合える人に出会える事も多い。ソモソモどんな仕事でも、成果は「自分に直ぐにその場に」表れるとは限ら無い。貴方がコツコツと仕込んで来た事が、貴方がその部署に居る時には成果と為っては表れず、後任の人の成果と為って表れる事も珍しく無い。
　仕事の成果は「直ぐにその場」には表れ無いと思って置いた方が好い。仕事の成果は「全体」に表れる。「他の誰か」に表れるかも知れ無い。そうは言っても、仕事とは、そんなものではないか。今、貴方が「誰かのお蔭」で、その仕事の成果を出せて居る様に。

　でも「リターン」は必ず有る。今直ぐ、此処には返って来ないかも知れないけれど、或る程度の時間軸で見れば必ず。コスパ、コスパと、目先の効率だけを追い求め、出来るだけスマートに働こうとする事は「仕事を楽しむ」のみならず「成長する」と云う目的からも離れる一方なのだ。

　3つ目の理由は「無駄」を省いて行くと、結局、色々な「チャンス」も失い勝ちと云う事だ。

「無駄」を省くと「チャンス」も失う。そもそも「無駄」って何だろうか？確かにメールで済む事をワザワザ紙に書いて郵便で送ら無ければいけ無い様な決まりとか、タダタダ関係者のメンツを立てる為の会議とか、そう云う無駄は省くべきだ。
　しかし、例えば年に1度、会社のパーティーでの足った5分の出番の為に、1カ月前から何十時間も掛けてダンスの練習をするのは「無駄」だろうか？　
　「アレも無駄」「コレも無駄」と遣って居たら、最後は一番無駄な存在は自分だ、と云う事には為ら無いだろうか？　

　しかし、先程も述べた様に「一見無駄に感じられる出会い」が、後に「素晴らしい縁」と為ったりする。一見無駄な勉強が、後で役に立ったりする。引き出しやチャンスは、多ければ多い程好い。何であれ、一直線に欲しいものに辿り着けるナンて事は滅多に無い。大抵「回り道」をするものだ。でも、その回り道コソが人生ではないか。
　だって、人生は「結果」では無くて「プロセス」だから。そうじゃ無かったら、人生のゴールは死ぬ事に為ってしまう。人生は結果では無く生きることそのものが目的の筈。「効率」ばかりを目指して「無駄」に見えるものをドンドン省いて行くと、結果として、現時点では想像出来無い様な出会いやチャンスを自ら塞いでしまう事に為りかね無いのだ。

　　　　　　　　

　無駄なのは「ぜい肉だけ」だ

　私は若いスタッフに時々尋ねる「50の投資で80点を執って合格するのと、200の投資で100点を執って合格するのと、ドチラが偉いと思う？」と。大抵前者だと答える。
　「後者は効率が悪過ぎる。ビジネスだったら赤字じゃないですか」と。確かに「ビジネス」だったら赤字だ。けれども、私は「個人の成長」の事を言って居る。無駄に使った(様に見える)100の投資は、消えたりはしない。その人の中に確実に残る。残って「次の成長の礎」に為る。

　人生は、一見「余計な事」「無駄な事」を、どれだけ遣るかだ。仕事でも勉強でも。恋や友情だって「無駄なおしゃべり」の中で育まれる。無駄なおしゃべりを何時までも続けられるのが仲良しの証拠じゃないか？　
　山登りにしろバンドにしろ、花火大会にしろ祭りにしろ、何の為？と問われれば「楽しみの為」としか応えられ無い。そんなの、エネルギーの無駄か？経費の無駄か？税金の無駄か？無駄なもの、合理的で無いものを排除した民族・組織は、存続出来無いそうだ。個人も人生もそうじゃないかな。無駄なのはぜい肉だけだ。

　干場 弓子 :ディスカヴァー・トゥエンティワンCo-founder・取締役社長　　以上






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