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2019年08月31日
中国は永遠に民主化出来無い 天安門事件より深刻な事態に陥る可能性
中国は永遠に民主化出来無い 天安門事件より深刻な事態に陥る可能性
～現代ビジネス 8/30(金) 6:01配信～
前門の虎・後門の狼
所謂「香港問題」が共産主義中国に取っての正念場を迎えて居る。8月18日に警察の許可が無いママ行われた国民のデモは170万人を集めたと報じられ、香港人達の「自由を求める戦い」は衰えを見せ無い。
香港人が本気で「自由」を渇望する一方、日本人を待ち受ける暗い未来
深圳に集結して居る武装警察に依って、力尽くでこのデモ隊を屈服させれば流血は避けられ無い。そう為れば「第2の天安門事件」として世界中から糾弾され、場合に依っては北朝鮮の様な経済制裁・金融制裁を課せられ共産主義中国は自滅する。
逆に、香港人達の要求を飲めば、共産党の長老達から習近平氏が「弱腰」と非難されるだけでは無く、年間に少なくとも10万件は起こって居るとされる共産主義中国各地の暴動を強権的に弾圧する大義名分も失われる。
もう直ぐ米国を追い抜くと驕(おご)り高振り、反対派を汚職等を口実に次々と蹴落とし、アドルフ・ヒトラーを超える大虐殺者である毛沢東(大躍進と文化大革命での人為的飢饉も含む死者は、西側推計で約8000万人)政治の復活を目指して来た習近平氏は党内に敵が多い。
トランプ氏の仕掛けた「貿易戦争」で経済面でも大打撃を受け、天井の無いアウシュビッツと呼ばれるウイグル問題もクローズアップされる中で、習近平氏の中国は今まさに正念場を迎えて居る。
尚、共産主義中国の抱える全般的な問題に付いては、当サイト記事
・1月9日「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」
・5月18日「天安門事件30年で中国は毛沢東時代に逆戻りする予感アリ」
・6月27日「中国は『巨大な北朝鮮』である…共産主義国家の悲しき運命」を参照頂きたい。
戦勝国で在る中国とは台湾の事である
中華民国総統
香港問題を理解する為には、共産主義中国が核心的利益と名付け固執する「台湾問題」の本質に付いて考え無ければ為ら無い。
共産主義中国が未だに「帝国主義」であり、尖閣諸島・南シナ海・中印国境等で他国の領土を奪おうと虎視眈々と狙って居るのは周知の事実である。又、過去にはベトナムを侵略。チベットやウイグルでは占領するだけでは無く人民の虐待を続けて居る。
共産主義と帝国主義が合体したものがファシズムであるから、共産主義中国はファシズム国家と呼んでも差し支え無いかも知れ無い。しかし、台湾問題はその帝国主義的な領土拡大とは異なった側面を持つ。
一般的に台湾と呼ばれる中華民国は、中国の歴史で言えば、亜流の共産主義中国とは違って、綿々と続く歴史の本流なのである。例えば、日本軍と戦い第2次世界大戦の戦勝国と為ったのは中華民国(現・台湾)である。
読者も歴史教科書で写真を見掛けた事があると思うが、ポツダム宣言(別名「米英支三国共同宣言」)を発表したのは、その名の通り米国(ルーズベルト)英国(チャーチル)支那(蒋介石)の3国であるが、この支那(中国)とは勿論中華民国(台湾)なのである。
又、1945年の国連設立時の常任理事国は、第2次世界大戦に勝利した連合国である米国・英国・フランス・ソビエト連邦・中華民国(台湾)である。共産主義中国の建国は1949年であるから、その当時は存在さえして居なかったのだ。
その後、1971年に共産主義中国が本流の中華民国(台湾)を押し退ける形で、常任理事国の地位を獲得した。一種の背乗りである。尚、日中国交正常化は1972年の日中共同宣言からである。米中国交正常化は1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まり、1972年のニクソン大統領の訪中を経て、1979年のカーター大統領の時に要約実現した。
田中角栄氏のロッキード事件が、ニクソン訪中で先行して居た筈の米国を追い越す形で共産主義中国との国交正常化を行った同氏への報復だと噂されるのも、米国(特に共和党)が共産主義中国を心好く思わず、常に第2次世界大戦を共に戦った本流の中国(中華民国=台湾)を守る事に徹して来た象徴だと言え様。
第2次世界大戦を「ファシズムから自由を守る闘い」と位置付ける先進自由主義諸国に於いては、第2次世界大戦の戦勝国と云う意味は極めて大きい。共産主義中国が台湾を核心的利益と呼ぶなら、米国に取っても台湾は「核心的利益」なのである。
中華民国(台湾)と中華人民共和国(共産主義中国)との所謂「2つの中国」問題は、過つてメディアを賑わしたが、歴史的に正当な中国が中華民国(台湾)である事は明らかである。中華民国(台湾)が独立国として「私の国の戦勝国としての権利、そして正当な中国の歴史は共産主義中国に依って奪われた」と世界に訴えたら、共産主義中国は抗弁出来無い。
日本の歴史教育では、共産主義中国が戦勝国で無い事を包み隠して居るが、共産主義中国が主張する「歴史問題」の殆どは中華民国(台湾)の統治下で起こった事であり、中華民国(台湾)が存在する限り、彼等に主張する正当な権利があるから、共産主義中国としては早く中華民国(台湾)を吸収して消滅させたいのも当然と言える。
最近、台湾関連の法規を急速に整備したりF-16を売却したりして、トランプ政権が台湾に肩入れするのも、共産主義中国が常任理事国の地位を奪う前(米中国交正常化以前)の世界秩序を回復させようと云う試みであるとも考えられる。
1997年、香港返還の狙いは中国の香港化
又、現在の香港問題も歴史的経緯を理解しないと読み解け無い。香港返還が行われたのは1997年7月1日であり、鄧小平が死去したのは同年の2月19日である。彼自身は返還をその目で確かめる事が出来無かったが、香港返還は傑出した政治家である鄧小平の行った最後の偉業と言えるであろう。
ソモソモ、香港返還は鄧小平で無ければ成し得無かったと考えられる。毛沢東亡き後「改革開放」を軌道に乗せた鄧小平は、ロシアのペレストロイカを行ったミハイル・ゴルバチョフの様な「自由化」「民主化」の旗手として西側から大いに期待されて居た。
英国が最終的に香港返還を決断したのも、改革・解放が順調に進めば中国も豊かに為り、自由化・民主化が進むと考えたからである。現在の様に、毛沢東暗黒時代への回帰を目指す習近平政権では、香港返還等有り得無かったと断言して好い。
事実、2014年の香港反政府デモ(雨傘運動)の際には、英国が調査の為に議員団を派遣しようとしたが、共産主義中国はこれを拒絶した。ソモソモ雨傘運動は、2017年の香港特別行政区行政長官選挙から1人1票の「普通選挙」が導入される予定であったにも関わらず、共産主義中国が「行政長官への立候補には指名委員会の過半数の支持が必要であり、候補は2～3人に限定すると決定」した事に原因がある。
過つて悪の帝国と呼ばれた、共産主義国ロシア(旧ソ連)でさえ、現在では曲り為りにも普通選挙が導入されて居る。その様な基本的な事さえ実行出来無い1国2制度とは何であるのか？「話が違う」と云う事なのだ。
既に述べた様に、英国が香港返還に応じたのは「共産主義中国が香港化」すると考えたからであり「香港が共産主義中国に統一される」と考えたのであれば返還に応じ無かった。
法律的問題には色々な議論があるだろうが、この様な歴史的経緯から考えれば「香港人民の自由が奪われるのなら、約束違反だから香港返還は取り消す」と言い切れるだけの大義名分が英国にはあり、米国を初めとする西側先進諸国もそれを支持するであろう。
重要なのは、歴史的に「御恩と奉公=封建制度」と云う「契約に基づく社会を経験」して居るかどうかと云う事だ。1人が牛耳る絶対王制が基盤である社会に、行き成り民主主義を導入しても根付か無いと云う事である。
大原 浩 以上
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2019年08月30日
「睡眠4時間でハンドル」も 路線バス運転手の過酷な実態
「睡眠4時間でハンドル」も 路線バス運転手の過酷な実態
～yahoo news 7/26(金) 8:52 配信～
昨年10月末の事だ。横浜市内の交差点で路線バスが乗用車に追突し、16歳だった乗客の男子高校生が死亡する事故が起きた。
「起こるべくして起きた事故だ」とバスの運転手仲間は話した。人手不足に依る過酷な勤務ダイヤ、過労死ラインの残業を熟さないと家族の暮らしが成り立た無い給与体系・・・。そうした過酷な労働環境に多くのバス運転手は置かれて居るからだと云う。
今年4月にも神戸市内で市営バスが歩行者を次々と撥ね、死傷者8人を出す事故が起きた。路線バスの運行が安全である為に、どうすれば好いのか。（文・写真 本間誠也 Yahoo!ニュース 特集編集部）
「ヤッパリ、デカいのが起きたか」
事故の知らせを聞いた時「ヤッパリ、デカいのが起きたか」と思ったと云う。神奈川中央交通で働く50代のバス運転手はそう話し始めた。普段は、都市部の路線バスを担当して居る。
「デカいの」とは、2018年10月28日の事故を指す。日曜日の午後9時20分頃、横浜市西区のJR桜木町駅近くの交差点が現場に為った。神奈川中央交通の路線バスは信号待ちの乗用車に追突。乗客の男子高校生は脳挫傷で死亡し、その母親も含め乗客4人が重軽傷を負った。路線バスの乗客が死亡する事故は極めて異例だ。50代の運転手は続けた。
「正直、起こるべくして起きた事故だと思います。ヤッパリ、起きちゃったか、と。路線バス運転手の労働環境は年々過酷に為ってます。私等を含め、誰が起こしても可笑しく無い事故でした」
桜木町駅近くで事故を起こした運転手はこの5月、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪で起訴された。地元紙・神奈川新聞の報道に依ると、被告と為った運転手に付いては医師の所見等で、自律神経の乱れに依って脳への血流が悪く為り、一時的に意識を喪失して居た可能性があると云う。
同僚が語る「本当の労働環境」とは
神奈川中央交通の運転手への取材は事故から数カ月後だった。横浜市内の喫茶店。前出の50代運転手は、別の営業所から後輩の運転手も連れて来た。後輩は30代後半。2人共バスの乗車歴10～20年の「中堅」と「ベテラン」だ。
後輩の運転手は、アノ事故の要因が透けて見える様だと言い「長時間残業をせざるを得無い低い給与体系」「長時間残業に依る睡眠不足や疲労」と云った事柄を列挙した。後輩の運転手が言う。
「ウチの基本給は入社13年目で23万3000円と為り、そこで事実上の頭打ちです。残業で稼ぐしか無い仕組みに為って居る。勤務ダイヤは『5勤１休』の次が『4勤2休』で、ローテーションは6日単位です」
この2人が見せて呉れた勤務表等に依ると、勤務には「通し番」と「午前番」「午後番」が有る。通し番は16時間の拘束。午前番は、ホボ始発からお昼迄の拘束だ。30代の後輩運転手の「5勤1休」「4勤2休」とは、ドンナ勤務ダイヤなのだろうか。
「通し番・通し番・午前番・通し番・午前番・休みと云う順。これが5勤1休です。でも、運転手は足りて居ませんから、会社に頼まれて3日目の午前番が通し番に為る事もシバシバです。次の4勤2休は、通し番・通し番・午後番・午後番・そして休み・休みと続きます」
午後番は、その呼び方とは裏腹に深夜帯迄勤務が続く。バス運転手を対象にした厚生労働省の改善基準告示で、16時間拘束（15時間を超える拘束）は週2回迄と決まって居る。処が、それを守って居たら生活出来無いと後輩運転手は明かした。
「現実問題としては生活の為、5勤1休のパターンでは、4日連続で通し番を遣らざるを得無いんです。3日目が午前番だけだと残業がゼロに為る。厚労省の告示には反するでしょうけれど、そこは運転手不足で困って居る会社側と、残業代で稼ぎたい運転手の利害が一致して居る訳です」
4勤2休のパターンでも、最後の「休み」「休み」に付いては、月に1回は「休み」を潰し、午前番に入ると云う。稼ぐ為だ。
「だから疲れは取れません。休みの日は寝てるだけです」「睡眠4時間でハンドルを握って居るんです」
2人によると、勤務ダイヤ通りの業務だと、残業は月に50～60時間に為る。先輩の50代運転手は言う。
「その程度の残業だと、妻がパートして居ても、子供を含む家族3～5人の暮らしは厳しい。運転手と会社の要請が合致して、残業が90時間を超える月も少無く無いんですよ」
だから、桜木町駅近くの事故は他人事では無いと2人は感じて居る。起訴された同僚は事故当時50歳。取材に応じた50代の運転手と同じ世代だ。
「事故を起こした仲間は、睡眠時無呼吸症候群だったとか自律神経系に異常を抱えて居たとか、色々報道されて居ます。でも結局突き詰めると、恒常的な睡眠不足が原因だろうと。社内の運転手は皆そう思って居るのではないでしょうか」
厚労省の改善基準告示が示す一日の休息期間は、継続8時間以上だ。それをキチンと取ったとしても、毎月80～90時間も残業して居たらどう為るのか。
「通勤や食事時間等も有りますから、運転手の正味の睡眠時間は4時間程度にしか為りません。そんな状態でハンドルを握って居るナンて、乗客は誰も想像して居ないでしょう？」
バス社員の所得、全職種より低く
バス事業は国土交通省の管轄下にある。運転手の厳しい労働環境を生んだとされる規制緩和は、貸し切りバスで2000年から、路線バスに付いては2002年から始まった。需給調整を前提とした「免許制」から、安全面等の資格要件をチェックするだけの「許可制」へと移行したのである。
交通政策に詳しい桜美林大学ビジネスマネジメント学群の戸崎肇教授によると、民間の路線バス運転手の平均所得が、一般の平均所得を下回り始めたのは「2002年の規制緩和が切っ掛けだった」と言う。
桜美林大学の戸崎肇教授
「バス会社はそれ迄、一定の保有台数を確保して居ないと、貸し切りバスを運行出来ませんでした。処が、規制緩和で多くの業者が雪崩込んで来た。バス会社に取って、貸し切り部門は稼ぎ頭だったのに、それが崩れて、経営上の問題から路線バス運転手の給与にもシワ寄せが及びました」
国土交通省自動車局が2014年にマトメた「バス運転者を巡る現状に付いて」に依ると、路線バス運転手の労働環境には幾つかの特徴が見える。2002年から2012年の間、正社員の割合は89.9％から69.7％へと20ポイントも減少。一方で運転手の高齢化が進み、2012年は60歳以上が16.4％を占めて居る。更に際立つのは賃金だ。
民間のバス事業従事者の平均年収は、2001年度から全産業の平均（男子）を下回る様に為った。その後、格差が広がるばかり。2012年度では、全産業の平均530万円に対し、民営バスは446万円と為って居る。
給与水準が低い上、長時間拘束で勤務時間も不規則
主な路線バス事業者が加盟する公益社団法人日本バス協会は、現状をどう捉えて居るのだろうか。長瀬芳治参与の表情は厳しい。日本バス協会参与の長瀬芳治さんは、
「バス事業者は運転手確保の為、賃金や労働時間の改善に努めて居ますが、大型二種免許の保有者の減少もあって、バス事業者の約9割が運転手不足です。それにも関わらず、新しい人が業界に入って来ません。運転手不足の解消に向けて給与をアップさせたくても、バス事業者の収益は年々減少して居る。無い袖は振れません。悪循環です。それに、バスの運賃は言わば公共料金。運賃を上げたくとも簡単に出来ません」
慢性化する運転手不足は、実際にハンドルを握って居る運転手の長時間労働に拍車を掛け、睡眠不足や注意力の低下を招く。実際、国交省のマトメに依ると、路線バス運転手の「健康状態」に起因する事故はここ数年100件を超えて居り、増加傾向にある。そして2016年は143件を数えた。この悪循環に出口は見えるのか。桜美林大学の戸崎教授はこう言う。
「路線バスと云う公共性の高い交通機関は、市場原理に過度に委ねるのでは無く、社会全体で支えて行く仕組みに改め無いと。運転手の待遇を無理に上げる事は難しいので、都市部ではバスレーンを拡充して『定時性』『利便性』を高めたり、公的資金を投入したりする等行政側による思い切った介入も必要でしょう」
長時間労働で自殺 労災申請
神奈川中央交通では、別の出来事も起きた。路線バスの運転手だった夫が自殺したのは長時間労働と業務上のストレスが原因だったとする労災申請を妻が起こしたのである。妻と弁護士に依る記者会見は昨年12月13日。JR桜木町駅近くの事故から、1カ月半しか経って居なかった。
遺族側代理人の尾林芳匡弁護士に依ると、自殺した元運転手は当時49 歳。2018年3月、自宅近くの公園で自殺したと云う。遺族側の計算によると、亡く為る2カ月前の残業は約109時間。2017年末頃から同じ営業所内では退職する運転手が相次いで居た。尾林弁護士は言う。
尾林芳匡弁護士
「退職した人の穴を埋める為、自殺した元運転手の勤務ダイヤは過酷に為ったんです。理由の分から無い乗客のクレームにも悩んで居ました。亡く為る前の数日間、家族には仕事に行くと言いながら、無断欠勤して居ます。職場に行け無いと云うのは、鬱病の典型症状。欠勤の時点で精神を病んで居たと考えられます」
神奈川中央交通は「（元運転手が）亡く為った原因は、労働状況に依るものでは無いと考えて居る」（総務課）と云う。
バス運転手の夫 妻の心残り
自殺した元運転手の妻は、今も神奈川県内に住んで居る。今年2月、小田原市内の喫茶店で取材した際は、未だ心労が残って居る様に映った。妻は「労災申請をするかどうか迷ってましたが、桜木町駅近くのあの事故で考えが決まりました」と言う。
「亡く為った高校生や怪我をされた方には、本当に申し訳無いと思います。その一方、アノ事故を起こした運転手さんと夫の気持ちとが、重なり合う部分もあって・・・恐らく、アノ運転手さんも無理に無理を重ねて居たのだろうと」
桜木町駅近くの事故を知った時、妻は会社に対し「夫に続いて又犠牲者を出したのか」と思った。「夫の死は何だったのか」とも思った。「夫は、体も心も悲鳴を上げて居たんだろうと思います。自分よりキャリアが上の運転手の方々が次々と退職して、そして、タダタダ、限界を感じて居たんだと思います」
妻には心残りがある。 「日頃から『会社はブラック（企業）だ、ブラックだ』『今度は〇〇さんが辞めた』と言っていて・・・亡く為る数日前には『客に付き纏(まと)われて居る』とも話して居た。ですが、夫の異変に気付け無かったんです。無断欠勤の数日間、何処で何を考えて過ごして居たのか。それを思うと・・・」
夫が記していたノート。会社の会議の様子をメモしたものと思われる。このページは2018年2月17日の土曜日に開かれたと云う「副班長会議」の記述。「人が足り無い。会社がどう考えて居るか？」等の文字が見える。
路線バスによる重大事故はアチコチで起きて居る。今年4月には、神戸市三宮の繁華街で、64歳の男性運転手のバスが横断歩道に突っ込み、男女2人が死亡。6人に重軽傷を負わせて居る。桜木町駅近くの現場では、事故から数カ月間、犠牲者に手向ける花束が絶え無かった。
極普通の、何処にでも有りそうな交差点付近。速度がユックリで、運転手のハンドル捌(さば)きも安定して居る路線バスが、マサかここで死亡事故を起こすとは多くの人は思わ無かっただろう。この7月5日午後、横浜地裁で一つの刑事裁判があった。桜木町の事故で自動車運転処罰法違反の罪で起訴された路線バス運転手の初公判である。
「401号法廷」の被告席には、アノ事故の運転手が濃紺のスーツ姿で座った。検察官の座る席の後ろには、事故の被害者と見られる数人が着席して居る。冒頭、被告弁護人は検察側に対し、起訴内容を明確にする様求め、この日の審理は5分程で終わった。
起訴状の内容に間違いが無いかどうかを被告に問う「罪状認否」も留保された。この裁判で一体何が明らかに為るのか。本格的な審理は次回以降に始まる。
本間誠也（ほんま・せいや）ジャーナリスト。新潟県生まれ。北海道新聞記者を経てフリー。Frontline Press（フロントラインプレス） 所属。
この記事へのご感想やご意見、又は「Yahoo!ニュース 特集」で今後取り上げて欲しいテーマをお寄せください。 以上
【管理人のひとこと】
痛ましく悲しい記事である。普通に働いては生活出来無いと、規則を守る訳にも行かずに働く人達と、人手不足なのでそれを黙認せずには居られ無い会社側の苦悩。共に、ギリギリの状況を続けるのでは、何時かは必ず大きな事故へと繋がってしまう。
この記事を読む迄は、街を走る路面バスの運転手さんが、こんな過酷な状況に置かれて居るとは殆どの人が露とも知ら無かっただろう。何の考えも無く「規制解除で自由な競争の結果、市場原理で皆が幸せに為れる・・・」と唄った訳だが、タクシー業界も貸し切り・観光バス業界も殆どの業界は苦境に喘いで居る。結果、企業の利益は減少し働く人の収入も激減、その為人員の補充もママ為らず慢性的人手不足に陥る。
一体、政策的に生産性を落とし業界を苦境に追い遣り、働く人の生活環境まで奪う規制改革とは、何だったのだろう。過去に多くの犠牲者を出した貸し切りバスの運転手の環境も同じ様な過酷なものだったに違い無い。
実際に規制改革の音頭を執り実行した竹中平蔵氏は、何の罪にも問われず大学の教授や大企業の会長職を続け「ヘラヘラ」とTVのコメンテーターとして未だに「規制の悪」を語って居る。この真逆な世相を作り出しのは誰だったのか。日本は実に貧困国家だと実感する記事でした。
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2019年08月29日
地球温暖化は本当にCO2の所為？ 日本と海外で認識にズレ
その1 地球温暖化は本当にCO2の所為？ 日本と海外で認識にズレ
～2012.9.28 18:14AERA～
広瀬隆氏
今年の夏も暑かった。これは地球温暖化の結果なのか。その主犯は二酸化炭素なのか。日本の気象学者は、地球温暖化の主な原因をどう見て居るのだろうか。アエラでは、日本気象学会に所属する研究者等を中心に、アンケートをした。
「最近の地球表面の気温上昇を指す『地球温暖化』の主な原因が、二酸化炭素などの温室効果ガスにある」
との学説に対して、強く賛成する「1」から、強く反対する「5」迄の5段階評価をして貰った。約100人の専門家に送り、半数近い46人から回答が寄せられた。
結果は、賛成に当たる「1」と「2」を合わせると33人で、約7割が温室効果ガス主因説を支持。反対に当たる「4」「5」は4人で1割弱だった。中間の「3」に「その他」を合計すると9人で約2割だ。
この結果からも、日本の気象学者は概ね、地球温暖化の温室効果ガス主因説を支持して居ると考えられる。だが、イミジクモIPCCの第4次報告書が地球温暖化と温室効果ガスの因果関係を「very likely」（可能性が可なり高い）と表現した様に、コンセンサスは決定論的に位置付けられず、議論の余地がある事は確かだ。
にも関わらず、肝心のその議論が盛り上がって居る様には見え無い。これは記者を含めた多くの素人に取って不思議な事ではないか。この傾向は、海外とは大きな違いがあるようだ。横浜国立大学の伊藤公紀氏によると、統計研究者ハンス・フォン・シュトルヒが気候科学の専門家にアンケートして欧米の専門誌に発表したデータでは「賛成」は全体の3分の1程度に留まった。
「アンケートの対象を誰にするかで、結果は大きく変わって来る」
と伊藤氏。温室効果ガス主因説に付いては「賛成」はシミュレーションを重視する物理屋に多く「反対」は観測に重きを置くフィールド屋に多い傾向があるそうだ。
「日本の気象学は、天気予報の数値シミュレーションの系統が強いので、結果も『賛成』が主流に為る」
或る事象の真理が追究されて居ない場合、それを求める多様な思考と議論があって然るべきだ。それが余り見え無いのは、気象学会の体質なのだろうか。だとすると、気象学者の発言の信憑性が失われてしまう。
※AERA 2012年9月24日号
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その2 広瀬隆「何故人類は二酸化炭素を悪者扱いする様に為ったか？」〈週刊朝日〉
～AERA dot. 8/28(水) 16:00配信～
広瀬隆氏と小出裕章氏 (京大助教)
広瀬隆（ひろせ・たかし）1943年、東京生まれ。作家。早稲田大学理工学部卒。大手メーカーの技術者を経て執筆活動に入る。『東京に原発を！』『危険な話』『原子炉時限爆弾』『FUKUSHIMA 福島原発メルトダウン』『第二のフクシマ、日本滅亡』等で一貫して反原発を唱える・・・
CO2による気温上昇⇒異常気象への言い換え
前回で「CO2による気温上昇論」の明白な間違いを実証したが、IPCC集団が、明らかに間違った主張を取り下げ無い理由を説明する。アレだけ大騒ぎした以上「CO2による気温上昇論」が嘘だと知られては立つ瀬が無いので「温暖化」では無く、山火事や台風、竜巻等の自然現象を一緒くたにマトメて「異常気象が広がって居る」と云う情緒論で自然の脅威として煽（あお）れば、大衆ナンて直ぐに騙せると云う戦略に切り換えた処、共犯者のマスメディアがそれに乗ったのである。
そこで昨年末12月15日に採択された現在の「パリ協定」の運用ルールでは、従来の「ホッケースティックの図」で主張して居た様な20世紀に入ってからの気温上昇では無く「産業革命以後の1800年代の気温と、現在の気温」を比較して、気温上昇を2度未満に抑える事を目標にすると決めたのだ。
何故かって？人類が産業革命によって石炭を燃やしてCO2を出し始めた時代に戻ら無いと、地球の気温上昇を主張出来無く為ったからである。
CO2の放出量が急増した事と地球の温度変化は無関係だと立証された
処が笑止、その産業革命時代にはCO2放出量が現在の1億分の1程度の微々たるものだから、石炭のCO2に依って気温上昇が始まったと云う科学的根拠に為る筈が無い。更に人類が石炭を使い始めた産業革命の前、詰まり1600年頃から地球の温暖化が始まって居て、世界中の氷河の融解もスタートして居た事を、アリトアラユル自然界のデータが示して居た。
画して「1900年代の20世紀、しかも後半に為って、工業界でCO2の放出量が急増した事と、地球の温度変化は無関係である」事も科学的に明白であった。
こう為ると、何故人類はCO2を悪者扱いする様に為ったか、と云うIPCC説の起源を知りたく為る筈だ。誰がこの詐欺を仕組んだか？
原発推進に取って起死回生の策に利用
アメリカの原子力産業は、1979年にスリーマイル島原発事故を起こす前、1976年にGE（ゼネラル・エレクトリック）のトップエンジニアが原発の大事故の危険性を訴えて辞職し、反原発運動をスタートして居たので、アメリカ政府の原子力委員会傘下のオークリッジ国立研究所の前所長だったアルヴィン・ワインバーグが、原発推進に取って起死回生の策を探し始めた。
丁度同年、スクリップス海洋研究所のキーリング等が、ハワイ等に置いてCO2が漸増して居る測定値を発表したので、ワインバーグがこれに飛び着き、地球の気候変動の要因の内、複雑過ぎて科学的に計算出来る筈が無い温暖化現象だけを取り出して誇大に喧伝すれば、原子力の危険性を忘れさせる事が可能だと気付いて、原発推進に利用し始めたのが事の起源であった。
詰まり「CO2温暖化論」を原子力産業の手先として育て挙げ、無理を通して道理を引っ込ませ様としたのが動機だったので、今に為ってボロボロと大嘘が暴かれて居るのだ。
IPCCがCO2を悪者にした結果、最近「低炭素社会」と云う言葉を使うアホが増えて居る。植物は炭酸ガス（CO2）を吸収して炭水化物の糖分を合成し、水を分解しながら酸素を大気中に供給して呉れ、動物がその酸素を吸って生きて居るって、中学で習わなかった？
炭素からエネルギーを得る事に依って貴い生命をこの世に授かった生物である人間が、台所のガスコンロで炭素を燃やして料理しながら、生命の素である炭素を自ら否定する様な言葉を使う事は間違ってる！
温暖化及び寒冷化は、地球上で太古の昔から度々繰り返されて来た自然現象・・・主に太陽の活動の様な宇宙の変化が主因
誤解の無い様に申し上げて置くが、私は地球が温暖化する事を否定して居るのでは無い。CO2が地球を温暖化させると云う説が間違って居ると言って居るのだ。科学者が知る通り、温暖化及び寒冷化は、地球上で太古の昔から度々繰り返されて来た自然現象であって、日本では、考古学で「縄文海進（じょうもんかいしん）」として知られる様に、人間が石油も石炭も使わ無かったホボ6000年前の縄文時代に、東京湾の海が栃木県辺りまで広がる程海面水位が高く、現在より遥かに温暖化して居た事は、関東地方各地の縄文人の貝塚の遺跡から明らかに為って居る。
数千年前には、今より遥かに地球が温暖化して、海面水位は5メートルも高かった。従ってこの様な「地球の気候変動」と「工業化によるCO2排出」を関連付ける事が嘘である事はハッキリして居る。地球に気候変動を起こす要因は数々あって、エルニーニョやラニーニャもあればミランコヴィッチ・サイクルもあり、火山の大噴火もあり、私の著書にそれ等を列挙して置いたが、主に太陽の活動の様な宇宙の変化が、気候変動を起こして居る事は明らかである。従って、気候変動は、人間には手の届か無い現象なのである。
IPCCは、気候変動を研究する専門家集団では無く、原子力産業をバックにした原発推進機関の政治機関
IPCCは、気候変動を研究する科学の専門家では無いので、独自の調査研究は実施せずに、温暖化説に合致する研究成果だけを集めて居るグループで、背後には原子力産業があって、彼等がCO2温暖化説を悪用して原発建設を進めて来た。
その結果、2000年にIPCCが公表した100年後の気温シミュレーションは、高度コンピューターを使った採用データの全員が「気温上昇」を予測して居たが、僅か10年後の予測で全員が外れて、前回示したグラフの様に気温が低下してしまったのだ。
読者は、IPCC専属の「専門家」が10年後の予測も出来無いのに、100年後を予測する事が出来るとお考えであろうか。IPCC専属の専門家は小学生並みの頭脳なのである。
科学的な反証データを次々と突き着けられたIPCCは、地球の気温が上昇して居る様に見せ無ければ為ら無い為、大量の温度データを改竄（かいざん）・捏造（ねつぞう）し始めた。処が10年前の2009年に、その改竄・捏造が暴露されてしまった。
このグラフの様に温度データに理由も無く手を加えて、気温は上昇して居ると主張する悪質極まり無い例が世界中で山の様に見付かったのだ。以来、私はIPCCが発表する気温データを全く信用せず、使わ無く為ったが、クライメート（気候）を茂地って呼ばれたこの世界的なクライメートゲート・スキャンダルに依って、「IPCCは詐欺師」と呼ばれる様に為った。
処が日本では、驚くべき事に、全ての大新聞とテレビ局がこの巨大スキャンダルを全く報道し無かった。何故なら自分達報道界が、IPCCの片棒を担いで来た共犯者だったからだ。
（広瀬隆）※週刊朝日オンライン限定記事
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その3 広瀬隆「二酸化炭素温暖化説の嘘が警告する地球の危機」
～連載「テレビ報道の深刻な事態」 広瀬隆2019.8.21 16:00週刊朝日#広瀬隆～
今回は、これ迄述べて来た韓国・北朝鮮問題では無く、地球の自然に関して二酸化炭素温暖化説が科学的に間違えて居ると云うテーマで、皆さんの頭に一撃を加えてみよう。
「二酸化炭素温暖化説が警告する地球の危機」では無く、それが大嘘だと云う話なので、間違え無い様に。
昨年は、西日本の大水害と関西を襲った大型台風と北海道の大地震に苦しめられ、同時に夏の猛暑を体験した。そこでテレビ報道に出演するコメンテイター達は、出て来る人間ホボ全員が「2018年の夏は異常な猛暑だった。災害の原因は地球温暖化である」と口にした。
彼等彼女等は「地球温暖化は、最早議論する必要も無い」とまで言いたそうであった。処が彼等彼女等は、只の一人も「二酸化炭素（CO2）の放出に依って地球の温暖化が加速して居る」と云う自分達の簡単な主張を科学的に実証しようとはし無かった。どうも日本人は、他人の噂話に惑わされ易く、子供でも判る科学を議論する事が苦手な様だ。
私は『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）の著者として、CO2による地球温暖化説が間違いである事を科学論に依って実証したが、同書を2010年に発刊してから、既に10年も経とうとして居るので、判り易く要点を本稿に記述する。
CO2に依る地球温暖化説の嘘に付いて説明するのに、私の講演は普通4時間だが、本稿3回に渉ってエッセンスを述べる。
CO2に依って地球が温暖化するとの「疑似科学」を流布し、利権へ結び付ける・・・IPCC
石油や石炭を燃やした時に発生するCO2に依って地球が温暖化すると云う説を流布して来たのは、国連のIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change──気候変動に関する政府間パネル）で、その名の通り、如何にも怪し気な政治集団である。
このIPCCは、過去に人類が明らかにして来た考古学、文化人類学、生物進化学、気象学、地質学、宇宙科学の全てのデータを全く無視して、根拠の無い「疑似科学」を人類の頭にスリ込んで来た。
2015年迄このIPCC議長だったラジェンドラ・パチャウリは、アメリカ副大統領だったアル・ゴアと共にCO2温暖化説を煽（あお）って、ノーベル平和賞を受賞した人物である。
CO2温暖化説が、ノーベル物理学賞に値する科学的真理では無かったので平和賞が与えられたのである。このパチャウリ前議長は、温室効果ガス（CO2）の排出権取引で莫大な利益を得る銀行の顧問を務め、この取引で多国籍企業とエネルギー業界が生み出す資金を、パチャウリ自身が理事長・所長を務める「エネルギー資源研究所」に振り込ませて居た事が、2010年1月に発覚した。IPCCは、CO2を食い物にする詐欺グループだったのである。
実は、1988年にIPCCが設立された時、初代議長に就任したバート・ボリンが「2020年には海水面が60～120メートルも上昇し、ロンドンもニューヨークも水没して居る」と予測して、CO2温暖化説を煽ったのだからタマゲル。2020年とは来年である。
120メートルと云うのは、新幹線5輌分の長さを縦に立てた高さである。来年に東京オリンピックを開催して居る時に、天を見上げる程の海水でロンドンもニューヨークも水没して居る、と信じるのは最早新興宗教である。
南極の氷が崩れ落ちるのは、分厚い氷の重さの為で太古から続いて来た自然現象、人類に依るCO2の排出とは無関係
テレビ報道に出演するコメンテイター達は「2018年の夏は異常に暑かった。地球温暖化が原因だろう」と、ツイ口にしたが、まさか彼等もIPCCの詐欺師集団やCO2学説を信じる新興宗教の為に、その様な事を主張する程愚かではあるまい。しかし今年も5月に北海道で猛暑を記録したので、CO2温暖化説の信奉者達が勢い付く事が心配だ。
実は、この問題を真剣に考えて来た賢明な読者であれば、1998年頃まで「温暖化、温暖化」と騒いで居た人類が、最近は「異常気象、異常気象」と言葉を変えて来て居る事に気付いて居る筈だ。IPCC集団が、何故表現を変えたかと云う理由は、科学的にハッキリして居る。
このグラフの様に、1998年をピークとして、それ以後10年間も地球の気温が上昇せず、寧ろ温度が下がる期間が続いた。その間に、驚異的な経済成長を続ける中国でもインドでも、CO2の排出量が猛烈に増え続けて、地球の大気中のCO2濃度の最高値が毎年更新されて居たのである。
従って、CO2が増加しても地球は温暖化し無い事が、誰の目にも明らかと為った。CO2温暖化説は科学的に崩壊したのである。
気温上昇が続いた1998年迄「CO2地球温暖化説の誤り」に気付か無い人間が多かった事は仕方無いにしても、2010年に為ってもその過ちを認め無かったので、現在の様に虚構の地球科学が横行して居るのである。
地球の気温が上昇して居た1990年代には、NHKテレビがニュースの冒頭に「南極」の氷が崩れ落ちる映像を流して「温暖化対策は待った無し」と叫んで居た通り「南極の氷が溶けて地球が水没する」と云う説は、地球温暖化の脅威を煽る目玉であった。
処が、現在では誰一人、南極を口にし無い。どうした訳なのか？ それは、南極では2010年代に入って氷が溶ける処か、逆に分厚い氷と大量の積雪に南極観測隊が四苦八苦する寒い年が続いた上「南極の氷が崩れ落ちるのは、分厚い氷の重さの為であり、太古から続いて来た自然現象だから、人類に依るCO2の排出とは無関係なんだよ」と指摘されて恥を描いたからである。
IPCCがCO2に依る温暖化を強調する為に「第3次評価報告書（2001年1月）」に明示し、全世界を欺いて来た有名な「ホッケースティックの図」（IPCCが主張して来たグラフの青線⇒で示される地球の温度変化）は、実際にあった〈中世の温暖期〉もその後の〈小氷期〉も抜けて居る「誤りだらけのデータ」である事が暴露されて、IPCC第4次評価報告書（2007年11月17日）から削除されてしまった。
詰まり「1900年代の20世紀に入って、工業界のCO2放出量が急増したので、地球が急激に温暖化した」と主張して居たIPCCは「ホッケースティックの図」が真っ赤な嘘だと認めたのである。
（広瀬隆）※週刊朝日オンライン限定記事
以上
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2019年08月28日
日本と韓国の対立を激化させた アメリカ覇権の衰退
日本と韓国の対立を激化させた アメリカ覇権の衰退
～ニューズウィーク日本版 8/28(水) 18:16配信～
グレン・カール氏
＜戦後の世界を支えたアメリカの覇権とグローバル化が限界に達した事を、韓国のGSOMIA破棄は示唆して居る＞
日本と韓国が過去の呪縛から逃れられれば何の問題も無いのだが、残念ながら出口は無い。現在の国際情勢は少なくとも過去の過ちと同程度に重要だ、と云う考え方を受け入れ様とし無い韓国の姿勢は、日韓両国だけで無く、アメリカとアジア全体にも悪影響を及ぼしそうだ。
韓国は8月22日、日本との秘密情報保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。日本が8月2日、輸出管理上の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外すると決定した事に対する報復措置だ。それ自体、第二次大戦中の所謂「元徴用工」への賠償問題に関連して、日本企業の資産差し押さえを命じた韓国最高裁の判決を受けた日本側の対応だった。
75～110年程前の韓国併合に対する日本の「償い」を巡る対立は尽きる事が無い。今回の出来事は、その最新の事例に過ぎ無い。GSOMIAは、国家間で共有される秘密の軍事情報が、第三国に漏れ無い様保護する為の協定だ。
日本はアメリカと2007年に最初のGSOMIAを締結して以降、欧州主要国共協定を結んで居り、2016年にはアジア初と為る韓国とのGSOMIAを締結した。ソモソモこれは情報漏洩を防ぐ為の協定で、日韓GSOMIAの第1条にも機密保護の確保が協定の目的と記されて居る。只実際は「円滑かつ迅速な情報交換」が行われる事も協定の目的とされて居り、日韓間では取り分け北朝鮮のミサイル発射に関する情報共有が行われて来た。
北朝鮮問題を筆頭に北東アジアの安全保障で日韓と連携するアメリカに取って、日韓GSOMIAは重要な情報管理のツールだった。その為韓国政府による破棄決定に対して、トランプ政権は不満を露わにした。
一方アメリカ国民は、グリーンランドを買い取りたいと言い出した大統領の「知力不足」に関心を奪われて居る。自国の民主主義が茶番劇と化し、ファシズムに向かいつつある今、日韓の諍(いさか)いは大きな注目の的には為って居ない。それでも、アジア専門家の間には懸念が広がって居る。
日韓の対立はアメリカの重要な同盟関係を毀損しつつある。ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド買収話と同様、この問題は不安定化する国際秩序の要因であり結果でもある。アジア地域の（及び北大西洋の）戦略的バランスは、日に日に危険性を増して居る。
日韓の対立激化は中国と北朝鮮の利益と為り、日本と韓国に害を齎(もたら)す。両国で自己破壊的ナショナリズムを煽(あお)り、地域の安定を危険に晒(さら)して居る。
＜国際社会で縮小するアメリカの役割＞
同時に日韓対立は、世界秩序の不安定化と云うもっと大きな危機の一部であり、日韓関係を遥かに超えた影響を地域全体に及ぼす可能性が高い。
グローバル化・アメリカの覇権・戦後世界秩序──何れも同じ国際体制の別称だ。言う迄も無く、このシステムの基盤に為ったのは、規制のある市場資本主義・私有財産制・法による統治・国連やWTO（世界貿易機関）と云った国際機関による紛争の裁定であり、その全てが暗黙的又は明示的に米軍と同盟国の軍事力に依って支えられて来た。
そして中国の台頭を促し、外交と貿易の両面で少しずつ中国を国際秩序に取り込んで来たのも、このシステムだった。中国国内では排外主義的なプロパガンダの影響もあって、アメリカは中国が大国に成長するのを阻止しようとして居ると云う見方が広く支持されて居るが、実際には、アメリカは中国を排除する処か、中国の発展と国際秩序への統合を強化する政策を過去50年近く続けて来た。
＜ナショナリズムの復活＞
だが、全ての成功はその内部に自壊の種を孕(はら)んで居る。グローバル化、詰まり貿易と資本の（そして徐々にだが労働力の）世界経済への統合は、未曽有の豊かさを生み出したが、同時に社会の不安定化も増大した。伝統的な社会階層は過つて無い生産コストの低下と移民の増加で混乱し或は破壊された。史上最大規模の移民を生み出した2大要因は、グローバル化と社会の高齢化だ。
その結果、ナショナリズムと外国人排斥の流れが世界中で強まった。或る意味ではトランプの登場もイギリスのEU離脱（ブレグジット）も、時に右派寄りな安倍晋三首相の言動も、グローバル化の落とし子なのだ。
ナショナリズムは国民同士や国家同士を分断する。その根底には「他者」の概念が潜んで居る。この他者が国家に取っての諸悪の根源と見做(みな)される。ナショナリズムは又、ホボ例外無く国際関係を「ゼロサムゲーム」と見做(みな)す。詰まり、他者の利益は自分達の損失と考えるのだ。
こうした部族主義的意識は、歴史を通じて国家間関係の指導原理だった。アメリカの覇権下で進行した経済・社会・政治のグローバル化に依って、世界のナショナリズムが一時的に勢いを失って居ただけの事だ。
＜グローバル化の落とし穴＞
だが、このシステムに制度疲労が目立ち始めると、ナショナリズムは復活した。多くの国々（特に中国）が富と力を増大させる一方で、アメリカの役割と影響力は次第に小さく為った。 同格のライバルとして中国が台頭し、トランプはアメリカの孤立化と競争力低下を引き起こした。
その結果、アメリカの力が（相対的に）低下すると、アメリカを中心とする同盟関係は綻びを見せ始めた。 日韓対立、特に所謂徴用工やホワイト国、謝罪と賠償の問題は、根本的には国の名誉を巡る問題だ。その問題がここへ来て再燃した背景には、以上の様な国際秩序の変化がある。
＜日韓対立を喜ぶのは中国と北朝鮮＞
より無秩序で危険なこの国際情勢下で、日韓の対立は両国の国益だけでなく、アジアの安定も損なっている。中国が国境を越えてその力を拡大するに連れて、日韓の同盟関係はこれまで以上に重要さを増して居るのに、両国はそれを台無しにした。
韓国が日本の犯した75年以上前の過ちを無限に追及し続ける為、そして日本が余りに頻繁に形式的謝罪を繰り返したからだ。韓国は過去の過ちより目の前の難題を優先すべきだ。日韓が揉めて笑うのは中国と北朝鮮、実害を受けるのは日本と韓国である。
現在の日韓対立を経て、両国はより一層同盟関係より自国の都合を優先する様に為るだろう。韓国は北朝鮮と個別交渉を始め、西側との同盟関係を犠牲にしても、中国の勢力圏と一体化する可能性が高い。
更に、中国の台頭とアメリカのアジアからの「撤退」の流れの中で起きた両国の対立は、アメリカの指導力に対する他のアジア諸国の警戒感を呼び起こす。
集団的安全保障を脅かす対立を解決する為、日韓を仲立ちすることにアメリカは関心も能力も失いつつある。日韓が争って居る間に、オーストラリアが新世代の中距離巡航ミサイルを配備したいと云うアメリカの要求に冷静に対応した。アジアに於けるアメリカの集団安全保障体制は綻び始めて居る。
恐らく韓国人も日本人も作家ウィリアム・フォークナーを読み過ぎたのだろう。フォークナーはこう指摘した。「過去は決して死なない。過ぎ去りさえしない」と。
客観的にはどう見ても同盟が必要な2国間関係で、本来は回避出来る筈の対立が起き、その対立はグローバル化の本質的欠陥から生まれたナショナリズムの「毒」を体現して居る── 歴史は繰り返される。今回も過去が現在を殺そうとして居る様だ。
＜本誌2019年9月3日号掲載＞グレン・カール GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間に渉り世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた。氏の主な記事を下記する
日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退＜戦後の世界を支えたアメリカの覇権とグローバル化が限界に達したことを、韓国のGSOMIA破棄は示唆している＞ 日本と韓国が過去の呪縛から逃れ 2019.08.28
香港デモへの頑なな強硬姿勢は、寧ろ中国の共産党体制を危うくしている＜新疆やチベットに飛び火することを恐れる中国政府が譲歩する事は考え難いが......＞ 今香港で起きているデモは、香港の未来だけでなく2019.08.27
イラン「CIA協力者を逮捕、死刑宣告」を元CIA工作員が検証する＜協力者の大量逮捕で情報網が失われたのは大痛手──裏で中国が糸を引いていた可能性がある。CIAのスパイ網は修復可能か＞ 悪化の一途を辿る
2019.08.07
日米安保見直しの可能性をトランプが示唆した今、これが日本の進むべき道だ＜トランプの発言は明らかな暴言だが、時代の変化に応じた対応は必要だ＞ 6月25日、ドナルド・トランプ米大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に 2019.06.29
安倍首相はイラン訪問で日本の国益と国際社会の安定の為に勇気を示した＜単なる「子供の使い」ではない。米・イラン間の緊張緩和は実現出来無かったが、日米関係強化と日本の影響力拡大という成果はあった＞ アメリカとイ 2019.06.17
日本でテロの脅威は増したのか スリランカの惨劇から学べること＜4月下旬に起きたイスラム過激派のテロは衝撃的だったが、彼等の攻撃対象は今、仏教圏にも広まって居るのか＞ スリランカでイスラム過激派が4月2 2019.05.13
ムラー報告書でロシア疑惑は晴れず、狂乱は大統領選まで続く＜ロシア疑惑に関する特別検察官の報告書が公表されたが、その内容はトランプの司法妨害を認定したに等しい＞ 4月18日、ロシア疑惑を捜査して居た 2019.05.02
「令和」の時代に日本が直面する最大の問題とは何か＜国際秩序の激変や急速な人口減少などの試練に対処し「美しい調和」の時代を築く事が出来るのか＞ 1人の外国人の目から見ると、新しい元号に 2019.04.18 その他・・・
【管理人のひとこと】
元CIA諜報員、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めたグレン・カール氏の、所謂、海外の専門家の目から見た「日韓関係」の分析だ。
韓国を軍事同盟の鎖で取り囲むアメリカの思惑の中での分析であり、言わば日韓から見ると第三者の立場だが、概して言えば「日韓は、互いに協力して北朝鮮や中国からの脅威に備え無ければ為ら無いのに何を遣ってるのか!」との強い叱責と受け止められる。
ここで一つ考えたいのだが、韓国の文政権の真の狙いは何処にあるのか・・・今まで通り日本を批判しながらでも米韓日の軍事同盟を続けるのか、ハタマタ、早急な朝鮮半島の統一を最優先し、その為には中国やロシアの陣営に組みしても好いとするのか。北朝鮮の後ろ盾と考えられる中国やロシアとの友好も大切と為るからだが。
アメリカの迷いは、この後者の場合も考えると、徒(いたずら)に頭ゴナシに文政権を叱責する訳にも行かず、かと言って日本に「全てを水に流して韓国とん仲良くしろ」と強制する訳にも行か無い。そのジレンマに悩んでいる・・・とも言える。
文大統領は、北朝鮮の出身であり両親共北に住んで居る同じ民族なのだ。民族統一を最優先しても何ら間違いでは無く、それが何時か・・・に有りそうだ。文氏は2045年に統一と語り北朝鮮の金氏から罵声を浴びたが、それは本音に近いものだろう。
国内の経済環境が芳しく無いとは言え、日本以上の豊かさを誇る韓国は、資源豊かな北朝鮮との統合を図る事で日本を飛び超えた中国に次ぐ経済大国と為るのも夢では無い・・・そう考えても可笑しくは無い。日本は安倍政権の無策(それでも支持する国民)で経済低迷を続け貧国国へと直走って居る、この間に悲願の民族統一で一挙に拡大しようと考えるのは正解だろう。
一つ二つと日本を刺激し、日本の怒りを以て米国からの直接攻撃の防波堤とし、少しずつ距離を取る・・・文氏は家族を既に海外に逃し、自分の生命を賭してこの道へと突き進んで居るかの様な悲壮感さえ伺える。軟弱な安倍政権がこの決意した韓国人に勝てるのかどうか・・・
【沈黙をこえて】「何故2人切りに為ったの」 取材現場でセクハラ 被害受けても責められる社会
【沈黙を超えて】「何故2人切りに為ったの」
取材現場でセクハラ 被害受けても責められる社会
～カナロコ by 神奈川新聞 8/28(水) 14:00配信～
～性暴力の被害者が自らを責めるのは何故か。30代の女性新聞記者の林節子さん（仮名）は取材現場で知り合った男性に性的関係を求められ、自分が悪いのかもと苦しんで来た。
昨年4月に発覚した財務事務次官に依る女性記者へのセクハラ問題で、或るコメンテーターが発した言葉が忘れられ無い。「何故2人に為ったのか」林さんは今、被害者に非がある様に責める風潮が根強く残る社会こそ問題だと感じて居る。メディア業界で働く女性の現実を見詰める～
言葉に共鳴
〈ハラスメント被害が繰り返されたり、被害を訴える事に高い壁がある社会では在って欲しく無いと思います。全ての人の尊厳が守られ、働き易い社会に為る事を祈って居ます〉
昨年4月、財務省は女性記者へのセクシュアルハラスメント問題で事務次官を辞任した福田淳一氏に付いてセクハラ行為が有ったと認定し懲戒処分を科した。それに合わせて、テレビ朝日は被害を受けた女性記者のコメントを発表した。林さんはその言葉を記事で目にした時、胸が熱く為った。
「全ての人の尊厳が守られ、働き易い社会に。その言葉に深く共鳴した。同時に、過つて『自分が悪かったのかも知れ無い』と思って居たけれど、そうでは無かったと思えた」
脳裏には、自らを責めた「あの日」の記憶が鮮明に蘇(よみがえ)って居た。
自らを責め
10年程前、林さんはスポーツ取材の現場に居た。異動で別の部署に移る事が既に決まって居り、東京都内で開催された或る競技の国際大会は、異動前の最後の取材だった。スポーツを主戦場にして以降、その競技はズッと担当して居た。それだけに、国内トップクラスの選手が一堂に会する大会では、何時も以上に力が入って居た事を覚えて居る。
取材の合間に関係者に挨拶をして回ると、或る男性コーチが「送別会をしよう」と声を掛けて来た。日本代表の合宿等で何度も顔を合わせて居た指導者の1人だった。
取材を終え、午後8時頃、伝えられた居酒屋に着くと、男性コーチが1人で待って居た。最初は競技の話をして居た。だが、1時間程経った頃、会話の途中で突然「今夜、君と大人の関係に為りたい」と言われた。林さんは聞き間違いかと思ったと云う。
「コチラが本気で捉えても相手が冗談の積りだったら恥ずかしいナとか、色々な事を考えました」
妻子が居る事も知って居て混乱した。だが、男性コーチは同じ言葉を繰り返した。林さんは話をハグラカシて居たが、段々気持ちが悪く為って来た。その場を切り抜け様と「真剣に付き合って居る彼が居ます」「ソロソロ電車の時間が迫って居るので」と告げ居酒屋を出た。
駅に向かおうとすると、男性コーチは手を繋いで頬にキスをしようとし「どうしても駄目かな」と言った。「本当に駄目です」と手を振り解き、遠回りして駅に向かった。情け無さや悔しさ、辱められた様な感覚・・・色々な感情が込み上げて来たと云う。
「競技に愛情を持ち、私為りに一生懸命に取材して来た積りだった。そんな記者としての姿勢を見て、話をして呉れて居たと思って居た。記者では無く女として見て居たのか、と考えると、これ迄の仕事は何だったのだろうと」
「競技関係者と記者との懇親会等で、これ迄も一緒に飲んだ事があったので、同じ様に誘って呉れたのだろうと思いました。只、何人か来るのかと思って居たらその人だけで・・・2人切りと云う状況に少し不安はあったんですが、現場で好く話して居たし、気兼ね無く話せる人だから大丈夫だろう、と飲み始めたんです」
一方で、林さんは「思わせ振りな態度を取ってしまって居たのでは」「私にも非があったのでは」と自分自身を責めもした。
翌日、大会の会場で出食わした男性コーチはこう言った。「昨夜は楽しかったね」何も無かったかの様な素振りに再びショックを受けた。その日の出来事を誰かに明かす事は一度も無く時が過ぎた。
問われる社会
あれから10年、記者としての経験を重ねた今、林さんは同じ様な状況に置かれたらと考える。
「それはハラスメントであり、不快であると、抗議出来る様でありたいと思うけれど、声を上げた処で会社や社会は被害を受け止めて呉れるだろうか。不安が残ります」
林さんには心に引っ掛かって居る言葉がある。
〈女性記者は深夜に何故、事務次官と2人に為る様な場所に行ったのか〉
財務事務次官に依る女性記者へのセクハラが発覚した際、民放キー局の情報番組にコメンテーターとして出演して居た男性著名人の発言だ。
「女性記者が事務次官と会ったのは、飽く迄も取材の為。記者が早朝や深夜に取材相手を訪ねる事は珍しく無い。日中ナカナカ会え無い対象は多く、その場合、記者は僅かな時間帯を狙って話を聞きに行く。重要度や機密性が高い情報を手にして居る時こそ、一対一で話を聞か無ければ為りません」
だが、そう云った記者の仕事を理解して居るか否かと云う以前に、男性著名人の言葉には被害者に落ち度があるかの様なニュアンスが含まれて居たと、林さんは感じて居る。
「被害者をバッシングするこの社会は何ナンだろう、と思います」
安倍晋三担当記者のセクハラを告発したジャーナリストの伊藤詩織氏
(無断で写真を掲載して居ます・・・不都合な方は当ブログにご連絡を・・・)
財務事務次官のセクハラ問題では、身を守る為にその発言を録音した女性記者に対し、元文部科学相の下村博文氏が講演会で「事務次官は飛んでも無い発言をして居るかも知れ無いけれど、そんなのを隠し撮って置いて、テレビ局の人が週刊誌に売る事自体が嵌められて居る。或る意味犯罪だと思う」と述べ、問題に為った。
元TBS記者の男性に性的暴行を受けたと告発したジャーナリストの伊藤詩織さんは、インターネット上等で中傷や非難を浴びた。英BBC放送は伊藤さんに密着したドキュメンタリー番組を放送。その中でこうした日本の異質さを突き「日本の男性優位社会では被害者がナカナカ声を上げ難い状況がある」とする複数の専門家の声を取り上げた。
林さんは言う。
「過つて私もセクハラを受けた時『自分が悪かったのかも知れ無い』と思った。でも、今は被害者にそんな風に思わせてしまう社会コソが可笑しいと考える様に為りました。ソモソモ、相手への敬意が有ったら、ハラスメント行為を働く、ナンて云う事には為ら無いと思うんです」
テレビ朝日の女性記者がコメントした「全ての人の尊厳が守られる社会」は、女性のみ為らず、この社会に居る全ての人に向けられた言葉だと林さんは感じて居る。
連載「沈黙をこえて」
この記事は神奈川新聞とYahoo!ニュースによる連携企画です。性暴力などの被害を告発する「#MeToo」運動が巻き起こってから2年近くがたちましたが、いまだ性別に根差した差別や暴力が社会に横行しています。連載名の「沈黙をこえて」には、黙さず声を上げ、全ての人の尊厳が守られる社会をつくろうとする人たちの思いを込めました。不定期で連載します。
【管理人】
男女の間には深くて広い溝がある・・・思う事が相手にそのママ伝わら無いモドカシサなのだが、それは、好意と愛情の意味の違いとも言えるのでは無かろうか。精一杯努力し、普通以上に仕事に熱心な女性が居たとしよう。普段からの健気な振る舞いを知って居る廻りの人達は「大したものだ尊敬するよ」と温かい好意を持って彼女を見守って居る。
彼女の担当が替わる事に為り、普段から彼女を憎からず思って居た或る男が「最後だから二人で送別会を」・・・とは、好くあるパターンだ。二人で・・・との条件は、他の人達に惑わされず思い出話をしたりお喋りをし、二人の楽しい記憶として残したいとの秘めた想いでもある。日頃からその男性に何呉れ無く指導され世話にも為って居た女性は「最後かも知れないから世話に為ったお礼も」と快く受けるのだ・・・
管理人の場合は、転勤を控えた送別会の時だった。或る女性から「終わったら、飲み直そうか?」と誘われて居た。相手が既婚女性だったので有難く最後の夜を飲み明かそうと、とある繁華街の居酒屋へと向かった。何度か仲間と一緒に飲みに行った事もあり、会社の旅行等の話で盛り上がり、2時間位飲んだろうか「遅く為ると旦那さんに悪いから・・・」と帰りを促した。
彼女は初めから早いペースで日本酒を飲み、或る程度酩酊して居たのでコチラから促した訳だ。「酔い覚ましに少し歩こうか」とタクシー乗り場まで見送ろうと背中を押した。彼女はフラフラとヨロメキ、私の手を咄嗟に求めた。私は直ぐに彼女の手をキャッチし身体を支える。
手が強く握り返され耳の傍で「最後だから・・・ダメ?」その言葉の意味が判らず目で説明を促した。「遅く為っても構わないの、最後だから・・・もう少し」それで意味を悟った管理人は「俺は構わ無いけど、君さえ好ければ・・・」「嬉しいな・・・本当に構わないの?」
と云う場面も決して無いでは無い。管理人が42歳位彼女が28歳位だったか・・・昔の話だが、これは逆に女性にナンパされた様なものだが、近くのホテルへ行き一緒に風呂に入り・・・二度の交わりを終えてタクシーで彼女のマンションまで送った。
そのご転勤先に何度か連絡が、ワザワザ新幹線で来て貰い二度程会う事に為り・・・そのママ関係は自然消滅したのだが。互いに好意を持って居るのは普段の接し方で互いに理解して居た事が発端だが、微妙なのが男女の関係なのだ。これが少しでも互いの意思の疎通がズレて居ると、即パワハラへと話が飛んでしまう。
結論として、全ては、女性の気持ち次第なのである。その行為を嬉しいと感じたのか、意に染まぬ強制・暴力と受け取ったのか。後者であれば悔しさと怒りが残り、前者だと楽しく切ない記憶として残る。先ず以て、行為に至る前に詳細な打ち合わせや意思の確認をして居たのかと問われても・・・そんな事前の交渉は接客業ではあるまいしする筈も無かろう。互いに相手の心を推測し合い楽しんでから徐に最後の行為へと繋がる訳だ。
行為の前後で、恐らく何かが原因で女性の心に「悔しさと怒り」を生じさせたのがこれ等の事件の原因だろう。その行為により、心からの充分な満足を得て居たらそんな気持ちは生じ無かったに違い無い。恐らく、女性に対して心からの敬意と思い遣りの欠けた侮辱的な言動が有ったに違い無い。
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2019年08月27日
日本は後進国である 認める勇気を持とう
日本は後進国である 認める勇気を持とう
～ニューズウィーク日本版 8/27(火) 19:49配信～
孫氏の発言は異例（写真は2018年11月）
薄々、感じて居た厳しい現状
＜日本は「過つて豊かだった」のでは無く、元々貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間殆ど変わって居ない。昔から傑出した技術大国であったと云う自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜ける事は出来無い＞
「日本はAI後進国」「衰退産業にシガミ付いて居る」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題と為って居る。多くの人が薄々、感じて居る内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んで来た孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻である事を伺わせる。
実際、日本は多くの面で先進国から脱落して居り、ココから再度、上位を目指すのは可なり難しい状況にある。私達には、日本は最早後進国に為った事を認める勇気が必要かも知れ無い。
数字で見ると今の日本は惨憺(さんたん)たる状況
この処日本社会が急速に貧しく為って居る事は、多くの人が自覚して居る筈だが、一連の状況は全て数字に反映されて居る。
⊡ 日本の労働生産性は先進各国で最下位（日本生産性本部）と為って居り
⊡ 世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低と為って居る（IMD）
⊡ 平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしか無く
⊡ 相対的貧困率は38カ国中27位
⊡ 教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位
⊡ 年金の所得代替率は50カ国中41位
⊡ 障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位
⊡ 失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位（何れもOECD）等・・・
これでもかと言う位ヒドイ有様だ。日本は過つて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下して居ると云うのが一般的なイメージかも知れ無いが、現実は違う。
先程、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間殆ど変わって居ない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化は無く、ズッと前から日本の生産性は低いママだ。
1人辺りのGDP（国内総生産）が世界2位に為った事もあるが、それはホンの一瞬に過ぎ無い。日本が輸出大国であると云う話も、過大評価されて居る面がある。
2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8％しか無く、1位の中国（10.6％）2位の米国（10.2％）3位のドイツ（7.7％）と比較すると可なり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かも知れないが、実は米国も輸出大国である事が分かる。
驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにも関わらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。
日本は「過つて豊かだった」のでは無い
ドイツは過去40年間、輸出に於ける世界シェアをホボ同じ水準でキープして居るが、日本はそうでは無い。1960年代に於ける日本の輸出シェアは可なり低く、未だ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずって居た。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時はドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けて居る。生産性や輸出シェアの数字を検証すると、一つの特長が浮かび上がって来る。
日本は1960年代迄は敗戦の影響を色濃く残して居り、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、70年代の後半から日本は徐々に豊かに為り、バブル期には一時は欧米各国に近付くかに見えたが、そこが日本のピークであった。
日本は「昔、豊かだったが、今、貧しく為った」のでは無く、日本は元々貧しく、80年代に豊かに為り掛かったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」と云うのが正しい認識と言って好いだろう。
筆者は殊更に日本を貶めたい訳では無いが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものに為ってしまう。日本は昔から貧しかったと云う厳しい現実を直視し、正面から対峙する事こそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。
冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業に付いて「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘して居る訳だが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これに付いてもそうとは言い切れ無い部分がある。
日本企業の本当の強みは何か？
パナソニックと云う会社は、過つて松下電器産業と云う社名だったが、昭和の時代には、好く「マネシタ（真似した）電器」と揶揄されて居た。トヨタも今でこそ、レクサスと言ったブランド商品を出せる様に為ったが、米ゼネラル・モーターズの自動車を参考に製品の開発を続けて来たのは有名な話である。
パナソニックに限らず、日本企業の多くは、欧米企業がヒット商品を出すと、直ぐにそれを真似して（今の言葉で言えばパクって）より安い価格の製品を出すと云うのが定番商法だった。マネシタ電器とはこれを皮肉った言葉だが、単にモノマネがダメだと云うニュアンスで、この言葉が使われて居た訳では無い事に留意する必要がある。
「日本人にはイノベーティブな製品を発明する能力は無いが、既存製品を改良する優れた技能があり、それが日本人のパワーだ」とポジティブに捉える日本人は少なく無かった。
当時、安値販売に邁進する日本メーカーの影響で、多くの欧米企業が倒産に追い込まれたが、国内世論は「安くて良いモノを出す企業が勝つのは当然だ」と云う雰囲気であり、路頭に迷う外国企業の社員に付いて配慮すべきだと云う声や、顧客は好いモノに対して高いお金を払うべきだと言った議論はホボ皆無であった。
詰まり、マネシタ電器と云う言葉は100％悪い意味では無く、賢くて商売上手であると云うニュアンスが含まれて居り、寧ろ、パクり商法で利益を上げる事こそが、弱小国家が生き残る道であるとポジティブに評価して居たのだ。
だが、バブル期を経て、社会が多少豊かに為り、日本人は自らの技術力を過信し、昔から傑出した技術大国であったと云う錯覚を持つ様に為ってしまった。この基本認識の違いが、現状維持のバイアスを強く発揮する事に為り、結果として孫氏が指摘する様に「衰退産業ばかりにしがみ付く」結果をもたらして居る。
最早投資会社に変貌して居るソフトバンクに対しては、自らは技術を開発し無いと云う点で、常に虚業であるとの批判が寄せられて来た。だが、モノマネに代表される様に、自身ではイノベーティブな開発はし無いものの、アイデアと狡賢さ、そして行動力で勝負するのが日本企業の強みである為らば、実はソフトバンクと云うのは、典型的な日本企業と見做す事も出来る。
日本は後進国に転落したと云う事実を謙虚に受け止め、これを逆手に取って、もっと狡猾に立ち回る企業が増えて来れば、袋小路に入った日本経済にも光明が差して来るのでは無いだろうか。
加谷珪一氏（経済評論家）
以上
【管理人のひとこと】
〈世界に負け無い日本の素晴らしい技術・ワザ〉・・・と言った様な内容で「日本が如何に世界的に優れて居るか」を強調するTV番組が矢鱈と目に着く様に為って久しいのだが、何故この様に同じ内容のものが次々と作られ放映されるのか・・・これは、製作者の本音なのか、又は何処からかの入れ知恵で遣らされて居るのだろうか・・・と、管理人は忌々しい思いで眺めて居たのを思い出す。
確かに、中には世界一と称しても好い物もあるのかも知れ無い、例えば料理用の包丁とか便利な調理器具・神社仏閣等の古来からの建築技術等・・・その様な事は他の国でも色々得意な物が有る筈で、殊更「日本が凄い」と自尊し自国民に「優位性」を植え付ける必要等は何処にも見当たら無い。
何故か、先進国中最下位の報道機関が同じ方向目線で競作を演じて居る。これは、何処か可笑しな「嫌な」感覚がする。日本は貧しく最早先進国では無い・・・との歴然とした数字を隠し、表で話題に為りそうな特殊の分野を探し出し・・・日本は豊かな国で国民も豊かで幸せな生活をして居る・・・との、大本営発表の様な画一的報道で溢れて居るのだ。
「れいわ新選組」の山本代表の演説に有る様に、確りと現実を分析し日本の立ち位置を確認し無ければ、この様なフェイク・ニュースに踊らされた多くの国民は「偽装された豊かさ」の中身も知らず気も着かず、何時の間にかそのママ貧困へと突き落とされてしまう事に為ろう。
全ての(では無いだろうが)マスコミが政治を忖度し「現実から逃避する報道」を続ける限り、この様な風潮が止む事は無い。この様な報道・・・真実を報道する事が必要なのは、敗戦を迎えて知った経験を持つ我が国民へ現実の姿を隠すだけで何の利にも為ら無い。
毎日の様に、TV等で日本の貧しさを見せ付けられるのも億劫ではあるが、フェイク・ニュースが溢れ続け現実が隠されるのは尚大変に危険だろう。それとも、既に階級的な貧富の差が確立され、この様なフェイク・ニュースに満足して居る人達ばかりなのだろうか。
ヤクザと韓国 殺しの柳川や猛牛・町井らが日韓関係裏で暗躍
ヤクザと韓国 殺しの柳川や猛牛の町井等が日韓関係裏で暗躍
～NEWS ポストセブン 8/27(火) 7:00配信～
「猛牛（ファンソ）」こと町井久之氏（共同通信社）
～混迷を極める日韓関係だが、遡(さかのぼ)れば戦後の両国は、禍根を残しながらも複雑な国際情勢の中で関係修復に動いた。その背後で、カネと暴力の闇社会人脈を駆使してヤクザが暗躍して居た事は〈公然の秘密〉であった。近著『殺しの柳川』で、戦後日韓関係と裏社会の蜜月を描いたジャーナリスト・竹中明洋氏が、「ヤクザと韓国」の秘史をレポートする。（文中敬称略）～
日韓関係の悪化に歯止めが掛から無い。韓国側による慰安婦合意の反故や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射、徴用工判決が重なり、日本政府が半導体材料の輸出規制措置を取ると、韓国側は猛反発。日本製品の不買運動が行なわれ、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定。果ては東京五輪へのボイコットを求める声すら飛び出して居る。この事態に元公安調査庁調査第二部長で、朝鮮半島情勢の専門家の菅沼光弘が嘆息する。
「好くも悪くも、日韓を裏側で結び着けた人々が居なく為った」
菅沼が云う「結び着けた人々」とは、政治家や外交官・財界人では無い。町井久之や柳川次郎、高山登久太郎を筆頭とするヤクザだ。過つては彼等が日韓で軋轢(あつれき)が生じる度に両国の間で暗躍した。その動きの一端を紹介する。
先ずは〈猛牛（ファンソ）〉こと町井久之。1965年の日韓国交正常化で大きな役割を果たした一人である。町井は1923年に東京に生まれたが、両親は共に朝鮮半島出身。韓国名を鄭建永（チョン・ゴニョン）と云う。身長180センチ超、体重100キロの巨躯(きょく)の持ち主で、その腕力を武器に銀座を縄張りとして頭角を現し、1500人の構成員を従える東声会の会長として東京の裏社会に君臨した。1963年には山口組三代目の田岡一雄と兄弟盃を交わして居る。
ピストル朴 朴鍾圭氏（パク・ジョンギュ）
その町井が韓国国内で人脈を広げて行くのは、1962年の事だった。韓国で開かれた国民体育大会に町井が在日同胞チームの団長として訪韓した際、ソウルで町井等が宿泊したホテルの警備を担当したのが、後に大統領警護室長と為り、朴正煕（パク・チョンヒ）政権のナンバー2と言われた朴鍾圭（パク・ジョンギュ）だった。豪胆な性格の2人は直ぐに意気投合したと云う。(城内康伸著『猛牛と呼ばれた男「東声会」町井久之の戦後史』参照）
射撃の名手で、気に食わ無い相手には直ぐにピストルを抜く事から「ピストル朴」と怖れられた朴鍾圭は、京都生まれで日本語も堪能。
「俺は韓国の坂本龍馬に為る」が口癖で「カッコ好くて銀座のママに兎に角モテた」とは、朴と幾度も東京で酒席を共にした事がある在日韓国人から聞いた話だ。朴鍾圭を介して韓国の政財界に食い込んだ町井は、兄弟分だった力道山の紹介で「政財界の黒幕」と呼ばれた右翼の児玉誉士夫とも親しく為り、その児玉の伝手で自民党大物政治家の大野伴睦や河野一郎等と知己を得る。
当時、日韓の間では長年に渉り続いて居た国交正常化に向けた交渉が暗礁に乗り上げて居た。「韓国嫌いで知られた大野を初め、自民党内に早期の交渉妥結に反対する声が多かった」（元政治部記者）
こうした中、町井は韓国の朴正煕政権の意向を受けて、韓国側の要人と大野等を度々引き合わせ、1965年の日韓国交正常化実現の環境整備に一役買った。その前年の1964年の東京五輪では、韓国選手の渡航費用や宿泊費・機材費等を支援。1966年には韓国オリンピック委員会の委員にも為って居る。
大統領の警護を依頼
柳川次郎氏
町井と同じ1923年に生まれ、大阪を拠点とした事から「東の町井、西の柳川」と並び称されたのが、柳川次郎こと梁元錫（ヤン・ウォンソク）である。日本の植民地時代の釜山に生まれ、7歳の時に母に手を引かれ海峡を渡った。終戦直後の大阪を暴力で伸し上がり、1958年に柳川組を旗揚げ。翌年には山口組の傘下に入った。
その凶暴さから「殺しの軍団」との異名を取った柳川組は、山口組の全国進出の尖兵として関西から北陸や山陰・東海そして北海道へと勢力を拡大し、1969年に解散する迄に1700人の構成員を数えた。柳川が、韓国の政財界に食い込む様に為った切っ掛けも、矢張り「ピストル朴」だった。朴正煕政権共関わりの深い韓国人老学者が経緯を明かす。
「1972年に朴正煕大統領が国賓として日本を公式訪問する事に為り、朴鍾圭が警視庁と警備計画を協議したのですが、天皇の警備でも遣ら無い程の厳重さを要求したそうです。朴鍾圭にすれば、それが大統領への忠誠を示すものだったのでしょう。
日程には大阪も含まれて居たので、大阪府警とも同じ様にヤッタのですが、それでも足り無いと思ったのか、朴鍾圭は警察以外の者にも警備への協力を求めた。それが町井であり柳川だったのです」
結局、公式訪問は取り止めと為った為、町井や柳川の出番は無かったが、これ以降、柳川は朴正煕政権との関わりを深めて行く。1974年に朴正煕政権の招きで1944年振りに韓国を訪れると、翌年には大のプロレス好きで知られた大統領の直々の依頼を受け、アントニオ猪木等新日本プロレス一行を引き連れ韓国興行を打つ。
猪木と韓国人レスラーの大木金太郎こと金一（キム・イル）の対決をメインとした興行は、韓国の5都市を回り、何れもテレビ中継され空前の人気と為った。ソウル興行後に猪木や金一を伴って青瓦台を表敬訪問した柳川は、大統領から感謝の抱擁をされたと云う。
全斗煥（チョン・ドファン）元大統領
1979年に朴正煕大統領は側近のKCIA部長に暗殺される。混乱の中でクーデターにより政権を奪取したのが、韓国軍の情報機関・保安司令部（ポアンサ）の司令官だった全斗煥（チョン・ドファン）だ。それ迄のKCIAに代わって対日工作を担う事に為るが、日本国内で活動する手駒が居ない。目を着けたのが柳川だった。
「会長を我々の機関で運用して問題無いか審査したのが私だった」 ソウルで私が会ったのは、柳川を「会長」と呼ぶポアンサの元幹部だ。
「元々会長とはKCIAが深い関係を持って居たが、我々には詳しい情報が無い。そこで生い立ちから彼に付いて調べ直したのです。ヤクザだった事は問題無い。寧ろ（韓国への）愛国心を持って居るかどうか。そこに力点を置いた審査の結果、十分に愛国者であると判断したのです」
お墨付きを得た柳川は日本でのポアンサの工作活動を担い、その様は公安調査庁OBの菅沼をして「事実上のポアンサ駐日代表」と言わしめる程だった。大統領に就任した全斗煥の周辺とも太いパイプを作り、1983年に当時の中曽根康弘首相が日本の首相としては初の公式訪韓をした際には、その地慣らしに柳川が暗躍したとも言われる。
柳川の後任に指名.
在日韓国人が多く、又在日ヤクザも多かった大阪では、柳川の他にも触れて置くべき人物が居る。山口組三代目の田岡一雄と盃を交わし、舎弟と為った田中禄春こと韓禄春（ハン・ロクチュン）である。田中は1921年に朝鮮半島の江原道に生まれ、14歳で単身大阪に渡ると、バーのボーイ等の下積み時代を経て戦後のミナミで巨大キャバレーを幾つも経営し巨万の富を築いた。田岡の舎弟と為ったのは、愚連隊やヤクザからのミカジメ料の請求に耐え兼ねての事だったとされる。
1966年に堅気と為るが、それ迄に築いた莫大な財産を民団の活動に寄付して民団本部の常任顧問を務めた他、大阪の御堂筋に韓国総領事館が建設された際には、建設期成会の会長と為って挙額の私費を寄付した。田中は韓国最高級の勲章に当たる無窮花（ムグンファ）章を授与されて居る。
そして、もう一人、韓国政府と深い関わりを持った在日ヤクザが居る。前出の菅沼はこの人物と初めて会った時の事をこう振り返る。
「1991年末に柳川次郎が亡く為って間も無い頃の事。東京の韓国大使館の武官室から連絡があったのです」
京都の会津小鉄会の会長・高山登久太郎氏
用件は、ポアンサのナンバー2の将軍が訪米の帰りに日本に寄るから会って欲しいと云うものだった。指定された場所は、熱海の高級旅館。
「行ってみると、そこには私以外にもう一人客が居た。京都からベンツを連ねて熱海の旅館に着く為り、出迎えたスタッフに気前好くチップを弾み、タチドコロに手懐けて居ました」
その夜、ポアンサの将軍は菅沼にその男を紹介し、こう伝えたと云う「柳川の次は彼に遣って貰う」ポアンサの〈駐日代表〉を引き継いだこの男は、京都の会津小鉄会の会長・高山登久太郎である。
会津小鉄会と言えば、幕末に京都守護職と為った会津藩主の松平容保に従った、侠客の会津小鉄こと上坂仙吉を初代とする老舗ヤクザ。その四代目の高山は、1928年に大阪市東成区に生まれた在日で、韓国名を姜外秀（カン・ウエス）と云う。
朝鮮戦争が勃発した際に、在日韓国人による義勇軍に応募した事もある。韓国への渡航の集合場所だった東京の民団本部に到着した処で休戦と為った為、実際に戦地に赴く事は無かったが、民団中央本部の中央委員を務め、1987年の韓国大統領選挙では、全斗煥の後継である盧泰愚を資金面で支援した。
民主化でヤクザが不要に.
韓国の政権と深い結び着きを築いた在日ヤクザ達だったが、高山を最後に目立った動きは無く為る。その理由を菅沼は「民主化が進んだからだ」と指摘する。
朴正煕を初め軍人による独裁が続いた韓国の歴代政権は、日本における情報収集や工作活動の為に暴力と云う武器を持つヤクザ達を重宝した。だが、民主化の進展は、その様な不透明な関係を許さ無く為ったのだ。KCIAやポアンサと云った情報機関が改編や解体の憂き目に遭った事も影響して居る。
稲川会会長の清田次郎（韓国名・辛炳圭〈シン・ピョンギュ〉）・六代目山口組で統括委員長を務める極真連合会会長の橋本弘文（同・姜弘文〈カン・ホンムン〉）・六代目から分裂した任侠山口組代表の織田絆誠（同・金禎紀〈キム・ジョンギ〉）を始め、今尚組織のトップに在日は多く、その下には更に多数の在日が居る。だが、日韓関係を水面下で動かす事は無く、またそれを許す社会でも無く為った。民主化に伴う時代の必然とは言え、在日ヤクザの退場で、両国は混迷の度合いを深める事に為った。
たけなか・あきひろ ジャーナリスト 1973年山口県生まれ。北海道大学卒業。NHK記者、衆議院議員秘書、『週刊文春』記者等を経てフリーランスに。近著に『殺しの柳川』（小学館）等。 ※週刊ポスト2019年9月6日号
以上
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【埼玉知事選】まさかの自民党候補の敗北と野党共闘
【埼玉知事選】まさかの自民党候補の敗北と野党共闘
～安積明子 政治ジャーナリスト 8/27(火) 8:00～
新埼玉県知事 大野元裕前参議院議員
青島氏には自民党の有力者が続々応援に駆け付けるも……
当初はトリプルスコアで自民党がリードして居たが……
8月25日に投開票された埼玉県知事選では、立憲民主党・国民民主党・社民党の各県連が支持する大野元裕前参議院議員が、自民党と公明党が推薦するスポーツライターの青島健太氏を下して勝利した。得票数は92万3482票対86万6021票で、その差は5万7461票。前日には自民党関係者が「3万位なら、投票率次第で何とかヒックリ返せる」と述べて居たから、予想以上にその差が開いたと言えるだろう。
しかも投票率は32.31％で、辛うじて30％台を維持した状態だ。最も前回まで3回連続で20％台だった為、埼玉県が「無関心はださいたま！！」と投票を呼び掛けた事で、取り敢えず投票率の低下に歯止めを掛けた事に為る。
サテ今回の埼玉県知事選には、様々な論点が見えて居る。当初はトリプルスコアでリードして居た青島氏が何故途中で失速して大野氏が勝利したのか、大野氏の勝利で果たして〈野党共闘〉は勢い付くのか等だ。先ずは何故青島氏が失速し、大野氏が躍進したのかを考えてみよう。
何故大野候補は勝ったのか
「曲がり為りにも大野は政治家なんだよ」
これは現地を取材して居たベテラン記者の言葉だ。確かに選挙の態様を見て居ると、大野氏は〈政治家〉だった。大野氏が主にヤッタ選挙活動は、大宮駅や浦和駅等で午前8時から午後8時迄12時間立ち続け、自ら通行人にビラを配布し政策を訴えた事だった。それが軽快な様子で極めて自然に見えたのだ。大野氏は恰も選挙を楽しんで居る様でもあった。
選挙活動を、県の南部に在る人口が多い都市に集中した事も、無駄にエネルギーを消費せず最後迄勢いを保てた秘訣だろう。
大野氏は川口市の出身で、祖父・元美氏は川口市長を22年間も務め、市内の自民党組織を固めた大物。今もその影響は大きく、大野氏に最初に知事選出馬を要請したのは川口市商工会議所の児玉洋介会頭だ。又奥ノ木信夫川口市長は青島陣営の決起大会等にも顔を出したが、大野氏の街宣にも積極的に参加。8月12日には浦和駅前で応援演説をした上、2時間も滞在して居る。
更に大野氏を支持する立憲民主党の枝野幸男代表は大宮（さいたま市）を地盤とするが、川口市の人口は60万人で、さいたま市は130万人。この２市だけで埼玉県の人口730万人の26％を占める。そして大野氏自身も全県的に知名度があり、2016年の参議院選では67万6828票を獲得した。
大野氏が敢えて県北等に足を延ばさ無かった理由を、先日の参議院選で当選したばかりの熊谷正人参議院議員が語って呉れた。
「自民党や公明党と異なり、我々にはソモソモ北部等で動いて呉れる地方組織がありません。それよりも人口が多い南部で訴える方が効率的だと判断しました」
一方で青島氏は「4月以来、埼玉県を3周した」と云う程動き回った。県南部では大野氏に負けるものの、人口の少ない北部や出身地である東部を丁寧に回り票を固めようとした。
〈We are SAITAMA〉をキャッチフレーズに、少子化対策や健康政策等を訴えた。しかし青島氏の主張はどうしても抽象的なものに為り勝ちで、上田県政を継承する大野氏の主張の方が具体的で判り易いものだった。
〈9・6・3の法則〉とは
「自公の支持率を併せると、野党の支持率の合計より多い。ナノにどうして自民党の推薦候補は参議院選挙で負けたのか。その理由が判りますか」
投開票の翌日、国民民主党の玉木雄一郎代表は筆者にこの様に問い掛けた。時事通信が8月9日から12日迄に実施した8月の世論調査では、自民党支持率は28％で公明党支持率は4.1％。合計32.1％に為る。
方や野党は立憲民主党が5.8％で国民民主党が0.6％、日本維新の会は2.2％で共産党は2.1％、社民党0.4％、れいわ新選組は1％、NHKから国民を守る党は0.4％で、合計は12.5％に過ぎ無い。ダブル以上の差が着けられて居るのだ。しかし玉木氏によれば、野党が勝つ秘訣があると云う。
「それは9・6・3の法則です」
即ち、リベラルの9割・無党派層の6割・保守層の3割を獲得すれば、野党の候補が勝つと云うものだと云う。
「その為には候補がリベラル過ぎては無党派層や保守層から票を得られ無い。今回の埼玉県知事選は、保守派の大野さんをリベラルな野党が支持したからコソ、まさにそうした票を集める事が出来たと言えるんです」
確かに投開票日のNHKの出口調査によれば、大野氏は立憲民主党支持層の80％台後半と共産党の80％台前半を獲得し、無党派から60％近い支持を得て居る。又自民党支持層の60％台後半が青島氏を支持した事から、大野氏が30％近い自民党支持層の支持を得た事も推測出来る。
立憲民主党等と統一会派を結成することに為った国民民主党だが、玉木氏は構想する〈野党共闘〉に付いてこう述べた。
「野党第一党がリベラル過ぎては、国民の多数の支持を得られません。我々は立憲民主党をもっと中道に引き戻さ無いといけ無いと思って居ます」
今回の埼玉県知事選では〈野党共闘〉は成功したと言えるだろうが、果たしてその勝利は続くのか。10月には参議院選補選が行われるが、上田知事の出馬が噂される。秋の臨時国会では日米貿易交渉が審議され、ホルムズ海峡への有志連合参加の是非に付いて紛糾するだろう。
野党に取って「見せ場」が続くが、これ等をどの様に求心力に昇華するのか。野党に取って埼玉県知事選の勝利の美酒に酔いしれて居る暇は無い。
安積明子氏 政治ジャーナリスト 兵庫県出身。慶應義塾大学経済学部卒。国会議員政策担当秘書資格試験に合格後、政策担当秘書として勤務。その後に執筆活動に入り、政局情報や選挙情報に付いて寄稿すると共に、テレビ・ラジオに出演。
趣味は宝塚観劇やミュージカル鑑賞。又月に1度はコンサートや美術展に足を運ぶ。座右の銘は、幼い時から母から聞かされた「実るほど、頭を垂れる稲穂かな」「野党共闘（泣）。」「“小池”にはまって、さあ大変！ー希望の党の凋落と突然の代表辞任」（ワニブックスPLUS新書）に続き、「「記者会見」の現場で見た永田町の懲りない人々」（青林堂）を4月11日に刊行
【管理人のひとこと】
先ずは大野氏の勝利を祝福します。それにしても投票率の低さに唖然とした思いです。争点の無い選挙程有権者に取って興味の無いものはありません。それに、地方特有の何等かの争点を見い出せずに居た候補者に取っても苦しい選挙戦だった事でしょう。
我が宮城県仙台市の市会議員選挙も同日に在ったのですが、ここも散々な低得票率であったのは云うまでもありません。残念ですがそれでも、当選落選の悲喜劇は起こります。得票率が低くても勝てる選挙を考えなくては為ら無い。選挙とは、組織票に人脈・金脈・・・と言われたものですが、一体どの様な作戦が必要なのか思い知らされます。
我が宮城県は、自民保守系の知事が4選に挑むかの問題があるのですが、もう彼の顔には飽きてしまいました。そうです〈こち亀の巡査部長〉に瓜二つの方ですが、政治意識の低さと彼の顔がそのままダブってしまうのです。此処も矢張り、野党系の元国会議員、それも参院議員の顔の売れた人が適役なのでしょうが、どうなのでしょうか。そんな政治意識の高い人は存在しないのでしょうか・・・待ってもダメならその様な人を作らねば為らぬのでしょうが。
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「戦争には勝者も敗者も無い」川に人骨・・・戦時の悲惨さ知る亀井静香の原体験
「戦争には勝者も敗者も無い」
川に人骨・・・戦時の悲惨さ知る亀井静香の原体験
～特集トップ Yahoo!ニュース Yahoo! JAPAN 8/14(水) 7:30 配信～
「川で泳ぐと、沢山の人の骨が沈んで居るんです。悲惨ですよ」
～広島県で終戦を迎えた元衆議院議員の亀井静香氏（82）は少年時代の記憶を語る。終戦から74年。不戦の誓いを立てた日本では、戦争を知る人達が次々と鬼籍に入り戦争の記憶は風化しつつある。現職の国会議員も殆どが戦後世代。保守系政治家としてこの国の戦後政治を見て来た亀井氏に、自身の戦争体験に付いて聞いた。山口一臣 Yahoo!ニュース 特集編集部）～
ピカッと光った後に地響き
亀井静香氏は1936（昭和11）年に広島県山内北村（やまのうちきたそん、現・庄原市）で生まれた。県庁の在る広島市から北東に80キロ程離れた山間の村。父は村の助役、4人兄妹の末っ子で、姉2人兄１人が居た。広島に原爆が投下されたのは1945年8月6日午前8時15分。当時8歳だった亀井氏は今も鮮明に覚えて居る。
・・・その瞬間は、何処で何をして居たのですか？
国民学校3年の時だったかな。当時、小学校は校庭を全部イモ畑にして、児童は皆朝からイモ畑の手入れに駆り出されて居た。夏休みなのに。食料が無かったからね。それで朝8時過ぎ、私の通って居た川北小学校は少し高台にあるんですが、山並みの向こうからピカッと空に鮮烈な光が見えたんです。アレッと思ったらデーンと地響きがして来た。
腹の底に響く様な、途轍も無い地響きだったよ。光った後にね。ヤガテ、皆さんも知って居るキノコ雲がサァーッと立ち上ってね。それは恐ろしいと云うよりも、一体何が起きたんだろうと云う気持ちでした。アンナ光景は初めて見た。
・・・当時、「原爆」と云う言葉は？
知りませんでしたよ。一体何が起きたんだろう？どうしたんだろう？って。私が生まれた山内北村は未だ村なんだけど、西側に現在の三次市（みよしし）が在った。そこが空襲で遣られたのかナぁとか、皆で噂し合って居た。ヤガテ広島に落とされたのは新型爆弾らしいと云うのが口伝に伝わって来ました。
それから数日後ですよ。アノ光に遭った人達が、我が村にも逃げて来たのは。服も着ずに肌が露(あら)わな人、全身焼けタダレタ人、髪の毛が荒れ果てたママの人、それはもう凄まじい光景でした。
亀井静香氏は保守派として知られた政治家だ。1960年に東京大学経済学部を卒業後、2年程のサラリーマン生活を経て警察庁に入庁。1971年、極左事件に関する初代統括責任者と為る。1977年に退官、2年後の衆議院議員選挙に出馬、初当選した。
自民党では、運輸大臣、建設大臣等閣僚も経験したが、2005年、郵政民営化に反対して自民党を離党。2017年の衆院選に出馬せず政界を引退した。
亀井氏は、幼い頃の郷里での体験が忘れられ無いと云う。一番上の姉は、原爆投下後の広島市内に入った事で被爆した。入市被爆である。俳人で俳誌「茜」を主宰して居た出井知恵子（いずいちえこ）さんだ。1929年生まれで、1986年に白血病で亡く為って居る。
・・・ご家族も被爆されたとの事ですが。
後で判ったんだが、姉も被爆して居たんです。一番上の姉が。当時、三次の高等女学校の寄宿舎に住んで居たのですが、直ぐに広島市内に救援活動に向かったと言います。多くの女学生と一緒にね。三次から爆心地へ通い続けた。それで二次被爆に遭ってしまったのです。
・・・詰まり、三次に留まって居れば・・・
広島から70キロは離れて居るからね。行か無ければ被爆は無かったんです。でも、そんな事分からんから、当時は。それで、白血球の状態が段々悪く為って、苦しんで、最後は亡く為った。三次に居れば、助かったかも知れません。
・・・お姉さんは、俳句を詠む人だったそうですね。
ええ、小さな雑誌を主宰して居りました。亡く為った時に当時の広島市長が、姉が生まれた私の実家の庭に句碑を立てて呉れてね。そこにはこんな句が刻まれて居ます。
〈白血球 測る晩夏の渇きかな〉
白血球が増えたり減ったりして居たから、そう云う恐怖感と云う様なものを姉は俳句にしたんだと思う。「渇きかな」と云うのは喉の渇きなんだろうね。姉のクラスメートの多くは同じ目に遭ってますよ。原爆訴訟（原爆被災者が、米国の原爆投下を国際法違反とし、戦争を起こした国を相手取り損害賠償請求を起こした訴訟）を起こした友人も居る。亡くなった人も少無くないですから・・・
お国の為に死ぬのが当たり前
亀井氏が生まれた1936年は、国内では二・二六事件が起き、世界ではナチス・ドイツが存在感を増して居た時期だ。物心着いた時は、既に戦争一色。亀井氏の家にも、通って居た学校にも天皇（昭和天皇）の写真が「御真影」として掲げられて居たと云う。
又、アメリカ兵が遣って来た時に備えて、家には竹ヤリがあった。鬼ゴッコや隠れンボと同じ位〈戦争ゴッコ〉も日常だった。必然、幼かった亀井氏も愛国少年に為ったと云う。
・・・矢張り、亀井さんも「天皇陛下、バンザイ」とか「鬼畜米英」とか？
そりゃそうよ。だって、それが時代の空気だから。朝、学校に行くと、一番に天皇陛下の御真影に挨拶をする。毎日だよ。それは、忠君愛国ですから。そうで無いと「非国民」にされる。当時の天皇陛下は生き神様です。
・・・小学生でも、ですか？
勿論。今の人からすれば可笑しいと思うかも知れないけれど、疑問に思う人間は居なかったと思うね。極一部にね「戦争反対」とか「このママじゃ負ける」と思っとった人が居たかも知れ無いけれど、殆どの人はみ～んな非常に素直に、兎に角鬼畜米英でしたよ。
・・・それは、親とか学校の先生とかに教わるものなんでしょうか。
教育もそうなんだけど、空気みたいなモノだから。自然にね。時代の空気を吸って居ると自然とそう為った。天皇陛下の為、お国の為に死ぬのが当たり前だと。だから私の様な子供でも、戦争に負けた事が判った時には肥後守と云う折り畳みの小刀を持って、兄貴を「一緒に死のう」って追っ掛け回した位です。でも、兄貴には逃げられちゃいましたけどね。
川に沈む人骨
愛国少年だった亀井氏は地元小学校を卒業すると、県内トップレベルの私立修道中学校に進学。広島市内に寄宿した。そこで又、戦争の悲惨さを目の当たりにする。
・・・当時の広島市内はドンな様子でしたか。
もう原爆から4年経って居たからね、焼け野原にバラック（粗末な小屋）が一杯立って居ました。人間の生命力は凄いと思った。でもね、今でも覚えて居るんだけど、川で泳ぐと沢山の人の骨が沈んで居るんですよ。
・・・人骨ですか？
多くの人が熱くて川に逃げて死んだから。それはモウ、夥(おびただ)しい数だったよ。それから、街にはビルがあるでしょ。そのビルの壁には人の影が映ったママ残って居る。写真機と一緒で、原爆の光で焼き付けられた人影の跡が。そう云うのがアチコチに在った。悲惨ですよ。
段々悲しく為って、ヤガテ憤りに為って来た。何で、こんな目に遭わ無けりゃイケンのだって。それなのに、日本人は「過ちは繰り返しません」と反省ばかり。遣ったのはアメリカだよ。勝てば何でも許されるのか。そうじゃ無いでしょう。
兎に角戦争は遣っちゃイカン
「戦争には勝者も敗者も無い」と云うのが亀井氏の持論である。そして、一国のリーダーたる者、何があっても絶対に戦争への舵を切っては行けないと力説する。
・・・そう云う経験から、戦争は反対だと・・・
経験の有る無しは関係無い。兎に角戦争は遣っちゃイカンのだよ。戦争には勝者も敗者も無い。それは、勝った方も負けた方も悲惨だから。アメリカだって、物凄い数の犠牲者を出して居るでしょう。そリャア、大統領は戦死し無いかも知れ無いけれど。日本の兵隊だろうがアメリカの兵隊だろうが、死ぬ事の悲惨さと云う面においては同じ。だから、戦争はしちゃイカンのです。
・・・しかし、当時の日本は戦争への道を突き進みました。
極端な話、飢え死にしたって戦争はし無い方がマシです。当時の日本も、ABCD包囲網（アメリカ・イギリス・中華民国・オランダによる貿易制限措置。1940年頃から進められ、対日石油禁輸等で、日本は追い込まれて行った）等で苦しんで居たとは言え、それでも別の道を選択すべきだった。一国のリーダーは、耐えて耐えて、国民に「我慢しろ」と言わ無いとアカン。戦争する訳にはいか無いんだとね。だけど、それは大変な事ですよ。
・・・何故、当時の指導者はそれが出来なかったのでしょうか。
言うは易し。当時は、国民もマスコミも「ヤレ」「ヤレ」「ヤレ」でしたからね。そう云う中で、リーダーがそうじゃ無い道を模索して、それを実行すると云うのは、並大抵の事じゃ無い。それは分かる。しかしもう二度と、そう云う道を選んでは為らんのです。
・・・今は戦争を知ら無い世代が国会議員の大勢と為り、戦争への理解が乏しく為った発言も見受けられます。
難しいけど「戦争を知ら無い世代」とレッテル貼る訳にもイカンだろう。書物や口伝えで、戦争に付いて理解して居る奴も居る。それを「お前達は戦後生まれだから知っちゃオラン」って、決め着けちゃイカンよ。そんな事言ったら歴史ナンか成り立た無いですよ。
丸山穂高議員が叩かれてたでしょ、この間。（叩くのは）「知らねえ癖に、お前、戦争、戦争と言うな」と云う感覚があるんだよ、皆。ヤッパリそれは健全な感覚ってあるからね。一方で、国会議員が一般の人よりレベルが高いナンて考えも錯覚だよ。
・・・国会議員の質が下がったと云う事でしょうか。
俺は、そんな事を言う程の立場じゃ無いよ。神様じゃネエから。嫌、俺なんか、神様から見れば、程度の悪い政治家だったなと思われてるよ。只、戦争は駄目だよ。人を殺し合う。戦争って云うのは、その最たるものだ。俺は、平和主義者だぞ。だから、戦争は嫌に決まってる。人を殺すのが好きな訳ネエじゃねえか。
山口一臣（やまぐち・かずおみ）ジャーナリスト。公益社団法人日本ジャーナリスト協会運営委員。株式会社POWER NEWS、株式会社テックベンチャー総研の代表取締役。元週刊朝日編集長。1961年東京生まれ、早稲田大学第一文学部卒業。
この記事へのご感想やご意見、又は「Yahoo!ニュース 特集」で今後取り上げて欲しいテーマをお寄せください。
以上
【管理人のひとこと】
戦争に付いての話は、機会有る毎に嫌でも耳にし目に焼き付けるべきだ。特に現在の世界には、常に局地的な紛争や殺傷が日常的に続いて居る。宗教の違い宗派の違い、民族の違いに民族内での内紛や利益の対立・・・韓国と北朝鮮の様に同じ民族でありながら敵対関係を辞められ無いものもある。
人間は争うのが本質なのかと疑いたく為り、争いの無い関係は一時のスポットで有るかの様な有り様だ。だから、絶えず人間は戦争を過剰に意識して行動しなくては為ら無い。人間の本質は争うのが本能なのだから、意識的に「戦争の悲劇」を繰り返し記憶に残し続ける事のみがその本能への抑止力に為る。
人間をそのママ放って置けば、一定の我慢を超えると争いが収まらず何れ喧嘩に発展し、それが集団から地域、地域から国へと拡大し、大きな紛争へと繋がってしまう。我々は自分達がバカなのだと自覚し、何度戦争をしてもその悲劇を繰り返す事しか出来無い無能な生き物だと分析すべきで、それを知った上で行動しなければ為ら無いのだろう。こんな事を考えてる間に、世界の何処かでは又や人間同士の命の遣り取りが起きて居る。
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山本太郎も信奉する 新金融理論MMTの伝道者・ケルトン教授が説く 「ジョブ・ギャランティ・プログラム」とは？
山本太郎も信奉する 新金融理論MMTの伝道者・ケルトン教授が説く
「ジョブ・ギャランティ・プログラム」とは？
～週プレニュース 8/27(火) 6:40配信～
～7月16日、東京・永田町の衆議院会館で行なわれたケルトン教授の講演会にはマスコミ関係者のみ為らず、一般人も多数参加して居た～
「消費税廃止！」「奨学金をチャラに！」と言った、山本太郎の「れいわ新選組」が掲げる経済政策のベースには「MMT」と云う新金融理論がある。7月16日、このMMTを世界に広めて居る経済学者、ケルトン教授が来日！都内の講演会で彼女が日本経済の窮状を救う手として紹介したのが「ジョブ・ギャランティ・プログラム」と云うMMTを基にした雇用保証政策だ。どんな政策？マジで日本経済に効くの？ジックリ解説します！
ケルトン教授の講演会に、突撃！
戦後２番目の低投票率が象徴する様に、白けたムードで終わった夏の参議院選挙。そんな中唯一話題を集めたのが山本太郎率いる「れいわ新選組」（以下、れいわ）と、「NHKから国民を守る党」と云う二つの新政党が比例区で議席を獲得した事だろう。
特に、山本太郎のれいわが掲げた公約の中には「消費税廃止」や「全国一律で最低賃金1500円を政府が保証」「公務員を増やして景気と地方を活性化」「必要な公共事業で国土強靱（きょうじん）化」更には「国が一人、月３万円を給付してデフレ脱却」と云った大胆な経済政策がズラリと並んだ。
こうした主張が一部の有権者の支持を集めた一方「消費税迄廃止とか言いながら、随分と景気の好いバラマキ政策並べてるけど、財源はどーすんだよっ！」と云う厳しいツッコミもある。
だが、そんな「批判」に対して山本太郎が主張するのが「日本は独自の通貨を発行して居て、国債も自国通貨建てだから、インフレ率（物価上昇率）が２％程度の範囲内であれば、財政赤字が拡大しても国は破綻などしない」と云う考え方だ。
寧ろ「必要なら赤字国債を発行してでも積極的な財政政策を行ない、日本経済と国民の生活を立て直すべき！」と云うのが、れいわの訴える経済・財政政策の基本である。
実はこれ、最近、話題の新たな経済理論「MMT（現代貨幣理論）」に、そのマンマ乗っかった主張だと言って間違い無い。但し、与野党が「財政赤字の削減」や「プライマリーバランスの黒字化」の必要性を訴えて来た様なこれ迄の国会での議論とは180度異なるMMTの主張に対して、多くの著名な経済学者も異論や批判を展開して居り、その評価は賛否両論である。
そんな中参院選の選挙期間中にMMTの提唱者の一人として注目されるニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が来日。7月16日、MMTに関する講演を行なった。
そこで『週刊プレイボーイ』も同日に東京で行なわれたケルトン教授の講演と記者会見に出席してみたのだ。講演後の会見では日本経済新聞や読売新聞、ロイターと云ったマジメなメディアを差し置いて、何故か本誌が３番目に質問を許されて周囲がザワつくと云う珍事（？）もあったが、一応、教授から「ベリー・グッド・クエスチョン」と言われたのでご容赦を（汗）。
「完全雇用」を実現する政策
では、ケルトン教授の講演で何が判ったのか？MMTの根幹である「そもそも貨幣（お金）とは何ぞや？」と云う難しい理屈は置いといて、先ずはこの日、ケルトン教授が語った重要なポイントをザックリまとめてみよう。
（１）MMTは「政府が財政赤字を無視して、幾らでもお金を使って好い」とは言って居ない。飽く迄も「適正なインフレの範囲内で」が条件で、インフレが適正範囲を超えた時には金融政策は勿論の事、支出の抑制や増税で抑える。
（２）「政府の赤字は民間部門の黒字の裏返し」だと考えれば「財政赤字≒悪」では無い。寧ろ、デフレ時には積極的な政府支出を活用する事が経済政策として効果的だ。
（３）MMTの限界である「適正なインフレの範囲」や「過剰なインフレをコントロールする具体的な方法」に付いては、国や状況に依って異なるので特定の答えは無い。（☜コレが本誌の質問への答え）
（４）MMTは「財政赤字≒悪」と云う従来の考え方から離れ、より積極的で柔軟な財政政策を可能にする「発想の転換」であって、政治的にはリベラル派・保守派のどちらの立場でも活用出来る。
......と、マァ、概(おおむ)ねこんな感じだろうか。その上で、今回、本誌が注目したのが、ケルトン教授が講演の中で紹介した「MMTを前提とした具体的な財政政策」の一つ「ジョブ・ギャランティ・プログラム Job Guarantee Program（雇用・所得保証制度。以下、JGP）」である。
これは「完全雇用状態」を実現する為に「働く気があるのに、仕事が無い人」を政府が無条件で雇って仕事を与え、法律で定められた最低賃金を一律に保証すると云う、これ又大胆な政策だ。
「これにより失業率はゼロに為って、政府はその人達を公共事業や介護・保育等、社会が必要とする分野の労働力として活用出来る」とケルトン教授は言う。
又、その際に最低賃金での雇用を保証する事で、民間の賃金水準も自動的に〈最低賃金レベル〉迄底上げされ、景気が上向けばJGPの保証する最低賃金よりも高い賃金を求めて民間へと労働力が移動するので「景気変動に対応して働く『自動調整弁』としてもJGPは非常に有効です」（ケルトン氏）と云う。
と為ると、参院選でれいわが訴えた「全国一律！ 最低賃金1500円を政府が保証」や「公務員を増やして景気と地方を活性化！」と云った政策も、このJGPに近い発想だと考えても好さそうだ。
失業率の低い日本にJGPは必要か？
因みにケルトン教授は、2020年のアメリカ大統領選に立候補を表明しているバーニー・サンダース上院議員の経済政策アドバイザーを務めて居り、同氏の政策プランの中にも、このJGPが盛り込まれて居ると云う。確かに、失業しても政府が確実に雇って呉れるのなら、誰でも最低限の仕事と収入は保証されるし、将来の失業不安から解放されれば、その分、個人消費が伸びて経済にトッテモプラスかも知れ無い。
でも、一寸待て！最新の完全失業率（2019年６月）が僅か2.3％で、失業問題よりも「人手不足」が深刻な問題と為って居る今の日本で、ソモソモ「完全雇用」を目的としたJGPナンて必要だろうか？それに、失業者は政府が無条件に雇用すると言っても、政府にそれだけの「仕事」があるとは限ら無い。又、現実として、そんなに都合好く政府の雇用を増やしたり減らしたり出来るモノだろうか？
「ケルトン教授が話された様な、政府による直接雇用の形でJGPを日本に適用するのは、そのママでは難しいかも知れませんね」
そう語るのは、国内のMMT論者の一人で、今回のケルトン教授の日本招聘（しょうへい）に尽力した京都大学の藤井聡教授だ。
京都大学の藤井聡教授
「国や地方の公務員として直接雇用する事も出来るかも知れませんが、それよりも例えば介護や保育等、社会的なニーズが高い民間の雇用に対して、政府が賃金の一部を補填（ほてん）する形で最低賃金を保証すれば『本当に必要な仕事なのに賃金が安くて人が集まら無い』と云う問題を解決出来る様に為るでしょう。
又、全国一律で最低賃金を定めて、賃金の安い地方の不足分を政府が補填すれば、広がり続ける深刻な地域間の格差問題を是正する事に繋がります。勿論、こうした政策は『雇用保証』と云うよりは『賃金保証』ですが、JGPはソモソモ完全雇用だけで無く賃金も保証するもの。
そしてこうした積極財政で国民全体の賃金が底上げされれば、人々の将来不安を減らして経済が上向く効果もあります。それに、公共事業や社会保障分野・文化事業でも構いませんが『社会が必要とする分野』や『この国の将来に資す分野』に対して、政府が賃金保証制度を適用する事で、単純な採算性や市場原理に委ねるのでは無く、より公共性の高い〈本当に必要な分野〉を政策的に守る為の手段にも為るのではないでしょうか」
とは言え、これ等の政策全ては、その財源の根拠と為る「MMTが正しければ」と云うのが大前提で、その真偽に付いては、正直、シロートじゃ判断出来無い。又、政府の直接雇用じゃ無く「一部の業種を対象とした賃金保証」を行なうと為れば、当然、その対象と為る「業界」と「政治」の関係が問題に為る訳で、この国の政治の透明性や信頼性に疑念があれば、折角の財政政策が単なる利権と化してしまい兼ね無い。
そう考えると、この日本で財政政策としてのJGPやそれに類する「賃金保証」を実際に行なうのは、決して簡単では無さそうだ。
只、同じ様に政府が「社会的なセーフティネット」詰まり、同じ最低生活保障としてお金をバラマク政策でも、働いて居ても働いて居なくても、そして貧富の差にも関係無く一律にお金が支給される「ベーシックインカム」の考えと比べると、誰もが必ず仕事を得られて、最低賃金レベルであっても仕事の対価として政府から賃金を得る仕組みのJGPの方が、より多くの国民の納得を得易いだろう。
この先、MMTを前提としたれいわの経済政策はどう展開されるのか？ そして次の衆院選での野党共闘に向けて彼等に大きな注目が集まる中、野党各党の動きも気に為る処だ。
アメリカを中心に賛否両論の嵐を巻き起こして居る新金融理論「MMT」とは？「Modern Monetary Theory」（モダン・マネタリー・セオリー 現代貨幣理論）の略称。
米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授等が主唱者の、今世界で注目を浴びて居る金融理論。その中身をザックリと言うと「独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度無く発行させる事が出来るので、財政赤字が幾ら膨らんでも債務不履行（デフォルト）に陥る事は無い。だから、或る程度のインフレを実現する迄、公共投資や福祉政策の充実等に、政府はドンドンお金を使う（財政拡大）べき」と云う考え方
取材・文 川喜田 研 以上
3箇所の取水地から選べる 『日本の山水』
