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2019年07月18日
れいわ新選組は「当事者固有の価値」で選挙を戦う
れいわ新選組は「当事者固有の価値」で選挙を戦う
～HARBOR BUSINESS Online 7/18(木) 15:30配信～
メディアを賑わせる「れいわ新選組」
～山本太郎氏が代表を務める政治団体「れいわ新選組」（以下・れいわ）に対する人々の関心が、日に日に高まって居る。Twitterを中心にSNSでの情報拡散が増えて居るばかりか、多くの報道機関が「れいわ」の立候補者達に付いて記事を発表し始めて居る～/span>
東洋経済オンラインでは、政治ジャーナリストの泉宏さんが「各政党を怯えさせて居る事も事実」と書いて居る。J-CASTニュースは政治学者の木下ちがやさんの言葉として「（山本太郎氏は）普段投票に行か無い様な層に発信力を持って居る」と紹介。
zakzakは7月4日付で山本代表のインタビューを載せ、Yahoo!ニュース個人では7月4日付で政治ジャーナリストの安積明子さんが「れいわ」の候補者の当確分析を書いて居る。週刊実話は「山本新党のウネリが全国に波及すると自民党へのダメージは計り知れ無い」と云う自民党関係者のコメントを載せた。他にも、スポーツ報知や東京新聞、週刊プレイボーイ等が「れいわ」に付いて取り上げて居る。
新聞やテレビでの報道は未だ増えて居るとは言え無いが、それ以外のメディアは「れいわ新選組」の人気を見逃さ無い。何故「れいわ」だけがこれ程熱い注目を集めて居るのか？「れいわ」から立候補した全員が、他人事として社会的課題を語るのでは無く、飽く迄も「今も苦しんで居る当事者」として自分が切実に欲しい政策を訴えて居るからだ。
難病ALSの当事者・ふなごやすひこ氏
「れいわ」は、特定枠の1位に全身の筋力が低下する難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）のふなごやすひこ氏を、2位に重度身体障害者の木村英子氏を擁立した。特定枠とは、比例区で個人の得票と関係無く優先的に当選出来る枠の事。山本氏の当選順位は3番目以降。3議席を得るには、約350万票が必要に為る。
ふなご氏はALSを41歳の時に発症し、現在は自力で殆ど体を動かせず、車椅子に寝た切りのまま。「健常者なら1秒で住むパソコン作業が私には1分掛かる」が、歯で噛むセンサーでパソコンを操作して詩歌や童話等を創作したり、障がい者の為に開発された意思伝達装置「伝の心」を使って講演したりして来た。
それだけで無く、看護・介護サービス事業のアース取締役副社長としてサービス付高齢者向け住宅の経営監視を担い「全身麻痺ギタリスト」としてライブ活動も遣って来た。出馬に辺り、ふなご氏は記者会見でこう訴えた。
「障がい者だから、気付けるものがある。私が目指して居たのが、障がい者も健常者も無い世界。議員達が私と議会で上手に接して行く事や、同じ様に発言する為の工夫をする姿を人々が見れば、障がい者への接し方も変化が生じる」
障がい者の自立支援をして来た木村英子氏
一方、木村英子氏は、生後8カ月で脳性マヒを患い、両足や左手が殆ど動かせず、車椅子生活だが、喋る事なら出来る。そこで、仲間と共に障がい者運動に携わり、35年間も地域で生活したいと望む障がい者の自立支援を続け、7月4日には秋葉原駅前での街頭演説にも参加した。出馬会見で、彼女はこう言った。
「私は施設と養護学校で18歳まで過ごしました。けれど、施設でズッと死ぬ迄生きるのは耐えられ無いので19歳で自立しました。同い年の健常者の友達が出来たのは地域に出て来てからです。私の仲間達は皆今、施設に居ます。ヘルパー制度も通勤・通学は認められてませんから、飽く迄も家の中の介護。通勤・通学が認められ無いって事は社会参加が出来無いじゃないですか。そんな政策は明らかな人権侵害であり、あからさまな差別です」
ふなご氏や木村氏が当選すると、国会は直ちにバリアフリーの法改正をせざるを得無く為る。重度障がい者が議員に為る以上、水を飲むこともトイレも介護者が必要で、記名投票や議場での移動も難しく、議席に座ろうにも車椅子では無理と云うバリアを取り除く必要が出て来るからだ。
れいわの候補者達は「当事者固有の価値」を訴えて居る
れいわ新選組の代表・山本太郎氏は、生産性で人の価値が測られる社会を問題視し「障害者が生きられる社会は誰に取っても生き易い社会」と言う。
高齢に為ると、誰もが自分の体を思う様に動かせ無く為る。その辛さを先取りした障がい者の訴えを国会が受け入れる事は、全ての人に取って希望を作るだろう。それこそが、当事者にしか判ら無い事を伝える価値だ。れいわからの立候補者は全員、この「当事者固有の価値」を訴えて居る。
⊡蓮池透氏は、北朝鮮によって家族が拉致された当事者として拉致問題の解決を訴えると同時に、東電社員として働いて居た当事者として原発即時廃止を訴える。
⊡東大教授・安冨歩氏は「両親との縁を切った」虐待サバイバーの当事者として、東大で働きながら東大を筆頭とする教育システム自体が虐待だと訴え「子供を守ろう」と連呼する。
⊡三井よしふみ氏は、過酷な生活を強いられた元セブンイレブンオーナーの当事者として、フランチャイズ契約の不当性を訴え、必要な法律を作る事を訴える。
⊡日本自然保護協会保護室長の辻村ちひろ氏は、自然破壊で市民生活が成り立た無く為る事を間近に見て来た当事者として、環境省に環境を守る認可権が無い（=他の省庁が決める）事や、外国からの収奪によって日本の食生活を維持して居る構図に対して疑問を訴えて居る。
⊡元JPモルガン銀行の資金部為替ディーラー・大西つねき氏は、金融のプロの当事者として「財源が無い」と云う官僚のウソを暴き出す。
⊡渡辺てる子氏は、元派遣労働者のシングルマザー。新生児を抱っこしながら5年間もホームレスを遣って居たと云う貧困当事者として、男女の著しい賃金格差、正規・非正規の従業員の待遇・賃金格差の解消を訴える。
⊡比例では無く、東京選挙区から立候補する沖縄創価学会・壮年部の野原よしまさ氏は、公明党が自民党と組んで与党と為る中で沖縄の米軍基地の問題が放置されて居る事を憂う現地生活の長い当事者だ。
これ迄法制度は、官僚が有識者会議に専門家や研究者を招く事で設計されて来た。れいわから出馬した候補者達は、そうした制度設計の現場に当事者の声が反映され無かった歴史に対して反発し、様々な当事者を国会へ投入する事で政治や選挙そのものを面白くし、新しい改革の道を示して居る様に見える。
これは「当事者運動」による市民革命だ。この当事者運動こそ、当事者満足度の高い解決策を具体的に国民に知らしめる。
実際、身体障害者の当事者の声がバリアフリー新法に反映された事で、一部に未だ不満は残るものの、駅にはエレベータやエスカレータが増えた。LGBT+の当事者は、パートナーシップ条例を次々に各地の自治体で実現させて来た。こうした事実は、当事者主体の運動コソが社会を確実に生き易いものへ変えられる事を示して居る。
こうした「当事者固有の価値」を国政の場に持ち込もうとする戦略こそ、れいわの強みだ。当事者にしか判ら無い苦しみ、当事者にしか判ら無い解決策、当事者だからこそハッキリ言えるニーズがある。そして、アナタがこれ迄の政策では生き辛い当事者なら、参院選の選択肢に迷う事は無いだろう。
＜文 今一生＞ ハーバービジネスオンライン 以上
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巨額の財政赤字を抱えても、日本政府が破産しないと云える理由
巨額の財政赤字を抱えても 日本政府が破産し無いと言える理由
～幻冬舎ゴールドオンライン 7/18(木) 9:00配信～
久留米大学教授 塚崎 公義氏
～多くの評論家や識者達が、巨額な財政赤字を理由に日本の将来を憂い、至る所で悲観論を展開して居ます。彼等が云う様に、日本政府は何れ破産してしまうのでしょうか?
経済学の観点から検証すると共に、日本政府が破産し無い理由を解説します。将来の経済不安には、正しい経済学の知識で対抗を。塚崎公義教授の目からウロコの経済談義、連載第23回目です～
政府も企業も「赤字だから破産する」訳では無い
政府であれ企業であれ、赤字だから破産すると云う訳ではありません。資金繰りが着か無く為った時に破産するのです。その意味では、政府は日銀に紙幣を印刷させれば好いので、定義上破産する事はありません。最も、それではハイパーインフレに為り兼ねませんから、本稿ではそれは禁じ手としましょう。
政府が家計金融資産1800兆円に目を着け「財産税」として家計金融資産の60％を税金として召し上げる、と云う選択肢もあります。それが過激過ぎて革命を招くと云うのであれば「60年間に渉り、家計金融資産の1％を毎年課税する」と云うのは如何でしょうか。
人々が「預貯金が毎年1％目ずつ減するなら、その前に使ってしまえ」と考えて消費を増やせば、景気が好く為るので、そちらからも税収が増えるかも知れませんね。しかし、本稿ではこれも「政治家は資産家だから資産課税には反対する」と考えて選択肢から外しましょう。それでも政府は破産し無い、と云う事を以下に示して行く事とします。
皆が日本国債を買えば、資金繰りに困ら無いので・・・
本連載の第16回 『日本の財政破綻が危惧される一方で「国債」が売れ続ける理由』 に示した様に、投資家達は「他の選択肢よりマシ」だと云う理由で、喜んで日本国債を買って居ます。
皆が買えば日本政府は破産し無いので、それを知って居る投資家達は一層喜んで日本国債を買って居る訳です。皆が日本国債を買って居れば、日本政府は資金繰りに困ら無いでしょうから、倒産する事も無いでしょう。詰まり「投資家達が、お互いに励まし合って日本国債を買って居る」と云う状況な訳です。
極論すれば、数千年有れば財政赤字の問題は解決する
頭の整理をする為に、極端な例を考えてみましょう。少子化で人口が減り続けると、数千年後には日本人が一人と為ります。その子は、家計金融資産1800兆円を相続します。その子が他界すると資産は国庫に入りますから、日本政府の借金である1100兆円は一気に返済出来る事に為ります。詰まり、数千年待てば日本政府の財政赤字問題は何の問題も無く解決するのです。
勿論、これは極端な話で頭の体操に過ぎませんが「日本の財政赤字は巨額だから、何時か必ず破産する」と云う論者が誤って居る事は間違い無い訳です。寧ろ、彼等は「財政が破綻するとしたら、その瞬間に何が起きるのか」を示さ無ければ為ら無いと言えるでしょう。
ちなみに「投資家達が一斉に日本政府の破産を懸念して国債を売却したら、日本政府は破産する筈だ」と云うのは誤りです。その理由は本連載の第22回 『超ドル高で大逆転!? 日本の財政が破綻する瞬間、何が起きるか?』 に示した通りです。
余談ですが、財政赤字は後世に借金を残すので世代間不公平だと云う人が居ます。狭い視野で見ればその通りですが、遺産相続の話迄考えれば、世代間不公平等存在してい無い訳です。存在して居るのは、遺産が相続出来る人と出来無い人の世代内不公平なのです。
そこで筆者は、相続税の増税を主張して居ます。特に、配偶者も子も親も居ない被相続人の財産は、兄弟姉妹が相続する訳ですが、これには非常に高い税率を課しても好いでしょう。そうすれば、数十年以内に莫大な相続税が入る筈です。
最も、本稿ではこれも選択肢から外して置きましょう。政治家は裕福な人が多いですから、政治的には難しいでしょう。
10年後、日本は失業者が減少して増税が容易な状況に
幾ら筆者でも、数千年間何もし無くて好いとは思って居ません。財政赤字は何とかした方が好いと思って居ます。しかし、それは性急に緊縮財政を焦る事ではありません。10年待てば、少子高齢化による労働力不足が本格化し「増税で景気が悪化しても失業者が増え無い時代」に為るでしょう。そう為れば、今より遥かに「気楽に」増税が出来る様に為ります。
もしかすると、10年後には少子高齢化による労働力不足で賃金が上がり、マイルドなインフレに悩む様に為るかも知れません。そう為れば、インフレ抑制の為に増税で景気を冷やす必要が出て来るかも知れません。だとすると、増税はインフレ対策と財政再建の一石二鳥と為る訳です。
増税は、その時迄待ってからでも遅く無いと思いますよ。10年待っても、財政赤字が数十兆円余分に増えるだけです。1100兆円の借金がある事を考えれば「誤差の範囲」でしょう。
増税は、少なくとも1年待つべき!
10年待て無いとしても、少なくとも1年は待ちましょう。国内の景気も欧米の景気も米中関係も、1年前とは比べものに為ら無い程心配な状況です。こうした状況で増税を断行するリスクは決して小さくありません。
一方で、増税を1年待っても追加的なリスクは非常に小さいでしょう。増税自体は待て無くても、増税分をソックリ景気対策に使って「実質的に増税を先送りする」事なら十分可能な筈です。政府の賢明な判断を期待しています。
今回は、以上です。筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」迄お願いします。「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
久留米大学教授 塚崎 公義 以上
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ケルトン教授の来日を機に、日本史からMMTを考えてみました
ケルトン教授の来日を機に 日本史からMMTを考えてみました
文 中野 剛志氏
～BEST TIMES 7/18(木) 2:00配信～
MMT（現代貨幣理論）のブームが続いて居ます。7月16日には、MMTの提唱者のひとり・ステファニー・ケルトン教授が来日して、シンポジウムが開催されました。最も、日本では、相変わらず、MMTの批判の声ばかり。
ステファニー・ケルトン教授
MMTは「自国通貨を発行出来る政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレで無い限り、財政赤字を拡大して好い」と論じて居ます。最も、これは、単なる「事実」を語って居るに過ぎません。
通貨を発行出来る政府が、自国通貨建ての国債を返済出来るナンて当たり前の「事実」です。アルゼンチン等デフォルトの事例はありますが、それは外貨建て国債に関するものです。因みに、財務省ですらもこの「事実」を認めて居ます。
平成14年、財務省は、日本国債の格付けを引き下げた海外の格付け会社に対して、質問状を発出しました。そこには、こう書かれています。
（1）日・米等先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられ無い。デフォルトとして如何なる事態を 想定しているのか。（※財務省HP参照）
MMTは、この「事実」を指摘しただけなのです。MMT批判者達も、流石に「事実」を否定する訳にも行かない。そこで、彼等は、マルで示し合わせたかの様にこうMMTを批判し始めました。
「一旦、財政赤字の拡大を許したら、インフレが止まら無く為る。その時、政府は、インフレを制御出来無く為る。何故なら、増税や歳出削減は政治的に難しいからだ。それが、歴史の教訓だ！」
皆で口を揃えて、こう批判するものですから「確かに、そうかも知れないな」と思った方も居られるかも知れません。しかし、実は、この「財政赤字を拡大したら、インフレが制御出来無く為る」と云うのも又「事実」に反して居るのです。
そもそも、インフレが制御出来無く為りハイパーインフレに為ったと云う事例は ①戦争（第一次世界大戦後のドイツ）等独裁政権によるデタラメな政策（ジンバブエのムガベ政権）②社会主義から資本主義への移行に伴う混乱（旧ソ連諸国）③経済制裁（現在のイラン等）等、政治的に極めて異常な事態に為ったレアケースに限られます。何れも、「財政赤字の拡大が止まら無く為った」と云うのとは違います。
又、1970年代の先進諸国における高インフレも、財政赤字の過剰な拡大と云うよりは石油危機が主な原因でしょう。しかも、その高インフレも1980年代には収まり、それ以降、今日迄低インフレが続いて居ます。戦後の先進諸国の中で、インフレを制御出来無く為った国はありません。これは「事実」です。
念の為、日本に付いても、確認して置きましょう。戦時中から終戦直後の日本は確かに高インフレに苦しみました。しかしその原因は、空襲により供給能力が破壊されて居た事に加え、戦時中は軍事支出、戦後は復員軍人への給与、発注済みの軍需品に対する支払いや損失補償があった為に財政支出が膨張した所為です。要するに高インフレの原因は、戦争と云う特殊事情だったと云う事です。
なお、1944年当時の対GNP比の政府債務残高は204％でした。現在の日本の対GDP比政府債務残高は230％を超えて居り、1944年当時を上回って居ます。それなのに、今の日本は1944年当時とは逆にデフレです。
これ等の「事実」が示すのは「政府債務残高の数値の大きさ自体は、インフレとは関係無い」と云う事です。ちなみに、この終戦後の高インフレは、ドッジ・ライン（占領軍による厳しい緊縮財政）によって収束したと言われますが、日本経済史の大家である中村隆英先生によれば、ドッジ・ラインの前にインフレ収束の条件は既に整って居ました。
サテ、高インフレは1970年代にも大きな問題と為りました。この時の高インフレの主な原因は、石油危機です。最も、1970年代初頭は、田中角栄内閣が「列島改造」を掲げて公共事業費を拡大して居り、インフレ気味だったのも事実です。
そこへ石油危機が襲い懸ったので、所謂「狂乱物価」と為った訳です。1973年度のインフレ率は卸売物価で22.6％、消費者物価で16.1％と為り、更に1974年度には、卸売物価で20.1％、消費者物価で20.9％に迄上昇しました。しかし、当時の日本政府は、この高インフレを直ぐに鎮静化させるのに成功しました。しかも、欧米諸国よりも早く鎮静化してみせたのです。
先ず、日本銀行が金融引き締めを行い、次に、政府が財政支出の繰り延べを行いました。加えて、労働組合は賃上げを自粛し、企業は経営合理化に努めました。当時の政府は、1975年度のインフレ率（消費者物価）を15％、1976年度には一桁台にすると云う目標を立てて居ましたが、実績は夫々14.2％、8.8％と見事にクリアしたのです。
その後は、二度目の石油危機が起きた為に、1979年頃に再び高インフレと為りましたが、これも直ぐに鎮静化し、それ以降本経済は、今日迄高インフレを経験して居ません。
＜参考＞http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/history/history_01/analysis_01_01_02.pdf
この様に、昭和の歴史の「事実」は「日本政府には、インフレを抑制する高い能力がある」と云う事を示して居るではありませんか！更に、平成の歴史の「事実」は「政府債務が累積し続けたけれども、財政破綻はしなかったしインフレにも為ら無かった」と云う事を示して居ます。この様にMMTが示して居るのは、徹頭徹尾、単なる「事実」なのです。
この「事実」に基づけば、現在の日本はデフレですから、財政赤字を気にせずに財政支出を拡大出来ると云う事に為ります。勿論、消費増税は必要ありません。国民は、無理をして苦しい生活を耐える必要は無いのです。
それ処か、貧困対策、教育、研究開発、インフラ整備等、色んな事に国家予算を使う余地がタップリあるのです。勿論、デフレ脱却も実現出来ます。何と素晴らしい事でしょう。
だとしたら、どうしてMMTは、こんなにも批判を浴びて居るのでしょうか？どうして、二十年間もデフレなのに、インフレが制御不能に為る事を心配する等と云う恥ずかしい事を遣って居るのでしょうか。それは、MMTが示した「事実」を国民に知られては困る人達が居るからなのです。
一体、それは誰なのか。彼等は、どうして国民が「事実」を知るのを恐れて居るのか。その謎は、『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』を読めば、明らかと為るでしょう。ちなみに、本書は、陰謀説の本ではありませんよ、念の為。
文 中野 剛志 以上
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異端の理論「MMT」に 保守もリベラルも熱く為る理由
異端の理論「MMT」に 保守もリベラルも熱く為る理由
～ダイヤモンド・オンライン 7/17(水) 6:01配信～
MMT提唱者ケルトン教授
MMTの提唱者の一人、ケルトン教授を招いて、7月16日にはMMTと日本経済をテーマにシンポジウムが開かれた。財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論（MMT）」は、欧米でリベラル勢力が拠り所とした理論だが、日本ではアベノミクスの政策ブレーン等保守派やリフレ派が入り混じって「異端の理論」に熱い眼差しを送る。
双方が夫々、MMTの提唱者の1人のニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授を招いて討論会等を企画。16日には第一弾の「国際シンポジウム」が開かれた。
記者会見ではケルトン教授は、10月の消費増税には慎重な考え方を示す一方で「日本がMMTにより整合的な政策を執るならモット積極的な財政政策をして居た筈だが、それでも幾つかの面で日本はＭMＴが数十年、主張して来た事が正しいと立証し世界に重要な教訓を与えて居る」と語った。MMTへの熱狂の背景には何があるのか（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
「次は財政出動」と動く アベノミクスのブレーン
藤井聡・前内閣官房参与
6月末、議員会館や都内のネット放送局を回る藤井聡・前内閣官房参与（京大教授）の姿があった。行く先々で、インフラ整備等公共投資拡充の為の長期計画策定や消費増税延期、赤字国債発行による教育無償化などを訴えて居る。昨年末迄は安倍首相の政策ブレーンだった。
「第2次安倍政権でGDPは表向きは伸びたが、海外景気の好況で輸出が需要を支えたからだ。消費を中心に国内の需要は停滞したママだ。機動的な財政政策を掲げたアベノミクスの第二の矢は放たれて居ない事に気が付くのが遅れた」
「10月に消費増税を遣ったら日本経済は又、可笑しく為る。失速を防ぐ為にも、MMTの議論を深める事が大事」
ケルトン教授を招いてシンポジウムを開いたのは、その一環と云う。この6年余りで、財政を通じて市場に供給された資金は、対GDP比で2012年は8％強（約40兆円）だったが、毎年、減少し17年には3％以下（11兆円程度）に迄落ちた。
税収は12年度の42兆円から17年度は59兆円に拡大したが、17兆円の増収の内10兆円は赤字国債の減額に当てられた。当初は大型補正予算がまとめられ、内閣には国土強靭化担当相も置かれたが、14年春の税率8％への消費増税で景気拡大の勢いが衰え、それにも関わらず、補正予算は逆に、年々、小粒に為って行った。
「緊縮的な財政運営に為ったのは、基礎的財政収支（PB）の黒字化目標を掲げた財政健全化計画で毎年度の予算に枠が嵌められ、財政出動が封じられて居たからだ」と藤井氏は言う。「PB改善の為増税をして歳出を抑えるから、金融緩和を幾らヤッテも需要が伸び無い。民間は貯蓄超過、投資が足り無い時は、政府が財政で需要を作るべきだった」
西田昌司参議院議員
「PBの桎梏(しっこく)」から自由に為る拠り処が、国債発行による積極財政政策を掲げるMMTと云う訳だ。藤井氏と連携し、自民党内でMMTの勉強会等を主宰するのが、西田昌司参議院議員だ。藤井氏とは保守派の論客の故西部邁氏を中心とした会合で顔を併せて以来の付き合い。安倍首相には折に触れて「財政の出番」を進言して来たと云うが、グループの1人、中野剛志氏の著作でMMTの事を知り「腹にストンと落ちた」と云う。
中野剛志氏
「日銀が国債を購入して金利がゼロに為る迄資金を供給しても、銀行融資による信用創造が行われず、お金は銀行の日銀当座預金に溜まったママで市中に流れ無い。赤字財政で政府が直接、資金を市中に出すヤリ方にアベノミクスを進化させる必要がある」
だが党内の議論は財政健全化重視で、党税制調査会の幹部も財務省と呼吸を合わせて来た財政再建派が主流だ。
「首相も本音はMMTを後ろ盾に財政を蒸(ふ)かしたい筈。自分は党内の議論を積極財政に誘導する先兵の役割だ」
リフレ派の中でも金融緩和を求める急先鋒だった山本幸三・元地方創生相とも「次は財政出動」で一致して居ると云う。アベノミクスに陰りが目立つ中で、首相側近や政策ブレーン達の財政への期待が高まる。
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「反緊縮」のリベラル勢力と 保守派が共鳴し合う構図
松尾匡立命館大学教授
リベラル勢力の中で積極財政への転換を求めて「反緊縮」の「薔薇マークキャンペーン」を立ち上げたのが、松尾匡立命館大学教授を中心にする学者や社会活動家のグループだ。薔薇マークは、労働者の尊厳を表すシンボルであると同時に「（お金を）ばら撒く」とも掛けて居ると云う。
「人々の生活の為に積極的な財政支出」を掲げる候補者に「薔薇マーク」を認定する活動を展開。参院選でも、立憲民主や国民民主に共産党等の49人を認定した（16日現在）
英国労働党 ジェレミー・コービン党首
「政府が社会保障や教育等に積極的に支出をすることで、雇用を拡大し経済を底上げする政策を勧める候補者を可視化し、支援の輪を広げたい」と松尾教授は言う。MMTは元々欧米のリベラル勢力が拠り処にしたものだ。
その代表は、英国労働党を率いるジェレミー・コービン党首「人民の量的緩和」を掲げ、イングランド銀行が政府に資金を供給、労働者向けの住宅や福祉、教育等の分野に積極的に財政資金を使って雇用を創出する事を提唱し、2015年の党首選で圧勝した。
EUでは、金融政策が欧州中央銀行に一本化され、財政赤字に枠が嵌められて居る為、各国が自国の状況に応じてマクロ政策で景気を調整出来ず、国によっては失業やインフレを抑えられ無いでいる。国民の不満を背景に、フランスやスペインでもMMTを掲げた左翼政党等が支持を広げて居る。
サンダース上院議員
米国では「社会民主主義者」サンダース上院議員に共鳴し、昨年の中間選挙、史上最年少で当選したオカシオコルテス下院議員が「グリーンニューディール」を提唱。サンダース氏も、働く意欲のある人全員を政府が雇って最低限の賃金を支給する「雇用保障プログラム」等を掲げ、来年の大統領選に出馬を表明して居る。 ケルトン教授はサンダース氏の上級経済顧問でもある。
こうした「反緊縮」の盛り上がりの底流には、90年代から世界を覆って来た市場重視「小さな政府」の新自由主義に対する反動がある。グローバル化やIT化で失業や格差が拡大する中で、財政による雇用創出や所得再分配の役割が重要性を増した。
オカシオコルテス下院議員
だが「新自由主義は、財政危機を口実に緊縮を進めたから、社会サービスが削減され、国民は酷い目に遭った。本来ならリベラル勢力が対抗すべきだったが、中道路線で一緒に為って緊縮を進めた。それに対する怒りや現状を変えたい思いがMMT支持に繋がって居る」と松尾教授は話す。松尾教授等も17日に、都内でケルトン教授を囲んで討論会を開く予定。政治的には全く異なる立場の保守とリベラルが、積極財政を主張しMMTで共鳴する構図だ。
財政赤字を「平時」で活用 景気過熱すれば増税で調整
MMTは、財政による需要喚起を掲げたケインズ政策や「デフレ脱却」で財政の役割を指摘したシムズ理論とは何処が違うのか。
ケインズは、大恐慌の経験から「不確実性」が強まると投資が十分に行われず需要が不足するので、政府が支出を拡大して有効需要を喚起し、民間の投資意欲を高める事を主張。マクロ政策で完全雇用を実現するのが、政府の役割とした。
それ迄の伝統的な経済学の考え方は、需要と供給を一致させる様に価格が伸縮的に変化するので、完全雇用は市場を通じて達成される。政府は失業問題を考慮する必要は無いと云うものだった。只ケインズ政策は、不況期の財政出動の後は、民間の投資が誘発されて成長が促進され税収も回復するので、中長期的には財政は均衡すると云う考え方。この点では「シムズ理論」も同じだ。
これに対してMMTの場合は、不況期だけで無く、財政赤字を「平時」でも活用し財政主導で経済を回そうと云う考え方が滲み出る。この日の質疑でもケルトン教授は「政府の債務残高は過去に政府が財政支出を税金で取り戻さ無かったものの履歴でしか無く、それは民間で貯蓄されて居る」と、政府債務や財政赤字が膨らむこと自体には問題は無いとした。MMTが強調するのは、
（1）通貨発行権を持つ政府はデフォルトのリスクや財政制約は無い
（2）財政赤字は民間の資産増であり民間への資金供給に為る
（3）貨幣は税の徴収の為に政府が流通させたもので、貨幣価値は政府の信用力で支えられて居る
（4）租税や公債は財源調達手段では無く、金利や購買力を調整する手段
と云った点だ。これ等の主張の多くは、ケインズ理論等が前提とする財政の考え方と大きくは違わ無いが、財政赤字や政府の役割をより積極的に肯定して居るのが特徴だ。財政の均衡は中長期的にも考慮する必要無いと云う考え。
只ケルトン教授は講演で、MMTが財政赤字を無制限に続ける事を肯定して居る訳で無く、財政赤字はインフレ率によって調整する考えを強調した。インフレや景気は、税や国債の増減で調整出来るし、雇用も政府の「雇用保障プログラム」を通じて調整されるとする。
不況期には、財政支出を増やして政府が働く意欲の有る人を最低賃金で雇って支えるが、好況に為れば失業が減り、賃金の高い民間に雇用が移動するので、財政支出は減ると云う訳だ。
政府主導で資金供給 中央銀行は「財政従属」
MMTの場合、中央銀行や金融政策の関係に付いても、ケインズ政策等とは異なる考え方だ。多くの国では、政府と中央銀行はバランスシート上は一体で見ることは出来ても、実際の運営は夫々独立し、政府は財政均衡を、中央銀行は金利操作等で物価安定を図ると云う制度的な枠組みに為って居る。現在、日銀等が行って居る国債購入もデフレ脱却が目的と云う建前だ。
これに対してMMTは「政府が中央銀行が金利をどうするかと云う事に介入することは無い」（ケルトン教授）として居るものの、政府と中央銀行は文字通り一体と考え、中央銀行は財政赤字のファイナンスを受動的に行う財政に従属する存在だ。
銀行による信用創造には、ドチラかと云うと否定的で政府が財政支出を通じて信用を創造し、市中に貨幣を供給するのが安定的だと考える。「需要を増やしたり所得を増やしたりする効果も、財政の方が金融政策よりも直接的に出来る」（ケルトン教授）とする。
元々MMTの源流は、1940年代のアバ・ラーナーの「機能的財政論」と言われ、政府は不況時には政府貨幣を印刷し、景気過熱時には徴税によって紙幣の退蔵や余剰を解消する事で、経済を望ましい状態に維持する役割があり、財政政策がそれを担うと云うものだ。
日本のMMT支持派は、こうした考えをそのまま受け入れ実践する事を主張するよりは、ケインズ政策の流れを汲む形で積極財政を主張して居る人が大半だ。実際、MMTを持ち出す迄も無く出来る政策も多い。
インフレを止められるのか >「現実逃避の奇策」の批判
それでも財政均衡主義に立つ“主流派”の経済学者や、MMTの矢面に立つ財務省からは当然の様に批判や反発が起きて居る。
「財政拡張を続けてインフレが止まら無く為ったらどうする積りなのか。財政再建や増税を遣りたく無いから、或る時はヘリコプターマネー、次にはシムズ理論と云った具合に“奇策”に飛び突く現実逃避だ」（主流派財政学者の1人）と冷ややかな視線を送る。
複雑なのはデフレ脱却の責任を一身に負わされて、金融緩和のアクセルを蒸かし続けて来た日銀だろう。「財政従属」への抵抗は有るにしても「打つ手」も少なく為り、財政に注目が行く事には歓迎する空気もある。異次元緩和の修正に動き出して居る中、ここに来て世界経済に変調の兆しがあり、景気後退とも為れば、異常な政策から長く抜け出せ無く為る可能性があるからだ。
MMTを実践すれば、インフレを止められず国債が紙切れ同然に為って、財政が立ち行か無く為る可能性は否定し切れ無い。MMT支持派は、インフレ加速の兆候が出れば利上げや増税で制御出来るとして居るが、日本の現状を考えれば心元無い事は確かだ。
安倍政権では首相の意に沿う日銀総裁やリフレ派の審議委員が任命され、日銀が事実上の財政ファイナンスに踏み出し、消費増税も2度先送りされて来た。イザと云う時に、果敢に利上げや増税が出来るのかは疑わしい。財政主導の経済で生産性が落ち、中長期には日本経済の成長力が落ちる恐れはある。
民間の貯蓄超過は続く可能性 マクロ政策への不信の裏返し
とは言え「異端の理論」と片付けて好いのかどうか。民間の貯蓄超過はこれからも長く続く可能性が高い。企業は投資をするにしても、人口減少で市場の伸びが見込め無い国内での投資が増える余地は少無い。株主の発言力が強まる中で、企業経営者は省力化投資には熱心でも賃上げには慎重だ。賃金が上がら無いと消費は控えるし、老後の不安もあるから貯蓄をする。高齢者も巨額の資産を持って居る人は極一部、大半の人は貯蓄を為るべく残して置こうと考えて居る。
かと言って、輸出を増やすと言っても他国の需要を奪う事に為るから、自ずと限度がある。と為ると、政府が上手にお金を使って経済を支えるしか無い。
「異端の理論」に熱い眼差しが向けられるのは、こうした現実に答えを出せて居ない「主流派」の理論や政策への不信と不満の裏返しでもある。この日、ケルトン教授がMMTに付いて最も強調したのも「MMTは、金本位制や固定相場制の時の古い時代の考え方に囚われ無いで、経済の正しい均衡や政策の在り方が見える『新しいメガネ』」と云う事だった。
ダイヤモンド編集部 西井泰之 以上
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2019年07月17日
「私は山本太郎に発掘されたノンポリ」
「私は山本太郎に発掘されたノンポリ」
自民党議員一家で育った25歳女子が
「れいわ新選組」を推す理由
～BUSINESS INSIDER JAPAN 7/17(水) 19:21配信～
参議院議員の山本太郎代表率いる政治団体「れいわ新選組」への寄付が3億円を超えた。街中での街宣活動はまるでフェスの様な盛り上がりだ。
その輪の中に、自民党議員の家庭に育った25歳の女性が居た。チラシ100枚のポスティング、ポスター貼り、公選ハガキの送付、SNSでの拡散・・・これ迄「ノンポリ」だったと云う彼女が、何故ここまで「れいわ新選組」の選挙活動を支援するのか。
初めての寄付は250円
250円・・・東京都内に住むAさん（25）が初めて「れいわ新選組」に寄付した金額だ。政治団体への個人献金も初めて。5月、山本太郎代表が街宣活動をして居る処に偶然通り懸ったのが切っ掛けだったと云う。
山本氏は演説が終わった後、自身との写真撮影の時間を設けて居る。マスコミでの露出が少無い為、参加者にSNSにアップして拡散して貰う戦略だ。参加者にトッテモ「日々の困り事」を訴えたり、労いの言葉を掛ける貴重なコミュニケーションの時間に為って居る。Aさんも写真撮影の列に並んだ。どうしても言いたい事があった。
名門海外大学院でも手取り月12万円
Aさんは慶應義塾大学を卒業し、現在は海外で理系の大学院に留学中だ。専攻して居る学科は世界でトップ5に入る名門校。4月に帰国し、日本の研究機関で1年間のインターンシップをして居る。華やかな経歴に見えるが生活は厳しい。
インターン先から貰う給与は手取りで月12万円。パートナーの男性と2人で住む賃貸住宅の家賃は月8万5000円。雇用保険はインターン先で加入して居るが、住民税や国民年金は自分で納付し無ければ為ら無い。年金は支払え無い為、免除申請をして居る。女性は現在、修士課程。将来の夢は研究者に為る事だ。
「大学生やポスドク（博士号を取得した後の任期付きの研究員）が困窮して居る事は社会問題として知られて来たけど、実は博士号を取る迄も凄く大変で。海外ではもっと給与があるのが一般的です。でも大学の教授達に『可笑しいですよ、制度を整える様声を上げましょう』と言っても全く取り合って貰え無かった。怒りが爆発してたので、兎に角誰かに聞いて欲しかったんです」（Aさん）
「政治屋」と嘲笑された私の話を聞いて呉れた
山本氏はAさんの言葉にジッと耳を傾けた。特に山本氏の目の色が変わったのが、Aさんがパートナーの「治験」（薬等の安全性を人でテストすること）の話をした時だ。
パートナーの男性も大学院生で博士課程在学中。研究の助成金で月約20万円の所得があるが、そこから社会保険料、奨学金の返済、学費等を引くと自由に使えるお金は月4万5000円しか無い。学費や生活費を稼ぐ為、学部生・修士課程時代は報酬の良い治験のアルバイトをして居たと云う。この話を聞いた山本氏は「後日詳しく話を聞かせて欲しい」と反応した。
「教授達に（生活が苦しい事を）話しても『マルで政治屋だね』『学会の理事長にでも為って頑張って下さい』と揶揄されるだけで、恵まれて居ない人間は排除しても問題無いと云う考えが透けて見えました。
でも山本さんは違った。一緒に怒って呉れて、改めて話す時間も作って呉れた。それ迄は『反原発の人』で、何と無く“色物”扱いされて居るイメージだったんですけど、これはチャンと彼の政策を知ら無くちゃと思いました」（Aさん）
Aさんはそのママ寄付受付の列に並び、250円を寄付した。同じ金額の野菜を買うのに、普段どれだけ悩んで居る事か。
「生産性で何か人間の価値測れるかよ」
以降、Aさんはれいわ新選組のホームページやYouTubeで山本氏の演説を見続けた。「正論」しかも「面白い」不可能に思える政策にも財源を示して居て、Aさんが抱いて居た山本氏のイメージが覆るのに、そう時間は掛から無かった。何より嬉しかったのが「社会的弱者の存在を認めて居た事」だと言う。
特に共感したのが「生産性」に関する考え方だ。「死にたく為る社会から生きて居たい社会に転換させる」と呼び掛けた政見放送が話題に為ったが、山本氏は街宣活動でも繰り返し同じメッセージを伝えて来た。
「アナタには生きて居る価値があるのか? アナタは何かの役に立って居るか? みたいな社会的空気の中、生きて行くのを諦めてしまいそうに為る。諦めてしまって、今やもう年間で2万1000人以上が自殺し50万人以上が自殺未遂して居る。この数字にも表れ無い人達も沢山苦しんで居る。
その苦しさの原因は何か。生産性で人間を測るって云うこと。生産性でナンカ人間の価値測れるかよって。ジャア何で測るんだって。存在ですよ。存在して居るだけでも『ありがとう』って云う様な世の中作ろうじゃないかって事ですよ。
存在してるだけで価値があるって云う社会を作れるのが政治。その為に税金払ってるって云う様な政治を作って行きましょうよ。生産性で人間の価値が測られる世の中。その先には何が待って居るか。人の命を選別すると云う世の中だ」（7月13日、東京・渋谷の街頭演説で）
聞くだけで救われる演説
Aさんと共に研究者を目指して居た友人が、急に起業すると言い出しマルチ商法を勧めて来る様に為った事がある。実家の家賃や兄弟の学費を稼ぐ為、常に複数のアルバイトに追われて居たと云う。そんな友人の変節を、大手企業に就職した他の友人達は嘲笑した。笑った友人の内1人の手取りは月16万円だ。
「周りを見て居ても鬱病や鬱病予備軍って本当に多いんです。原因は何でも自己責任を求める空気と貧困だと私は思って居ます。友人を笑った友人だって、手取りは足った16万円ですよ。私達世代って全員弱者ですよね。
『死にたく為る社会』は、山本さんの演説を聞く迄私の中で透明でした。国に原因があるのかも知れ無いとボンヤリ思っては居たけど、具体的に何処に問題があるのか迄分から無かった。山本太郎やれいわ新選組を支持し無くても良い。でも演説を聞くだけで救われると思って、友人達に動画を勧める様に為りました」（Aさん）
れいわ新選組は消費税の廃止、安い家賃で住める公的住宅の拡充、奨学金を借りて居る人達の全額をチャラにする等の政策を掲げて居る。特に演説で盛り上がるのは、消費税廃止に付いての説明だ。その為に必要な財源は、所得税の累進性を強化して分離課税を止め、法人税にも累進性を導入する事で担保すると山本氏は言う。そしてこう問い掛ける。
「財源は確保出来ました。他に心配することは何ですか？ 足り無いのは、皆さんが『そう為って欲しい』と云う気持ちじゃないですか」（7月13日、東京・新宿の街頭演説にて）
Aさんは政策を一通りチェックした後、団体のホームページから2000円を寄付した。
「自分に力が無いと思い込まされて居たけど、変わるべきは社会じゃないかと思うに為りました」（Aさん）
ノンポリがノンポリを呼ぶ
Aさんは修士論文の提出を控えた多忙な時期にも関わらず、毎日の様に選挙運動に走り回って居る。チラシ100枚のポスティング、ポスター貼り、公選ハガキの送付、SNSでの情報の拡散。インターン先の共有スペースには大阪の若者達が作成した各政党の政策比較表「#政党のアレコレ比べてみました」を貼り、選挙の事を積極的に話題に出す。
周囲はAさん曰く皆「ノンポリ」。心掛けて居るのは「投票先決めた？ この動画見て見て」とライトに話し掛ける事だ。
「ももクロファンが『先ずはライブに行って』と勧める感覚です（笑）太郎さんは演説が何より魅力なので」（Aさん）
動画を見た友人達の殆どが好意的な反応だそう。公選ハガキを頼んだ友人16人も、1人以外は皆快諾だった。断って来た友人は以前「うちの企業は自民党に負んぶに抱っこだから」と話して居たと云う。Aさんは山本太郎氏やれいわ新選組に共感が集まって居るのは「ノンポリがノンポリを呼ぶ」からだと分析して居る。
「私はズッとノンポリでした。だから会社のシガラミとか、多数派に投票して置けば責任を問われ無くてラク、見たいな気持ちも分かるんです。一方でノンポリは『モット選挙に関わら無きゃ』と云う罪悪感を常に持ってる。でも報道やマニフェストを読んでも好く分から無いし胡散臭く感じてた処に、理路整然とした政策と、これ迄言葉に出来無かった怒りとか悲しみを代弁して呉れる人が現れてハマったと云う感じ。
れいわ新選組は野党共闘を乱して居ると批判する人も居るけど、私達山本太郎に“発掘された”ノンポリは、太郎さん切っ掛けで政治、他の野党にも興味を持つ様に為ってます。寧ろこれ迄若者を政治から締め出して来なかったか考えて欲しいですね」（Aさん）
私に未来は無くても、未来への責任はある
Aさんは父親が医者、母親は専業主婦の家庭で育った。祖父は高齢で引退する迄自民党所属の地方議員だった。生活に不自由したことは無く、奨学金も利用して居ない。留学して自身の収入だけでは生活が苦しく為って初めて、政治や公的サービスの大切さを痛感したと云う。
「私には財産も未来も無い。でもモッと可愛そうなのは下の世代の若い子達。経済等状況が悪く為る事は分かってる筈なのに、自分達が困ら無いからと無責任な態度で居る上の世代に凄くイライラします。私は絶対にああは為りたく無い。
だから責めて自分の1票に責任を持ちたいし、周囲にもそう云う人が増えて欲しくて活動してます。これ迄国会なんて見たこと無かったんですけど、今は次の国会が楽しみで仕方無いんです」（Aさん）
元自民党議員の祖父にも公選ハガキを送った。母親には「余りノメリ込ま無いで」と釘を刺されたそうだが、自民党員の親戚には「シングルマザーの候補者等も居て、凄く共感する」と好感触だ。
異端扱いして得するのは誰ですか
山本氏に「熱狂」する支持者を嘲笑する様な空気が一部にあるが、Aさんは「太郎さんはカリスマじゃ無い。常に私達と同じ目線だから支持してます。そうやって候補者や支持者を“異端”扱いするのは強者の思うツボですよ」と一蹴する。
山本氏がマイクを握るれいわ新選組の街宣活動には、親子連れ、タピオカを手にした若いカップル、ヘルプマークを着けて杖を突く老人、車椅子に乗る障害者等多様な人が参加して居るのが印象的だ。
演説中もその後も、寄付の受付には長蛇の列が出来る。若い人も多く、Aさんの様に100円玉と10円玉数枚を寄付して行く人も居る。3億円と云う異例の個人献金を支える彼等の姿に、声に、社会は向き合って来たか。選挙が終わった後も続く彼等の日常を、私達1人1人が想像して見る番だろう。
竹下 郁子 以上
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「女性・女系天皇」容認が6割
愛子天皇は「〇」圭殿下は「
」!? 「女性・女系天皇」容認が6割「宮家復活」は2割
皇位継承アンケート結果発表
～7/17(水) 5:30配信 文春オンライン～
5月の新天皇即位に伴って、皇位継承資格者は僅か3人に為った令和時代の皇室。現在の皇室典範は、皇位を男性だけで継いで行く「男系男子」による継承を定めて居るが、このママでは将来的に皇統の危機を迎えかね無い。そこで、文春オンラインでは、7月1日までの47日間、以下のアンケートを行った。
【結果発表】 「女性・女系天皇」「女性宮家」をどう考えますか?
新天皇の即位に伴い、皇位継承資格者は3人と為りました。現行の皇室典範は父方の系統を辿る「男系男子」による継承を定めて居ますが、このママでは皇族減少の問題を解決出来無いと言われて居ます。政府も今年、具体的検討に入るとして居ますが、貴方はどんな方策が適切だと考えますか。次の選択肢からひとつを選び、理由をお答え下さい。
A「女系天皇」を認めるべきだ
B「女性天皇」を認めるべきだ
C「女性宮家」を認めるべきだ
D「旧宮家の皇籍復帰」を認めるべきだ
E その他
アンケートの回答総数は1156票。回答者の内訳は、男性が55％女性が45％で、年齢は16歳から90歳まで。結果は以下のグラフの通り。
Aの「『女系天皇』を認めるべき」の23.4％とBの「『女性天皇』を認めるべき」の38.5％を足すと、6割以上が「男系男子」以外の継承を容認すると回答した。
眞子さまのご結婚問題が密接に関係するCの「女性宮家を認めるべき」を選択したのは4.5％。事実上、男系男子存続を支持するDの「旧宮家の皇籍復帰を認めるべき」は21.1％だった。
回答を性別や年齢別に見ると、30代迄の若い層で「女系天皇」を支持する回答が全体に比べて多かった。特に20代男性では40.0％が「女系天皇を認めるべき」と回答。一方、20代女性では「女性天皇を認めるべき」を支持する人が63.4％を占めた。
又、「旧宮家の皇籍復帰を認めるべき」と云う意見は中高年に多く、特に50代女性では30.2％、60代男性では26.1％を占めた。
◎今更聞け無い「女性天皇」「女系天皇」「女性宮家」って何?
「女性天皇」とは、文字通り、女性皇族が即位した場合の天皇を指します。一方で「女系天皇」は母方だけが天皇の血を引く子が即位した場合の天皇のことです。
これ迄女性天皇は過去10代8人が存在して居ますが、女系天皇は存在して居ません。誕生すれば歴史上の大転換と為ります。女性天皇だけを認めて女系天皇を否定するのは一代限りの先延ばしに過ぎ無いと云う専門家も居ます。
「女性宮家」とは、女性皇族が結婚した後も皇室に残れる様にする為に創設が検討されて居る「家」の事です。現行の皇室典範では、女性皇族は一般男性と結婚すると皇籍を離れ無ければなりません。
もし、眞子さまが小室圭さんと女性宮家創設の上で結婚された場合、眞子さまは皇室に残られ、結婚相手である小室さんには「皇配殿下」等の呼称で皇室入りすると云う可能性があります。
「旧宮家」とは、第二次大戦後にGHQによる皇室財産の国庫帰属の指令を踏まえて皇籍を離れた11宮家の事です。安倍晋三首相の支持団体である「日本会議」等、男系男子による皇位継承を存続すべきだと主張する保守派は、旧宮家の男性を皇族として復帰させるべきだと主張する向きが多い様です。
こうした安定的な皇位継承を実現する為の議論は、十数年に渉って繰り返されて来ました。小泉純一郎政権下の2005年、皇室典範に関する有識者会議によって、男女を区別せずに直系の第一子が皇位を継承すると云う長子優先の、女性・女系天皇容認の最終報告が提出されましたが、悠仁さまの誕生を受けて、皇室典範改正案の提出は見送られました。安倍首相はその小泉内閣の官房長官でした。
しかし、悠仁さまの誕生によって問題が解決された訳ではありませんでした。将来的には悠仁さまと、その伴侶に為る女性に掛かる重圧が大きいのは明白です。そうした声を受ける形で、2012年には民主党の野田佳彦政権が女性宮家の創設を検討しましたが実現しませんでした。安倍政権は今秋にも具体的検討に入るとしていますが、果たして結論は出るのでしょうか。
以下に、回答者の代表的な意見を紹介したい。
A「女系天皇」を認めるべきだ
⊡女系を認め無いと本当に皇統が終わってしまいそうなので。天皇家の直系として育てられて来た愛子さまの方が心から支持出来る。（55・女）
⊡秋篠宮家の方々は連日問題続きで信用性に欠ける。悠仁さまより愛子さまに天皇に為って頂きたい。（25・女）
⊡天皇は象徴である以上、尊いのはDNAでは無く脈々と受け継がれて来た歴史の筈。男系で無いとダメと云うのは余りにも前時代的。（30・男）
⊡側室制度が無いなら男系を保つ事は不可能。現状の制度では悠仁さまと結婚する女性は誰も現れ無いのでは無いでしょうか。旧宮家の復帰は、今一般人として生活して居る人の子供が天皇に為る可能性が出来る。女系天皇より違和感がある。（32・女）
⊡美智子さま、雅子さまは民間から男系天皇に嫁いだ。女系天皇と民間の男性が結婚して何が悪いのか理解出来無い。皇位継承資格者として大切な事は男女の区別では無く、天皇の血筋を曳いて居る事では。（46・女）
⊡男系男子の継承は限界がある。小泉内閣の時の『皇室典範に関する有識者会議報告書』で提唱された『直系長子継承』に変更した方が良い。（53・女）
⊡悠仁さまの事件があって“リスクヘッジ”の必要性を再認識しました。『継承を絶やしては為ら無い』という認識は国民の総意。リスクを減らす為には、女系天皇も女性天皇も認めるべき。（45・男）
⊡男女平等の世の中で、『男系天皇』を後生大事に継承して行くのはガラパゴス。イギリス、デンマークなどで実施して居る通り、長子継承で行くべき。（74・男）
⊡政治的・学術的な論点があるのは判るが、男尊女卑的な価値観に根差して居る感は否め無い。女系を認める事で、この議論に終止符を打つべきでは。（29・男）
B「女性天皇」を認めるべきだ
⊡女性天皇は過去にはある。あるべき姿に戻すべき。（43・男）
⊡天皇の子供なら男女ドチラでも好い。愛子さまが女性だから天皇に為れ無いなんて只の女性差別。天皇陛下の実子である愛子さまが最有力とされるべき。ワザワザ悠仁さまを天皇にするのは違和感がある。（31・女）
⊡今上天皇の一人娘である敬宮愛子内親王に皇位を継いで頂きたい。結婚のお相手としては男系の旧宮家の方等良いご縁をお世話して差し上げるのが一番では。（51・女）
⊡女系天皇まで認めてしまうと、小室圭さんの様な問題が出た時に親族の金銭面や交遊関係を調べないといけなく為る。（46・男）
⊡男性天皇への中継ぎとして女性天皇が即位するのは好いと思うが、天皇家の血筋が違うものに為る女系天皇には反対だ。（23・女）
⊡今の時代なので天皇の血筋であれば女性天皇は認めても好いのではないか。只出来れば男系が望ましいので、1代限り等であれば好いと思います。（72・男）
⊡歴史から考えて、我々の時代で女系天皇を認めると云う選択肢は無い。女性天皇を緊急避難的に認めた上で、将来的に血筋の濃い旧宮家の復活の検討を進めると云う流れなら、多くの国民も納得出来る。（64・男）
⊡皇統が途絶えるのは止むを得無いと考えるが、次善の策として女性天皇を認めても好いのではないか。「象徴」として存在して居る事に意味があると割り切れば好い。（82・男）
⊡女性の婚期が30代でも不自然では無い昨今、天皇又は皇太子のみが子沢山である事は望み難い。従って、女性天皇と云う選択肢を増やし、次代の男性天皇のご生誕を待つのはありだ。但し男系は守るべきで、その理由はここまで続いたY染色体は次代にも引き継ぐのが好いと思うから。（50・女）
⊡当時の雅子妃にお世継ぎと云う暗黙のプレッシャーを与えてしまって居た罪の重さを忘れるべきでは無い。同じ女性として、何故女性天皇がいけ無いのだろうかと思います。（50・女）
⊡女性天皇は歴史上居たから、今に為って認め無いと云うのは可笑しい。でも、女系天皇と女性宮家を認める事は絶対に反対。旧宮家の復帰が皇族減少問題の解決の為に最も有効だが、復帰後直ぐに皇位継承権を付与するのはどうかと思う。（49・男）
C「女性宮家」を認めるべきだ
⊡悠仁さまが居るから女性天皇や女系天皇は必要無いが、皇室の行事は沢山ある。悠仁さまや今の天皇だけに頼るのは大変。愛子さま、眞子さま、佳子さまが皇室に残って呉れたら安心できる。（46・女）
⊡このママでは女性皇族が次々に降嫁され、天皇家が悠仁さまお一人に為ってしまったら、現実問題として天皇制は破綻する。そう云う環境で、絶対男子を産まねば為ら無いプレッシャーを承知して、嫁いで来る女性が居るだろうか。（62・男）
⊡女系天皇は結婚する相手によっては悲惨な状況に為ら無いとも限ら無い。女性宮家なら或る程度仕事を分担出来る。（69・女）
⊡皇室のメンバーが今後減少するのは目に見えて居る。女性宮家を創設して引き続き伝統を守る為働いて頂きたい。只、女性天皇や女系天皇を是認するか否かは、もっと議論を重ねた方が良い。（76・男）
⊡私は、女系天皇も女性天皇も賛成だが、先ずは女性宮家を認め、裾野を広げる処から始めたら好い。そうしなければ公務が出来無く為ってしまう。その為には、早い対応が必要。愛子さまが学生の内に決め無いといけない。そうすれば旧宮家を復活させる必要も無いと思う。（55・女）
⊡本来はどれも認めるべきでは無いが、現状を考えると女性宮家を認めざるを得無い。但し、女性宮家は暫定的なものとした上で、状況が好転した場合、女性宮家は一代で終わりとする等、飽く迄も『男系天皇』を最優先したものにすべきだ。（49・男）
D「旧宮家の皇籍復帰」を認めるべきだ『男系男子』による皇統維持は日本の歴史の根幹
⊡女系天皇を認めれば2000年続いた神武天皇の血統が途絶えてしまいます。血統のスペアとして旧宮家の方々にお戻り頂くべき。現在の皇室に親しみを感じるからと言って女系天皇を容認しても、何百年後の日本人が天皇として認めて呉れるとは思え無い。（49・男）
⊡そもそもこの様な危機を救う為に存在して来たのが『旧宮家』。現在、旧宮家には若い『男系男子』が複数居られる。迷う事無く旧宮家の復帰を行なうべき。それまでの繋ぎとして、現在の女性皇族に結婚後も1代限りの皇族として公務を担って頂けば良い。（62・女）
⊡「男系男子」による皇統維持の伝統は、日本の歴史の根幹。どんな事があっても守るべきだ。女系天皇は言うに及ばず、女性天皇も過去に例があったとは言え、現在は女系への突破口に為り得るので回避すべき。と為ると、旧宮家の皇籍復帰以外に手は無い。（50・女）
⊡理想は男系を維持する事ですが、今のママでは不可能なので、愛子さまと旧宮家の方がご結婚されるのが良いと思う。（51・女）
⊡「旧宮家」は今更身元調査を行う必要も無く、男系適格者の抽出が容易。最も手っ取り早く、合理的な方法。（68・男）
⊡側室を持た無い家系では、男子の系統維持は難しい。（65・男）
⊡この選択肢のみがこれ迄の歴史に逆らわ無い手段だから。（42・男）
⊡我々が、歴史を多数決で塗り替える愚は出来無い。（80・男）
⊡先ずは旧宮家の皇籍復帰を進め、女系・女性天皇、女性宮家の話を進めて行くべき。（36・男）
⊡皇籍離脱は外圧だった。日本側の意志では無い。今更と言う日本人も居るだろうし、当該者の方でも望まれ無い方もいらっしゃるだろう。でも、取り敢えず一旦あるべき形に戻って頂く事が筋。（55・女）
⊡女系天皇は別王朝への移行、即ち天皇家の断絶を意味します。男系天皇を維持する為には旧宮家の復活しか無い。その事で日本がマッカーサーの占領政策の呪縛から解放されて、真の意味で米国からの独立が果たせる。（68・男）
E:その他
⊡男系の天皇の伝統を守る為に、取り敢えず完全に男系が無く為るまでは結果を急ぐべきでは無い。（37・男）
⊡決まりがあって今があるので、現状維持が望ましい。（56・男）
⊡女系天皇、女性天皇の違いが好く判りません。（53・男）
⊡日本で一番古く、大事な家の仕来りを世論の間違った流れで変える事は無い。庶民が口出しする事では無い。（49・女）
⊡平成から平和へのご譲位は天皇陛下がお気持ちを吐露為さった事で、政府・国民も納得して実現出来た。この問題も当事者の意見が最も的を射た答えが出ると思う。（57・男）
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浜田宏一氏が語る「MMTは均衡財政への呪縛を解く解毒剤」
浜田宏一氏が語る 「MMTは均衡財政への呪縛を解く解毒剤」
～ダイヤモンド・オンライン7/16(火) 6:01配信 ～
イェール大学名誉教授 浜田宏一氏
「反緊縮」を掲げて財政赤字を積極容認する「現代貨幣理論」（MMT）を巡る論争が熱を帯びる。MMTは長期停滞を抜け出す突破口に為るのか、それとも「異端の学説」に過ぎ無いのか。アベノミクスの指南役の浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。（ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之）
財政赤字を積極的に容認する「現代貨幣理論」（MMT）を巡る論争が熱を帯びる
世界経済の不透明感が強まる一方で金融政策に手詰まり感がある中で、財政政策への期待が高まって居る事が背景にある。長年、支配的な経済思想だった市場重視の新自由主義に対する「反緊縮」のアンチテーゼの色彩もある。
MMTは日本で有効なのか、どう云う可能性を持つのか・・・アベノミクスの指南役でもある浜田宏一・イェール大学教授（内閣官房参与）に聞いた。
政府は破綻し無くても 国民が窮乏する可能性はある
・・・MMTをどの様に受け止めて居ますか。
MMTは、ポストケインジアンの伝統の上に立ち、サンダース上院議員の草の根運動とも結びついた興味深い議論です。しかし裏付けるモデルが単純で経済理論としては粗削りなものです。
1つのポイントは、自国通貨を持つ国はそう簡単には破綻し無いと云う主張です。国債が増えて、その返済を求められても、政府と中央銀行は一体と考えて居るので、中央銀行が紙幣を刷って借金を返せるから大丈夫と云う訳です。
理屈としては間違っては居ませんが、政府は破綻しなくても、高インフレに為って国民が窮乏し、経常収支が赤字に為って国全体が貧しく為る事はあります。 巨額の国債が増発されると、金利が上がり経済にマイナスの事が起きるので、中央銀行が資金供給を増やす等の対応をします。それによって為替レートが急落したり、固定為替の国では経常収支が悪化したりして、結局、国民の生活が打撃を受ける可能性があります。
シムズ理論とは違う 中央銀行は「紙幣プリンター」
・・・過つてMMTと同様に財政赤字を正当化する「シムズ理論（財政の物価決定理論）」を評価されましたが。
決定的に違うのは、MMTの場合は、財政赤字に対して中央銀行が受動的に紙幣を刷って全てファイナンスすると云うヘリコプターマネーに似た考え方を含んで居る事です。
シムズ理論や伝統的な経済学は、財政赤字で国債が増発される場合、中央銀行が独立した立場でインフレが高進し無い様に売りオペ等をして金利をコントロールする。中央銀行の政策が物価や雇用に影響を及ぼす前提ですが、MMTでは、中央銀行は名目金利を一定にする様に資金を供給する、イワバ機械仕掛けの「紙幣プリンター」の様な位置付けです。
無限に紙幣を刷ると当然ながらインフレに為る。誰もがおカネよりモノを買い求めるからです。しかしMMTでは、インフレがどう云うスピードで進むのか、何処でインフレを止めるかと云う議論はされて居ません。
・・・「シムズ理論」の様に「目からウロコ」とは行きませんか。
但し、日本の場合、根強い財政均衡主義の呪縛を解く解毒剤に為るのではないでしょうか。財政均衡主義の基礎に為って居るリカードの理論は、政府も民間企業と同じ様に資産と負債のバランスを保つ様に行動すべきで、人々もそれを想定して行動すると考えて居ます。
詰まり人々は、政府は国債発行で減税や歳出を拡張しても、将来は増税や歳出削減で負債と資産を均衡させると予測して、自分の行動も決めると云う考え方に為って居ます。だから公債や税が経済に与える効果は中立で、財政は歳出と歳入を一致させ、規律を持って運営するのが正しいと云う考え方です。
処が日本では、財政均衡主義が財政運営に対する過度にキツイ締め付けに為って来ました。例えば、バブル崩壊後、デフレが長く続いて来ましたが、それは需要不足によるもので民間は貯蓄超過でした。政府が財政を拡張して需要を作り投資を促す必要があったのに、逆に財務省は財政健全化に拘ったのです。
インフレの時は、金融引き締めと財政緊縮はヤルべきですが、日本ではデフレの時に、そう云う真逆の“インフレ対策”をして、デフレを酷くしてしまった時もあります。
財政の健全性を求め過ぎる日本 予算や政策がガンジガラメに
・・・引き締めや緊縮が何故行き過ぎたのでしょうか。
財務省は、税金を徴収しそれを歳出として使うのを自分達で差配するので、税金を沢山集めて使うのは居心地が好い。政治家に対しても、予算編成の権限を盾にコントロール出来ます。課税はその力の源泉に為るので、税金を採る事には非常に熱心です。財政制度審議会の建議等には、そう云う一方的な考え方が反映されて居ます。財政均衡が余りにも強調され、予算や政策をガンジガラメにして居ます。こうしたことは、日本では財務省だけで無く公務員全体にも或る程度当て嵌まります。
それに財務省はIMF（国際通貨基金）等の国際機関に人を出して居て、日本の政府債務の状況を、財政が破綻するかの様に必要以上に強調し、海外で迄世論を作り上げ様として来ました。海外でIMFのエコノミストや学者に会うと、日本の財政赤字は本当に大変だね、と云うのが一時は枕詞の様に為って居ました。
それで日本人も学者も含めて、日本の財政は海外からも心配される程酷いから、財政赤字は減らさ無ければと思ってしまう。MMTが論じられる中でこうした呪縛が無く為るのは好い事だと思います。
・・・財政健全化や財政均衡の主張が間違って居ると云う事でしょうか。
金利が極めて低い今の日本では、財政赤字をそう心配せず財政を活用する余地はあると思われます。企業の経常利益は増えて居るのに投資等には慎重です。色んな理由があるのでしょうが、不確実性がある中では、幾ら金利が下がっても企業や家計は投資や消費をせずに、お金が貯蓄に回り縮小均衡に陥ると云う、ケインズが想定したのと近い状況と言えます。
そう云う時には、或る程度の財政赤字を出しても意味のある支出をすれば経済にはプラスに為ります。この事をIMFのチーフエコノミストだったオリヴィエ・ブランシャール氏の様な正統派のエコノミストも最近では言い始めて居ます。
日本経済の長期停滞は国内の需要不足が原因で、潜在的な成長率や完全雇用を維持するには、一時的には基礎的財政収支（PB）の赤字を拡大する事が正しい政策だと云う訳です。
数年前に会った時には、日本の財政赤字を心配して居ましたが、最近の田代毅氏との論文では、民間の過剰貯蓄があり投資不足の状況では、財政を拡張するのは問題が無いと言って居ます。IMF自体も今は、民間企業のバランスシートの様に、日本政府の実質資産も入れて評価する様に為って居て、日本の財政赤字が他国に比べて突出して悪いと云う事では無いと言う様に為って来ました。
インフレが止まら無い恐れ 「物価の番人」が居ない
・・・しかしMMTを実践すれば、インフレに為り物価上昇が止まら無いと云う事に為りませんか。
MMTの方策で拡張を続ければ、何処かの段階ではインフレを起こします。財政を拡張してもインフレを起こさ無いと云うのは嘘です。しかし、それを今は余り心配する事は無い。インフレに為る前に少なくとも物価安定の状態があり、生産や雇用が上向きに為る時期があるからです。
只、一旦インフレを起こすのに成功すると名目金利が上がります。それをMMTの様に、名目金利が一定に為る様に機械的に貨幣を供給するのは危ない。名目金利を一定にする金融調節をすると云う事は、インフレに為って金利が高く為ると、金利を抑える為に貨幣供給を増やさ無いといけません。インフレが加速して居る時に貨幣供給を増やせば、インフレは累積的に高進し物価が不安定化してしまいます。
インフレの止め方に付いては、MMTでは曖昧にして居る様ですが、MMTの前提にあるのは、物価の番人である中央銀行は無いのに等しい、在っても政府の奴隷である様な位置付けです。MMTがインフレを止められ無い様なシステミックな不安定性を内蔵して居る理論だと云う事には、注意して置かないといけません。
過ぎた新自由主義への反動 「反緊縮」で共鳴
・・・欧米では「小さな政府」や新自由主義思想に対するアンチのイデオロギーに為って居る感じです。
米国では、1970年代のスタグフレーションの苦境や1980年代のレーガノミクスの「双子の赤字」の経験もあって、共和党政権でも民主党政権でも、リーマン危機の直後は別として、財政を大盤振る舞いする様な政府は有りませんでした。
それが中道で正しい政策だと思われて来ましたが、トランプ政権は減税や公共投資等、可なりの財政拡張をして居ます。トランプ大統領が、MMTを意識して居るかどうかは判りませんが、この1、2年の株価や雇用を見る限り、トランプ的なヤリ方が表面上は効いて居ると思わせる様な処もあります。
興味深いのは、草の根の発想のサンダース氏やその弟子でMMTで一躍、有名に為ったオカシオコルテス下院議員、政策ブレインのケルトン・ニューヨーク大教授と、トランプ氏の様なお互い政治基盤が全く違う両者が同じ様に財政積極策を掲げて居る事です。
・・・EUでも「反緊縮」を訴える政党が支持を伸ばして居ますが。
EUの場合は、金融政策は欧州中央銀行（ECB）によって行われて居て、加盟国の経済は夫々生産性や物価の状況は違うのに、各国に金融政策の主体性は無く、財政赤字にも枠が嵌められて居ます。その為マクロ政策で景気の調整が出来ず、国によっては失業が増えたり物価が急騰したりして、国民の生活が不安定化して居ます。
MMTの考え方を取り入れて、公共投資等を増やす等の財政拡張政策が、インフレに為ら無い様な範囲で上手く出来れば、EUの人達の福祉も上がる可能性はあります。只、MMT支持者の中には、勤労意欲の有る人には政府が誰にでも働き先を保証すると云う「雇用保証プログラム」の様な大胆な政策を言う人も居ます。
全ての人が職に就けるのは素晴らしいのですが、経済性や生産性を考えた時にそれは持続的な政策なのかどうかは判りません。
アベノミクスを再考する・・・浜田宏一氏
超円高、防げ無かった失敗 金融政策で「脱デフレ」は限界
・・・MMTは財政による資金供給を重視して居る様に思います。貨幣数量説の考え方で、リフレ派が主張して居た政策には限界があったのではないですか。
金融緩和の効果が色んな意味で薄れて来て居るのは事実です。デフレ脱却では、金融政策だけで無く財政政策も両方が必要な事は、私も「シムズ理論」に触れるまでは、十分、理解して居た訳ではありませんでした。
只日本の場合、一番、重要で深刻だったのは、金融政策の限界と云うよりも金融政策の失敗がデフレを酷くした事です。リーマンショックによる世界金融危機の後、日米欧の中央銀行は、金利がゼロに為っても量的な緩和策は機能すると云うことで、形振り構わず遣った訳です。
当時、各国が金融緩和して居るのに、日銀は欧米の中央銀行に比べて緩和に慎重でした。そこで円高が津波の様に襲って来た訳です。簡単に云えば円の流通量が少なかったからです。リンゴとミカンの価格はどの様に決まるか、ミカンの量が少ないとミカンの価格は相対的に高く為ります。
一般的に日銀も含めて銀行は金利にだけ目が行って、量の効果を軽視する嫌いがあります。日銀は量的緩和を行って円高を避けるべきでしたし、そうすればリーマン危機の日本への波及が避けられたのにも関わらず、その決定を怠りました。
その点ではアベノミクスは超円高を解消するのに役立ちました。只量的緩和で円資産を増やしても、金利や量とは無関係な心理的な要因、詰まりリスクオフと言われる様に、円が安全資産と云う事で円が選択されたら、量の効果が限られる事もあります。
・・・デフレ脱却で金融政策の効果をどう総括されて居ますか。
2013年4月から「異次元緩和」が始まった当初は、インフレ期待を醸成して実質金利を下げ、経済活動を活発にして物価を上げる狙いは上手く行きました。ですが、2015～16年の2回目の緩和拡大以降は、それ迄日銀は物価が何れ上がると言って居たのに、上がら無かったと期待が裏切られた形に為り、人々が反応し無く為りました。
消費増税だけで無く社会保障費等を抑制して、財政資金が揚げ超（編注 受け取り超過）に為ったのも一因かも知れません。実体経済で見ても、労働市場がこんなに逼迫（ひっぱく）して居るのに、物価が上がら無いのは、IT化やグローバル化の影響があるからだと思います。
技術の進歩のパターンも変わって、今迄は機械が導入されれば、生産性が上がって売り上げや雇用が増え賃金も上がると考えられて居ました。しかし今は、省人化され、既存の労働者はロボットに置き替えられ、賃金も増え無い事に為ります。
今後、AIの導入や進歩が進めば、極一部の人は豊かに為るが、大半の人は仕事が無く為ったり、低賃金で働く事に為ったりするので消費も増え無い。グローバル化も供給面からの効率化を進めるので、物価が上がり難く為ります。
そう云う意味でも、金融政策だけで物価を上げるのは難しく為って来て居ます。経済の理論は、企業や家計が合理的に判断する中で市場で需給が一致して、所得や消費、投資、雇用と云った様々な活動が連動しながら動くと云うモデルを想定して居る訳です。
只、政策効果の判断を容易にする為、簡略化せざるを得ません。マネタリストの場合は、貨幣の需給の処だけを上手く捕まえて、経済全体の動きを説明しようと云う考えです。私も国際的なマネタリズムと云う視点で見て来た訳ですが、ナカナカ、貨幣の需給だけでは説明が十分で無い処が出て来て居ます。
アベノミクスの今後 景気落ち込めば財政が「主役」
・・・アベノミクスの今後ですが、物価上昇は「2％インフレ目標」には届か無いとは言え1％台で、需給ギャップも回復して居ます。MMTの主張は現実性があるのでしょうか。
その考え方も有り得ますが、それでも物価が上がら無いのは、もしかすると未だ労働力が潜在的に余って居るのかも知れません。
世界銀行の元エコノミストのマーチン・ウルフ氏も、MMTでお金を出し過ぎてインフレに為る危険があるとしながら、しかし他方、財政を少し拡張すれば皆が豊かに為れるのに、我慢して結局社会が豊かに為れ無い危険もあると認めています。
ドチラなのか、状況により判断するしかありません。去年迄は日本経済も順調だったし、世界経済も将来の黒雲みたいなものはありませんでした。消費増税を3度も延ばすのは幾ら何でも政治的コストが大きいと思って居ました。
しかし最近は、増税が景気に影響を与える事に為ら無いか、一寸心配して居ます。増税に付いては慎重にと考えて居ますが、しかし最後は首相が政治判断をするしかありません。金融政策では、量的緩和策をもう一度打てる体制にして置かなければ為ら無いと思います。
イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）は、量だけで無く金利も忘れてはいけないと云う事で遣ったのですが、ナカナカ思う様には物価や経済を動かす事は出来て居ません。それに海外の経済情勢に不透明感があり、国際的な波風が荒く為るのに備える必要があります。
私は一時、インフレ目標も1％でも良いのではと考えたのですが、リフレ派の人には弱みを見せたらダメだと凄く怒られました。
もし日本がMMTの考えを取り入れる様に為れば、今度は物価目標がインフレ防止に働き得る事にも為りますが、海外の波風も荒いので、2％目標は変え無いで金融政策が頑張れる様にして置く方が好いと思って居ます。只、金融政策は為替に影響を与える事は出来るのですが、大幅な円安に為れば、トランプ大統領から人為的な為替操作だと批判を受けるリスクや障害があります。
そう考えると、財政は物価に直ぐに効くかどうかは判りませんが、需要には効きますので、景気が落ち込んだ時には財政が主役に為るのかも知れません。
重要な人的資本の充実 長期停滞の原因を議論する好機
日本の将来を考えると、私が一番、大事と思うのは人的資本をどう充実させるかです。少子化対策とかで労働人口を増やすとか、所謂学校の成績が良い優秀な人材を育てるとかの話では無く、芸術や文化も含めて人々が個性を発揮し、各人の得意な処で付加価値を生む人をどれだけ育てるかです。
今の日本の状況では、或る程度、財政赤字は出しても政府が国民の生活や人的資本を充実させて、将来の成長力を高める事が重要です。
MMTの議論は、単に財政赤字の是非だけで無く、日本の長期停滞を解決するのに必要な色んな要因が議論される事に為るので、その限りでは良い影響があると思います。
ダイヤモンド編集部 西井泰之 以上
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2019年07月16日
ホルムズ海峡有志連合構想 日本は派遣せず!
防衛相「自衛隊派遣考えず」 ホルムズ海峡の有志連合構想
～共同通信 7/16(火) 12:02配信より引用します～
防衛相「自衛隊派遣考えず」
ホルムズ海峡の衛星写真（ゲッティ＝共同）
岩屋毅防衛相は16日の記者会見で、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国の有志連合構想に付いて「現段階で自衛隊を派遣する事は考えていない」との認識を示した。有志連合参加を巡る米国からの打診の有無に関しては「米側とは日頃から緊密に遣り取りして居る。個別具体の中身は控えたい」と述べるに留めた。
岩屋氏は、6月に日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されて以降、同様の事案は起きていないと指摘した。ホルムズ海峡周辺での日本への脅威に関して「目下の処は小康状態だと認識して居る」と述べた。その上で「外交努力を継続する事が大事だ」と語った。
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その1 「対イラン問題」自衛隊出動の事態回避を
【寄稿】 「対イラン問題」 自衛隊出動の事態回避を
～山口響氏 2019/6/24 09:50 (JST)6/29 18:16 (JST)updated
株式会社長崎新聞社～6月13日、日本の企業が運航するタンカー等2隻がオマーン湾で攻撃を受けた。石油供給を中東に大きく依存する日本に取って重大な事態である。今後懸念されるのは、同種の事件が続発する可能性と共に、中東を日本の「生命線」と位置付け、日本の権益を守る為に自衛隊を出動させるべしとの意見が強く為って来はしまいかと云う事だ。
最も心配されるケースは、米国が個別的自衛権を発動してイランに対する攻撃を仕掛け、日本がそれに集団的自衛権の行使と云う形で加担する場合である。
トランプ米大統領はイランとの戦争は望んでいないとされて居り、戦争の可能性等杞憂（きゆう）だとの見方もあるかも知れない。しかし、米軍の増派やイランによる米軍無人偵察機の撃墜等、細かい事件が重なって偶発的な戦闘が起こり、大規模な戦争に発展する可能性が無いとは言い切れ無い。
そう為れば、安全保障関連法を手にして居る日本政府が、この事態を同法の絶好の「使い時」と見為すかも知れ無い。しかし、それは日本に取って何のプラスにも為ら無い。今回のタンカー攻撃が日本を狙ったものかどうか定かでは無いが、対イラン戦争に関われば、日本そのものが「敵」だと見為されかね無い。自衛隊員に死者が出るリスクもある。
もう一つ付け加えると、この間「石油が無く為ったら困る」式の、日本の都合を訴える論調が目立つ点は気に掛かる。一度中東で戦火が広がれば、最大の犠牲者と為るのは中東の名も無き民衆だが、その事をスッカリ忘れて居る様に見えるのだ。2003年に勃発したイラク戦争と、それが生み出したその後の国内の混乱が、数十万人単位の人々を死に追い遣った事実があると云うのに。
取り分け日本は、政府として米国の対イラク侵攻を支持したにも関わらず、イラク戦争への関与を巡る真面な検証作業を政府レベルでは未だに行えていない国である。過去の検証を欠いたママ、米国に追随して戦争に参加して行く様な事に為れば、その帰結は、日本に取っても中東の人々にトッテモ好ましいものに為ら無い事は、火を見るよりも明らかだ。
幸い、今の処未だ、中東情勢に自衛隊を積極的に絡ませようと云う論調はほぼ聞かれ無い。しかし、その様な論のウネリが一旦強まってしまえば、反転させることはナカナカ難しく為る。無謀な事を言い出す人達が増える前に、敢えてこの問題を提起する所以である。
*「ホルムズ海峡」7/12(金) 14:51配信 時事通信
ホルムズ海峡とは、イランとアラビア半島に挟まれ、ペルシャ湾とオマーン湾の間にある海峡を指す。世界の原油の3割超が通過する海上原油輸送の大動脈。最も狭い場所の幅は30キロ超しか無い。経済産業省の石油統計（2019年5月分）によると、日本が輸入する原油の中東依存度は約87％。その殆どがホルムズ海峡を経由して運ばれ、日本にトッテモ極めて重要な航路と為って居る。（時事）
【略歴】やまぐち・ひびき 1976年長与町出身。「長崎の証言の会」で被爆証言誌の編集長。「長崎原爆の戦後史をのこす会」事務局も務める。長崎大学等非常勤講師。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了
以上
その2 有志連合、米への忠誠試す ハイリスク・護衛艦・哨戒機派遣
～時事通信 7/12(金) 0:08配信～
EU海上部隊と海賊対処共同訓練を実施する海上自衛隊
護衛艦「さみだれ」(手前)＝2019年3月 アデン湾 防衛省提供
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が参加を呼び掛けたタンカー護衛の有志連合。自衛隊によるタンカー護衛の可能性は? 事態悪化なら現実味 米動向注視する防衛省
中東ホルムズ海峡の緊張が高まったのは、米がイランとの核合意から一方的に離脱した事が一因だけに、身勝手な発想だが、対イランで忠誠を試す米国流「踏み絵」とも言える。米国はイラク戦争等でも支持する国々から派兵を募り、有志連合を組んだ。
政府関係者は「米側の具体的な要望や枠組み、安全を確保出来るか等を精査し、自衛隊を派遣するかどうか総合的に判断する」と話す。
ホルムズ海峡は日本の原油輸送ルートの大動脈であり、6月に日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃されて居る。トランプ米大統領との親密関係を自負する安倍晋三首相に取ってゼロ回答は難しい。
◇自衛隊制服組、打診の有無コメントせず
自衛隊は、脅威見積もりを含め様々な選択肢を検討して居る筈だが対応は慎重だ。制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、ダンフォード氏の発言について「コメントする立場に無い。ホルムズ海峡は我が国のエネルギー安全保障上極めて重要な地域であり、関係国と確り情報を交換しつつ情勢を注視して居る」と述べるに留めた。有志連合参加打診の有無についても「コメントを控える」とした。
防衛省では11日午後、米太平洋艦隊司令官のアクイリノ大将が岩屋毅防衛相を表敬。有志連合の話が話題に為った可能性もあるが、会談内容は不明だ。アクイリノ氏は次期米海軍制服組トップの作戦部長の有力候補の1人だ。
◇段階的に参加国拡大も
米メディアやロイター通信によると、ダンフォード氏は米軍艦船が情報提供や警戒監視等を行い、参加した各国が自国のタンカーの護衛や海域をパトロールするとして居る。「Scalable」の表現を使い、参加国が少数でも、段階的に規模が大きく為る事に期待した。
海自関係者は「中東を管轄する米海軍第5艦隊や中央軍が中心と為り統制し、有志連合に参加する艦船に脅威情報の提供や不測の事態に支援する事が考えられる」と話す。
ダンフォード氏はポンペオ米国務長官とエスパー国防長官代行と会談後、有志連合の呼び掛けに言及しており、米政府の外交・安全保障上の確固たる方針を示す狙いもあったとみられる。
◇隊員安全確保と武器使用
海自派遣には様々な法的制約がある。護衛艦とP3C哨戒機をソマリア沖・アデン湾に派遣している海賊対処法は、船舶から財物を強奪する海賊行為の阻止が主たる目的で、立法趣旨上適用には無理がある。自衛隊法の海上警備行動が選択肢に為るが、隊員の安全を確保出来るかどうかだ。
海賊対処法は、船舶の停止等の為に任務遂行上武器を使用する事が可能だが、海上警備行動の場合、人に危害を与える射撃は警察官職務執行法に基づく正当防衛や緊急避難等に限定される。
防衛省関係者は「ホルムズ海峡の様な携行ミサイルや対艦ミサイルの脅威がある緊迫した海域で、警察権の行使で対処するには無理がある」と話す。正当防衛で危害射撃した場合、相手が国や国に準ずる組織であれば、海外での武力行使を禁じた交戦状態に陥る恐れもある。
P3Cをホルムズ海峡の警戒監視に投入する選択肢もあるが、同海峡では米軍の無人機が撃墜されて居り、自衛隊OBは「海域の武装勢力は精度が高い対空レーダーと対空ミサイルを保有して居るとみられ、これ迄の任務と危険度の次元が異なる」と指摘する。
派遣する場合、海賊対処で使用して居るジブチからは距離がある為、カタールのアルウデイド空軍基地を使用する事も考えられる。
◇英軍、バーレーンに6隻派遣
英BBC放送（電子版）によると、ホルムズ海峡近くのイランが支配するアブムサ島付近を航行して居た英タンカーが、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」と見られる3隻のボートに航行を妨害され、護衛に付いて居た英海軍フリゲート艦が排除した。
英軍はバーレーンにフリゲート艦1隻と4隻の機雷掃海艇、1隻の補助艦艇を配備して居るが、BBC記者は、「この態勢では英国に関係する全ての商業船を保護する事は出来無い。しかし、更に軍艦を派遣すると、政府が避けたいイランとの緊張がエスカレートするだけだ」と指摘している。
英紙ガーディアン（電子版）によると、フリゲート艦は銃口をボートに向け無線で警告。ボートは向きを変え立ち去ったと云う。米CNNテレビ（電子版）によると、米軍の航空機が妨害行為を録画。ボートはタンカーの針路を国際水域からイラン領海に変更させ様としたと見られる。
ちなみに、護衛に付いていたフリゲート艦は「モントローズ」今年3月に東京・晴海に寄港し、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」と防衛交流後、バーレーンに向かった。日本とも縁がある艦船だ。トランプ大統領に取って、有志連合の構築は外交的には国際的な対イラン圧力に為り、内政的には「シーレーン防衛で只乗りさせ無かった」と次期大統領選に向け有権者へのアピールに為る。
一方、日本は護衛艦を派遣すれば、隊員を危険に晒すリスクと共に、これ迄独自の外交で築いて来たイランとの友好関係にヒビが入る。更に「米側寄り」と見做されれば、逆に航行の危険度が増す可能性も十分ある。有志連合に入るのか否か。この政治判断は重い。（時事通信社編集委員 元ワシントン特派員 不動尚史）
以上
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山本太郎氏に異例の寄付金 ナケナシのお金を託す理由とは
山本太郎氏に異例の寄付金
ナケナシのお金を託す理由とは?
～牧内 昇平氏 Shohei Makiuchi 2019年6月29日12時00分より引用します～
参議院議員の山本太郎氏が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」が４月の設立以来、２カ月余りで２億円超の寄付を集めたとして居ます。
山本氏はドチラかと云うと好き嫌いが大きく分かれる政治家であり「れいわ」の政策の実現性を疑問視する見方もありますが「短期間でこれ程の個人献金が集まるのは異例」（政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授）と言います。
彼等は個人としてドンナ思いで「政治」にお金を託したのでしょうか。実際に寄付した人達にSNSで連絡を取り会ってみました。（牧内昇平）
通帳残高は数万円
切っ掛けは、インターネットで見た街頭演説だった。
《アナタの生活が苦しいのは、アナタの所為にされて居ませんか。アナタが役に立た無いからとか、アナタが勉強して来なかったからだとか。冗談じゃ無い！》
山本氏の言葉を聞く内、名古屋市に住む50代男性は涙が溢れて来た。４月末の事だった。電子部品工場で３時間程の残業を頼まれ、自宅に帰り着いたのは夜９時過ぎだった。数カ月前に念願の正社員に為ったのは好いがこの処残業続きだ。
家賃３万８千円の１Ｋアパートには「おかえり」と声を掛けて呉れる家族は居無い。朝８時15分の始業から殆ど休憩無しの仕事。疲れ過ぎて食事を作る気がしない。もやしときゅうりを摘まみに缶酎ハイを１本開けた。「明日も６時半に起きて出勤しないとな・・・」「一体何の為に生きて居るのだろうか・・・」
街頭演説の動画に出会ったのはそんな時だった。正直言って、これ迄は山本氏の事が大嫌いだった。「脱原発」を繰り返すだけのタレント政治家。単なる目立ちたがり。そんな風に思っていた。でも……通帳の残高は５万円程しか無かったが、その中から１万円を寄付した。
時給1050円
20年近く、非正規の仕事を転々として来た。派遣会社から最初に紹介されたのは自動車の組み立て工場。ラインを流れて来る乗用車の座席にシートを固定する。60秒に１台熟すのがノルマ。左手の握力が弱い男性には辛かった。
後ろに居た派遣先の社員が「此奴ダメだ」と言った。一日で仕事が無く為り寮で待機を命じられた。その後も愛知県内で製造業派遣の仕事を渡り歩いた。要求通りに働け無いと直ぐ契約を切られ、長く仕事が無ければ寮からも追い出された。
今の部品工場で働き始めたのは昨春の事だった。時給は1050円。一生懸命働いたら「正社員に為ら無いか」と声を掛けて貰えた。だが、正社員に為ったら以前よりも仕事がキツイ。毎日2、3時間の残業。不慣れな事務仕事も加わり神経をスリ減らす。
「不安定な非正規か、過労でブラックな正社員か」こんな二者択一がある事は聞いて居たが、その通りだった。
「20年間、本当に辛かったけど、政治は一度も助けて呉れませんでした。ハケンの時はモノ扱いされ、最低賃金スレスレの給料です。でも、全て『自己責任』で済まされて来ました」
《自信を奪われてるじゃ無いですか、皆》《自己責任？ 違う。国が遣るべき投資を遣って来無かったから》
山本氏は演説でそう語って居た。男性は６月、新たに８千円を寄付した。
脱原発から格差解消へ
芸能人だった山本氏は東日本大震災を切っ掛けに政治に関心を持ち、脱原発を掲げて2013年の参院選で初当選した。原発への問題意識が出発点だったが、現在の軸足は貧困や格差の解消に移って居る。注目を集めて居るのは街頭演説である。名古屋・大阪・神戸・東京・・・全国各地の繁華街で長時間に渉る演説を行って来た。インターネットで配信された動画は数万回再生されて居るものも多い。
《１年間で２万人位人死んでるんですよ、自殺で。命を落とさ無きゃいけ無い位追い込まれた人達が居るんですよ。働き方にもっと余裕あったとしたら、こんな事に為る？ 自分が存在して好いんだって云う世界に為ってたらこんな事に為る？》
山本氏の言葉は時に過激だが、生活苦を抱える人々から一定の支持を得て居る。東海地方の30代女性は、小学生の娘と２人暮らしのシングルマザー。飲食業で正社員として働く。月収は手取りで15万円に満た無い。忙しい時は６日連続、７日連続の勤務が当たり前。時々娘は「さみしい」と泣くが、暮らす為には働くしか無い。「働いても、働いても、苦しい。それだけです」
養育費も拒まれて
結婚した男性は全く育児をせず、仕事から帰るとパソコンでゲームをした。離婚したが、養育費の支払いを拒まれた。子供が小さい頃は育児で残業が出来ず、パートの仕事しか選択肢は無かった。カフェや社員食堂、学校の給食室・・・調理の仕事を転々としたが、何処も月収は13万円位。止むを得ずクレジットカードで借金した事もある。子供が寝静まってから、一人泣いた日を数え上げたらキリが無い。
「死にたいと思った事は何度もあります。その度に、子供の為にと思い留まりました。取り敢えず今日一日、息をしよう。お先真っ暗だから先の事は考え無い様にしよう。そう自分に言い聞かせて何とか生きて来ました」
女性が「れいわ」に１千円を寄付したのはゴールデンウィークの頃だ。切り詰めてばかりで鬱状態に為って居た。自分にご褒美を一つだけ許そうと思い、数カ月前に携帯電話をスマホに変えた。インターネットを見る機会が増え、山本氏の演説を知った。
《生きてて呉れよ！ 死にたく為る様な世の中、辞めたいんですよ》
その言葉に触れ寄付を思い立った。これ迄政治には関心が無かった。投票にすら行か無かった事もあるが、今は生活の苦しさを何とか「政治」で変えたいと思って居る。
月収16万円
東京都在住の40代女性も、２人の娘を自力で育てて来た。21歳で結婚。35歳の時に離婚してからは、当時小学生だった娘２人を養う為に保険業界で必死に働いた。これ迄の人生で、選挙には１回しか行ったことが無かった。
「アノ頃どう生きて来たか。今と為っては全然思い出せ無い。それ位余裕が無くて貧乏でした。世の中がどうのとか政治がどうのとか、考える余裕は全くありませんでした」
現在は飲料会社で正社員として働いて居るが、収入は手取りで16万円。昇給の見通しは無い。子供達は無事に成人を迎えたが、現時点で貯金はゼロ。年を取ってからの生活が不安で為ら無い。
《生活が苦しいのをアナタの所為にされるなんて、ムチャクチャな話だと思いません？》
動画上の山本氏から「選挙に行こう」と促され「足った一票で何が変わるの？」と思って居た自分を後ろめたく感じた。５月６月と２千円ずつ「れいわ」に寄付した。週末だけ飲む「第三のビール」の本数を減らす事に為るだろう。
日々の生活に追われ
筆者は５月以降、ツイッターで「『れいわ』に寄付した」と云う人に連絡を取った。返答を呉れたのは30人程だが、生活苦を抱える人ヤ格差解消や貧困対策を切実に求めて居る人が多かった。日々の生活に精一杯で、これ迄は投票に行か無かった人も居た。
⊡「毎月１千円ずつ、合計３千円寄付しました。10年以上前に個人で会社を立ち上げましたが、倒産するかも知れません。本業とは別に夜は食品仕分けのアルバイトをして居ます。生活に直結する消費増税が一番の問題です」（九州地方・50代男性）
⊡「月５千円をメドに寄付して居ます。清掃工場で働いて居ますが、徹夜勤務もあるのに月収は手取りで17万円程。給料が少ないのに困って居ます。これ迄選挙には余り行きませんでしたが、自分も何かし無きゃと思って居ます」（中国地方・40代男性）
⊡「合計３万円寄付しました。認知症グループホームと訪問介護ヘルパーの掛け持ちです。休みは週に１日もありません。それでも月収は手取りで20万円位。一人暮らしの若い人達も同じ条件で働いて居て、更に苦しそうです」（大阪府・60代女性）
山本氏は「れいわ」を立ち上げた４月以降、選挙を戦う為の寄付を市民から募って居る。２カ月余りで集まった寄付金は２億円を超えたとして居り、６月上旬の時点では１千円や５千円等少額の寄付が６～７割を占めると云う。(7/15のお話では3億円を超えたそうだ)
政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授は「政治に対して寄付する文化が日本に根付いて居ない中で、短期間でこれ程の金額が集まるのは異例だ」と指摘する。神戸学院大の上脇博之教授は「一昨年に結成した立憲民主党もそれ為りに個人からの寄付を集めたが、今回の山本太郎氏への寄付も注目すべきお金の集まり方だ」と話す。
半信半疑の声も
「れいわ」がホームページで掲げる政策は「消費税廃止」「最低賃金1500円」「奨学金徳政令（返済を免除）」等、低所得者の耳に心地好い政策が並ぶ。財源に付いては、デフレ期には積極的に国債を発行して、工面したお金を減税や社会保障の財源にすると云う「反緊縮」の考え方を鮮明に打ち出して居り、国の借金が野放図に増える心配も付き纏う。
低所得者が全て山本氏を支持して居る訳でも無い。東北地方に住む月収10万円台の40代女性は「コロコロと党を変えて重みが感じられず、信用するのは難しい」と云う。或る政治学者は「国会で力を持つには、最終的には野党で結集するしか無い。仲間作りの努力をし無ければ、山本氏は何時まで経っても影響力の無いインディーズ（独立系）候補に過ぎ無い」と指摘する。山本氏の率いる「れいわ」が参院選後にどれ程の政治勢力に為るかは未知数である。
待った無しの貧困・格差問題
それでも、財布の底を叩いて山本氏を後押ししようと云う人々が居る事は事実だ。生活苦に寄り添おうとする山本氏の立ち居振る舞いに、彼等は共感を覚えて居るのではないか。「生きてて呉れよ」と云う彼の叫びが共感を得るのは、裏を返せば「自分は生きていて好いのか」と思い巡らしながら暮らして居る人が沢山居ると云う事だろう。
厚生労働省の調査によると、日本の貧困率は15.7％（2015年）国民の７人に１人が貧困状態で暮らして居る。一人親世帯に限ればこの数字は50％を超える。全世帯の15％、母子世帯に限れば38％が「貯蓄ゼロ」の状態だ。選挙戦でも各党はこの現状から目を背ける事は出来無い。
今夏の参院選では「貧困・格差」が論点として浮上して居る。主要政党は格差是正でどんな政策を掲げているのか。
【自民党】幼児教育・保育の無償化・雇用形態に関わら無い公正な待遇の確保
【公明党】最低賃金を時給１千円超に引き上げ・非正規労働者の賃金を欧州並みに引き上げ
【立憲民主党】非正規雇用を出来る限り正規雇用化・最低賃金を時給1300円に引き上げ
【国民民主党】児童手当の支給対象を18歳まで延長・低所得者向けの家賃補助制度を創設
【日本共産党】最低賃金を時給1500円に引き上げ・少子高齢化に合わせて年金を減らす「マクロ経済スライド」の廃止
【日本維新の会】幼稚園や保育園を初め、全ての教育を無償化・公的職業訓練の見直し
【れいわ新選組】
【関連報道】
れいわ旋風で読めぬ 「ステルス票」与野党は戦々恐々
～日刊スポーツ 7/16(火) 6:18配信～
参院選も終盤戦。山本太郎氏（44）が率いる「れいわ新選組」が何処まで勢力を伸ばすのか、各党は戦々恐々だ。街頭演説は満員の聴衆だが、支持の実態が見え辛い「ステルス票」だからだ。一方、山本氏は15日、結党時からの寄付が3カ月で3億円を突破した事を明かし、更に1億円の増額を目指すと表明。
刺激的な言葉を交え、政治の現状打破を訴える山本氏への共感は、どんな形で票に表れるのか。れいわ「ステルス票」の行方は、永田町の常識も変える可能性がある。
参院選も残り1週間を切り、与野党は終盤の戦略を練る。そこで、れいわ新選組の議席獲得への関心が出ている。東京選挙区と比例代表に山本氏ら9人の計10人を擁立。公示前は懐疑的な見方が多かったものの、政界関係者によると、最近の情勢調査では議席獲得の可能性を指摘するものが出て居ると云う。
れいわの街頭演説には、連日多くの聴衆が詰め掛ける。動員は無く、口コミやネットの情報が中心だ。ラストホリデーの15日、東京・JR中野駅前の街頭演説も同様。駅前のロータリーや、歩行者デッキにつながる階段も人で埋まった。
山本氏は「現場が盛り上がっても、必ずしも票に結びつく事に為ら無いと経験で分かって居る。メッセージを受け取った方がどう動いて下さるかです」と冷静だ。
一方、05年郵政選挙では、小泉純一郎首相の遊説に集まる聴衆が目に見える形で増え続け自民党は圧勝した。れいわが有権者の関心を集めて居るのは間違い無く、或る政党の関係者は「票の出方は読め無い。まさにステルス票だ」と警戒を強める。
れいわは、活動費を寄付で賄う。演説会場には寄付を募るブースがあり、この日も列が出来た。陣営によると寄付する人の数は増えて居り、性別や年代も幅広いと云う。
山本氏はこの日、結党した4月10日からの寄付が「3億円を超えた」と明かした。「1週間、夕食のおかずを1品抜いて1000円寄付した」人も居たと云う。今後、更に1億円の上積みを目指す。「これ迄は草の根やインターネットの枠から出られ無かった。より多くの人の目に触れたい」と、新聞広告の掲載等新たな広報戦略も視野に入れる。
法人税への累進制導入等財源を示し、消費税廃止を前面に押し出す。山本氏は「（安倍政権が10月からの消費税率）増税を宣言して選挙をするのは、野党に勝てると思って居るからだ。こんな悔しい事は無い」と憤り「この国のオーナーは国民の皆さんだ。力を合わせ、政治を大きく変えよう」と結集を促した。
「少数派でも、喧嘩の仕方はある。永田町の論理に一切従わ無いヤヤコシイ人を、1人でも国会に送りたい」山本氏の訴えは、永田町の景色を変えられるのか。【中山知子】
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2019年07月15日
芸能人が「クスリとセックス」に溺れるまでの全真相
芸能人が「クスリとセックス」に溺れるまでの全真相
ザ・芸能界 テレビが映さ無い真実
～ノンフィクションライター田崎 健太氏より引用します～
～跡を絶た無い薬物乱用による芸能人の逮捕劇。芸能界はそれ程迄に汚染されて居るのか。何故、どの様にして彼等はクスリにハマって行くのか。そこには知られざる「システム」が存在する～
渋谷と西麻布のバーで、清原和博、ASKA、押尾学、酒井法子、小向美奈子・・・ここ数年、薬物で逮捕された芸能人である。清原は元プロ野球選手だが、引退後メディアに露出して居たと云う意味では広義の芸能人に含んで好いだろう。
何故彼ら、彼女等、芸能界の人間はクスリに溺れるのか。先ず指摘出来るのは、彼等は一般人よりも遥かに、日常生活の中でクスリと接する可能性が高いと云う事だ。
「渋谷の一角に過つてバーが在った。目立た無いが、芸能事務所関係者、マスコミの人、海外の芸能関係者迄集う知る人ぞ知る店。そこが『買える』と云う事で有名だったんです」
こう語るのは、芸能関係者のXである。Xは「今からでも2時間貰えれば、直ぐにクスリを手に入れて来ますよ」と豪語する。Xは現在は薬物を断って居るが、数年前に覚醒剤による逮捕歴がある。現在も芸能界に関わって居る為匿名とする。
「クスリを手に入れる事の出来るバーは僕が知って居るだけで、現在も都内に5つはある。経営者の方針にもよりますが、自らが売らずに客同士に取引の場所を貸すパターンが多い。そう云う噂のあるバーは、外国人モデルが沢山遊びに来て居て流行って居る」
その中の一つ、西麻布のバーでのことだ。
「或る程度人数が集まったら、店を閉めちゃうんですよ。そしてテーブルをピカピカに磨いて、クスリ（コカイン）をザーッとテーブルの上に白線の様に撒いて、皆で鼻から吸って行く。その場には、何人も芸能人が居ましたよ」
昨年12月に『FRIDAY』で報じられた俳優・成宮寛貴の薬物使用疑惑の写真も、マンションの一室で撮られたとされるものだった。成宮自身が薬物を使用して居たか否かは今も定かでは無いが、こうした都心のクローズドな場所で、密かにクスリは取引され使用されて居るのである。
Xは自ら薬物を使用する他「運び屋」でもあった。芸能事務所の人間、テレビ局員等に毎日の様に覚醒剤を運んでいたと云う。
「カジュアルに付き合おうと思えば出来るんですよ。最初は葉巻みたいな感覚。マア、有ったら気持ちが好いよな程度です。『覚醒剤を常用して居ると、身も心もボロボロに為る』と言いますが、必ずしもそう為ら無い人も居る。15年から20年遣り続けて、中毒に為ら無い人も知って居ます」
Xも又「カジュアル」に覚醒剤に手を出した。そして、その量は次第に増えて行った。
「僕の場合、仕事が忙しい時は遣ら無かった。クスリを遣ると、自分では能率が上がって居る積りでも、実際の作業は遅くそして雑に為る。遣りたく為るのは、盆暮れとか暫く人に会わ無くて好い時。クスリをヤッテ人に会うとバレてしまいますから。
清原さんが『週に一度、子供と会った後、寂しく為って覚醒剤を使って居た』と云う報道がありました。でも、覚醒剤を遣った事のある僕達から見ると『来週迄子供に会わ無いのだから、クスリを使えると考えたんじゃないか』と勘ぐってしまうんです」
「1回1000万円」の女
ノンフィクション作家の溝口敦は著書『薬物とセックス』の中でこう書いて居る。
〈覚醒剤は翌「前借りのクスリ」と云われる。寝無いで頭や身体を動かして居たければ、明日の分、明後日の分までエネルギーを前借り出来る。（中略）しかし前借りの利息はベラボウニ高く、300％、500％の利息では済まず、場合によっては一生涯掛けても払い切れ無い程の利息を要求して来る〉
逮捕される直前の2年間は、重度の中毒に為って居たとXは振り返る。
「友達や女の子の家で（薬物を使用する）行為に没頭してました。仕事に穴を空けた事もあります。家族も居ますし、何度も辞めようと思ったんですよ。何度も覚醒剤を捨てました。川に投げたことも、トイレに流した事もある。
でも、精々我慢出来て3週間。運び屋を遣って居たので、その間もチョイチョイ誘いや問い合わせが来るんです。最後はこれは長く続か無いな、早く捕まら無いかなと思って居ました」
Xも又、その利息を逮捕と云う形で払う事に為った。もう一つ、芸能界で薬物が横行する大きな原因として、薬物が性行為と結び付いて居る事をXは指摘する。
「薬物の快楽と云うのは、バクチ、或はセックスと一緒に遣ると掛け算に為る。女性の側に使用する気が無くても、知ら無い間にコンドームにシャブを塗られたりと様々なヤリ方があります。僕の実体験では、女性の方が一度経験するとクスリに夢中に為り易い」
芸能界には、タレント、或はタレント志望の女性が溢れて居る。その為、芸能界とクスリは親和性があるのだ。
「芸能界で伸し上がって行くには、クスリか女のドチラかを手配出来る事が必要なんです」
芸能界に関する噂として、所謂「枕営業」の話がある。これに関連して、事務所やマスコミ関係者に対する「営業」とは限ら無いにせよ、芸能人やモデルとの売買春を斡旋する「交際クラブ」が存在するのは事実だとXは言う。
「或るモデル事務所の人間と会った時、引切り無しに電話が掛かって来る。『どうしたの？』と聞くと、『今から（モデルを）手配出来無いかと言われた』と言うんです。
ひと昔前までは『芸能人を抱く』ナンてヤクザしか遣って居なかった様な事を、今は小金があれば誰でも出来る様に為って居ます。5万～10万円払って会員登録すると、最初は女子大生ナンかを紹介して貰えるんですが、金を出せばそれだけ女性のランクも上がって行く」
そう言ってXはスマホを取り出し、女性の顔写真が並んだ交際クラブの会員向けサイトを見せて呉れた。
「今の交際クラブは『芸能人とヤリタイ』とか『クスリを使いたい』と言った、客のあらゆる要求に対応します。その中には、クスリを使ったセックスが出来る女の子も居る。芸能事務所の中には、こうした交際クラブを運営する組織と癒着して居る処もあります」
グラビアアイドルや、或る程度有名なモデルに為ると、1回数百万円から1000万円程度の「値段」が着くと云う。客がもし「クスリを使いたい」と言い出せば、彼女達はそこから溺れて行く事に為る。
人間の意志の力は強く無い
Xは、或る芸能事務所の人間から「手配出来る女性」の作り方を教えて貰った事があると云う。
「グラビアアイドルの女の子等は、給料が安いので現金を持って居ない。でも、住んで居るのは家賃40万円のマンション何てこともある。
勿論、セキュリティの問題と云うのもあるでしょうけれど、本当の理由は別にあるんです。高級マンションに住まわせて、毎晩の様にミシュランの星の付いたレストランに連れて行ったり、売れっ子が出入りして居る店を覗かせる。
散々遊ばせた後で、女の子の家族、或は心ある友人達の事を『アノ人達はこんな高級店に行く事は出来無い。そんなクダラナイ人間の話を聞く必要は無い』と言い続ける。そして、『シミッタレタ生活と、今の華やかな生活のドッチが好いんだ』と選択を迫る。自発的に後者を選ぶ様に為れば、『一丁上がり』です」
Xは'09年に覚醒剤取締法違反で逮捕された、グラビアアイドルの小向美奈子とも面識があった。
「彼女はクスリ好きではあったけど中毒と云う感じでは無かった。15歳位から芸能界に入って、可愛い可愛いと言われ続けて来た。でも20歳を超えると自分への注目は減って来る。彼女は、自分を見て見てと云うタイプ。構って欲しいんです。
彼女はその内、イラン人の売人グループとも接触を持つ様に為り、自分で覚醒剤を扱う迄に為ったと言われます。『男の人はこう云う事をし無いと喜んで呉れ無いんでしょ』と思い込んで居たんでしょう」
こう云う事・・・とは勿論覚醒剤を使った性行為である。近年、冒頭で挙げた芸能人達の様に、40代から50代の薬物乱用者が増えて居ると云う。2009年8月に逮捕された酒井法子は現在45歳、昨年2月に現行犯逮捕された清原和博は49歳、昨年11月に逮捕されその後嫌疑不十分で不起訴と為ったASKAは58歳だ。Xが指摘する。
「人は結局、カネが有ると快楽を極めたく為るんじゃないでしょうか。1990年代に、渋谷のセンター街等でイラン人の密売人が偽造テレホンカードや覚醒剤を売って居ましたよね。その当時若かった人達が、現在40代～50代に為って、時間と経済に余裕が出来て何をするか・・・と云うパターンではないか」
『館山ダルク』代表の十枝晃太郎氏
警察庁によると、薬物乱用で1年間に約1万4000人が逮捕されて居り、その内65％が再犯者だと云う。高い再犯率が薬物依存の特徴である。薬物依存症の回復を支援するリハビリ施設『館山ダルク』代表の十枝晃太郎によれば、ダルクに入所するのは逮捕歴がある人間が多いと云う。
「2回、3回と云うのは当たり前で、10回を超える人も居ます。依存症を治そうと自分から入って来る人間は少ない。社会的信用やお金を失って生活も破綻する。周りに人も居ないので国に頼るしか無く、生活保護の申請をする訳です。
そこでダルクに行ってリハビリをして、好く為れば面倒を見ましょう、と云う行政からの依頼で来る方が全体の約半分です」
十枝の母は、故・松方弘樹との間に息子をもうけた歌手の千葉マリアである。十枝自身も、過つて薬物依存症に為り、それを克服した過去がある。克服の為に重要なのは、環境を変える事だと十枝は考えて居る。
「使って居た時と同じ場所に居たりとか、同じ匂いを嗅いだりすると、凄く遣りたく為ってしまうんです。覚醒剤を使って居た人だったら、売人に電話したりしてしまう。そう為る前に止め無ければ為ら無い。人間の意志の力は強く無い。数年間は違った場所で生活するとか、行動範囲を変えることです」
ストリップとAVで再起為るか?
芸能界に戻るから再犯する
だが、逮捕されても再び同じ場所、同じ仕事に戻る事の出来る芸能人は、再犯の可能性が高いと云う。
「僕の場合は、薬物依存で本当に全てを失いました。残って居たのは、母親と弟と云う家族だけだった。この2人に申し訳無くてダルクに入ったんです。例えば、小向さん等は、捕まって出ても又、ストリップやAVで稼ぐ事が出来る。彼女を使って仕事をしようと云う周りの人間も居るでしょう。その場合はどうしても再犯の可能性が高く為る」
その意味で、宮古島等で療養生活を送る清原和博は、正しい道を歩いて居ると十枝は観て居る。
「清原さんは逮捕された後『一日一日の闘い。今日は勝ったぞ、明日も頑張ろうと云う毎日の積み重ねです』と話して居ますが、僕達の考えと同じです。本当に一日、一日の積み重ねが大切なんです」
警視庁池袋署組織犯罪対策課で薬物取り締まりを担当する蜂谷嘉治警部は「NO DRUGS」と云う会を主宰して居る。これは元薬物乱用者、その家族達が集まって互いの経験や現状を語る会である。蜂谷警部が逮捕した乱用者の更生の為、7年前に始めた取り組みだと云う。
「薬物乱用の抑止力の第一は、我々の様な警察の取り締まり。その次が家族を大切に思うかどうか。家族を失いたく無いと云う抑止力が働く。家族の方に同席して貰って居るのはその為です」
彼も又日々の積み重ねが大切だと強調する。
「取り敢えず今日は遣ら無いで済んだ、みたいな生活なんです。その一日が積み重なって、一ヵ月、そして一年と為る。私達は『もう遣りません』と云う言葉は信じませんが『今、遣って無い』は信用すると云うスタンスです」
しかし、夫人が更生支援をして居ると云うASKAの場合は未だしも、清原は保釈の際の身元引受人がナカナカ決まら無かった。家族と云う「最後の砦」さえ持た無い芸能人が薬物と訣別する道は、決して平坦出は無い。（文中敬称略）
＊田崎健太氏の連載「ザ・芸能界」バックナンバーはこちらから
http://gendai.ismedia.jp/list/author/kentatazaki） 「週刊現代」2017年2月25日号より
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