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2019年06月30日

日本の「野党」が絶望的な程情け無い根本理由




 



 
 日本の「野党」が絶望的な程情け無い根本理由



  〜東洋経済オンライン 6/30(日) 15:00配信より引用します〜


 ・・・野党の連戦連敗の敗因とは、一体何なのでしょうか?


      6-30-4.jpg

               専修大学の岡田憲治教授


 




 〜特定秘密保護法成立、解釈改憲、森友・加計学園問題、自衛隊日報隠蔽……。国家よりも個人を重視し、多様性と経済的再分配をよしとする野党・リベラル陣営は連戦連敗だ。国政からPTA活動まで、行動する政治学徒が自戒から著した提言の書。『なぜリベラルは敗け続けるのか』を書いた専修大学の岡田憲治教授に詳しく聞いた〜


 野党の論理は赤軍と同じ


 ・・・何故必敗なのでしょうか。


 岡田 与党が圧倒的な議席数を持ってますから。与野党伯仲なら、審議拒否で定足数未達、開会できずという戦術を採れますが、今は委員会開催の与野党交渉すらできない。与党のやりたい放題で、逆に予算委員会100連休です。

 ・・・状況を変えるには「大人に為ら無ければ行けない」? 

 岡田  「チャンと大人の政治を遣ろうよ」です。リベラル陣営の多くは、正しい事がゴール。例えば「多様なライフスタイルに寛容に為れ」と非寛容に主張する。政治とは、自分の信条の純度を上げる事でピューリタン化しちゃう。究極は「純度の下がった」メンバーを粛清した連合赤軍です。

 ・・・連赤まで行きますか。

 岡田 論理は同じ。膨大な資金と労働を継ぎ込んだ原発の即時撤廃ナンて、大人が乗れる話じゃ無い。処が、現実的な話をした途端「脱原発って言って居たのに、原発ムラに取り込まれたな」(苦笑)。多くの人が、会社何かでは大人として振る舞って居るのに、政治ではそれが出来無い。政治的成熟と云う言葉を聞くと口をポカンと開けて居る。過つての自分です。

 ・・・自分の気持ちが大事。

 岡田 大事にする余り、選挙で棄権する人も居ますね。棄権は黙認と同じと云う事が判って居ない。「マジで安倍とか応援したく無いし〜」「だな」「でも立民(立憲民主党)もネエ。自分に正直に今回は棄権するわ」と為ると与党は大喜び。敵の嫌がる事を遣ると云う発想が無い。仮に共産党が大嫌いだとしても、与党候補を落選させる可能性があるなら共産党に投票すべき。鼻を摘まんでよりマシな地獄に投票です。
 
 ・・・参議院選挙が目前です。

 岡田 立民の枝野代表はパリテ(編集部注 候補者数等政治における男女均等)が争点だと言う。子供の学校のPTA会長を遣って居て驚くのが、ママ達の能力の高さ。女性が政治の半分を占めれば、世の中劇的に変わります。その意味で全く正しい。
 只「パリテ!」とか「脱原発!安倍政治を許さ無い!」と叫んで、参院選の32ある1人区で25勝出来るかと云うと、出来ませんよ。パリテが響く人は、それが無くても立民に投票する人です。仕事上の取材で最近好く地方に行きますが、そこで長年自民党に投票して居る人に話を聞くと、彼等の関心は「正しさ」には無い、不安です。


 




 立場が違っても信頼し合う関係が無い

 ・・・不安? 

 岡田 1人区は殆どが田舎。東京の大学出て大企業に勤め、親の事もあって帰郷した40代。ズッと自民支持、気が付けば商店街は寂れ、このママじゃ地域がダメに為るのでは、と云う不安。
 ここで「大丈夫ですよ」と語り掛けるのが政治です。正しい事を幾ら言われても安心は出来無い。もっと銭金の話をして、こうした人の7〜8%に野党統一候補に賭けてみようと思わせ無いと行けない。

 ・・・「経済は社会の下部構造」と唱えた人に近い割に経済を語ら無い。

 岡田 戦後、自民党が所得倍増だ何だと言って、企業を通じた所得再分配に成功し、更に持ち家政策や断続的所得減税で豊かさの底上げが為された。
 野党も貢献して居るが、経済政策での成功体験を記憶して居ないのでしょう。だから「消費増税反対、法人増税を」ナンて言う。法人税率が上がると為ったら大企業は租税回避に動きます。少子化は教育充実のチャンス、消費増税分は国債償還では無く特定財源にして教育に継ぎ込む、位言わ無きゃ。田中角栄が日陰の人達に日を当てた様に。

 ・・・経験も含めて人材の問題? 

 岡田 政策・即戦力「看板」が幅を利かす様に為って、人材は与野党問わず多様性が無く為って来た。懐かしい社会党の幹部の久保亘は、苦労人で県教組から参議院議員に為り、誠実な人柄ゆえ自民党から共産党迄「くぼたん」と呼んで慕う人が多かった。立場は違っても信頼し合う関係。今は、全体的にガキに為って居る。

 ・・・首相の大人気無い言動も、つとに指摘される処です。

 岡田 カミソリ後藤田が残した本が『情と理』情、です。彼が一番警戒したのは、人の気持ちに寄り添え無い人間。今、安倍さんに警告を発して居るのは小泉、山拓、亀井静香など自民党の爺さんバカリ。政党が大人の集団じゃ無く為り、広告代理店と無教養で人の気持ちが判ら無い学校秀才による政治に見えて居るのでしょう。
 それでも、組織としては自民党の方が大人。大臣の失言が続いても「バカな連中は放置」とせずに、失言防止マニュアルを作っチャウ。不倫騒動の今井絵理子も、統一地方選の「ドサ回り」応援演説に敢えて行かせて鍛える。これで安倍さんが引退して、もっとソフトなリーダーが「脱原発」ナンて言ったら、もう永久政権ですよ。


 




 野党は仲間を減らし続けて居る


 ・・・自民党は仲間を切り捨て無い。

 岡田 小異を捨てて大同に着き仲間を増やし、政策を実現するのが政治。我がリベラル陣営は、政党も支持者もピューリタン化で仲間を減らし続けて居る。
 選挙の際に、野党の党首が他人事みたいに「皆さんの関心が高まら無い」そうじゃ無い、ガチンコの戦いなら皆投票に行きますよ。有権者の選択肢を奪う事は万死に値します。前回の衆院選で得票数では与党を上回って居たのに、野党は候補者乱立を繰り返して居る。自民公認・公明推薦の候補に対し野党候補が複数居たら最初から勝負あり。有権者は、勝つ気があるのかと心が折れます。

 ・・・ずっと子供のママですか。

 岡田 自治体の首長経験者には、大人に為る必要性を感じて居る人は居るが、それに費やされる膨大なコストにタジロイで居る。希望があるとすれば、私が住む東京の世田谷区の様なケース。
 社民党出身の保坂展人が直近の区長選挙で自民党支持層の3割をまとめ当選した。スローガンは「せたがやYES!」とポジティブで、彼は人の話を好く聞く様に為った。世田谷区議選は自公が6人も減らして居ますよ。地方自治は民主主義の学校。こんな処にヒントがあるのではないだろうか。

           筒井 幹雄 東洋経済 記者  以上



 【管理人のひとこと】


 恐らく、岡田憲治教授は長年に渉り革新・野党系を熱心に応援されて居たのだろう。が、余りにもお些末な野党に対して堪忍袋の緒が切れてしまった様だ。バラバラの弱小野党がまとまって政権を撮ったにも関わらず直ぐに内部分裂を起こし、骨肉の批判合戦を続けヤガテ自壊する。
 多少の意見の違いを乗り越えて、まとまって何かを成し遂げようとは為らず、何かに拘り異なる意見に耳を貸さず排除する行動に出てしまい、挙句、政権を放り出す無責任さを露呈させる。この繰り返しを続け、さざれ石の如く砕け散ったのが現状だ。

 方や与党は、まるでイワバミの如くイデオロギーに加担せず何でも呑み込み、ブクブクと肥えて行くかの様だ。許容性が大きく無定見な程奥も深い。方や切り捨てて身を削る野党との差が開くのは当たり前。批判し排除する気骨を与党に仕向けるのが大儀なのに、それに向かう前に身内を攻撃してしまう。
 野党の一人一人が異なる政治信条を持つのは構わ無いのだが、異なる意見を飲み込む度量が狭過ぎるのだろう。もう少し大人の政治家にナレと発破を駆けて居るのだ。




 



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世界最強の軍隊を6000億弱で雇えるのは安い?

 

 


 

 世界最強の軍隊を6000億弱で雇えるのは安い?

 トランプ大統領の日米安保見直し発言 舛添要一氏とケビン・メア氏は



        〜AbemaTIMES 6/30(日) 10:02配信より引用します〜



 日米首脳会談

 トランプ大統領の日米同盟に対する言及が波紋を広げて居る。25日、ブルームバーグが「日米安保条約の破棄の可能性を側近に漏らした」と報じたのを皮切りに、G20出席の為に来日する直前にはトランプ大統領自らFOXニュースのインタビューに「日本が攻撃されたら、我々は命とコストを懸けて第3次世界大戦を戦う事に為る。だがアメリカが攻撃されても、日本はアメリカを助ける必要が無い。彼等はソニーのテレビで、その様子を見て居るだけだ」と不満を漏らした。

 更にトランプ大統領は29日の記者会見で、同盟からの離脱は考えていないものの「不公平な合意だ」と発言、改定に付いて安倍総理に伝えた事を明らかにして居る。


 




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                 ケビン・メア氏


 ケビン・メア氏

 元アメリカ外交官で在沖縄総領事、そして国務省の東太平洋局・日本部長等を歴任したケビン・メア氏は28日放送のAbemaTV『AbemaPrime』で、

 「日米同盟は不公平であると云うイメージは何十年も前からあったが、先日のトランプ大統領の発言は1980年代位の、凄く古い考え方だ。
 トランプ大統領はTwitterで色々な発言をするので、そんなに真剣に受け取ら無い方が好いと思う。日本には憲法9条・専守防衛の基本政策があるし、日米安全保障条約の6条で〈アメリカの役割は日本の防衛に寄与し、日本の役割は只一つ、基地を提供する事〉と定められて居るし、安倍政権の下では脅威への対処の仕方も現実的に為って来て居る。

 特に集団的自衛権を行使出来る様に為った事は、多くの専門家や政府関係者も高く評価して居る。両政府は明らかに日米同盟を支持して居るし、勿論トランプ大統領も両国に取って不可欠なものあることは好く分かって居ると思う。
 ブルームバーグの記事は、貿易交渉に参加して居る人がそれを利用して圧力に使おうと考えたのではないか。1980年代にもアメリカ政府内で同じ様な議論があった。米軍が撤退すべきとは思って居ないが、交渉のカードとして使うべきだと云う意見に対し、国務省・国防総省が抑えた。今回の首脳会談でも取り上げる必要は無かった」

 と話す。今後に付いてメア氏は、

 「日米安保、日米同盟が無く為る訳が無いし、寧ろ強化するしかないと思う。日米両政府は、特に中国の脅威に夫々独自に対処出来るとは考えていないからだ。中国の狙いは、ハッキリ言えば南シナ海と東シナ海での覇権だ。
 鳩山由紀夫氏は日米中が正三角関係であるべき〉と言ったが、有り得無い事だと思う。だからアメリカ政府から見れば安倍政権が遣ろうとしている独自の防衛能力の向上は好い事だし〈日本が再び軍事化する〉とか〈アメリカが必要では無く為る〉と云うのは馬鹿らしい見方だ。

 集団的自衛権を行使して行く様な政策に為った為、憲法を改正する必要は無いと思う。只、子供達の教育を考えた時、憲法第9条の言葉と現実に凄く矛盾がある。〈日本は平和国で軍が無い〉と言われるが、実際は護衛艦・戦闘機も持って居るし、自衛隊は強い。政治的に難しいと云うのは分かるが、矛盾の解消の為には改正が必要だ。
 又、日本の防衛予算はGDPの何%か、と云う事が良く議論されるが、それは間違って居ると思う。先ず、どう云う脅威があり、それに対処する為には何が必要であるかを考え、それに対して適当な予算を着ける、と云う事。〈思いやり予算〉と云う言葉も私は大嫌いだ。確かにアメリカの同盟国の中で日本の予算が最も大きいが、憲法9条があって出来無い事のある日本が国際安全保障にいかに貢献出来るかを考えた時に、駐留経費を円立て負担する〈接受国支援〉だ。
 具体的には、在日米軍基地で働いて居る日本人の従業員の給料や、基地内の建設経費や光熱水費等だ。来年から、その特別協定の5年に一度の更新の交渉が始まるが、トランプ大統領の〈今の150%は払うべきだ〉と云う様な発言は意味が無い議論だ」


 




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             国際政治学者の舛添要一氏


 と指摘した。前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は、

 「日本が湾岸戦争の時に1兆円近く金を払ったのに、誰も感謝し無かったと云う事があった。矢張り血と汗を流すと云う事がアメリカ人の心情に取っては大事だと云う事だ。

 しかし(ケビン氏の発言に)付け加えれば、第2次大戦直後の考え方を引き摺って居ると思う。詰まり、連合国と戦った日独伊3か国が軍事的脅威に為ら無い様、自分の処の同盟に引き入れ不公平な状況を作った。〈お前らが遣られたらウチの兵隊が行って血が流れる。ウチが遣られて何でお前来無いんだ〉と云う話は心情的には分から無い事も無いが、日本国憲法を知ら無いと思うし、一寸複雑な思考に耐えられ無いのではと思う。
 普通ならブルームバーグの記事が出た時にトーンダウンする筈が、FOXテレビで同じ事を言ってしまった。菅官房長官は〈何も聞いていない〉と言って居たので日本政府は恥をかいた。しかもG20でオーストラリアの首相にも同じ様な発言をした。3連発だ」

 とした上で、

 「トランプ流の乱暴な分かり易い言葉で云うと〈世界最強の軍隊を傭兵として6000億円弱で雇えると云うのは、こんな安いものは無い〉と云う考え方も出来る。しかし、幾ら仲が良くても、それが何時までも永遠に続くものでは無いと云う認識が無いといけ無いと、外交の先輩達に教えられたことがある。
 歴史を振り返ると、日本は1902年に、当時は今のアメリカみたいな地位にあったイギリスと日英同盟を結んだ。お蔭で日露戦争にも勝てたし、小学校ではイギリス国歌を歌って居た位だった。しかし第一次大戦後、ワシントン条約の体制が出来ると、日英同盟は無く為ってしまった。今回のトランプ発言が良かったのは、そう云う事を考える切っ掛けに為った」

 と話していた。 (AbemaTV 『AbemaPrime』より)


                  以上


 






 【管理人のひとこと】


 メア氏は以前は好くTVでお目に掛かったが、最近はアメリカにでも帰られたのかトンと顔を見なく為った。日米友好の為に色々と尽力為さった方で、特に沖縄の総領事としてご苦労為されたと。アメリカの知日・専門家として米日外交のエキスパートとして独自の論を展開される。
 アメリカの日本に対するご意見の代表としても考えられ、常識的日本観の持ち主だと思う。しかし、現状の国際関係・・・特に型破りで故習に囚われ無い非常識なトランプ氏の外交と中国の台頭の激しい時代、それとは今では一線を描く持論だろうと思う。

 メア氏の現役の時代以上に現在はダイナミックに世界は変貌して居る。中国は堂々とアメリカに渉り合い挑戦を続けて居るし、中にはアメリカを凌駕するものも確保し出して居る状況。鳩山氏のトライアングル構想をイとも簡単に否定したが、現実はそれに限り無く近付いて居る。
 方や舛添氏だが、最近恥ずかしくも無く時々顔を出す様に為った。禊(みそぎ)も終わったと判断したのか、マスコミも時々彼を使う様だ。が、あの恥ずかしい姿は多くの国民の脳裏にコビリ付き消えはしない。しかし、彼だって生きて居るし食わなくては為ら無い。信用ゼロの〈国際政治学者〉としての肩書が世間に通るものなのか、それは彼の実力次第である。

 遅かれ早かれ、日米安保条約は解消される運命にあり、日本はどの国とも軍事条約は結べ無いと憲法上も結論される。それこそ、この不平等な条約は、占領国が支配国に対する優越的な「一時的な保護条約」なのだから、何時までも保護され続けるのは如何なものだろう。
 何時までも戦後を続ける訳には行かないし世間も認め無いだろうし、真の独立国として新たな「軍事を除いた友好同盟」として練り直す時期も既に過ぎて居る。トランプ氏も時には真面な事を口にする親日家だと考え、これを機会に有難く拝聴し安全保障の問題と真摯に立ち向かうチャンスを与えられたと考えるべきだろう。



 



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2019年06月29日

手負いのドラゴンのトバッチリが日本へ?! 



 




 手負いのドラゴン(中国)のトバッチリが日本へ?! 

 日米同盟に疑義を呈すのでは無く 構造的脆弱性を改善せよ



         6-29-1.jpg

            【執筆:国際政治学者 三浦瑠麗】


  〜7FNN.jpプライムオンライン 6/29(土) 11:38配信より引用します〜


 




 米中首脳会談  

 G20が行われて居る。既に安倍総理は日中首脳会談と日米首脳会談を終えた。G20の議題ではデジタルエコノミーへの課税問題が注目されるが、政治的に目下最大の注目を集めて居るのは矢張り米中関係である。

 トランプ大統領は、従来から共和党内にあった中国の部分的封じ込めと構造改革を図ろうとする立場に加えて独自の味付けをして居る。それが、グランドバーゲン的な考え方だ。
 G20で大きな合意は成立せずとも、大統領選を前に様々な雇用を生み出し、農業分野での市場開放を勝ち取って支持基盤の期待に答えたいトランプ大統領からすれば、多少の演出も込めて何等かの妥協は米中で成立させるだろう。

 他方の中国は、米国との対立に付いて習政権に対する弱腰批判が広がり始めた事から、一定のメンツを保ちつつどの様に国内改革で妥協するかがポイントだ。長期的な経済成長の趨勢(すうせい)が中国の側にある事を考えると、今年の内に短期的には米国に大幅に譲り、より長期的には米国への経済依存度を低める方向に舵を切るだろう。短期的に経済により大きな打撃を負って居るのは中国の方だ。


 




 手負いのドラゴン

 しかし、問題は手負いのドラゴンの中国は危険であり、仮に妥協しても只で引き下がる訳では無いと云う事だ。過つて台湾海峡危機が勃発した際、米国の軍事力を前に歯が立た無かった中国は、過つての屈辱を忘れるなと言う号令の下、米国の空母機動部隊の排除に向けた中長期の軍拡を加速させた。
 それからの中国は、外洋海軍を積極的に整備し防空網や潜水艦網、単中距離ミサイル網を整備した他、空母に対する対策・戦術核の強化を含めた積極的軍拡を推し進めて行った。

 詰まり、米国に対する過度な依存を自ら戒めた中国は、中央アジア、東南アジア、アフリカ、東欧、南アジア(インド除く)、中南米と次第に影響力を高めて行く為の手を打つと予想される。現に、ファーウェイを排除しない方針を表明して居る国も多く、東南アジア諸国を見る限り、長期的には中国主導の経済圏を選ばざるを得無い国が多いだろうとも感じる。
 ここで、日本においても分断されるブロック経済を、安全保障の論理から歓迎する様な見当違いの立場が生じる事は厳しく戒められ無ければ為ら無い。米中ドチラかに「着く」二つの国の間でポジション取りを「迫られる」事自体は日本の国益上著しいマイナスだからである。

 ナショナリスト政権と呼ばれる安倍政権も、中国との関係は改善を図り、硬軟両面を織り交ぜた対応を取って居る。例えば、香港デモ弾圧や知財に関して懸念を表明する一方で、日中の経済関係の深化を進め様と云う姿勢だ。
 日本は安全保障や政治面では米国を選ぶ以外の選択肢は存在しない。しかし、米国に依存し続けて居る日本が、更に米国に依存を深める戦略を執り、重要な利益を有する日中関係を切り捨てるのは愚かだからだ。勿論、米国は様々な揺さ振りを掛け、日本企業等に圧力を掛けるだろうから、この様な米中対立が続けば続く程、企業が中国との取引をし難く為る環境が作り出される。

 そして、中国の側も米国の同盟国を取り込もうとしたり、逆に独自の経済圏から排除したりしようとするだろう。ドチラかに依存する戦略は危険である。今後のあらゆる個人・企業は分散投資を目指すしか無く、又政府もあらゆるリスクを分散すべきだろう。


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 中国の対米好感度はもつか


 実は、この一年盛んに米中貿易戦争が繰り広げられた一方で、中国都市部の人々を対象に行った意識調査では殆ど対米イメージは変化して居ない。好感度は4ポイント下がったが62%を維持して居り、あらゆるイメージでホボ例外無くプラスの評価を与える回答が上回って居る。
 (信頼出来る、豊かだ、公正だ、国際ルールを守る、等々・・・山猫総研調べ2019年12月〜2019年1月に掛けて実施)

 これ等は、米国のソフトパワーの賜物だろう。しかし、その一方で人々の不買行動は徐々に拡大して居り、過つてとは異なり、米国産品・サービスの消費を減らした人は対日韓並みに増えた。(4割以上の人が消費を減らしたと回答)
 米国は中国都市住民に取って圧倒的に魅力的な国であり続けて居り、ソフトパワーも不変だが徐々に米国政府が自国を敵視して居る事に気付きつつある。その影響は、もしも中国政府が「反米教育」政策にシフトする様な事があれば甚大なものと為るだろう。
 過つて行われた愛国教育の様に、国家主導の教育は人々に大きな影響を持つからである。詰まり、現在米中の人々の間に冷戦感情は存在して居ないが、米国による中国バッシングが傷付いたドラゴンの自意識迄も変化させる可能性がある。


 




 米国の二重基準

 ここで、米国が行おうとしている政策には、中国に構造改革を迫る動機や自国の産業保護の動機を超えた中国バッシングが存在して居る事に目を向けるべきだろう。
 先ず、中国を中心に出来上がったサプライチェーンを組み替え様とする政策だが、ここには自国の製造業保護だけで無く、米国に取ってより御し易い東南アジア諸国にサプライチェーンの重心を移行させる事で中国経済を弱体化させ様と云う意図が感じられる。
 技術覇権を目指す中で、5Gを巡って中国企業を締め出そうとする意図も同様に中国の成長を抑え様とするものだ。

 香港デモに際しても、香港人民を守ると云う感情よりも、中国憎しの感情が先立った対応が散見された。米国のリベラルの一部に、米中対立の感情から、香港の自由の柱である「香港政策法」を梃に交渉すべきと云う議論が沸き起こって居るのだ。
 「香港政策法」は米国が香港を中国とは別に特別扱いする事で香港の自由な市場を守って来た法律であり、それを取り下げると云うの為らば、ソモソモ香港の自由が大事なのでは無く、北京に打撃を与えたいと云う事の目的しか感じられ無い。その様な事をしても、長期的に香港が力を失い、より中国本土への吸収が早まるだけなのだが。

 更には、米国の政治サークルの中に、或る種、人種差別的な意識さえもが顔を覗かせて居る事は日本に取って憂慮すべき事態だ。或る国務省高官が、シンクタンクでの講演で「米国は史上初めて白人国家では無い国からの挑戦を受けて居る」と語った。国務省高官が太平洋戦争の経緯を知ら無いとは考えたく無いが、これは過つての黄禍論さえ想起させる発言だ。
 ブロック経済化と、米国の農産品を中国にもっと買わせる事は矛盾する。問題は、米国が中国を封じ込めたいのか、単に経済的権益を得たいのかがハッキリし無い事だ。トランプ大統領個人は恐らく後者の立場を執り続けている。しかし、彼がひとりで物事の帰趨をコントロール出来る訳では無い。ひとつ確実に言えることは、米中対立のトバッチリを同盟国である日本も受けてしまうと云う事だ。


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 トランプが日米同盟に不満を漏らす


 そこで、近日来話題に為っている、米ブルームバーグ紙で報じられたトランプ大統領による日米同盟懐疑発言を最後に押さえて置こう。

 日米同盟の「片務性」を指摘し、その様な同盟の必要性に疑問を呈したとされて居る。トランプ大統領は、従来からそうした立場を取って来た。グローバルな戦略における日米同盟の効用は良く分かるが、しかし個別の関係に着目すれば、日本はフリーライダーではないかと云う認識だ。
 そして、残念ながらそれはその通りだと言わざるを得無い。沖縄の人々の基地負担は確かに重たいが、米国兵士の海外駐留負担や、米国のGDP比4%にも上る軍事費と近年の財政難を考えた時、米国も負担を感侍ているし、日本に提供して居る安全保障は絶大なものだからだ。

 日本は敗戦国として再軍備を禁じられた処からスタートした為、各国に比べて自国の防衛を過大に米国に依存して来た。先進各国を見渡しても、日本程米国に対して脆弱性を持つ国は居ない。
 自衛隊にこれだけお金を継ぎ込んで発展させて来て居るではないか、と言う人も居るだろうが、鼻から通常兵力による抑止を放棄する宣言である「専守防衛」原則を取る限り、同じ5兆円の使い道でも効果の上がり難い使い方をして居る事は確かだ。そして、近隣の中国が軍拡のペースを加速化させて居る中で、日本の防衛費の推移は然したる伸びを示して居ない。脅威や能力は相対的なものなので、中国が軍拡を進めれば進める程、日本の対米依存度は上がる仕組みなのである。

 総括すれば、中国の困惑を尻目に米中対立を喜ぶのでは無く、日本こそ米国に対する脆弱性を意識すべきと云う事に為る。日米同盟に疑義を呈すべきなのでは無い。日本の置かれた構造的脆弱性を改善すべきなのである。今後も、経路依存的に米国への依存度を加速化させるべきなのか、それともリスクを分散し、自国防衛の自助努力を高めるのか、日本の針路が問われて居る。

  【執筆:国際政治学者 三浦瑠麗】 以上


 



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2019年06月28日

日米安保条約を無くしたらどう云う展望が開かれるか




 




 日米安保条約を無くしたらどう云う展望が開かれるか

 全国革新懇総会 志位委員長の記念講演



      

        2012年5月12日


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             日本共産党の志位和夫委員長


 




 〜日本共産党の志位和夫委員長が、2012年5月12日に開かれた全国革新懇の年次総会で行った記念講演を紹介します〜



 志位和夫委員長 全国からお集まりの仲間の皆さん今日は。

 今年は、日米安保条約発効60年の節目の年です。私達の革新懇運動は、1980年の「社公合意」で、当時の社会党が、安保条約肯定・日本共産党排除の右転落をした事を契機に、革新の大義に建つ政党・団体・個人の統一戦線運動として誕生しました。
 ですから、安保廃棄と云う課題は、革新懇運動に取って文字通りの原点とも云うべき大問題だと思います。そこで今日は「日米安保条約を無くしたらどう云う展望が開かれるか」と云うテーマでお話をさせて頂きたいと思います。


 安保60年・・・「こんなアメリカ言い成りの国で好いのか」の声が噴き出す


 先ず強調したいのは、発効から60年を経て、この異常な対米従属の体制が、どの分野でも行き詰まりをイヨイヨ深刻なものとし「こんなアメリカ言い成りの国で好いのか」と云う声が、保守の人々も含めて、広範な国民から噴き出して居ると云う事です。私は、そのことを四つ程話したいと思います。

 沖縄米軍基地問題の矛盾は限界点を超えた

 一つは、沖縄米軍基地問題の矛盾が限界点を超えたと云う事です。今、日米両国政府は、沖縄県民の総意に逆らって、普天間基地の「辺野古移設」に固執して居ます。その一方で、普天間基地を改修し、垂直離着陸機オスプレイを配備する等、固定化の動きも起こって居ます。「県内移設が嫌なら固定化だ」と云う脅しであります。米軍基地と県民との矛盾は既に限界点を超えました。

 その下で、沖縄県民の中で、日米安保条約こそ沖縄の苦難の根源だと云う認識が広がって居る事は重要だと思います。最近、琉球新報と毎日新聞が行った共同世論調査(5月5、6両日に実施)によりますと「日米安保条約に付いてどう思うか」との問いに大して、沖縄県民では「維持すべきだ」と答えたのは僅か15・8%に留まりました。「平和友好条約に改めるべきだ」が55・4%「破棄すべきだ」が15・5%で、“軍事同盟を無くす”と云う立場が合計70・9%と圧倒的多数と為りました。沖縄県民の怒りの矛先は、日米安保条約に向けられつつあるのです。


 




 安保条約と日本国憲法が、イヨイヨ両立し得無く為った


 二つは、安保条約と日本国憲法がイヨイヨ両立し得無く為ったと云う事です。この間、日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みさえ超えた、地球的規模の「日米同盟」への侵略的変質を強め、危険な事態が進展しています。
 5月1日の日米首脳会談で交わされた「日米共同声明」では、日米の「動的防衛協力」為るものを初めて唄いました。これは、米軍と自衛隊が、地球的規模で、海外に打って出て、共同の軍事行動を行うと云うものです。取り分け、グアムとテニアンに、日米が共同使用する「訓練場」を建設し共同訓練を行い「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力を更に高める」と「共同声明」で明記して居る事は極めて重大であります。

 それは「集団的自衛権」の行使に向けた重大な一歩を踏み出すものであり、日米安保条約は、憲法9条とイヨイヨ両立し得無く為っています。21世紀の日本の羅針盤として、憲法9条を選ぶか安保を選ぶかが、鋭く問われて居るのであります。


 日本の経済主権を根底から損なう危機に直面して居る


 三つ目は、日本の経済主権を根底から損なう危機に直面して居る事です。TPP(環太平洋連携協定)参加は、たんなる自由貿易協定ではありません。日本の主権を根底から損なう危険を持つものです。
 この間の「事前交渉」を通じても「関税ゼロ」にはコメを含めて例外が無い事が全ての交渉国から念押しされました。「非関税障壁の撤廃」の名で、日本の経済と社会のあり方が、アメリカに都合の好い様に「大改造」される危険が、食品安全、公共事業、保険、医療等で具体的に突き着けられて居ます。しかも交渉内容を秘匿する合意を持つ秘密交渉であります。

 農協、医師会、建設業界等従来の保守の人々を含む幅広い反対の共同が広がり、その中から「日本は主権を失うかどうかの瀬戸際だ」「こんなアメリカの横暴を許して好いのか」と云う声が、広く沸き起こって居る事は重要であります。


 




 国際政治に於ける日本外交の地位が著しく低下し、存在感が無く為っている


 そして、四つ目は、国際政治に於ける日本外交の地位が著しく低下し、存在感が無く為って居ると云う問題です。
 私は、2010年にニューヨークの国連本部で行われたNPT(核不拡散条約)再検討会議に参加して、被爆国の政府にも関わらず、日本政府の存在感が全く無い事に驚きました。「何処に居るのだか判らない」と云う声を、日本から参加された被爆者の方からも聞きました。
 日本政府は、核兵器禁止条約の国際交渉を求める国連決議に、16年連続で棄権と云う態度を執り、核兵器廃絶と云う国民的悲願に背を向け、全く無力で情け無い姿を曝け出して居ます。

 又、例えば北朝鮮問題についても「6カ国協議」に参加する他の全ての国が、北朝鮮との外交交渉のルートを持ち、夫々の独自の外交戦略を持って臨んで居るのに対して、日本だけは外交ルートも戦略もありません。
 世界でどんな大問題が起こっても、誰からも相談もされず、頼りにもされ無い。そう云う国に為ってしまって居る。この外交的無力は、外交面での対米従属を続けて来た結果に他為りません。この現実に対しても、多くの国民が、閉塞(へいそく)感を強めて今す。


 




 国民世論の新しい変化・・・NHKの世論調査から


 興味深い世論調査を紹介したいと思います。「日米安保の今」と題して発表された、NHKが2010年11月に行った世論調査です。

 その調査結果を見ますと「日米安保は役立っているか」と云う問いに対しては、「役立っている」が31%「どちらかと言えば役立っている」が40%で、併せると72%と多数に為っています。
 処が「これからの安全保障体制」をどうするかと云う問いいに対しては「日米同盟を基軸に、日本の安全を守る」と答えたのは僅か19%です。それに対して「アジアの多くの国々との関係を軸に、国際的な安全保障体制を築いて行く」が55%「一切の防衛力を持た無いで、中立を保ち外交によって安全を築いて行く」が12%と、アジア諸国との外交によって安全保障を図るべきだと云う立場が、合計で67%と為って居ます。

 更に「中国の動きへの対応」をどうするかと云う問いに対しては「アメリカの軍事的抑止力によって、対処して行く」と答えたのは僅か12%です。それに対して「アジアにおいて他の国々と共に、対処して行く」が57%、「日中二国間の関係を深めることで、対処して行く」が23%と、中国とも外交による対応で友好関係を築いて行こうと云う立場が、合計で80%に達して居ます。

 他の党は、民主党も、自民党も、皆の党も「大阪維新の会」も、皆当たり前の様に「日米同盟が基軸」「軍事的抑止力が重要」と言います。しかし、国民世論は、なお多数が安保条約を肯定しつつも、単純な「日米同盟基軸」論「軍事的抑止力」論を乗り越えつつあるのであります。
 これは、日本と東アジア諸国との人的交流、経済関係の目覚ましい発展を反映した、注目すべき変化だと思います。


 




 日米安保条約の是非を根本から問う国民的議論を呼び掛ける


 皆さん。直面する熱い問題で、一致点に基づく共同を夫々発展させながら、根源にある日米安保条約の是非を国民的に問うべき時期が来て居るのではないでしょうか。私は、日米安保条約発効60年にあたって「日米安保をこのまま続けて好いのか」を問う国民的議論を起こす事を心から呼び掛けるものであります。


 安保条約を無くしたらどう云う展望が開けるか

 それでは、日米安保条約を無くしたらどう云う展望が開かれるか。私は、少なくとも三つのことが言えると思います。

 第一 米軍基地の重圧から日本国民が解放される

 第一に、米軍基地の重圧から日本国民が一挙に解放されると云う事です。条約第10条の権利を行使し、通告で安保条約を無くす。安保条約の下では、普天間基地一つを動かすにも日米合意が必要と為ります。しかし、安保条約を無くすのには、条約第10条の権利を行使して、一方が通告すれば可能と為ります。
 日本国民の意思がまとまり、通告の措置を執れば、1年後には安保条約は解消し在日米軍も全て撤退することに為ります。撤退の費用もアメリカに持って貰います。
 絶え間ない事件・事故・犯罪を引き起こし、日米地位協定による治外法権的な特権を持ち、数々の密約による“闇の特権”を持った、他に類の無い米軍基地の異常な重圧から、日本国民が一挙に解放される事に為ります。

 私は、2009年に、沖縄県嘉手納町に伺った際、当時の宮城篤実町長から、こう云う訴えを聞きました。「好く『普天間基地が世界一危険』と言いますが『嘉手納基地も世界一危険』なのです。日米安保条約の是非に関する新たな議論を国会の中で巻き起こして欲しい」こう云う要請でありますが、私は、庁舎の横に広がる、4000メートル級滑走路を2本持つ、極東最大の空軍基地を見て、確かにこの基地を動かそうと思ったら、日米安保を無くすのが早道ではないかと云う事を実感致しました。
 それから、今年の5月3日の憲法記念日に行われた集会で、伊波洋一元宜野湾市長が「日米安保を乗り越える時期に来て居る」「日米安保を見直すスタートの年にしよう」と訴えた事を、私は、大変印象深く聞きました。

 普天間基地、嘉手納基地と云う危険極まり無い米軍基地の重圧に苦しめられて来た自治体の首長を務めて来られたお二人が、今こそ安保の是非を考えなければいけ無いと提起して居る事は重いものがあると思います。
 速やかな基地撤去を求めながら、日米安保を無くせば全ての基地を無くす事が出来ると云う展望を、大いに示して行こうではありませんか。


 




 アメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出す


 日本から米軍基地を無くせば、日本は、アメリカの引き起こす戦争の根拠地から抜け出す事が出来ます。在日米軍基地と云うのは、海兵隊と空母打撃群等「日本防衛」とは無関係の「殴り込み」部隊によって構成され、ベトナム戦争、アフガニスタン・イラク戦争等、常に侵略と干渉の戦争の根拠地とされて来ました。「日米同盟」の名で、憲法を踏み破り米軍と自衛隊が海外で共同の軍事行動を行う動きも、エスカレートして来ました。

 在日米軍基地を無くすことは、それ自体が、世界とアジアの平和に取って巨大な前進と為ると云う事を、私は、強調したいと思います。


 在日米軍の為に充てている血税と土地を、国民の為に使う


 更に、日本から米軍基地を無くせば、在日米軍の為に充てて居た血税と土地を、国民の暮らしの為に使う事が出来ます。在日米軍に対する駐留経費負担は、総額で言いますと、年間約7000億円に達しますが、その一切が不要に為ります。基地として使用されている総評価額14兆円とも言われる土地の全てが返還されます。
 新たな産業と雇用が生まれます。沖縄の全ての米軍基地が返還されれば、現時点の沖縄の経済力の下でも、誘発される生産額は2・2倍、所得額は2・1倍、雇用者数は2・7倍と為ります。(県議会事務局による)
 皆さん「基地の無い沖縄」「基地の無い日本」を、安保条約を無くして実現しようではありませんか。


 




 第二 アメリカの“戦争の根拠地”から、憲法9条を生かした“平和の発信地”に


 第二に、安保条約を無くせば、日本が、アメリカの“戦争の根拠地”から、憲法9条を生かした“平和の発信地″に大きく変わります。軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮する立場に立てる。
 先ず強調したいのは、安保条約を無くしてこそ、日本は、東アジア地域で、軍縮への転換のイニシアチブを本格的に発揮する立場に立つ事が出来ると云う事です。4万人から5万人の在日米軍が撤退する事は、文字通りの「大軍縮」と為ります。自衛隊も、米軍を補完する部隊は不要と為り、大幅軍縮が可能と為ります。

 今進行して居る東アジア地域の緊張の根源は、米国が、イラク・アフガニスタン戦争の終結を見越して、「西太平洋及び東アジアからインド洋並びに南アジアまで広がる弧」に焦点を当て「アジア太平洋地域に重点を移す」(米国防総省「世界における米国の指導性を維持・・・21世紀の国防優先事項」2012年1月5日)・・・覇権主義の戦略を進め、その為に米軍の再配置、軍事力の効率化、強化を測って居る事にあります。
 「米軍再編」の名で、在日米軍基地の強化、日米の軍事一体化、グアム、ハワイ、オーストラリア等への海兵隊の分散配置が計画されて居ます。

 一方で、中国が、経済的に成長する下で、軍事力を増大させ2011年度の国防予算は円換算で7兆円を超え(中国政府の発表による)、米国に次いで世界第2位と為っていると云う問題があります。
 日米安保条約を解消し、この地域の軍事的緊張の最大の根源と為っている在日米軍基地を撤去してコソ、日本は、中国や東アジアの国々に対して「共に軍縮の道に転じよう」と、軍拡から軍縮への転換を提起する、憲法9条を生かした平和のイニシアチブを本格的に発揮する立場に立つ事が出来ます。

 それは、東アジア地域の平和と安定に取って、歴史的な転換点に為り得るものだと云う事を、私は確信を以て申し上げたいと思います。


 




 日本と東アジアの安全保障・・・軍事に頼ら無い“平和的安全保障”を追求する


 それでは、安保条約を廃棄した後の日本と東アジアの安全保障をどうするか。国民世論は、その方向を示して居ます。先に紹介したNHK世論調査に示された様に「アジアの多くの国々との関係を軸に、国際的な安全保障体制を築いて行く」・・・この方向で知恵と力を尽くす事が大切だと考えます。

 東アジア地域と云うのはどう云う地域でしょうか。社会体制を見ても、発達した資本主義国、発展途上国、社会主義を目指す探求を行って居る国等、様々な国々が存在しています。
 文明と云う点から見ても、仏教、イスラム教、キリスト教、ヒンズー教等、異なる文明が存在して居ます。同時に、この地域は全体として大きな経済的発展の中にあり、経済的な交流と相互依存が年を追う毎に緊密に為りつつあります。それだけに、この地域での国と国との戦争は、最早有り得ないし、又絶対に起こしては為ら無いと云う事は明らかだと思います。

 私は、この地域の安全保障で何よりも重要なことは、こうした現実に立って、“軍事依存の安全保障”から脱却し、異なる体制、発展段階、文明を、相互に尊重する対話と信頼醸成の努力を図り、紛争の平和的解決に徹する等、道理に立った外交で安全保障を図る、“平和的安全保障”を追求する事にあると考えるものです。


 




 ASEANで作られている重層的な平和と安全保障の仕組み


 これは理想論でしょうか。決してそうではありません。東南アジアに見習うべき先駆的実例があります。この地域には、過つて米国中心の軍事同盟・・・SEATO(東南アジア条約機構)がありました。東南アジアの一部の国は、アメリカの側に立ってベトナム侵略戦争に参戦しました。
 地域に深刻な分断が持ち込まれ、互いに傷つけ合う事に為りました。ベトナム戦争でのアメリカの敗北と撤退の後、軍事同盟によっては平和や安定は守れ無いとの反省からSEATOは解消されました。

 軍事同盟が解消される下で、東南アジアの国々はASEAN(東南アジア諸国連合)を発展させる事に力を注ぎました。私達は、野党外交の中で、その教訓をASEANの各国の政府から直接聞く機会がありましたが、今ASEANが平和と安全保障の枠組みとして重視して居るものが四つあるとの説明でありました。

 ⊡第一は、TAC・・・東南アジア友好協力条約であります。1976年に締結されたTACは、武力行使の放棄と紛争の平和解決等を掲げ、先ずASEAN域内の関係を律する行動規範と為り、1987年以降はこれを国際条約として域外に広げて来ました。既にTACは、ユーラシア大陸のホボ全域とアメリカ大陸にまで及ぶ55カ国・地域に広がり、世界人口の7割が参加する巨大な流れに成長して居ます。

 ⊡第二は、東南アジア非核地帯条約であります。「核兵器の無い世界」を作る上で、東南アジアが先駆的役割を発揮しようと云うものです。

 ⊡第三は、ARF・・・ASEAN地域フォーラムであります。27カ国が参加する機構に発展して居るARFは「対話と信頼醸成」の為の機構と位置づけられ「予防外交」「紛争の平和的解決」の機構に発展させると云う展望をもって活動しています。
 注目すべきは、ARFには、韓国と北朝鮮の双方が加入して居ると云う事です。双方で紛争問題が起こった際に、ARFは外交的解決に力を発揮して来ました。

 ⊡第四は「南シナ海行動宣言」です。ASEANと中国が締結して居るもので、南シナ海の諸島の領有を巡る紛争をエスカレートさせず、平和的方法で解決を目指すものです。この「行動宣言」を、更に法的拘束力のある「行動規範」に発展させ様と、交渉を続けて居るのが現状であります。

 これ等の重層的な仕組みの全体を貫いている考え方は、軍事的手段・軍事的抑止力に依存した安全保障と云う考え方から脱却し、地域の全ての国を迎え入れ、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決等、平和的なアプローチで安全保障を追求する・・・“平和的安全保障”と云う新しい考え方であります。


 




 最近、日本共産党の緒方靖夫副委員長(国際委員会責任者)が、ASEANの国の一つ、フィリピンを訪問し、政府・議会の要人と会談しました。フィリピンは、マルコス独裁政権を打倒した1986年の「ピープル・パワー革命」の後の1692年、アジアで最大級のスービック海軍基地とクラーク空軍基地と云う二つの米軍基地を閉鎖・返還させました。
 緒方さんが先方と話しますと、その事によって「抑止力が無く為って心配」と云う声は一つも無かったとの事であります。政治的立場を問わず共通して居たのは「基地撤去で何も問題は起こら無かった」と云う事だったと言います。

 中国との関係も経済関係を強化し、領土を巡る紛争問題を抱えて居ますが、紛争が起こっても拡大せずに、外交的に解決する関係を作っています。米軍とフィリピン軍との共同訓練等が行われていますが、外国軍事基地の再設置は「ピープル・パワー革命」以後に制定された憲法の下では、考えられ無いとのことでありました。


 北東アジアに平和の地域共同体を広げる


 皆さん。こう云う東南アジアで発展している平和の地域共同体を、北東アジアにも広げようと云うのが、私達の提案であります。北東アジアに、平和の地域共同体を築く条件はあるでしょうか。
 この地域には、北朝鮮問題と云う難しい問題があります。北朝鮮の国際合意を無視した行動には、元より厳しい批判が必要です。同時に「この地域で絶対に戦争をやっては為らない」と云うのは、全ての国の共通の強い思いだと思います。
 それ為らば、平和的・外交的に解決することが最善かつ唯一の道ではないですか。困難はあっても「6カ国協議」と云う枠組みを活用した外交的解決に力を傾注する必要があります。

 「6カ国協議」には、この地域に関連する全ての国々が参加して居ます。2005年9月の「共同声明」では、朝鮮半島の非核化と共に、この枠組みを北東アジアの平和と安定の枠組みに発展させて行くと云う展望も明記されました。この「共同声明」に立ち返り、非核の朝鮮半島を作り、核・拉致・ミサイル・過去の清算等の諸懸案の包括的解決を図り、この枠組みを、北東アジアの平和の地域共同の枠組みに発展させる外交努力を尽くすことこそ、何よりも大切ではないでしょうか。
 加えて強調したいのは「6カ国協議」に参加する全ての国が、TACとARFの参加国とも為って居ると云う事です。これ等の機構を、北東アジアの平和と安定の為にも、積極的に活用して行く外交努力も重要だと考えます。

 憲法9条を生かした平和外交、軍事に頼ら無い“平和的安全保障”と云う考え方に建って、日本と東アジアの安全保障を図ろうと云うのが、私達の提案であります。


 




 憲法9条を生かした平和外交によって、世界平和に貢献する

  
 安保条約から抜け出した日本は、憲法9条を生かした平和外交の力によって、世界平和に貢献する新しい日本へと生まれ変わります。国連憲章に規定された平和の国際秩序を作る「核兵器の無い世界」を作る、異なる文明間の対話と共存の関係の確立を図る・・・これ等は世界の大多数の国々が追求して居る世界平和の大目標ですが、安保条約の下での日本は、米国の覇権主義の戦略に拘束され、それ等の課題に真面に取り組む処か、逆行する役割さえ果たして来ました。
 安保条約の廃棄は、この状況を一変させるでしょう。日本が、憲法9条を生かして世界平和に貢献する、素晴らしい役割を発揮出来る様に為る事は間違いありません。

 核兵器廃絶の取り組みでも、安保条約を無くし、米国の「核の傘」から抜け出し、名実共に「非核の日本」と為ってこそ、被爆国の政府に相応しい「核兵器の無い世界」へのイニシアチブが発揮出来る事に為るでしょう。ヒロシマ・ナガサキの惨禍を体験した日本が、そうしたイニシアチブを発揮すれば、この人類的課題の実現に向けて、どんなに大きな貢献と為るかは、図り知れません。


 第三 日本の経済主権を確立する確かな保障が作られる

 第三の変化は、安保条約を無くせば、日本の経済主権を確立する確かな保障が作られると云う事です。経済の面でも、アメリカ言い成りで、どれだけ日本経済が歪められて来たか。農業では、小麦から始まって、牛肉・オレンジ、そしてコメ迄も輸入自由化の対象とされ、日本の食料自給率は約4割と、世界の主要国で他に類を見ない異常な水準に落ち込んでいます。
 エネルギーでも、日本が「原発列島」にされた根源には、アメリカによる濃縮ウランと原子炉の押し付けがありました。

 金融自由化と超低金利政策の押し付けによって、日本国民から莫大(ばくだい)な富が吸い上げられて来ました。労働でも、規制緩和の押し付けで派遣労働が自由化される等「人間らしい労働」が破壊されて居ます。
 「日米構造協議」「年次改革要望書」等、経済的従属の異常な「制度化」も進みました。TPP参加は、これ等の流れの総仕上げであり、日本の経済主権を根こそぎ奪うものに他為りません。
 これ等の根底には、日米安保条約第2条の「締約国は、その国際経済政策における食い違いを除く事に努める」と云う規定付けがあります。「食い違いを除け」と条文に唄われている。この下で、アメリカ型のルールの日本への押し付けが、横暴勝手に進められて来たのであります。

 安保条約を無くせば、日本経済をあらゆる面で歪め、国民を苦しめて来た経済の面での“アメリカ言い成り”を根本から断ち切る事が出来ます。日本経済は、従属の枷(かせ)から解放されて、自主的発展の道を進むことが出来るでしょう。
 そうしますと、例えば地球環境の問題、投機マネーの規制の問題等、世界が直面する経済問題でも、日本が自主的イニシアチブを発揮し、民主的な国際経済秩序を作る為の貢献を果たす事が出来る様に為ると、私は考えるものであります。


 




 日米友好条約の締結、非同盟諸国首脳会議への参加

 皆さん。日米安保条約を無くせば、これだけの素晴らしい展望が開けて来ます。アメリカとの関係も、私達が望むのは決して対立や敵対ではありません。日米安保条約に代えて日米友好条約を結ぶと云うのが私達の提案であります。
 支配・従属の下では真の友好は決して作れ無い、対等・平等の関係に為ってこそ日米両国、両国民の真の友好を築く事が出来ると云うのが私達の確信であります。

 非同盟諸国首脳会議は、既に138カ国、54億人が参加(オブザーバーを含む)し、非軍事同盟・中立、国連憲章に基づく平和の国際秩序、核兵器の廃絶、公正で民主的な国際経済秩序を目指す巨大な潮流として発展しています。
 安保条約を無くした日本は、この世界史の本流と合流しようではないか、と云うのが私達の提案です。それは、世界の進歩への巨大な貢献と為る事は疑い無い、ここにコソ21世紀の日本が進むべき道はあると訴えたいのであります。


 東アジアに平和的環境を作る緊急の外交努力を


 最後にのべて置きたいのは、日米安保条約の廃棄を目指す取り組みと共に、東アジアに平和的環境を作る緊急の外交努力を、一貫して追求する事が重要だと云う事であります。4点程述べて置きたいと思います。

 軍事的対応の拡大と悪循環を厳しく退ける

 一つは「軍事には軍事」と云う軍事的緊張の拡大と悪循環は、いかなる形であれ厳しく退けると云う事です。北朝鮮が、国際法や国際合意に違反する行動を執った場合に、日本の対応として、外交的解決の努力よりも軍事対応が突出する傾向がシバシバみられますが、こうした態度は厳しく戒める事が必要であります。
 この問題は、今後も複雑な局面が予想されますが、どんな場合でも、国際社会が一致して外交的解決に徹すると云う態度を堅持する事が、北朝鮮に違法行為を辞めさせ、国際社会の責任ある一員として行く上で、何よりも重要であると云う事を、強調して置きたいと思います。

 米中・日中関係・・・軍事力で対抗する思考から抜け出し、軍拡から軍縮に

 二つ目に、日中両国が「戦略的互恵関係」を確立し、米中両国も「戦略・経済対話」の仕組みを制度化し、夫々が経済関係、人的交流をイヨイヨ深化させる下で、これ等の国と国との戦争は決して起こしては為ら無いし、最早起こせ無い事は誰の目にも明らかに為っています。
 その現実に立って、双方が、軍事力で対抗すると云う思考から脱却し、軍拡から軍縮に転じる事を、我が党は強く求めるものであります。

 領土を巡る紛争問題・・・歴史的事実と国際法に基づく外交的解決に徹する

 三つ目に、この地域に存在する領土を巡る紛争問題の解決に当たっては、歴史的事実と国際法に基づく冷静な外交的解決に徹することが何よりも重要であります。日本政府にこの点での弱点がある事が、紛争解決の障害と為って居る事を、私達は率直に指摘し、道理に立った領土問題解決の提案を行って来ました。
 同時に、領土問題に関わって、紛争当事国の一部から一方的措置や武力行使容認論等が主張されて居る事は、相互不信を増幅するものと為っており、私は、是正する努力を求めたいと思います。

 歴史問題の解決は、東アジアに平和的環境を作る土台

 四つ目に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、東アジアに平和的環境を作る土台に為ると云う事です。我が党は「従軍慰安婦」問題等、未解決の問題を速やかに解決すると共に、歴史を偽造する逆流の台頭を許さ無い事を、日本政府に強く求めます。
 過去を変える事は出来ませんが、過去を直視しそこから反省と教訓を引き出し、未来に生かす事が出来ます。そう云う姿勢を貫いてこそ、日本は、東アジア諸国との本当の友情を作る事が出来ると云うのが、私達の確信であります。


 




 日米安保条約を無くす国民的多数派を作ろう

 皆さん。日米安保条約を無くす為には、それを求める国民的多数派を作る事が必要であります。その為には平和を願う国民要求から出発して、日米軍事同盟の他に類の無い異常を一つひとつ正す戦いを発展させると共に「安保を無くしたらどう云う展望が開かれるか」を、広く国民のものにして行く取り組みが大切であります。

 沖縄を初めとする米軍基地撤去、治外法権的な日米地位協定の改定、「米軍再編」の名での地球的規模での日米軍事共同を辞めさせる、米軍への「思いやり予算」を廃止する、国民を欺く「核密約」等秘密取り決めを撤廃する、TPP参加を阻止する等、国民の切実な要求に基づく戦いを、夫々の一致点を大切にしながら、大きく発展させようではありませんか。
 その中で「安保を無くしたらどう云う展望が開かれるか」を、広い国民のものにして行く努力を一貫して強めようではありませんか。日米安保条約廃棄を求める国民的多数派を作る事は、民主連合政府を樹立する大きな条件を開く事にも為ります。

 皆さん。力をあわせて、本当の独立国と言える、平和・中立の新しい日本を作りましょう。その事を、最後に訴えて、私の話とさせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。

                  以上



 






 【管理人のひとこと】


 この講演は2012年5月と云うから、今から7年も以前の事です。その7年後にアメリカの大統領が自ら「日米安保の破棄」を非公式にでも口に出す時代へと変貌したのです。アメリカの相対的地位の下落、中国の急伸・・・と国際環境は色々変化したのです。
 アメリカは既に同盟国の防衛問題には関心が無く、イラクの核問題の様な直接自らに降り掛かる問題にだけ絞って対処する様に、自国の国民に向けたパフォーマンスである大統領選挙に向けた人気取りに徹した言動を続ける大義の無いトランプ氏に翻弄されて居ると言っても過言で無いでしょう。

 我が国では、今回のトランプ氏の言葉に右往左往して居る様ですが、既に志位氏はその事を予言する様に、安保無き後の日本の姿を「待ってました!」とばかりに誇らしく語って居ました。我が国では事在る毎に「米追従」を批判されて来たのですが、現実の政治では憲法を曲解し「集団安全保障」が可能な法律まで作らされてしまった。完全にアメリカの属国と為ってしまった様です。政治も経済もアメリカに従い、この20年間の間に日本は、先進国最低の極貧国へと為り果てたのです。

 これは、単に安倍晋三が悪いのでも自民党が悪いのでも無く、呑気に現状を肯定し政治に対して真摯に向き合って来無かった私達国民が一番に責を負うべきであり、私達が生み出した現状の悲惨な国の有様なのです。何とかするのは、政治では無く私達国民の責任なのです・・・



 ワールドビジネスサテライトや産経新聞、雑誌プレジデントでも紹介


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米軍が居なく為って本当に困るのか? トランプさん、日米安保条約は破棄しても好いよ



 




 米軍が居なく為って本当に困るのか? 
 
 トランプさん、日米安保条約は破棄しても好いよ



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              フジテレビ 解説委員 平井文夫氏


   〜FNN.jpプライムオンライン 6/28(金) 11:52配信より引用します〜



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                  F35戦闘機


 米軍撤退は困るのか?

 G20大阪サミットが開幕。先程行われた日米首脳会談では、日米安保条約に付いては双方が触れ無かった模様だが、25日には、アメリカメディアが「トランプ米大統領が日米安保条約を破棄する可能性に言及した」と報じていた。

 自衛隊だけで防衛する場合の試算と消費税の関係

 「だから言ったこっちゃ無い、トランプはどうしようも無い奴だし、友達付き合いしている安倍首相もダメだ」と喜んで居る人や「米軍が居無く為ると中国や北朝鮮が攻めて来る」と安全保障を心配する人等日本国内の反応は様々だが一寸待って欲しい。米軍が日本から居なくなったら本当に困るのか?

 防衛費5兆円+5兆円

 在日米軍が居なく為って自衛隊だけで防衛する場合費用が一体幾ら懸るのかと云うのは好く議論に為るのだが、専門家は好く「今の防衛費5兆円にプラス5兆円必要」と云う言い方をする。日米軍事同盟の解消と云うのは色々な側面があるので一概に言え無いのだが、マア防衛費をザックリ倍にすれば何とか為ると云うのだ。
 5兆円と云うのは消費税2%分である。乱暴だが消費税を2%上げれば、日本は米国無しで生きて行ける。敗戦以来、真の独立が消費税たった2%だけで実現出来るなら安いものではないか。

 
 




 こう考えると気が楽に為らない?

 もし日本から米軍が居なく為ったら、沖縄は世界一のリゾートに為るだろう。空港を倍にして、IRは勿論、USJやディズニーも全部呼ぶ。米軍が居なくなるマイナスだけで無くプラスも出て来る。

 日本の軍事費は高いか安いか

 そもそも日本の軍事費と云うのは高いのか安いのか、主要国と比べてみた。防衛費(軍事費)10兆円と云うのはナカナカの額で、日本は米中に次いで世界第3位の軍事大国に為る。現状では仏が日本の1.5倍、英独は少し多い位だ。
 ちなみに社会保障費を見てみると日本はGDP比25%弱で、米国より多く英国並み。独は日本より少し高く、仏は更に高い。これ等の数字から言えることは日本の社会保障費は突出して高い訳では無いが、防衛費は経済規模、国力に相応しいとは言え無い、と云う事だ。但し10兆は多過ぎる。

 だったら日米安保条約を破棄して防衛費を倍にするのでは無く、責めて1.5倍のフランス並みにして、少し米国の軍事的関与を減らす、と云うのは実現可能な選択肢だ。日本の未来デザインとして悪く無いのではないか。それにこれは安倍さんには十分乗れる話だ。待てよ、と云う事はトランプが忖度して言ったのかも。
少し怖くなって来た。

 【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】

                以上


 





 【関連報道】もし「日米安保破棄」なら日本はどう為る?


   〜東スポWeb 2019年6月27日 7時15分より引用します〜


 




 トランプ米大統領が、マタマタ物議を醸す爆弾投下だ。米ブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が「日米安全保障条約は不平等だ」と破棄に言及したと報じた。何時ものトランプ流駆け引きと見られるが、万が一にも本当に安保破棄と為ったら日本はどう為るのか?

 トランプ発言の伏線は24日のツイッター投稿だった。中東のホルムズ海峡付近で日本等のタンカー2隻が何者かに攻撃を受けた13日の事件に関連し「自国で防衛すべき」と主張。更にブルームバーグ通信が24日報じたのは、トランプ大統領が近い人物との「私的な会話」に置いて、日米安保では米国だけが日本の防衛義務を負い、日本には米国防衛の必要が無い事を「一方的で不平等」と不満を漏らしたと云うのだ。

 安保条約は第10条で、締約国は同条約の終了を通告する事が出来、通告すれば1年後に終了すると定めている。

 トランプ大統領は、過去にも北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対して「防衛負担が不十分だ」と言い放てば、在韓米軍の縮小、撤退の可能性や日本の米軍駐留経費の全額負担等にも触れて居り、その度に周辺が尻拭いに追われた過去がある。

 「安保破棄発言」に菅義偉官房長官は25日「報道にあるような話は全く無い。米大統領府から『米政府の立場と相いれ無い』と確認を受けて居る」と火消し。共産党の志位和夫委員長は「本当に辞めるなら結構だ。安保条約を廃止すると云う立場だから、痛痒(つうよう)に感じ無い」と話せば、左派論陣もネット上で「是非米軍には出て行って貰いたい」「日本は非武装中立地に為るべき」と歓迎する投稿が相次いだ。


              6-29-4.jpg

              軍事ジャーナリストの井上和彦氏


 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「G20を控え、トランプ流のブラフ(ハッタリ)でしょう。米は第7艦隊を日本に置いて居るが、これは日本列島から琉球諸島、フィリピンに至る迄米大陸を守る為の防波堤に為ると云う考え方。在韓米軍の撤収は難しくは無いが、在日米軍は米の世界戦略そのもの。ここを抜かれたら米領土であるグアムやハワイが防衛ラインと為り、次は西海岸と為ってしまう。リスクを考えれば、とても安保破棄なんて出来ない」と指摘する。

 とは言え、予測不可能なのがトランプ大統領。もしものもしもで「ヤーめた」と安保条約を破棄したらどうなるのか?

 「日本が非武装中立にでも為ったら、一気に中国が来るでしょう。尖閣諸島への領海侵入騒ぎ処ではありません。既に文化侵略みたいなことも行って居ますが、沖縄は一発で取られる。ロシアは爆撃機が先日も領空侵犯して居ましたが、ウクライナ問題で国際的非難を浴び経済制裁を食らいマイナスが大きかった。増してや 世界経済に影響を与える。ロシアが日本に侵略して来る意思はゼロに近い」(井上氏)


 




 専守防衛のスタンスを貫くにしても米軍なしでどうするのか?

 「自衛官は現在約24万人。国民500人に1人で、先進国の平均は約300人に1人で、半分足りません。防衛予算は5兆2000億円で、GDPの1%前後。低いと言われているドイツやオランダでも1・2%でアメリカは3%。ロシアは6%にも為る。
 要は日本の軍事レベルは、国際社会の標準・平均値からみると半分しか無い。その分を在日米軍で補って居た。自衛官を倍の48万人にするのは少子化時代で難しく、敵国だらけの状況で防衛予算は10兆円では収まらず、経済的にも厳しい」(井上氏)

 米軍頼りに為っていた日本は最早“自立”出来ない状況に為っているとも言える。

 「トランプ政権で安保破棄なんてことは無いが、何れ親中の政権が出来た時に日本が生き残る為の体制作りは検討していかないと行けない。安全保障は右、左で考えると間違える。ニュートラルに自国は自国で守ると云う事を考えて行かないと、貿易交渉の時に今回の様な事を言われ続ける」(井上氏)

 日米安保条約が1960年に改定されてから約60年。トランプ発言は日米安保の在り方を考える契機に為るのかも知れない。

                 以上


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山本太郎氏は「反緊縮」で政治の流れを変えるか


 




 山本太郎氏は「反緊縮」で政治の流れを変えるか



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             池田 信夫氏 経済学者



〜JBpress 6/28(金) 6:00配信 アゴラ研究所代表取締役所長〜



 通常国会が閉幕し、参議院選挙の選挙戦が事実上スタートした。各党から公約が出ているが、今年の最大の焦点は10月に控えた消費税の増税である。安倍政権は予定通り引き上げる方針だが、これは景気が減速してきた中でタイミングが悪い。

 野党はそろって増税反対を主張しているが、中でも目立つのが「消費税の廃止」を主張する山本太郎氏のれいわ新選組である。6年前には反原発を唱えるだけの泡沫候補だったが、今年は東京選挙区で当選確実と言われる有力候補である。今回は演説でも反原発は消え、テーマを消費税に絞り込んで居る。


 




 日本にも波及した「反緊縮」運動


 この背景には、世界的に盛り上がる反緊縮運動がある。その発端は2009年に始まったヨーロッパの債務危機だった。財政危機に陥った南欧諸国に対してEU(欧州連合)は金融支援を渋り、財政が破綻したギリシャでは失業率は20%以上に為った。

 しかしEUは、各国に財政赤字の削減を求めた為、危機はユーロ圏全体に波及し、成長もマイナスが続いた。これに反発して出て来たのが反緊縮運動である。ギリシャの財務相だったヤニス・バルファキスは「借金を免除する事が資本主義の本質だ」と主張した。
 資本主義は借金で事業を起こすシステムなので、失敗した場合は借金を免除し無いと大きなリスクを取ることが出来ない。その借金を管理するのが銀行で、銀行の借金を管理して金融危機の時救済するのが政府の役割だから、ギリシャの財政危機はEUが救済すべきだと云う彼の論理は我田引水だが、格差の拡大するヨーロッパで大きな支持を得た。

 それがアメリカにも波及したのが、民主党左派のMMT(現代貨幣理論)である。有力な大統領候補バーニー・サンダースは「失業者を全て政府が雇用する」と云う「雇用保障」を公約して居る。そう云う流れが日本にも来たのは、寧ろ遅過ぎる位だ。
 山本氏が掲げる「消費税の廃止」は、MMTと好く似た発想だ。それによって18兆円の歳入が無く為るが、その穴は日銀が国債を買って埋めれば好い・・・これは他の野党も言わ無い無責任な話だが、論破するのは意外に難しい。


 




 財政赤字はフリーランチか


 反緊縮運動の主張は、簡単に云うと財政赤字はフリーランチだと云う事である。普通は財政赤字は「将来世代へのツケ回し」で、政府の借金は子孫の世代が負担すると考えるが「政府の借金は国民の資産」だから、会計的には国民は得も損もし無いので財政赤字にはコストが発生しない、と云うのが彼等の主張だ。
 これは全くナンセンスとは言え無い。今財政赤字で国債を発行すると、それを買った人(銀行や預金者)のお金が政府に入る。将来それを政府が返済する時は、逆に政府が国債保有者にお金を払う。国債は子孫に全て相続されるとすると、国債の発行と返済で資金が、

 ⊡現在 国債保有者⇒政府
 ⊡将来 政府⇒国債保有者(とその子孫)

 と動くだけで、日本全体としては負担が発生し無い様に見える。だが、ここでは負担が発生して居る。今国債を買うのは自由な資産選択だが、将来それを返済する時は、政府は増税し無ければ為ら無いからだ。増税は自由意志では無く強制なので、

 ⊡将来 納税者⇒政府⇒国債保有者

 と云う所得移転が起こり、納税者の可処分所得は減り、国債保有者は金利の分だけ利益を得る。これによって負担が発生し無いのは、全ての国民が同じ比率で国債を保有して相続する場合に限られる。この時国債の償還は自分に貸した金を自分に返して貰うだけなので、負担は発生しない。
 勿論そんなことは有り得無いので、国債の負担は発生する。現在の政府の消費が増えた分だけ将来の納税者の消費が減るので、これが国債の純負担と為る。但しこれは世代間では無く、国債保有者から納税者へのツケ回しである。


 




 政治家を引きつける「一発逆転」の誘惑


 では、国債をゼロ金利で永久に借り換えたらどう為るだろうか。勿論文字通り永久に借り換える事は出来ないが、100年間借り換えれば十分だろう。この場合は、子孫に借金を先送りするネズミ講が可能に為るので、国債の負担は発生しない。
 日本の政府債務残高がGDP(国内総生産)の240%に達すると云う話が好くあるが、これは政府債務と云うストックの数字をGDPと云うフローで割った、大して意味の無い数字である。日本政府の利払い費(支払利息から受取利息を引いたネットの金利)は、ゼロ金利のお蔭でGDPの0.4%まで下がって居る。

 この20年、日本の政府債務は激増したが、長期金利は低下を続けた。この状況が今後もズッと続くとすれば、既発債をゼロ金利の新発債で借り換えれば、利払い費が減って財政が再建出来る。マイナス金利で借り換えたら政府債務は減る。
 政府債務が多くても政府に信頼があれば金利は上がら無いし、政府債務が少なくても政府が信頼されていないと、ギリシャの様に金利が30%を超える。日本で財政赤字にフリーランチがある様に見えるのは、これ迄財務省が財政規律を守って来たからだ。反緊縮で財政赤字を増やすと、国債の借り換えリスクが大きく為って金利が上がる。

 究極の問題は、ゼロ金利(或はマイナス金利)が何時まで続くのかと云う事だ。それが続く限り国債の負担はあるとしても小さい。その原因は自然利子率(経済に中立な実質金利)がマイナスに為ったことだとと言われるが、それは原因では無く結果である。
 人口減少や超高齢化、国際競争力や労働生産性の低下等、日本経済の抱える構造問題は多く、それを一挙に解決する政策は無い。これを財政赤字で「一発逆転」しようと云う反緊縮が大きな支持を集めて居るのは、アベノミクス初期のリフレ派を思い起こさせる。

 それはグローバル化で格差の拡大する世界で、低所得者に再分配する点でも世界の流れに合致して居り、自民党にも支持者は多い。それは政治家の(与野党を問わ無い)欲望に合致して居るからだろう。増税を掲げて選挙に勝った政治家は無いが、バラマキ福祉は誰もが好む。
 しかし日本経済が直面して居るのは、長期にわたるマイナス金利と云う世界史上どの国も経験したことの無い試練である。資本主義の根幹である投資が減って行く問題は、政府だけで無くすことは出来ない。それを解決する「魔法の杖」があると信じ込む事は問題解決を遅らせると云うのが、アベノミクスの貴重な教訓である。

       池田 信夫 以上




 【関連報道】 女性装の東大教授が「れいわ新選組」の公認候補に 

 新たな政治の原則は『子供を守ること』


   〜HARBOR BUSINESS Online 6/28(金) 8:31配信 より引用します〜



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       6月27日、会見を行う山本太郎氏(右端)と安冨歩氏(右から2人目)



 今の日本で一番の問題は「生き辛さ」


 参議院議員・山本太郎氏が代表を務める政治団体「れいわ新選組」が6月27日午後4時から東京・四谷の事務所で記者会見を開いた。
 一旦は前日に会見がセットされたものの、野党が会期末を控え衆議院で内閣不信任案を提出した事で中止。仕切り直しと為って居た。会見のテーマは、蓮池透氏に続く2人目の公認候補予定者の発表。山本氏は冒頭、新たな候補者の横顔をこんな風に紹介して見せた。

 「今の日本で一番の問題は何かと言ったら『生き辛さ』。生き辛さの原因には経済的な困窮もある。でも何よりも、男らしさ、女らしさ、子供らしさ、母親らしさと言った『こうあるべきだ』と云う枠に嵌められて生かされ続ける現代は、まさに“地獄”であると。
 そんな中で、価値観をブレイクスルーされた方。自分らしさを最大限に解放されて居る方、是非この方に候補者に為って頂きたいと思って、お話をさせて頂きました」


 一斉にカメラのストロボが焚かれる中、会見場に登場したのは安冨歩・東京大学・東洋文化研究所教授。記者団からの質問を受ける前に、先ず自らマイクを握った。



        6-28-5.jpg

              安冨歩東大教授  


 「今回、太郎さんから『出て欲しい』と云う(話があった)。実はその話を頂く前には、一度握手したことがあるだけの間柄でした。そんな関係で、しかもメールで頼まれたんです。そんなものを引き受けるのは『どうかしてるな』と自分でも思うんですけど。でも、『今の時代に私が何か出来る事があるとしたら、これは非常に好い機会ではないか』と思って、選挙に出させて頂く事にしました」(安冨氏)


 




 エリートが人々を“地獄”に連れて行く


 安冨氏はこう続けた。

 「最も大きな目的は、先程ご紹介頂いた通り、現代は“豪華な地獄”。見た目はとても素晴らしいが、中身は息が詰まって苦しくて堪ら無い。そう云う社会です。真綿で首を絞められるんだけど、その綿はオーガニックみたいな(笑)。そこを何とかしないことには、私達は決して幸せには為れ無い。日本社会はやがて崩壊に向かって行くんじゃないかと、非常に危惧して居ます」

 安冨氏の専門は満州国経済史。研究を通して「エリートが真剣かつ真面目に取り組むことによって、人々を“地獄”に連れて行く」と云う構図が見えて来たと云う。
 東日本大震災・福島原発事故後の2012年に『原発危機と「東大話法」』(明石書店)を上梓。“選良”の言葉遣いと立ち回りの欺瞞性を丹念に検証した。更に、個人ブログ「マイケル・ジャクソンの思想(と私が解釈するもの)」等を通じて「魂の脱植民地化」を訴えて来た。

 2013年からは“女性装”をする様に為った。2018年には「アウト×デラックス」(フジテレビ系)に出演し、マツコ・デラックス氏に「かわいい」と絶賛されて居る。


 




 「政治の原則」を変え無ければどうにも為ら無い


 安冨氏は2018年、埼玉県東松山市長選挙に出馬。馬に乗ったり、選挙権の無い子供達に話し掛けたりする独自の選挙運動を展開して注目を集めたが、落選して居る。

 「普通の選挙は、政策を訴える建前に為って居ます。だから、太郎さんも「れいわ新選組」も幾つかの政策を掲げて、それを推進すると云う“建前”に為って居ます。でも、私は政策をどうこうして何とか為る段階ではもう無いと考えて居る。
 そうでは無く、政治の原則を変え無いと行けない。私達の住むこの“豪華な地獄”は『国民国家』と云う名前のシステム。これが最早機能し無く為った。機能し無く為り始めたのは、第一次世界大戦の時。もうそこから100年も経って居るので、完全に機能し無く為って居る。だけど、それが未だ私達の社会の根幹に為って居る事に問題の本質がある」(安冨氏)


 機能不全に陥った「国民国家」が、インターネットや高齢化、アジアの台頭と言った大きな波に洗われて、崩壊の危機に瀕して居る。「これが私達の時代の相」だと安冨氏は指摘する。

 「この時代に在っては、社会の目的・政治の原則である『国民国家制度』の維持。詰まり別の言葉で言えば『富国強兵』です。『富国強兵』と言ってしまうと古臭いんで『経済発展』とか『GDP何%』とか言って居ますが、それは実は言い換えに過ぎ無いと私は思います」(同)


 




「国民国家の維持」に代わる新たな原則は「子供を守ること」

 
 この国の社会は「新たな原則」に移行する段階に来て居る、と安冨氏は言う。ではその「原則」とは何か。

 「私達に生きる目的は何かあるのかと考えたら、それは『子供を守ること』です。アリやハチの社会であっても目的は同じです」(安冨氏)

 政治の判断全ての基礎に「子供を守る事」を置く。これが生き辛さから私達を解放し、現代の危機から私達を救い出す「唯一の道だ」と安冨氏は語った。安冨氏の言葉は、既存の政治ジャーナリズムが掬い取るには難しい位相にある。だが、誰もが漠然と感じ取って居た事を明快に切り出した発言でもある。


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 消費税減税を野党共通の政策として掲げたかった

 「れいわ新選組」に寄せられた寄付金は2億円を超えたという。「10人は確実に擁立出来る」と山本氏は言明する。そして、公示が近付いて注目度がイヨイヨ高まって来たのが「山本氏はどの選挙区から出るか」と云う事だ。東京選挙区から出るのか、比例に回るのか。

 「ここ迄引っ張ったら、最後まで引っ張ら無いと面白く無いでしょう。それに対して、一部の政党から『アイツ、どうするのか。サッサと言えば好いのに』みたいな空気があります。『どうぞ引き続き、痺れて下さい』と云う気持ちです」(山本氏)

 山本氏は旧自由党時代から「消費税減税」を共通の旗印に、野党が大同団結する道を模索して来た。野党は全国に32ある一人区で候補者一本化を実現させたものの、小沢一郎議員(国民民主党総合選挙対策本部長相談役)が提唱する「本気の共闘」には、程遠い状況にある。山本氏は野党共闘の現状をどう見て居るのだろうか。

 「『野党が一つに為ら無きゃ行け無い時に山本が離れて、これは“野党共闘壊し”じゃないか』と云う表面的な事を言われる方もいらっしゃいました。私としては、消費税を減税する、多くの方が苦しんで居る状況の中で、これを野党共通の政策として掲げたいと思って居た。人々の暮らしを考える上でも、政局と云う点でも、消費税減税する以外は野党に勝ち目は無い」


 




 「2000万円!」と攻め続けるのは、消費税を減税したく無い側にとって「プラスの話」


 今年5月に『何故リベラルは敗け続けるのか』(集英社インターナショナル)を上梓した岡田憲治・専修大学法学部教授は、参院選の争点に付いて「銭金(ゼニカネ)以外に無い」と明言。

 「正しいメッセージでは無く、迷って居る10%に届く言葉を考え無いとダメなんだよ。それが大人の喧嘩をするってこと」(『BLOGOS』掲載のインタビュー記事より)と説いて居る。

 「残念ながら野党の合意では、消費税減税にまでは行け無かった。『凍結』ですか・・・って事は『何時かは溶ける』って話ですよね。だから、将来的には増税も見込んだ話だと思う。矢張り、野党各党の対立軸が見え辛いまま選挙に突入して行く恐れがある。
 年金の問題もそうです。危機的な状況にあるのは、安倍政権だけの責任では無い訳です。勿論年金資金を投資したり、その幅を広げたりと云う処には問題ありと言える。だけども年金の有り方は、歴代の政治が『安定的に運営する為にはどうしたら好いか』と云う事を考える事を怠って来た『連帯責任』なんです。その上で、年金だけ『2000万円!』と(与党を)攻め続けるのは、非常に難しいだろうと思って居ます。
 これは『消費税を減税したく無い』と思って居る勢力には、可なりプラスの話なんです。どうしても年金の話に為ると『財源は消費税』と語られることが多いからです。色々な事はありますが『老後の不安』と云う意味での年金問題と『目の前の不安』と云う部分での消費税問題。
 少なくとも二本立てと云うか、両方大事だよネッて云う部分を押し出して行く必要があるだろうと。私は未だ諦めず、引っ張って居る(笑)。シツコイでしょう、性格」(山本氏)



 




 山本氏「公認の条件は、本気で戦える大人」


 山本氏は未だ「野党共闘」を諦めてはいないと云う。「共闘」とは、ベッタリ仲良くすることでは無い。各党派が大きな基本政策でまとまり、出来れば一つの届出政党の下で選挙を戦う。個別政策に付いて違いがあれば、思った事を主張するのは構わ無い。ソモソモ自民党は意見の異なる派閥の連合体だし、自公両党の政策や理念が実は「水と油」である事も周知の事実だ。

 「とは言いながらも、野党で力を合わせて政権交代を目指す為に、ネジレが出来る様なイメージで戦って行かなきゃいけ無いと思って居ます。一人区及びそれ以外の複数区等でも、私が応援に入って票を減らさ無いと云う事であれば、積極的に応援に入って行きながら、自分達の選挙運動も遣って行きたい」

 「れいわ新選組」が「公認予定候補者の条件」とするのは「本気で戦える大人」だと云う。6月28日の記者会見では、3人目が発表される予定だ。

 <文・写真/片田直久> ハーバービジネスオンライン  以上



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2019年06月27日

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  数量分析から予測する参議院選挙  



 




 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  参院選の自民議席 数量分析から予測すると・・・



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                    高橋洋一氏 


   〜J-CASTニュース 6/27(木) 17:00配信 より引用します〜



 2019年6月26日、国会が会期末を迎えた。これで、7月4日公示に7月21日投開票が確定した。今国会での法案提出は新規57本、その内54本が成立した。与野党の対決法案は少なく、今国会は何時でも「解散可能」な状態だった。この為、野党は可なりビビった。19日の党首討論でも、解散せよと迫る野党はホボ無く、党首討論で安倍首相が解散しないと確信すると、形式的に内閣不信任決議案を後出しで出す始末だった。
 ハッキリ言って、党内事情から解散を迫れ無い野党は、自民党に取っては怖く無い。それは、党首討論において安倍首相が余裕綽々だったことからも判る。


 マスコミが年金問題を「煽る」理由

 
 自民党に取って恐ろしいのは世論である。消費増税を10月と決めたので、選挙では逆風もあるだろう。マスコミは消費増税を賛成し軽減税率を欲しいので、年金問題が自民党に取って逆風要因と書くだろう。しかし、年金で老後の全てを面倒見るとは不可能である事を国民は知って居る。「年金」と煽って居るのは、消費増税を目立た無くしたいマスコミなのだ。

 ともあれ、消費増税が決まったので、幾らマスコミが書か無くても国民には不満が溜まって来る。実際、政府が正式に消費増税を決めた6月21日の閣議の少し前から、テレビで軽減税率を見込んだCMが出始めた。これから、10月から消費増税だからと、その前に買った方が好いと云うCMも出る筈だ。
 そう為ると、国民の怒りが出て来る。実際、21〜23日にNHKが実施した世論調査迄は、内閣支持率は前回調査より6ポイント減少し42%、自民党支持率は5.1ポイント低下し31.6%に為った。


 




 筆者は、数量分析を専門として居るので、経済のみ為らず外交軍事から感染症流行迄幅広く分析対象として居るが、選挙も例外では無い。所謂選挙予測である。
 この分野は、日本では政治評論家が地道に足で調べた結果ばかりである。足で調べたと云うものの、極少ないサンプル調査でしか無い。マスコミはそうした人からの「独特の分析」を掲載して居る。各政党も独自に調査をして居るが、ハッキリ言ってコストパフォーマンスはそれ程良く無い。

 筆者はそうした調査を否定する者では無いが、別のアプローチで選挙予測をする。それは、内閣支持率と自民党支持率から統計的に算出するものだ。


 「青木方程式」を活用してみる

 
 政界には「青木方程式」と云うものがある。自民党の青木幹雄・元参院議員会長の持論で「内閣支持率と政党支持率の合計が50%を切ったら政権は終わり」と云うものだ。内閣支持率と政党支持率は、過去の国政選挙の自民党の議席獲得率とも可なり密接な関係があるので、それを活用して選挙予測に使うのだ。
 直近の調査で無く前月の調査結果から、予測される議席数は50台の半ばだったが、今は40台の後半にまで落ち込んで居る。これから、消費増税が更に露出すると、更に獲得議席は落ち込む可能性も否定出来無い。

 今週はG20で安倍首相のテレビ露出は可なり大きく為る。但し、投開票の7月21日まで、消費増税の露出が大きく為る中で、何処まで持ち応えられるか。補正予算等の追加措置を云うだろうが、と為ると何故消費増税なのかと云う不満が更に増すかも知れ無い。


 高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。1980年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。2007年、言わ ゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。2008年に退官。2010年から嘉悦大学教授。著書に 「さらば財務省!」(講談社)「日本の『老後』の正体」(幻冬舎新書)「安倍政権『徹底査定』」(悟空出版)等。

                以上


 




 
 【関連記事】 今回の参議院選挙のポイントとは?


 
  〜図解・政治】参院選2019・参院選で焦点の議席数(2019年4月)より引用します〜


 参院選で焦点の議席数

 参院選へ250人超名乗り=野党 1人区21で競合 自公、選挙区擁立終える

 安倍晋三首相の自民党総裁3選後初の大型国政選挙と為る第25回参院選が今夏の7月に行われる。時事通信の調べでは、256人が出馬を準備。自民・公明両党は選挙区での擁立作業を終えた。
 対する主要野党は全国に32ある改選数1の1人区の内、21選挙区で競合。候補者調整に付いて6月中の決着を目指す。


 




 参院選日程は「7月4日公示の同21日投開票」立候補予定者の内訳は、改選数74の選挙区に172人、同50の比例代表に84人。野党の擁立作業が遅れて居り、3年前の同時期と比べ約40人少ない。
 自民は獲得議席目標に付いて、非改選と合わせて与党過半数と為る53議席を掲げる。これに関し、公明は「低過ぎる」(幹部)として、与党で改選過半数の63議席を主張する。

 首相が目指す憲法改正に向け、与党と改憲に前向きな日本維新の会・希望の党等の改憲勢力が、国会発議に必要な議席を維持出来るかも焦点だ。参院選後の定数は245で、3分の2に当たる164議席をクリアするには88議席程度が必要と為りハードルは高い。
 自民は、全45選挙区に49人の公認を内定。改選数2以上の複数区では、北海道・千葉・東京の他、21年振りに広島で2人を擁立した。比例は31人を決定した。公明は、東京と大阪を除く五つの複数区で、競合する自民の推薦を得た。選挙区7人、比例6人の計13人の全員当選が執行部の責務だ。


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 主要野党の候補者が居ない空白区は宮崎選挙区だけ。立憲民主党と国民民主党が競合する1人区は無く、既に選挙区で37人の公認を内定して居る共産党との一本化が課題と為る。国民と自由党の合流も今後の候補者調整の行方に影響しそうだ。
 維新は、選挙区3人、比例8人の公認を内定。大阪府知事・市長ダブル選と衆院大阪12区補選での3連勝を追い風に、複数区での積極擁立を狙う。社民党の又市征治党首は比例への不出馬を表明したが、選挙区に出馬するかどうか明言を控えて居る。同じく改選を迎える松沢成文希望代表も態度を明らかにして居ない。 (4月の調査) 

                 以上


 






 【管理人のひとこと】


 強い野党が欲しい、と考える多くの国民は、現状のバラバラな野党の姿に既に諦めに似た感じしか無いだろう。だが、立ち位置も異なり心情も違う、単に寄せ集めの集団では、旧民主党の様な空中分解や時には保守党へとナビク人が出たりで、その根本的な信頼感は吹き飛んでしまう結果とも為る。
 時間が許せばだが、トコトン議論し何とか集約して欲しいと望むのだが、候補者擁立で立ち止まる程の混乱を迎えるのであれば、幾ら時間を使っても無理だろう。野党である為らば、与党政権の打倒を第一義とし常に内閣の辞職や国会の解散による衆院選に臨む態勢を執って置くべきであり、常日頃からの地元活動にも専念すべきだった。今回の様に安倍氏が解散を決行し無いことに安堵する様では、何時まで経っても政権は握れ無い。

 野党の議員自身が「何れ党は無く為ってしまうのでは?」との疑心暗鬼に執り付かれ足元がふら付いているのでは無かろうか。小沢氏の主張する「オリーブの木」式統合でも構わぬから何か一つの核を作って欲しいものだ・・・

 前回「何故マスコミは消費増税を批判しないのか?」との私の疑問に、高橋氏は「マスコミは、消費増税に賛成し軽減税率が欲しい。論点を年金問題に摩り替え、自民党に取って年金問題が逆風要因と書くだろう」の指摘の様に、国民は鼻から今の年金で豊かな老後を送れるとは考えて居ない。多くの老齢の国民は、苦しい年金生活にネを上げ消費減税を願って居るのだ。願うのはゼロ、少なくとも5%への減税を・・・多くの野党が山本太郎氏の主張に近付いて欲しいと願って居る。それには、今夏の参議院選挙で野党に勝利して貰わ無くては為ら無い。野党の頑張りに期待するしかないのだ。



 



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老後2000万円不足の真犯人 年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史



  




 老後2000万円不足の真犯人!
 

 年金10兆円を散財した自民党と官僚80年史


 〜6/27(木) 7:00配信 マネーポストWEBより引用します〜


         6-27-7.jpg

             ジャーナリスト武冨薫氏


  FX初心者から上級者、幅広く選ばれているDMMFX




 族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」


 〜年金官僚による乱脈な使い込み、政治家によるバラ撒きと大規模リゾート施設の建設、そして5000万件の消えた年金記録・・・2000万円の老後資金不足を招いた政治家と官僚による「年金破壊」は、この国に年金制度が誕生した時から計画され、80年掛けて実行されて来た壮大な収奪劇であった〜


 ジャーナリストの武冨薫氏が、この80年の自民党や官僚の余りにも杜撰な歴史をリポートする。


 




 「せっせと使ってしまえ」


 戦時色強まる昭和15年(1940年)の秋、厚生年金(当時は労働者年金保険)の創設を発表する記者会見で厚生省の年金官僚・花澤武夫氏はこう演説した。

 「労働者の皆さんが軍需生産に励んでこの戦争を勝ち抜けば、老後の生活が年金で保証されるだけで無く、色んな福利厚生施設によって老後の楽しみを満たす事が出来る。年金の積立金の一部で1万トン級の豪華客船を数隻作り、南方共栄圏を訪問して壮大な海の旅を満喫致しましょう!」

 翌日の朝刊各紙は社会面に5段ブチ抜きで報じ、労働者年金は“夢の年金”を求める国民の声を背景に昭和17年(1942年)に創設。2年後に厚生年金と名称を変えた。

 日本の年金制度は戦費調達が目的だったとされるが正確では無い。年金官僚は年金資金でアウトバーンや労働者住宅を建設した同盟国・ドイツのヒトラーの手法に倣い、創設当初から流用を考えて居た。冒頭の「豪華客船演説」を行なった花澤氏は初代厚生年金保険課長を務め、引退後『厚生年金保険制度回顧録』(昭和63年刊)でこう語って居る。

 ・・・法律が出来ると云う事に為った時、直ぐに考えたのはこの膨大な資金の運用ですね。(中略)この資金があれば一流の銀行だって適わ無い。今でもそうでしょう。何十兆円もあるから(中略)基金とか財団とか云うものを作って、その理事長と云うのは日銀の総裁位の力がある。そうすると、厚生省の連中がOBに為った時の勤め口に困ら無い。何千人だって大丈夫だと・・・

 当時の厚生年金は保険料を20年支払えば55歳から受給出来る積立方式で、花澤氏の計算では年金資金は60年間の総額が450億円(現在価値で350兆円)に上ると弾いて居た。

 ・・・20年先まで大事に持って居ても貨幣価値が下がってしまう。だからドンドン運用して活用した方が云い。何しろ集まる金が雪ダルマみたいにドンドン大きく為って、将来皆に支払う時に金が払え無く為ったら賦課方式(*注)にしてしまえば好いのだから、それ迄の間にセッセと使ってしまえ。それで昭和18年11月に厚生団を作ったのです・・・

*注 現在の高齢者の年金を、次の世代が納める保険料で払う仕組み。「世代間扶養」と呼ばれる現在の日本の制度】

 厚生団は厚生年金病院や厚生年金施設を運営する財団法人だ。初代理事長は厚生省保険局長。年金制度が出来た時から“天下り利権”がセットで用意されたのである。

 ・・・この戦争で勝てば好いけれども、もし敗けて、大インフレでも起こったら、でももうその時はその時だと。外国をみても、何処の国も積立金はパーに為ってしまった・・・

 凄まじい証言である。徴収した保険料は最初から使い果たす積りだったことが伺える。敗戦後のインフレで年金は実質「パー」に為り、戦後の混乱の中で、軍需工場で働いて居た人々の保険料納付記録が散逸し、現在に続く最初の「消えた年金」が発生した。


 




 票を買え、ハコ物を建てろ


 年金官僚と政治家達は戦後復興と共に本格的な“年金共栄圏”作りに走り出す。昭和29年(1954年)に厚生年金法を全面改正し、支給開始年齢を55歳から60歳支給に引き上げた。更に安倍首相の祖父、岸信介氏が首相に就任すると国民年金法(65歳支給。25年加入)を成立(1959年)させ、厚生年金と合わせた「国民皆年金制度」を作って会社員以外にも保険料徴収の網を掛けた。
 岸氏は戦前、東条内閣の商工大臣として労働者年金制度の発足に深く関わって居る。厚生年金の支給を5年遅らせ、新たな年金を創設すれば保険料だけがジャンジャン入って来る仕組みを十分判って居た筈だ。

 折しも高度成長期が始まり、保険料収入が潤沢に為ると、自民党は選挙で老人票を“買収”する為今度は年金大盤振る舞いを始めた。
 国民年金に加入出来ない高齢者に保険料負担ゼロで貰える「福祉年金」を創設、更に保険料を10年払えば貰える「10年年金」5年で貰える「5年年金」を次々に創設した。田中角栄首相が登場すると「福祉元年」を掲げ、福祉年金の支給額を月5000円から1万円へと倍増させた。

 政治家が湯水の様に金を使うのを年金官僚達が指を咥えて見て居る筈が無い。こちらは年金保険料で厚生年金会館と云う名のホテル、プール、スケート場等の年金施設を全国265か所に建設し、天下り財団に運営させた。
 その中核の「厚生年金事業振興団」(厚生団から改称)は病院、看護学校を含めて100以上の施設を運営し、職員約5400人天下り官僚120人と云う巨大財団に成長した。年金から投じられた金額は建設費・運営費合わせて約1兆5000億円に上る。官僚OBの給料や退職金迄年金丸抱えだった。

 年金利権で味を占めた政治家と官僚がガッチリ手を組んで次に進めたのが悪名高い大規模年金保養基地「グリーンピア」事業だ。総額2000億円をかけて1980年代までに全国13か所のリゾートホテルを建設、候補地選びや業者選定に厚労族議員が幅をきかせ、年金官僚は新たな施設運営法人「年金福祉事業団」をつくって天下り先を増やした。
 1か所の予算が200億円で計画されたグリーンピアは、政治家に取って垂涎の巨大公共事業だった。有力な厚労族議員の数だけ事業が増やされ、13か所の内9か所が歴代の厚生大臣経験者の地元に誘致された。だが、どの施設も大赤字で閉鎖後に二束三文で売却され、建設費の97.5%が損失と為って居る。建設費2000億円を初め、借入利息や管理費等総額3800億円を政治家や天下り役人達が食い散らしたのである
 霞が関で“満腹事業団”と呼ばれた年金福祉事業団は、グリーンピアの他に年金積立金の運用や住宅融資を手がけ、トータルで何と4兆円を超える損失を出して居る。


 




 上は「袖の下」下は「サボリ」
 

 年金危機が表面化してもシロアリ官僚達の年金蚕食は止まらず、“袖の下”や年金着服が横行した。関東の年金施設建設工事の入札をライバル企業と争った設備会社の役員は、厚労族の大物議員の勉強会で紹介された厚労省の課長に口を利いて貰って受注に成功した。後日、“お礼”として2万円入りの商品券を50箱、菓子折と一緒に紙の手提げ袋に詰めて厚労省本庁舎を訪ねた。
 「そこに置いておいて」挨拶すると課長は中身を確認もせずにアゴで自分の席の後方を指したと云う。「こちらは非常に緊張したが、課長は慣れて居る様に見えた」2000年代の初め頃、筆者が設備会社役員から聞いた証言である。

 上が袖の下なら、下はサボりと着服だ。年金業務を行なう旧社会保険庁(現在は日本年金機構に改組)では、労使間で「働か無い協定」が結ばれて居た。

 〈1人1日のキータッチは5000回以内〉〈窓口装置を連続操作する場合(中略)操作時間45分毎に15分の操作しない時間を設ける〉 
 等87項目に及ぶ。端末のキータッチ5000回で打てる文字はA4判で2枚程度。掛かる時間は30分程。それで1日の主な仕事が終わる。役人の間で「楽園」と呼ばれて居たが、職員約1万7000人の給料は年金会計から支払われて来た。その上、年金窓口では、職員が現金で納付された年金保険料を着服する事件が何度も起きた。

 1985年の基礎年金制度の導入の際、厚労省から全国の市区町村に対して「年金台帳廃棄命令」が出され、その後撤回されたものの、推定5億件の膨大な資料が処分されたと見られている。後に大問題と為る「消えた年金記録」の解明を阻む最大の原因と為った。この廃棄命令は悪徳官僚による保険料ネコババを一斉に“証拠隠滅”する為だったと云う見方が強い。


 




 香典や事故の賠償金まで 


 そして年金財源が枯渇するダメ押しと為ったのは、1997年から始まった新たな手口の年金流用だった。年金官僚は「財政構造改革の推進に関する特別措置法」の改正で年金財源を「事務費」に使える規定を巧妙に盛り込むと、それまで以上に大手を振って年金の金を使い始めた。

 社保庁長官の交際費や香典の支出、公用車(247台)の購入、職員の海外出張費から、職員が起こした交通事故の賠償金、職員用宿舎の建設費(新宿区の3LDKで家賃約6万円)等に年金の金が湯水の様に使われた。
 それだけでは無い「職員の福利厚生」の名目で、社保庁職員専用のゴルフ練習場の建設やクラブの購入費、テニスコート建設、マッサージ器(395台)購入等に総額1兆円近い金が消えたのである。年金官僚には国民の「老後資金」を預かって居ると云う責任感が完全に欠けて居た。

 「年金100年安心プラン」と云う国民騙しのスローガンで大改悪が進められた2004年の小泉年金改革の際に一連の年金官僚達の乱脈振りが発覚し、社保庁や厚生年金事業振興団等の廃止論が高まると、天下り団体側はよりにもよって年金のカネで自民党の厚労族議員に献金攻勢を掛け、政官一体と為って抵抗したのである。
 そして遂に、年金官僚達のサボタージュで「消えた年金」記録が5000万件に上り、年金未払いに為って居る事が突き止められると、時の第1次安倍政権が倒れた

 消えた年金は10年以上掛けて現在迄に3000万件の照合が行なわれ、それだけで未支給額が2兆7000億円だった事が判ったが、未だ照合出来ない記録が2000万件近く残って居る。年金制度の歴史に詳しい社会保険労務士・北村庄吾氏が語る。

 「政府は年金危機を少子高齢化の所為にして居るが、それだけでは無い。政治家と官僚が年金積立金を長年に渉って使い込み、制度の根幹を滅茶苦茶にしてしまった事が最大の原因の一つです」

 国民の老後資金は、こうして「消えて行った」のである。

 ※週刊ポスト2019年7月5日号


 



 







2019年06月26日

日本人は何故「論理思考が壊滅的に苦手」なのか?



 




  日本人は何故 「論理思考が壊滅的に苦手」なのか?



   〜東洋経済オンライン 6/26(水) 6:00配信より引用します〜
 


 〜日本が立たされて居る苦境の根本を探ると、何が見えて来るのか。どの様にすれば、この苦境から抜け出せるのか。近著『知的生産術』で生産性を高める働き方を説いた出口治明氏と、同じく近著『日本人の勝算』で日本が再び「一流先進国」に返り咲く方法を明らかにしたデービッド・アトキンソン氏。2人の対談が2019年6月に実現した。その模様をお届けする〜


 




 何故日本人は、ここまで「呑気」なのか?


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                出口治明氏


 出口治明(以下 出口) アトキンソンさんが以前書かれた「日本人の議論は『呑気』過ぎてお話に為ら無い」と云う記事を読ませて頂きました。そこで述べられて居る通り、日本が置かれて居る状況は非常に厳しいのに、それを理解して居る人が少な過ぎます。僕も全く同感です。

 平成の30年間のデータを見ると、日本が如何に危機的な状況に在るかは一目瞭然です。GDPの世界シェアを購買力平価で計算してみると、約9%から4.1%に減少。IMDの国際競争力は1位から30位に陥落。平成元年には時価総額の世界トップ企業20社の内14社が日本企業だったのに今はゼロです。これで危機感を持た無い方が可笑しいと思います。

 只、僕もアトキンソンさんがご著書で常に述べて居られる通り、日本人の実力はこんなものでは無いと信じて居るので、何とか奮起して欲しいと考えて居ます。日本人がこんなにも呑気に為ってしまったのは、高度経済成長の成功体験が大きすぎたことにあるのではないかと私は考えて居ますが、アトキンソンさんはどうですか。


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              デービッド・アトキンソン氏 
   

 デービッド・アトキンソン(以下 アトキンソン) 一番の原因は、日本人が「分析をしない」事にあると思います。確かに高度経済成長期、日本のGDPは世界の9%弱まで飛躍的に伸びました。それは事実です。
 しかしその時「日本ってスゴイ!」と喜ぶだけで、何が成長の要因だったかキチンと検証しませんでした。更には「日本人は手先が器用だから」とか「勤勉に働くから」とか「技術力が有る」から等、直接関係の無い事を成長要因としてコジツケてしまい、真実が見え無く為ってしまったのです。
 
 出口 データで検証して来なかったのですね。

 アトキンソン そうです。私が卒業したオックスフォード大学に、リチャード・ドーキンスと云う生物学の先生が居ます。私は彼の講義を聴講した事があるのですが、面白い事を言って居ました。
 彼によると「人間の脳は、アフリカの大草原に暮らして居た時と余り変わら無い」のだそうです。どう云う事かと言うと、草原で暮らして居た当時の人類は、丈の高い草の中で何かの音が聞こえたら反射的に逃げます。何故なら「アノ音は何だ!?」と考えたり、エビデンスやデータを取って調べ始めたりすると、ライオンに襲われて食われてしまうからです。条件反射で逃げると云う行動が進化したのです。

 その為データを取ったり、エビデンスを確認したりしてロジカルに考える事が、人間のDNAの中には組み込まれて居ないのだそうです。
 ドーキンス教授流に言うと「高度成長した=日本人凄い」「技術力が有るから日本経済は復活する」「ものづくりで大丈夫」と直感的に決め着けてエビデンスやロジックを求め無い頭の使い方は、こう云う野生時代から進歩して居ないと言えます。


 




 最大の問題は「マネジメント層」にある


 出口 例えば高度成長期には、日本は年平均7%も成長したのですが、その成長に何が寄与したのか分析出来て居ないのは、仰る通りですね。分析すれば人口増加の寄与度が一番大きかったと云う、アトキンソンさんが分析した通りの結果が出ます。
 しかし、こう云う当たり前の分析を行わずに「日本人は器用だから」「協調性があるから」「チームワークがあるから」成長したと思い込んで、根拠無き精神論のママこれからもヤッテ行こうとしても、世界の新しい変化に対応出来る筈がありません。

 驚くことに、未だに「欧米の強欲な資本主義とは違い、日本の経営は素晴らしい、三方好しだ」等と言う評論家や学者が居るのも事実です。僕は彼等に何時も、次の様に質問して居ます。

 「日本の経営が素晴らしいのなら、何故アメリカ、ヨーロッパ、日本と云う3つの先進地域の中で、日本の成長率が一番低いのか」
 「何故日本人は年間2000時間も働いて居るのに、1%しか成長しないのか?」
 「なぜヨーロッパは1500時間以下の短い労働時間で2%成長して居るのか?」


 真面な答えが返って着た事は一度もありません。この問いの答えは、日本のマネジメントが為って居ないと云う事以外には無いのですが、それを的確に答えられる人が実に少ない。こう云う当たり前のことを「原点から考える」訓練が出来て居ない処が一番の問題ではないかと思います。

 アトキンソン 日本の所得が少なく生産性も低い。その結果社会保障制度が不健全に為ってしまったと云うのも、労働者の問題では無くマネジメントの問題です。1990年代以降の生産性向上要因を分析すると、人的要素も物的要素も他のG7諸国と殆ど変わりません。
 しかし、マネジメントが最も関係する生産性向上要因(全要素生産性)は、諸外国では物凄く伸びて居るのに、日本では殆ど伸びて居ません。詰まり、日本に決定的に不足して居るのはマネジメントだと云う事は、ハッキリとエビデンスとして出て居るのです。矢張り、日本の経営者は才能が無い。失われた30年の根本原因はマネジメントが悪いから、それに尽きます。

 こう云う話をすると「衝撃的です」と言われてしまう。何故これが「衝撃的」なのか。私は政府関係者と話をする機会が多いのですが、日本経済を議論する時にテーブルに座って居るのは、日本と云う国家のマネジメントを遣っている国会議員と、企業のマネジメントを遣っている経団連や経済同友会、又は商工会議所の人達。詰まりは日本のマネジメントを中枢で遣って居る人達です。
 日本経済の問題点に付いて彼等と議論をしても、マネジメントに問題があると云う物凄い単純な事は、ナカナカ理解して貰えません。何故なら、彼等に取っては自分達が悪いと認める事に為るからです。


 




 「ロジカルに考える」と云う当たり前が出来て居ない


 出口 日本のマネジメントがダメなのは、データを軽視し、自分の経験(エピソード)や思い込みだけで物事を判断してしまうからだと思います。例えば、今世界を席巻して居るのは、GAFAでありユニコーンですよね。しかし、そう云う企業を強欲資本主義の象徴だと思って居る日本の経営者が一杯居ます。

 僕はそう云う人達に、好くGoogleの人事部の話をします。Googleの人事部は社員の管理データの内、国籍・年齢・性別・顔写真、これら全てを消してしまったそうです。そんなものは必要無いからと。人事を決めるのに必要なのは、今遣っている仕事と過去のキャリアと将来の希望だけ。男か女か、歳は幾つだとかは一切関係無いと云うのが彼等の考え方で、こちらの方が遥かに人間的です。
 
 世界の優れた企業は社員をとても大事にして居る、だからこそ好いアイデアがドンドン出て来ると云う好例だと思います。日本の会社は社員を大事にして居ると思って居る経営者が少なくありませんが、それは本当でしょうか。キチンとデータで確認した人は居るのでしょうか。僕には単なる思い込みであるとしか考えられません。

 アトキンソン 日本と云う国のマネジメントを行っている役人も、思い込みに縛られて、楽観的と云うか流行り言葉に流されて、考え方が甘い傾向があります。
 以前、霞が関の会議に出席した際「ロボットとAI等の日本の最先端技術によって、日本経済は復活する」等と話して居ました。ですが最先端技術はズッと以前からあるのです。それが今迄普及して来なかったのは何故かと云う産業構造の問題を検証する事無くそんな主張をされても、論理が通って居るとは思えません。

 例え最先端技術があっても、誰も使わ無いなら無いのと同じです。「普及」こそが問題なのです。AIさえあれば上手く行くと云うのは、念仏さえ唱えて居れば極楽浄土に行けると云う話と変わりません。しかも、それに気が付く人すら誰も居ない。で、私が自分の意見をブツケテみると、何か「宇宙人が来た」みたいな反応されました。

 その会合の後で「流石外人さんは見る目が違いますね」と言った事を言われたのですが、外人だから考え方が違うのではありません。手前味噌ですが「脳みそを使って居る人」と「使って居ない人」の違いなのではないかと最近好く思います。国籍が違うのは偶々です。
 
 出口 僕も地域おこしの政府の審議会等に好く呼ばれるのですが、面白いものを作ったり、面白い人を呼んで来れば、その地域の関係人口が増えるから遣るべきだと云う話が好く出ます。その事自体は正しいのでしょう。
 しかし、日本全体で見れば人口が減って行くのだから、そうヤッテ地方に来る人を増やしてもゼロサムゲーム以上には為ら無い。出生率を上げるとか、訪日外国人を増やすにはどうしたら好いか等、国全体の話をしなければ全体最適には為りません。

 又、東京は豊かだから、東京からもっと地方へ人やお金をシフトしようと言う人も居ます。しかし、東京は日本で一番生産性の高い場所です。それでも香港やシンガポールとの競争には負けつつある。日本のエンジンである東京を弱くすると云う発想はどう考えても可笑しい。寧ろ、東京をもっと強くして、香港やシンガポールを圧倒し無ければ行け無いと云う発想を持たないと地域も発展しません。

 こんな議論を僕は何時もするのですが、すると「仰って居ることは好く判りますけれども、この審議会は地域おこしのことを遣っているので・・・」と云う話に為ってしまいます。僕は日本人ですが、ドチラかと言うと変わったキャリアの持ち主です。だから「出口さんの様な変わった人の意見を聞けて面白いですね」と、アトキンソンさんと同じ様な事を好く言われてしまいます。
 僕にしてみれば、数字・ファクト・ロジックで考えたら、誰でも思い着く普通の意見を言って居るだけなのですが、社会常識と合わ無い意見は、外国人だったり変人の意見と云う事に為ってしまう。これが、この国の根本的な衰退の原因の様に感じます。

 アトキンソン 本質を無視してしまうのは大問題です。

 出口 アトキンソンさんは哲学者デイヴィッド・ヒュームの故郷、イングランドのお生まれですよね。ヒュームと云う人は、因果関係を徹底的に疑った人なので、今度似たような議論になったら「ヒュームを1回読み直してから議論しませんか」と言うのがいいかもしませんね。

 アトキンソン:最近いつも、こう言っています。「首の上にある重い塊を、皆さん毎日毎日運んでいるのですから、たまには使ったらいかがですか」って。重いんですから(笑)。


 




 余りにも「勉強」を軽視している日本人

 出口 実は最近、アトキンソンさんに倣って「日本人は何故勉強し無いのか」をデータで分析したのですが、答えは割と簡単でした。先ず、第1に大学進学率が低いのです。確か52%位。日本は大学に行か無い国です。OECDの平均が6割を超えて居ますからね。

 更に大学の4年間で殆ど勉強しません。これは企業の採用基準が悪い。採用の時に大学の成績や読んだ本の事は一切聞かずに、ボランティアの経験を話してご覧等と言って居る訳です。だから、エントリーシートに書く為にボランティアを遣ると云う様な、本末転倒な状況が生まれて来るのです。
 更に大学院生は使い難い等と言って企業が採用しないから、大学院に行く人が少ない。日本の大学院生の比率は先進国の中で最低レベルです。

 アトキンソン 大学で何を学ぶのかに付いても、誤解して居る日本人が少なくありません。以前、或る大学の方から「ロジカルシンキングの授業を作りたい」と相談された事があります。唖然としました。これ迄何を教えて居たのでしょうか。
 大学で学ぶべき事等「ロジカルシンキング」以外にはありません。サイエンス、経済、法律、文学等は、勿論それ自体大切ではあるものの、基本的にはロジカルシンキングを学ぶ為の「材料」です。材料が現実の仕事に生かせるとは限りませんが、ロジカルシンキングは必ず、その後の人生に生きて来ます。

 出口 本来なら、大学を出た後でもロジカルシンキングの能力は伸ばせます。しかし、就職したら年間2000時間労働で、飯・風呂・寝るの生活。勉強する時間などありません。更に2000時間労働した後で、同僚同士で飲みに行ってお互いに調子を合わせて時間を浪費する。日本は構造的に勉強出来ない国に為ってしまって居るのです。

 この状況を何処から直せば好いかと言えば、意外と簡単です。経団連の会長や全銀協の会長が、大学の成績で「優」が7割未満の学生の採用面接はしないと宣言する。或は卒業してから成績証明書を持って企業訪問させれば好いのです。成績採用に為ったら、流石に勉強する様に為るでしょう。
 それから、残業規制を強化して徹底的に勉強させる時間を作れば好いのです。こうやって、無理やりにでも行動を変えさせ無い限り、日本の低学歴化は是正されません。新しい産業やイノベーションを起こすには、基本的にはダイバーシティーと高学歴が必要です。高学歴と云うのは、ドクターやマスターと云った学位を持って居ると云う事では無く、好きな事を徹底して勉強し続けると云う意味です。


 




 人間の限界を理解し、データとロジックで補強せよ


 アトキンソン 出口先生もご存じだと思いますが、アメリカの経営学の学会では、マネジメントが完全にサイエンスに為っています。何故そう為ったのかと云うと、そもそも人間の頭をそのままにして置く、即ち草原の本能のままではロクなモノが出来無いからです。だから大学が必要で、経営者教育も必要で株主が居て助言させる。社長の勝手な思い込みで好き勝手にさせ無い様に為っているのです。
 足った1人の頭の中で、データもエビデンスもロジカルシンキングも無く精神論だけで遣るどう為るか。歴史を振り返ると、大当たりする可能性もゼロではありませんが・・・.

 出口 でも、確率的に言ったら大抵失敗しますよね

 アトキンソン そうです。大抵失敗します。今の日本の経営者がまるで為っていない理由は、大草原に住んで居た頃の頭のままで経営をしようとして居る、只単にそれだけだと思います。別に人間として能力が低い訳ではありません。

 人口増加によって、日本の経営者は一見素晴らしく見えて居ました。しかし人口が減少する様に為った為に、その弱点が表面化して来たのだと思います。人口減少と云う危機に直面している以上、極めて高度な経営が求められて居ます。しかし今の経営者は、自分達が変わら無いといけないと云う事に気付いていないのです。
 他の先進国では既にこの事に気が付いています。人間の限界を理解して居る。ビッグデータはその象徴的なものだと思いますが、兎に角データで徹底的に分析することによって、勝手な思い込みをする人間の欠点を取り除く経営が進んで居るのです。

 出口 今日お話をさせて頂いて、日本のマネジメントの問題を改めて考えさせられました。マネジメントのトップ、詰まりリーダー達が勉強して意識を変えれば、日本も変わると思います。その意味でも、リーダーこそアトキンソンさんの本をキチンと読んで、根拠無き思い込みを捨てなければいけませんね。

 (構成:小関敦之)

 ⊡出口 治明 :立命館アジア太平洋大学(APU)学長
 ⊡デービッド・アトキンソン  小西美術工藝社社長


                 以上



 






 【管理人のひとこと】


 以前より日本人は「日本は豊かでは無いが、日本人は世界に負け無い程の勤勉で優秀な民族だ」と自慢気に語って居ました。TVや新聞雑誌でも似た様な事を語り、戦後企業が世界的な評価を受ける事や、GDP世界二位の実績を挙げる高度成長期の日本の姿を、ソニーやホンダに松下電器等の業績の拡大をサモ当たり前の様に誇って居ました。
 しかし、ここに登場したアトキンソン氏の様な研究者は、日本の経済成長は人口増加の後押しがあったから可能だったのであり、日本人が特別優秀でも勤勉でも無い・・・と高く為った鼻を見事に圧し折って呉れました。案の定現在の日本の姿は、先進国の中では何事も最下位に低迷して居ます。

 日本は優秀なのだ・・・とする自慢は、日本自身への大して薬にも為らず身勝手な思い込みだけであり、逆に他国から見たら蔑(さげすみ)え受ける恥ずかしい感情なのです。別に日本は劣った国民だと卑下する必要もありませんが、優秀な民族だ・・・の言葉の裏には、他民族を貶(けな)す二ュアンスを含むことを自覚しない傲慢さに満ちて居たのです。
 管理人も若い頃よりこの言葉を聞く度に「何で恥ずかしくも無く・・・」と思ったものでした。自分の国を誇ると同時に相手の国を尊敬する態度で無ければ、何時かは必ず追い越される・・・と考えて居ました。単に経済成長を誇るだけでは無く、人間としての中身を高度に成長する努力を怠ったのです。
 これから人口減少が本格化しますが、経済成長はチョボチョボだが、日本は安全で文化的健康的な暮らしが可能な【世界一幸せな国】だと言われる様に為りたいものです。



 



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内閣&自民党支持率急落! NHK世論調査で驚愕データ



 




 年金&消費増税ショック

 内閣&自民党支持率急落! NHK世論調査で驚愕データ 

 識者「参院選前に有権者がお灸をすえた」



    〜夕刊フジ 6/25(火) 16:56配信より引用します〜


 




 NHKの最新世論調査が、永田町に衝撃を与えて居る。安倍晋三内閣と自民党の支持率が揃って急落し、夏の参院選を前に、政府・与党の不安を掻き立てて居るのだ。米中貿易戦争やイラン問題等、世界経済の下方リスクが指摘される中、10月の消費税増税を強行する事や、一部野党やメディアが大騒ぎした「老後資金2000万円」問題等への批判・懸念が噴出したと言えそうだ。

 「この数字は驚きだ。本当にマズイ。(衆参の多数派が異なる)『ねじれ国会』にする訳には行かない。秋からの幼児教育無償化や、これ迄の経済政策の実績を、より一層、丁寧にアピールし未来への責任を果たすべきだと痛感した」

 夏の参院選で改選を迎える自民党若手議員は25日朝、夕刊フジの取材にこう語った。同様の反応は、与党全体に広がって居る。
 NHKが21〜23日に実施した世論調査結果は別表の通り。内閣支持率は2週間前より6ポイントも下落し、自民党支持率も⒌1ポイント下落した。一方、野党第一党の立憲民主党は5・7%で0・6ポイント微増。共産党は1・2ポイント増の3・7%だった。


 ⊡NHK21日〜23日  内閣支持42.0% (前回よりー6ポイント) 自民党支持31.6%(前回よりー5.1ポイント)
 ⊡産経15日〜16日  内閣支持47.3% (前回より−3.4ポイント) 自民党支持35.9%(前回より−5.1ポイント)


 参院選で「投票先を選ぶ際に最も重視するか」を聞いた処「社会保障34%」が最多で「経済政策21%」「消費税20%」「外交・安全保障8%」「憲法改正7%」と続いた。突然の支持率急落は、老後の生活を不安にさせた「老後資金2000万円」問題や、家計を直撃しかね無い「経済政策」や「消費税増税」の影響が大きそうだ。このまま支持率下落が続けば、永田町の「安倍一強」「自民党一強」の情勢が変わり兼ね無い。
 自民党は12年前の2007年参院選で大敗した。結果、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」と為った。当時、小沢一郎代表率いる民主党が参院第1党と為り、政治は「決められ無い政治」と為った。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各内閣は何れも短命で終わり、民主党政権を誕生させることに繋がった。


 




 今回の世論調査結果をどう見るか

 政治評論家の伊藤達美氏は「自民党が多数勢力である中、参院選を前に賢明な有権者が、自民党や安倍政権にお灸を据えて居る、そんな状況だ。自民党は他党よりも世論に敏感なだけに『これは大変だ』とこれ迄以上に引き締めに掛かる筈だ」と語って居る。

                  以上



 内閣支持率が低下 年金問題が影響か ANN世論調査


   〜テレ朝 news 6/24(月) 12:24配信より引用します〜


 安倍内閣の支持率が43.1%で、先月より3.9ポイント下がった事がANNの世論調査で明らかに為りました。「老後2000万円問題」が影響したものと見られます。

 調査によりますと「老後2000万円不足問題」で報告書を麻生財務大臣が受け取ら無かったことに付いて約7割の人が評価しませんでした。又、5カ月連続で上昇して居た安倍内閣の支持率は参議院選挙目前で約4ポイント下げて居ます。
 一方、年金制度に付いては6割以上の人が「信頼して居ない」として居て「信頼して居る」を大きく上回って居ます。又「信頼して居ない」理由として「将来、年金が受け取れ無い可能性がある」とした人が半数近くに上りました。

                以上


 



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