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2019年05月21日
新勢力の結集目指し熱籠る山本太郎の演説 その3
新勢力の結集目指し熱篭る山本太郎の演説 その3
参議院議員 山本太郎氏
高度プロフェッショナル制度って?
他にもある。働き方改革の中で遣られた高度プロフェッショナル制度。これも2005年に経団連が遣ろうとしたホワイトカラーエグゼンプションの看板を付け替えたものだ。
年収400万円以上の人の残業代をゼロにしようと目論んだ。400万円でスタートして、残業代と云う概念自体をぶっ壊したいと云うのが2005年からあったと云う事だ。だが年収400万円はボリュームのあるゾーンに為る。そこで一回看板を下ろし、名前を付け替えて登場した。
高度プロフェッショナル制度で1750万円以上位の人達の残業代はゼロと云う事に為った。(2019年5月21日のニュースで、対象者が足った一人該当したそうだ)ここから国会の審議無しで、大臣の出す省令で下げて行ける。サービス残業を続けて居ると云う方も大勢いらっしゃるが、今の法体系では無茶苦茶な働き方をさせられた場合、証拠を確りとって居れば裁判に訴える事が出来る。だが残業と云う概念自体が無く為ると裁判にさえ為ら無い。
法人税減税分を消費増税で賄う
消費税を2025年までに19％まで上げろと言っているのも経団連だ。だから恥を知れと言っている。消費税を上げると法人税も所得税も下げて行ける。金持ちはより金持ちに企業側はより儲ける為にコストカットする必要がある。コストの一つは税金だ。
法人税の減税の穴埋めに使われて居るのが皆さんの消費税だ。完全に企業側が自分達の利益のみを追求する為に政治を動かして居る状態だ。皆貧乏にさせられて居る。それは間違った政治、間違った経済政策の所為だ。企業側のみに慮（おもんぱか）る様な政治が行われ続けたら磨り減るのは貴方だ。これを変えたい。
真向対決する政治勢力作る 与野党の野合に風穴を
政治が企業側にコントロールされて居る。これは国内企業だけで無くグローバル企業にも跨(またが)った話だ。TPP等を考えたら判るが、20分野以上に渉ってドンドン規制緩和して行く。自民党は野党時代「国家の主権が失われる」と言って全力で反対して居たが、政権交代した途端全力で取り組んだ。デフレが続いて居る時に規制緩和して行けば、よりデフレが深刻なものに為る。
競争を激化させるとドンドン弱い処が淘汰される。デフレの時には企業も産業も働く人人も守ら無ければ為ら無い。当たり前の話だが真逆の政策しか遣っていない。目の前の儲けだけ。今だけ金だけ自分だけ。それを全力で遣っているのがこの数十年に渉る政治だ。
2013年に安倍総理が施政方針演説で言った「世界で一番企業が活躍し易い国を目指します」と云う言葉に尽きる。約束通りの事を遣っている。一握りの人達に取っては素晴らしい政治だ。だが、皆さんの基には降り注いで来て居ない。
日本の政治が変わったとしても、グローバル企業達によってコントロールされる部分もあるのだから、国を変えるのは難しいのではないかと云う事だが、先ず日本としてどうするのかと云うのを政治の場で示せなければ行けない。例えば米軍基地を日本の至る処に、思った時に好きな場所に作れると云う約束の下、日米関係が結ばれて居る。まさに植民地だ。
この条件が変わらず推移して居るから北方領土を返して貰え無い。「北方領土を返したらアメリカ軍が基地を作るだろ？ アメリカ側に了解とって呉れよ」とプーチンさんに言われて居る。独立国家であるかの様に騙せているのは日本国内に暮らして居る人達だけで、間接的にこの国は植民地状態であると云う事だ。
もう、この国を立て直すには時間が無い!
しかし、米軍に対してもグローバル企業に対しても国内の大企業に対しても、その国の政治・政権が方向性を示せば、それ以外遣り様が無い。圧力は掛かるかも知れないが。その様な政権を作れるのは皆さん以外に無い。億万長者でもワーキングプアでも持って居る票は一票だ。
金持ちはその票をいかにまとめて自分達の考えを議会で形にすることを担保するかを考えて居る。逆に皆が薄く横に繋がって行けば、振り幅を逆に出来る。ここまで散々な状況を作ったのは政治だ。だから別の方向に向けることも出来る。先ずは国内で政治・政権がどう云う方向性を示すか、それさえも無ければ何も無い。この国に生きる多くの人達が何を求めているかと云う事で当然舵は変わる。未だ投票と云う民主的な手続きが残って居る内にこの船の舵を変え無ければ為らない。時間が無いと思って居る。
小沢一郎さんと自由党で共同代表をして居た。順当に行けばこの7月の参議員選挙で東京から出ることに為っていたと思う。そして自由党は解党して国民民主党と一緒に為った。大きな政党に付いて行き、推薦を貰って出ればお金も出るし組織も動かして貰える。その方が一議席に近い。
そこから離れて一人で遣るのはハードルが高い。しかし私が欲しいのは一議席では無い。山本太郎の一議席が守られた処で世の中は変わら無い。皆が動く時だ。真っ向から永田町の中でケンカして行く勢力が必要だ。与党にも野党にも緊張感を持たせる様な勢力を作れるのは貴方だ。
自由党の共同代表と云う立場にあったり、何処かの政党に属して居ると云う立場にあったりしたら、与党と野党が机の下で手を結んで居るなんて言い辛いが、一人に為ったら何でも言える。これから全部皆さんにバラす。これが政治のあり方だ。
コントロールするのは企業では無い。貴方だ。貴方が判断する為に必要な情報をドンドン発信して行く。国は何でも出来る。自分の奥さんの友立ちの学校経営者に只同然で国有地を差し上げることも出来るし、歴史的公文書の改竄だって出来る。賃金統計8年分を捨てることだって出来る。長時間労働も可能にするし、企業側に税金だって流すし遣りたい放題。だったらその逆を遣りましょう。一部の人間に忖度すること何て辞めろ！皆に忖度しろ！と云う事を遣らせて欲しい。
政治に関わる参入障壁が選挙供託金制度
選挙はエントリー費用だけで選挙区だったら300万円。最低限、選挙らしい選挙をする為には3000万円資金が必要だ。完全な参入障壁に為っている。参議院で云えば10人が全国比例で戦うと為った時、入場料は一人600万円、合計で6000万円必要だ。無茶苦茶だ。これを皆で集め、集まった額によって挑戦出来るレベルを探したい。
参議院で10人擁立する場合の最大限の獲得目標は10人全員当選で、最少の獲得目標は山本太郎一人で政党に為ることだ。選挙で2％の得票を得られたら一人でも政党に為れる。それによってNHKや民放等で、党首討論と為れば党首として出ることが出来る。
幹事長会談や政調会長会談等に全部出ることが出来る。テレビに出て一番嫌なことをブツケに行く。政治を本当に皆に楽しんで頂きたい。一緒に育てて頂きたい。一緒に成長して行きたい。国会にそう云う存在が居たとしたらもっと政治は面白く為る。皆さんと共に歩んで行く、皆さんに育てて頂く、国会の中で本気で本当のことを皆に伝えて行く勢力を拡大したい。
その4につづく
新勢力の結集目指し熱篭る山本太郎の演説 その2
新勢力の結集目指し熱篭る山本太郎の演説 その2
参議院議員 山本太郎氏
水道の民営化とPFI アメリカに誓った麻生大臣
昨年夏に水道民営化に繋がるPFI法案が可決された。PFIの始まりはイギリスだ。税金で作られたインフラ等の公共部門を使いながら民間に旨みを吸い上げさせると云うものだ。でも表向きは違う。
例えば水道は老朽化して、更新するのに公共で遣ると途方も無くお金が掛かるから、安くする為に民間の知恵を借りるのが一番だと云う触れ込みだ。だがイギリスでは辞める方向に入って居る。民間で遣った方がバカ高く着いたからだ。病院・学校等PFIを使う事で4割・5割・6割増し高く為ったと云う話だ。これはイギリスの会計検査院が指摘して居る。
『ザ・ガーディアン』は2018年1月の記事で「英会計検査院、納税者はPFI契約の為に200億円（約30兆円）余計に支払う事に為る」と書いて居る。『フィナンシャル・タイムス』2018年2月の記事も「英国会計検査院の報告ではPFIを利用して建設した学校は公的機関が遣った場合より4割も高く、病院では6割を超える費用が余計に掛かる」として居る。
「政府や自治体に金が無いから民間に遣らせよう」と云う考え方だが逆に高く着いた。世界は辞める方向にあるが、日本は何周も遅れて昨年夏前に法律を成立させた。
イギリスの例を見ても禄でも無いものだとお分かり頂けるかと思う。では誰の為にやるのか、企業を儲けさせる為だ。日本でPFIの旗振りをして居たのは竹中平蔵で、この顔が出て来たらこの話の筋道がが判る。
「皆さんの為に」と云うが、自治体が運営すれば安い値段で安全な水を提供する事が担保されるが、企業が参入したらどう為るか。先ず住民に提供されるサービスでは無く、株主にどれだけ利益が還元出来るかと云う事に話が変わって行く。だから命に関わる様な水を民間に託すのは好く無い。水は水道法の中に入って居て水道法は憲法25条の生存権と紐付けられた法律であると云う答弁を以前に頂いた。
この水を民営化する話は麻生太郎さんが2013年4月にアメリカに渡った際に、民間のシンクタンク・CSISの本拠地に乗り込んで記者会見を開き「水道は全て国営もしくは市営・町営で出来て居て、こう言ったものを全て民営化します」と言った処からだ。
CSISは完全に企業側で、日本に対して有難く無い提言をし続けて居る。ジャパン・ハンドラーと呼ばれる人達が居て、今の政権は可なり有難がって居るシンクタンクだ。2013年の段階で日本の水道を民営化すると云う話を皆さん聞いて居ただろうか。日本の水道は麻生さんの持ち物では無い。にも関わらずアメリカに行って勝手に「これから日本の水道をオンセールします」と言い出した。
「水道の料金を回収する99・9％と云う様なシステムを持って居る国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道全て国営、若しくは市営・町営でで来て居て、こう言ったものを全て民営化します」と言って居る。
そればかりで無く「学校を作って運営は民間がする、公設民営・・・そう言ったものも一つのアイディアとして上がって来つつあります」と言って居る。公共を使って民間を儲けさせる行為を水道に限定して居ない。昨年夏にPFI法が通った時、私は内閣委員会で審議に参加して居た。
何処までの範囲でPFIを遣るのかはPFI法2条を見れば判るが、道路・鉄道・港湾・空港・河川・公園・水道・下水道・工業用水道等の公共施設、庁舎・宿舎等の公用施設、賃貸住宅及び教育文化施設・廃棄物処理施設・医療施設・社会福祉施設・更正保護施設・駐車場・地下街等の公益的施設、情報通信施設・熱供給施設・新エネルギー施設・リサイクル施設・観光施設及び研究施設、船舶・航空機等の輸送施設及び人工衛星（これ等の施設の運行に必要な施設を含む）・・・詰まり全部だ。図々しいにも程がある。少なくとも命に関わりのあるものは絶対にこんなことは遣ってはいけ無い。
世界でどう云う事が起こって居るか。例えば水道では、自治体で遣って居たのを民営化して水質が低下したとか料金が上がったとか。内部に関して情報開示がされず何をされて居るか判ら無い、トンでも無いお金の使われ方がされて居たりの連続だった。
残念ながら今この国をコントロールして居るのは企業側だ。大企業・グローバル企業、世界中で人々がこの新自由主義の流れ・グローバル化の流れと戦って居る。だが日本は長時間労働と高く無い賃金の中で日常に精一杯でナカナカ政治に目を向けられ無いと云う方が沢山居られる。でもここで戦わ無ければ、低賃金や長時間労働の状況を作ったのは政治なのだ。
大企業に奉仕する政治・・・派遣法も入管法も
何故政治がその様なことを進めて来たのか。選挙の時の組織票と常日頃からの献金、落選した時に仕事を与えて呉れる等、企業のお陰で国会議員に為れたからだ。議員に為ったらご恩を受けた方々に一生懸命ご恩返しをしますと云う事だ。この国で一番大きな経済団体は経団連だ。経団連は政治に対して提言をし続けて居るが、これは提言で無く命令だ。
派遣法は企業を潤し 働く人を差別化した
例えば派遣法で派遣と云う働き方が生まれて誰が得をしたか。最初は小さな穴だったが、それがドンドン広がった。小泉・竹中の時だ。その後も派遣法は改定が続いて居るが、製造業迄広がった上に不安定な働き方が担保される様な改悪が積み重ねられて居る。これも経団連のお願いが形に為ってより進化して居る。
他にも昨年、外国人労働者を導入する入管法の改正があった。法案の段階で決まって居た事は殆ど無い。決まって居たのは「今より安い労働者を大量に長時間働かせられる様な働き方を作れ」と云う事だけだ。その人達の社会保障面をどうするのか、長期間居る人に対して家族の帯同をどうするのか、職種は何に限定するのかも決まら無いまま法案審議が続いて行った。
これまで皆さんの働き方が壊されて、今非正規雇用は4割位だ。企業は何時でも好きにクビに出来る方が働かせ易いからだ。でも働く方は半年後・一年後の自分なんてイメージしようが無い。不安定な労働環境を広げる事を政治の場で遣っている。企業が望んで居るからだ。
企業に力を貰って議員に為り政権を執ったからだ。これが現実だ。国会の中、議会の中に企業側の代理人が多数派を占めた時には好きな法律が作れる。どんな法律も変えて行ける。その連続で皆さんはこの何十年の間奪われ続けた。これが今、加速して居る。
入管法で更に低賃金を日本に持ち込む
入管法の時に野党側は徹底的に戦うと言った。だが本当に徹底的に戦ったか。国会は一日も延長無しだ。延長すれば好いと云うものでは無いが、数の力で最終的に決められる訳だから、国会を普通に回して居たらダメだ。体を張ってでも止め無ければいけ無い。国会を不正常化する事によってマスコミが何故かを説明して呉れる。
飛んでも無い法律が通ろうとして居る事を全国の人達が意識出来る様な戦い方を野党側がしなければいけなかった。野党側の質問によって、入管法の数数の問題点がアカラサマには為ったが、そこから更に全国津々浦々に今何が起きて居るかを知らしめる為に、何を言われ様と野党が体を張って国会を止めなければいけない。
現実はどうだったか。国会はスケジュール通りに終わった。それは徹底的に戦うと云う事なのか。予定調和じゃないか。早く年末年始が迎えたかった？ それ処では無い。今以上に安い労働力が流入して来た場合にこの国はどう為るのか。この国の労働環境はもう十分に壊されて、替えの効く部品の様に扱われて居る。この状況の中で入管法なんかを通してしまった時にはこの先どんな未来が待って居るのか。
誰を向いて政治を行うのか
貴方を守る為に国があり、貴方の生活を今より豊かにすると云う努力を国がする為に政治があり、税金を払って居るのに、全く逆だ。皆さんのことは目の中に入って居ない。目の中に入った瞬間に浮かぶのはコストだ。そんな政治だったら無い方がまし。
そんな政治だったら税金なんて払いたく無いのは当然だ。でも税金を払わ無いのは犯罪に為る。だったら税金を払って価値のある政治を皆で作るしか無い。
私は入管法の時にも牛歩をやった。「又山本太郎が悪目立ちしたいのか」と見た人も居るかも知れ無いが、本気で戦っていないことを皆さんに知らせ無ければ為ら無い。体を張ってでも何故止め無いのかと云うのを一人で遣ると、与党側だけで無く野党側からも罵声が飛ぶ。
バレるからだ。徹底的に戦う事は一人では難しい。高々そこで牛歩を遣っても2分か3分伸びただけだ。だが、人数を増やして行けば戦い方が変わって行く。例えばテレビで与党側も野党側も何故本気で遣らないのかと云う事を喋ったとしたら、1％の視聴率で100万人の人が見る。「本気で遣っていないんだな」と判ったら、支持政党の尻を叩く。そうすると緊張感が生まれる。今の国会に緊張感なんて無い。このままではダメだ。それを変える力を皆持って居る。
その3につづく
【管理人のひとこと】
頑張れ山本氏!・・・彼の様な熱意と行動力に接すると、感動せずには居られ無いだろう。実際、私達国民の中にどれ程彼を支持する人が生まれるだろうか。彼の発言の中身も、それがそのままその人の現状認識と重為る。彼の主張する新たな認識を、多くの国民にどれだけ植え付けられるのかに全ては懸って居る。
新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説 その1
【管理人】前回のブログで、れいわ「新選組」の山本太郎氏を取り上げたが、その後の彼の行動を心配して居た。丁度その記事を見付けたのでここでご紹介する。彼は、支持拡大の為に日本各地を遊説している様で、この記事は、福岡の小倉での記事で、元気で連日活動して居る。大阪での演説の動画も在ったので、それも添付しますから元気な姿をご覧ください・・・
政治経済 2019年5月9日 長周新聞より引用します・・・
「れいわ新選組」が小倉で街頭宣伝
新勢力の結集めざし熱こもる山本太郎の演説
新自由主義に対抗する勢力結集為るか
今夏に参議院選挙を控える中で、自由党が解党し国民民主党に合流する等の動きが始まって居る。その中で山本太郎参議院議員が一人で「れいわ新選組」為る組織を立ち上げ、全国で街頭演説を行って居る事が注目を集めて居る。５日に小倉駅前で行った街頭演説の概要を紹介する。
（紹介するグラフや表は街頭演説で山本氏が提示したもの）
れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年4月30日VTR
山本太郎参議院議員
山本太郎は小沢一郎と一緒に遣って来たが一人で旗揚げをした。その名は「れいわ新選組」未だ一人だが、皆さんのお力をお借りして勢力を拡大して行き、予定調和の永田町に切り込んで行きたいと思って居る。
「れいわ新選組」はどう言った決意で政治に挑んで行くのか
日本を守るとは貴方を守る事から始まる。貴方を守るとは貴方が明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず胸を張って人生を歩める様全力を尽くす政治の上に成り立つ。貴方に降り掛かる不条理に対して全力でその最前に立つ。何度でも遣り直せる社会を構築する為に。
20年間に及ぶデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、無職、障害、難病を抱えて居ても将来に不安を抱える事無く暮らせる社会を作る。私達がお仕えするのはこの国に生きる全ての人々。それが私達「れいわ新選組」の使命である。
具体的な政策として、直ぐに遣ら無ければ為ら無いことを8つ掲げている
① 消費税は廃止
② 全国一律、最低賃金1500円 これは政府が保障する。
③ 奨学金徳政令 国が「武富士」を遣って居る事で555万人が苦しんで居る。これをチャラにする。
④ 公務員を増やす 世界と比べても日本は公務員の数が少ない。1万人当りの数を見てもイギリスの3分の1、アメリカの2分の1だ 安定雇用を増やす事が経済政策と為って行く。
⑤ 一次産業戸別所得保障 日本の食料自給率は低過ぎる。安全保障を語る為らば食の安全保障を確りと守ら無ければ為らない。
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止 例えばTPP。自民党は「日本の主権が奪われる」とまで言って絶対反対して居たのに政権を執ったら掌を返した。こう云うものからは抜け無ければ為ら無い。水道民営化に繋がるPFI法もある。
⑦ 辺野古新基地建設中止 沖縄の民意は何度も示されている。アメリカの海兵隊の中枢に居る方々も、この基地の必要性には懐疑的だ。
⑧ 原発即禁止・被曝させ無い 南海トラフ、首都圏直下地震はもう来ると言われている。その時に本当に安全かどうかは大きな地震が起こった後で無いと答え合わせ出来無い。その様な事に皆さんを巻き込む訳にはいか無い。
「れいわ新選組」は皆さんの生活を確り底上げして行くことを遣って行きたい
選挙が近づけば土下座までするが、選挙が終われば何処に行ったか判ら無い幻の生き物、政治家。それでは困る。皆さんの声を確り聞き議会に届け、形にするのが政治家だが、何処に生息して居るのか好く判ら無いと云う実態がある。なので今、全国を回り皆さんの声を直接お聞きしている。
「れいわ新選組」と云う名前に付いてご意見もあるが、短い期間に旗揚げして次の選挙までに戦える準備を整え無ければ為ら無い。多くの方に覚えて頂ける名前を考えた場合、好くある政党名では矢張り難しい。７月には参議院選だけで無く恐らく衆議院選もある。
ダブル選挙に為った時政権を狙いに行くのだ。「一人なのに何言ってるんだ」と言われるかも知れないが、政権を取れるかどうか、若しくは野党の中でも数を増やせるかどうかの鍵は皆さんがお持ちなのだ。元号に対しては天皇制に繋がると云う考えで否定される方も居られるかも知れないが、私達はイデオロギーに縛られた処での戦いをしたいのでは無い。勝ちに行か無ければ為ら無い。「元号を政治利用するのか」と云う方も居られるかも知れないが、平成も大学名や企業名に使われた。元号は皆のものだ。
「新選組」は血生臭く無いかと思う方もいらっしゃるかも知れ無い。もっと云えば幕府側の人間だろうと。だが主権在民の世の中で最高の権力者は皆さんだ。最高権力者の皆さんを体を張ってでもお守りする。新しい時代に選ばれる者達と云う事で「新選組」にした。
令和に入り「新しい時代だ」とコマーシャルされて居るが、名前が変わっただけで新しい時代なんかに為ら無い。私は格差が広がり続けた時代が平成だったと思って居る。多くの方々が大企業や政治の手によって搾取され続けた。今の体制のまま令和に突入して行けば、より多くの人人が疲弊する世の中に為る。
だからこそ、本当の新時代を迎える為に、私達が数々の経済政策を持って皆さんの生活を底上げして行くと云う気持ちで立ち上げた。名前だけ空気だけの新時代では無く、本当に政治が変わると云う事を実現する為に新しい時代を切り開く。
その2につづく
【管理人のひとこと】
現状の分析をどの様なスタンスに位置付けるのか・・・山本氏は、詳細な数字を分析し単純明快な解答を用意して居た。単なるムードでもメディアの受け入れでも無く、彼独自の数字の採り方を学び努力した結果なのだろう。
例えば消費税の問題点や奨学金の問題などは、彼以外の政治家、与野党を含めても聞いた試しは無かった。20年続けたデフレの原因の一つに消費税を捉えた点は、一番に身近な問題として訴える彼の新たな挑戦でもある。それ以外にも、真っ新(まっさら)な気持ちで疑問に思う事に真摯な態度で臨む姿に「目からウロコが剥がれる思い」をした人も多いだろう。
2019年05月20日
外国人労働者受け入れにあたって日本が注意すべき『6つの過ち』
エマニュエル・トッドが緊急提言
外国人労働者受け入れに当たって日本が注意すべき『6つの過ち』
5/20(月) 6:00配信 文春オンラインより引用します
エマニュエル・トッド氏
人口動態や家族構造等社会の深層の動きに着目し、ソ連崩壊、リーマンショック、アラブの春、ユーロ危機、トランプ当選、英国EU離脱等数々の“予言”を的中させて来た仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏（68）
トッド氏に取って「移民」は長年の研究テーマの一つだ。1994年刊行の『移民の運命』では、アメリカ、イングランド、ドイツ、フランスの移民政策と移民に対する国民感情を分析し、そこに伝統的家族構造の違いが決定的な影響を与えて居る事を明らかにして居る。
そのトッド氏は、日本の人口減少と移民政策に関しても「このままでは日本の衰退を招く」とかねてより警告を発して来た。
日本を愛する一人のフランス人からの提言
4月に改正入管法を施行し、外国人労働者の受け入れ拡大に一歩踏み出した日本。トッド氏はこれを「大きな一歩」と評価しつつ「文藝春秋」の取材に応えて「移民受け入れに当たって犯し勝ちな6つの過ち」を提示。「これを『日本を愛する一人のフランス人からの提言』と受け取って貰えたら有難い」とも述べて居る。
第1の過ち （移民受け入れ拡大によって）少子化対策の方を疎かにすること
第2の過ち 外国人労働者は何れ国に帰ると思い込むこと
第3の過ち 移民を単なる経済的現象と考えること
第4の過ち 移民受け入れに当たって多文化主義を採用すること
第5の過ち 非熟練労働者の移民のみを増やすこと
第6の過ち 移民の出身国をある特定の国に集中させてしまうこと
具体的に見て行こう。今回の改正入管法で、新たに「特定技能1号」と「特定技能2号」と云う在留資格が設けられたが、これらは下記の分野に限定されている。
特定技能1号 介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
特定技能2号 建設、造船・舶用工業のみ2021年度より試験を実施予定
これは「非熟練労働者の移民のみを増やすこと」と云う「第5の過ち」に該当して居る。又、今回の受け入れの大部分を占める「特定技能1号」では「家族の帯同は不可」とされて居るが、これは「外国人労働者は何れ国に帰ると思い込むこと」と云う「第2の過ち」に当て嵌る。
「同化主義」を採用せよと云う真意とは
「6つの過ち」で特に興味深いのは、移民受け入れに当たって「多文化主義」を採用するのは「誤り」で、「同化主義」を採用せよとの指摘だろう。
「いきなりこう申し上げると戸惑う読者が多いかも知れませんが、移民受け入れに必要なのは『多文化主義』では無く『同化主義』です。『多文化主義』とは『同化主義』よりも聞こえは良いですが、要するに『移民隔離』政策です。
移民に取って可能な未来は『同化』か『隔離』の2つしかありません。そして移民に取っての究極的な運命は『同化』しかありません。長いスパンで見れば、受け入れ国に取って移民を『隔離』するのは、持続可能な解決策とは見做せ無いからです。
ヨーロッパでは、過つて英国やドイツが多文化主義を唱え『移民を無理に統合させようとせず彼等の自主性に任せる』と云う政策を採りました。しかし、結局上手く行きませんでした」
その上でトッド氏はこう述べている。
「先ず日本は自信を持つ事です。日本の文化は間違い無く、人類史の素晴らしい達成の一つです。実際、日本文化に魅了されて、多くの外国人が日本に遣って来て居ます。その様に遣って来た外国人が長く定住する様に為れば、次第に日本社会に属することを誇りに思い、更には『日本人に為りたい』と思う筈です。
日本は、その位の自信を持った方が好い。自信をもって外国人に寛容に接すれば、必ずや『同化』は成功する筈です」
日本の外国人労働者受け入れに関するトッド氏の提言「『日本人に為りたい外国人』は受け入れよ」は、 「文藝春秋」6月号 に全文掲載されている。「人口減少」や「移民問題」を一早く経験し、克服して来たフランス。かの国を代表する顕学の金言に、今こそ耳を傾けるべきだろう。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年6月号
以上
参照「検討中」だらけの改正入管法 11の珍言で成立を振り返る
大山 くまお 2018/12/18 genre : ニュース, 政治, メディアより引用します
12月8日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法（改正入管法）が成立した。未明まで与野党が揉み合った末の強行採決だった。どの様な経緯で成立したのか、関係者の発言を追ってみた。
安倍晋三 首相「全国的な深刻な人手不足の中、即戦力と為る優秀な外国人材にもっと日本で活躍して貰う為に必要だ」産経ニュース 12月10日
改めて、今回の改正入管法について整理してみよう。政府はこれ迄原則として就労目的の在留を認めて居らず、高度な専門人材に限って受け入れて来た。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換と為る。
受入人数も、受け入れ分野も決まって居ない
改正入管法は、新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。「特定技能1号」は特定の分野で「相当程度の知識又は経験を要する技能」を持つ外国人に与えられる。在留期間は最長で通算5年、家族の同伴は認め無い。「特定技能2号」は「1号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられる。在留期間に上限は無く、家族の同伴も認められる。
新たに日本に遣って来る外国人労働者の数は数十万人とされて居るが、未だ決まって居ない。受け入れは人手不足が深刻化して居る分野に限定されるが、どの分野かは未だ決まって居ない。又、1号も2号もどの様に技能を判定するかは未定である。あらゆる事が「生煮え」のまま法案は成立し、今から4か月の来年4月から施行される。
審議時間はわずか38時間
山下貴司 法相
山下貴司 法相「衆参両院での熱心な議論で様々なご意見を頂き、感謝申し上げる」産経ニュース 12月8日
参院での成立を受けて山下貴司法相は記者団に対し、「熱心な議論でさまざまなご意見をいただき、感謝申し上げる」と語った。
とは言え、改正入管法に関する審議時間の短さは特筆に値する。衆参両院の法務委員会での審議時間は合計38時間に留まった。特定秘密保護法案の63時間、安全保障関連法案の202時間、改正組織犯罪処罰法案の55時間に比べると明らかに短い。
11月29日の参院法務委員会では、自民党の長谷川岳氏と公明党の伊藤孝江氏が質問を途中で切り上げ、合計57分程質問時間を余らせた（朝日新聞デジタ)とても「熱心な議論」には見え無い。
問題だらけの技能実習制度に山下法相は……
山下貴司 法相「在留資格は別物だ。密接不可分ではない」朝日新聞デジタル 11月21日
問題が多い現行の外国人技能実習制度はそのまま温存されることに為る。山下法相は「ソモソモ制度が異なる」と述べ、両者は関係が無いと主張した。技能実習制度は1993年に創設されたもので、発展途上国から受け入れた技能実習生に、日本で技能を学んで貰い、本国に帰ってから自国の経済発展に寄与して貰うと云う国際貢献の一環だった。
しかし、当初在留期間2年、17職種を対象に始まった制度は現在は最長5年、77職種に広がって居る。経済評論家の森永卓郎氏は「何時の間にか、単純労働受け入れの隠れ蓑に変質して行った」と指摘して居る（マガジン9 12月12日）。
劣悪な労働条件を課される実習生も多く、人材ブローカーから高額の手数料を負わされる問題も発生。厳しい労働条件によって失踪した実習生の数は昨年1年だけで7000人を超えた。「失踪」と云うと本人が悪い様だが、劣悪な環境に耐えかねた「脱走」も多い。明らかに異常だ。
技能実習生を巡る法務省の調査の杜撰さが明らかに
山下貴司 法相「心からおわびする」朝日新聞デジタル 11月21日
失踪した技能実習生に関する法務省の杜撰な調査の実態も発覚した。山下法相は11月7日の参院予算委員会で、法務省による失踪外国人技能実習生の調査結果を引用しつつ、「より高い賃金を求めた失踪が約87％」と答弁して居た。だが、法務省の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約67％」で、項目名も数値も間違っていた。
20日に行われた記者会見で山下氏は「低賃金」等の回答をした場合に入国管理局の職員が置き換えて居た「より高い～」と云う表現について「平成27年夏から対外的に使われて居り、その後も漫然と使用されて居た」と説明して居た（産経ニュース 11月20日）。法案の土台と為るデータの信頼性が根本から問われる事態と為ったが、それでも法案は成立した。
安倍首相「明日は法務委員会、ややこしい質問受ける」
安倍首相「明日は法務委員会、2時間出てヤヤコシイ質問受ける」朝日新聞デジタル 12月5日
安倍首相は5日、都内で開かれたエコノミストらの懇親会に出席し「（G20から帰国した）時差が激しく残って居る中において、明日は（参院）法務委員会、2時間出てややこしい質問を受ける」と話した。
安倍首相「亡く為られた例に付いては、今ここで初めてお伺いした。私は答えようが無い」FNN PRIME 12月6日
審議の中で外国人技能実習生を巡る過酷な実態が明らかに為った。2015年から2017年の間に、事故や自殺などで外国人技能実習生69人が死亡して居たのだ。2010年からの8年間では少なくとも174人が亡くなっていることも明らかに為った（BuzzFeed JAPAN 12月14日）。
立憲民主党の有田芳生参院議員は「技能実習生を初め、外国人の方々が、安心して日本で仕事をして貰える様な環境には無い」「日本で差別され、虐待され、けられ、殴られ自殺した、そう云う人は一杯居る。これをどの様に総括して、新しい制度に入るのか？」と安倍首相を質したが、答弁に立った安倍首相はこの様な実態に付いて全く知ら無かった模様。安倍首相は前日に「ややこしい質問」と云う表現を使っていたが、外国人労働者が何人亡く為ろうと殆ど関心は無い様だ。
安倍首相が言い張る「移民政策では無い」
安倍晋三 首相「皆様が心配されて居る様な、所謂移民政策ではありません」首相官邸ホームページ 12月10日
安倍首相は一貫して「移民政策」を否定して来た。国会閉会後の記者会見では改めて改正入管法が「移民政策」では無い事を強調した。記者会見では「即戦力と為る外国人材を受け入れ、日本経済を支える一員と為って頂く」とも言って居るが、日本経済を支える一員なのに移民では無いのだろうか？
安倍首相は必ず「外国人材」と云う言葉を使って居るが、これは単純な言い換えである。海外先進国の政府が持つ「外国人庁」「移民庁」と同等の役割を担うことに為る「出入国在留管理庁」も言い換えである。安倍首相が移民では無いと言い張って居るので、移民をどう扱うかと云う制度整備が後手に回って居るのは明らかだ。
経済評論家の山崎元氏は外国人労働者の受け入れには賛成と云う立場を示しつつ「彼等を家族の帯同も許さずに一時的な就労の後に帰国させることを前提とする『一時的で安価な労働者』として扱うのでは非人道的であり、国として品性下劣に思える」と安倍政権の姿勢を批判した（ダイヤモンド・オンライン 12月12日）。
これ迄安倍政権に近い立場で発言を続けて来たケント・ギルバート氏も自身のフェイスブックに「『使い捨て』政策は非人道的であると同時に、長期的な解決策に為りません。寧ろ、新たな下層階級が日本に出来て、差別等、重大な人権問題に発展することに為りかねません」と書き込んで居る。（11月23日）
経団連会長は改正入管法成立を「歓迎」
中西宏明 経団連会長
中西宏明 経団連会長「本格的な人口減少を迎える中、社会生活や産業基盤の支え手の確保と云う課題に真摯に対応したものであり歓迎する」経団連ホームページ 12月8日
何故政府はこれ程までに法案成立を急いだのか？ 人手不足の解消を強く要望して居たのは経済界だ。経団連の中西宏明会長は改正入管法の成立を「歓迎する」と云うコメントを発表した。経団連は2004年に発表した「外国人受け入れ問題に関する提言」でも「現場で働く外国人の受け入れを巡る問題を何時までも先送りにすることは出来ない」と云う表現で外国人労働者の受け入れを求めている。
立命館大学政策科学部の上久保誠人教授は、改正入管法の国会審議で安倍政権の姿勢が明らかに変わったと指摘する。細部は法律成立後に政省令で定めるとして、中身の無い法案を提出し、野党が何を質問しても政権側は「検討中」と答えるのみ。「これ迄の様な、シドロモドロでも答弁しようとする姿勢すら捨てたのだ。安倍政権に『白紙委任せよ』と求めるに等しい」
更に上久保氏は「白紙委任」の法案を出して、国会での審議を行わず強引に成立させた事について「『保守派』と『業界団体』の板挟みが生んだ」と解説する。改正入管法は自民党の支持層である業界団体や地方の要望に応えたものだが、同じく自民党のコアな支持層である保守派の反発を受けている。
シドロモドロの答弁をして居ると、保守派からの突き上げを受けてしまうだろう。来年7月の参院選の勝利を目指す為には「『白紙委任』の法案を即座に通してしまうと云う、粗っポイ国会運営」が必要だったのだ。（ダイヤモンド・オンライン 12月11日）
「何故導入するのか」に法務省幹部は「総理や官房長官の指示」
菅義偉 官房長官「44年振りの人手不足ですから、このまま行ったら国民生活に大きな影響が出る」FNN PRIME 11月26日
政権内で改正入管法の成立を強く推進したのは、菅義偉官房長官だ。11月25日の講演でも改めて同法案の今国会での成立と、来年4月からの新制度導入を目指す考えを強調した。
9月に行われた講演では「介護人材が大幅に不足して居て、そこに端を発し、様々な業種にヒアリングをした処、十数業種で外国人材が居なければ事業に大きな支障を来す」と説明して居た（産経ニュース 9月26日）。
10月の外国人労働者の受け入れ拡大策等を検討する関係閣僚会議では「全国各地の現場では人手不足が深刻化して居る。即戦力と為る外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作る事は急務だ」と発言して居た。（朝日新聞デジタル 10月12日）
10月の自民党法務部会では、来年4月の制度導入を目指す理由を問われた法務省幹部が「総理や官房長官の指示」と答えた場面もあったと云う（朝日新聞デジタル 12月6日）。ジャーナリストの田原総一朗氏は、経済学者の高橋洋一氏が「法務省は、外国人労働者を増やす事に反対して居る」と語って居た事を明らかにして居る。しかし、首相官邸から入管法の改正を要請されて居た為、法務省は遣らざるを得無かったのだと云う。（日経ビジネスオンライン 12月14日）
竹中氏「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」
竹中平蔵 東洋大学教授
竹中平蔵 東洋大学教授「日本において、移民の受け入れは『必然』と考えるべき」『東洋経済』2月3日号
予てから外国人労働者の受け入れに対して積極的に発言して居たのは、政府の日本経済再生本部産業競争力会議（民間）議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議（有識者）議員、政府の未来投資会議メンバー等を務め、同時にパソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役等を務める竹中平蔵氏である。雑誌『東洋経済』でのインタビューでは「社会や経済を支える労働資源を確保する手段として、海外からの移民の受け入れが必要だ」と強調して居た。
2013年に行われた田原総一朗氏との対談では「移民を受け入れれば好いんですよ。それで、普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と語っていた。（現代ビジネス 2013年7月16日）
今年3月9日、竹中氏が有識者議員として参加して居る国家戦略特別区域諮問会議が、国家戦略特区の指定を受けて居る新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁する事を決めた。これで人材派遣会社が外国人労働者を農業生産法人に提供する事が可能に為る。
法務省、厚労省、農水省等は難色を示して居たが、竹中氏らが「度重なる議論にも関わらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しく無い」と文書で圧力を掛けたと云う経緯がある（東洋経済オンライン 2017年6月20日）。
又、2015年9月9日の同会議では、外国人家事支援人材の受け入れの実施が報告されて居る。神奈川県で実施された外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負った企業のうちの一つが、竹中氏が会長を務めるパソナグループである。その後、パソナグループはフィリピン人による家事代行サービスをスタートさせた。
山本太郎 参院議員 山本太郎・参院議員「官邸の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け、この国に生きる人々を低賃金競争に巻き込むのか。世界中の低賃金競争に恥を知れ、2度と保守と名乗るな、保身と名乗れ、保身だ」日刊スポーツ 12月10日
改正入管法が採決された8日、各議員の投票の際、牛歩戦術で対抗した自由党の山本太郎氏は、上記の様に叫んだ。日刊スポーツの名物コラム「政界地獄耳」は「真っ当な保守政治家は野党に居た」と結んだ。
以上
【管理人のひとこと】
真っ当な保守政治家・・・足らんとする人は一杯存在する。野党の中でも「自分は保守だ!」と胸を張る議員も居て、野党から与党・自民へ鞍替えする人も後を絶た無い。今「私はリベラルです!」と大声で叫ぶ人は余り見当たら無い。それ程現在は「保守」が正統な政治家だとする思いが強い様だ。これ程までにオール保守化が出来上がったのは安倍氏の功績なのだろう。
「リベラル＝何でも反対する屁理屈のみ」・・・と思われてしまう程嫌われたのは、偏(ひとえ)に民主党政権の失敗が在った。特に管と野田首相の二人は最悪で、ここで完全に国民を敵に廻してしまった感が強い。政権を降りた後の幹部達のゴタゴタも嫌悪感を益々拡げ、国民からの信頼感が一挙に吹き飛んでしまった。
しかし、オール保守と為った現在、政権を正しい道へと導く仕事は野党にあることには変わら無い。野党が弱体化しそれを批判するのは致し方無いとして、このままで、果たして国民の為の政治へと進むのなら好いのだがどうだろう?
ここにも現れた山本氏の出番・・・「真っ当な保守政治家は野党に居た」と評される程、褒めるにも「保守」と形容される。「保守＝国民を守る」・・・とまるで正義の騎士の様に定義されてしまった。確かに山本氏の判り易い言葉は、簡潔で受け入れ易く共感を呼び覚ます。元維新の橋下氏に比較すると雲泥の差の説得力がある。変なイングリッシュを使わず屁理屈も言わ無い真っ当な言葉で向かって来る。
正統なことを大声で発言できるのは、何の柵(しがらみ)も無く怖いものなどは無い、失うものの無い者の強さだろう。が、現実には彼の様な政治家に金は集まら無い。何とか彼の主張が広く受け入れられ世の中に深く浸透する様に祈りたい気分なのだが、その後どうなのだろうか?
女性天皇容認論、皇族以外の「男系男子」リストアップ必要か?
女性天皇容認論、皇族以外の「男系男子」リストアップ必要か?
5/14(火) 16:00配信 NEWS ポストセブンより引用します
「愛子さまを天皇に」待望論が再燃
愛子さまは高校3年生
新天皇のご即位に併せて、俄かに注目されて居るのが「女性天皇容認」に関する議論だ。皇位継承の規則を定める皇室典範の第一条には《皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する》と記される。
「男系の男子」とは、父方が天皇の血筋をひく男性のことだ。このルールでは、現在、皇位継承資格を有するのは、継承順位順に【1】秋篠宮さま【2】悠仁さま【3】常陸宮さまの足った3人に限られ、安定的な皇位継承において危機的な状況だと言われて居るのだ。
そんな中浮上して居るのが「女性天皇」待望論。令和時代が始まった直後の5月1・2日に共同通信が実施した緊急世論調査では、皇室典範で「男系男子」に限るとした皇位継承を巡り、女性天皇を認める事の賛否を尋ねた結果、「賛成」が79.6％で「反対」の13.3％を大きく上回った。実際に「女性天皇容認」と為れば皇位継承を巡る風景はガラリと変わる。
長子優先で女性天皇を認める様皇室典範が改正されると、皇位継承順位は【1】愛子さま【2】秋篠宮さま【3】眞子さま【4】佳子さま【5】悠仁さま【6】常陸宮さま【7】彬子さま【8】瑶子さま【9】承子さまと変わる。皇室ジャーナリストが指摘する。
「愛子さまが秋篠宮さまや悠仁さまを抑えて皇位継承順位の筆頭と為ります。詰まり『愛子皇太子』の誕生です。又、女性天皇を認める事で継承資格を有する人数が現行ルール上の3人から9人に増える為、皇統が断絶するリスクを回避出来ます」
但しその場合、新たな問題が浮上する。それは、愛子天皇の「次に誰が天皇と為るのか」と云う事だ。ここで注意したいのは「女性天皇」と「女系天皇」の違いだ。
女性天皇は文字通り女性の天皇だが、女系天皇は「母方だけに天皇の血筋をひく天皇」を指す。仮に愛子天皇が即位すれば「男系の女性天皇」と為るが、愛子天皇が民間人と結婚して生まれた子供が皇位を継承すると、誕生するのは「女系天皇」と為る。
女系天皇に付いては、天皇の血を男性から継ぐ事を最重要とする保守派を中心に「万世一系を崩す」との反発があり「女性天皇は認めるが、女系天皇は認め無い」との意見も根強い。
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日本の歴史上、女系天皇が即位したケースは無いとされ、8人・10例あった女性天皇は全て、言わば〈ワンポイント・リリーフ〉として登場した男系の女性天皇だった。それ故、愛子天皇が誕生した場合「お世継ぎ」が否応無しに問題と為る。その難問を解決する為にしばしば提唱されるのが「愛子さまが天皇家の血をひく男子と結婚される」と云う方法だ。
「終戦後の1947年、東久邇・竹田・久邇等天皇の血をひく11宮家の51人が皇籍を離脱しました。その末裔の男系男子が愛子さまの夫に為れば、生まれて来る子供は『男系』に為ると云う方法です。実際、旧宮家である旧賀陽宮（かやのみや）家や旧東久邇宮（ひがしくにのみや）家には愛子さまと近い世代の20代以下の独身男系男子が6人居ると報じられました。学習院や慶應の学生や卒業生であり、育ちも立派な方々ばかりです」（別の皇室ジャーナリスト）
元通産官僚で評論家の八幡和郎氏
『誤解だらけの皇位継承の真実』（イースト新書）等の著書がある評論家の八幡和郎さんは「女性皇族のご結婚相手と為り得る男系男子の選択肢を更に広げるべき」と指摘する。
「旧宮家だけで無く、江戸時代から戦前に掛けて皇室離脱した方々の男系の末裔迄含めると、皇族以外の男系男子は100人を超える筈です。宮内庁はこの方々を早急にリストアップするべきでしょう。
勿論、結婚は本人の意思によるものですので押し着けることは出来ません。女性皇族と男系男子が自然な形でお近づきに為れる様に、パーティーを開いたり海外訪問の際の随行メンバーにする等、切っ掛けを作る工夫が必要でしょう」
「タイミングとしてはそこしか無い」
こうして、愛子さまが女性天皇と為る可能性が生じた。しかし、将来民間人と為るか天皇と為るかで、愛子さまの心身に与える影響が大きく異為ることは言うまでも無い。
「現在、高校生である愛子さまに取って、将来の身の上がどう為るか判ら無い曖昧な状況は非常に辛いことと察せられます。愛子さまが成人される後3年以内が一つの目処と云う声も聞かれます。女性天皇に慎重派の安倍晋三総理も2021年で任期が切れるので、タイミングとしてはそこしか無い」（政府関係者）
世論が女性天皇の誕生を歓迎し、政府と宮内庁がそれに向けた準備を着々と進めたとする。しかし、そこで、一人複雑な思いを抱かれるのは、新皇后と為った雅子さまでは無いだろうか。
「抜群のキャリアがあり、新時代の国際親善を期待されて皇太子妃と為られた雅子さまですが、特にお世継ぎ問題では筆舌に尽くし難い苦悩を経験され、心身のバランスを崩される事がありました。
それなのに、ご自身が体験された以上に重圧が掛かる天皇の位に愛子さまが就く可能性が出て来たことに、内心複雑な思いで居られるのではないでしょうか。勿論、皇后のお立場としては皇統の継承を第一に考えて居られるでしょう。ですが、一人の母親としては我が子の将来を心配することは避けられ無いと思います」（宮内庁関係者）
皇室制度は、国民の支持と共に、時代に沿ってフレキシブルに変化するものだ。それは、自ら希望を述べられる事で生前退位を実現された上皇陛下が体現された。
「皇室典範の議論と為ると、皇族方は何時も蚊帳の外です。憲法上の制約があるので致し方無いのですが、もし愛子皇太子を議論の俎上に載せるの為らば、ご両親である両陛下のお気持ち、ご意向を伺う機会が設けられても好いのではないでしょうか」（前出・宮内庁関係者）
即位を祝う一般参賀で笑顔を見せられた雅子さま。朗らかな表情が末永く続くことを多くの国民が願っている。
2016.10.08 16:00 女性セブンより引用します
参照記事 雅子さま 愛子さまを天皇にと云う動きにお悩みか？
愛子さまが1週間学校をお休みに為って居る。天皇陛下が生前退位の意向を表明されたことにより、女性天皇制の議論が高まった事で御心を痛めて居るのが原因ではないかと言われている。愛子さまと同じ懊悩を抱えられて居るのが母の雅子さまだ。
運動会同日の午後、雅子さまは皇太子さまと国立劇場（東京・千代田区）で『文化庁芸術祭オープニング「歌い踊り奏でる 日本の四季」』をご覧に為った。
「その3日前の9月28日には『国立劇場開場50周年記念式典』翌29日には『国際青年交流会議』と公務に臨まれました。東宮大夫は会見で、2日連続の公務で『お疲れ』の様子が見え、10月1日の国立劇場にはお出ましに為ら無い可能性があると話して居ました。
処が、雅子さまは1日もお姿を見せられました。休憩を挟んでおよそ2時間の鑑賞中、演目が終わる毎に大きな拍手を送られ、上演中にはオペラグラスを熱心に覗き込まれて居ました」（皇室記者）
美智子さまが身を粉にされて国民に尽くされて来た様に「次代の皇后」として、少々のお疲れも跳ね返して笑顔を見せられた雅子さま。だが、愛子さまに対するお気持ちは矢張り母としての親心だ。
「雅子さまは『愛子さまを天皇に』と云う動きに、胸を痛められて居るのではないでしょうか。勿論、ご自身達の皇族と云う立場を雅子さまは充分理解されて居ます。皇太子さまと雅子さまは事ある毎に、皇位継承に関しては〈政府の議論に委ねる〉と云う一貫した姿勢を執られて来ました。
只、1人の女の子を持つ親としては〈可哀想なのではないか〉と云うお気持ちなのではないでしょうか。この先激しい議論が始まれば、その中心に我が子が居ると云うのは、複雑だと思うのです」（宮内庁関係者）
もし、将来愛子さまが天皇に為ることがあれば、計り知れ無い程の重圧が圧し掛かることに為る。
「天皇と云う役割を担うだけでも過度なプレッシャーに晒される上、歴史上女性天皇は存在しましたが、最近の話ではありませんから〈天皇・愛子さま〉にはお手本と為る前例が無い。常に手探りの状態に為ります」（前出・宮内庁関係者）
10月2日、4泊5日の日程で岩手を訪問されて居た天皇皇后両陛下が帰京された。行幸啓中、何時も通りの柔和な笑顔を見せられて居た一方、長期日程に加え飛行機や車を使っての長距離移動に、侍従は「『お疲れ』が溜まって居る様だ」と明かした。
美智子さまは、時折咳き込まれる様子も見せられて居た。夫々が、見え無い将来に「お疲れ」の色を隠せずに居る。
※女性セブン2016年10月20日号
【管理人のひとこと】
もう二度とこの問題を取り上げ無いと誓ったのは、皇位継承の「男系男子」の可否の問題を一旦辞め様との事でした。今回は、愛子天皇への思いが国民の80％に為る・・・との現実と、その他の新しい提案の記事を取り上げ様と思い立った迄です。
皇室典範で定められて居る「男系男子」に関しては、何等の根拠も無く、歴史的に現在迄それが為されたとする確証も無い・・・とは、前回までに結論されました。「そうあるべきだ」の理想論であり現実には「一統」では無い・・・と考える方が自然であり真実に近いと考えられるからです。
そこで今回の提案とは「どうしても男系」を望む人達との妥協的なものなのですが、愛子様は天皇の直系のお子様なので「男系の女性天皇」と為りOKなのですが、愛子様がご結婚する男性が「男系」であれば「お二人のお子様が男女ドチラでも」次の天皇に為られても「男系」は継続される・・・とするものです。
記事によれば、明治以前まで辿れば相当数の男系男子が居られるので、皇位継承の危機を回避出来るとするものです。
ここで問題なのは、万が一、愛子様以降の女性天皇が出来た場合にも同じ条件が付けられる事や、この「男系」の条件付き婚姻をどう考えるかです。どう考えてもこれは人道上大きな問題があると考えるべきで、男女が自由に結婚を決められ無い事を前提とする案には後ろめたい感覚から逃れません。
詰まり「男系継続」は道義的にも人道上でも「不可能」だと考えるべきなのでしょう。古代の神話の中では、日常的に近親婚が繰り返されましたし、更に複数の女性の存在が公認されて居ました。その様な世界を現実に持って来るのが「今では非常識」だと切って捨てるべきです。現在には相容れ無い「神話」は神話として記憶にと留めるべきもので、複数の女性の存在も今では認められ無いと考えるべきです。
何れにしても、この不可能で不可解で非現実的な「男系男子」を包含する皇室典範の見直しは、皇位継承に該当する方々には大変に重たい存在です。ご自分の将来がどう為るのか不安では、誠に失礼でありご本人には過酷な問題なのです。
広く議論を行い、前提や旧習を取り除いた新たな考えの下(もと)で、将来を見定めた夢のある皇室制度を議論すべきなのです・・・
国民からの圧倒的な願いを無視し、現行の皇室典範通りに進めたい政府(安倍首相)との間には、或る意味目に見えぬ緊張感も漂う様です。次々と稚拙に法律を変えたく無いのは理解出来るのですが、堂々と不可能な「男系男子継承」を主張する人達が存在する事に、世の中から無言の非難が湧き上がって居る様です。
2019年05月19日
官僚を 力で押さえ込んで来た事の 大きなツケが回って来た・・・
官僚を力で押さえ込んで来た事の 大きなツケが回って 来た
牧原出氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
牧原 出（まきはら いづる） 1967年愛知県生まれ。90年東京大学法学部卒業。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員、東北大学大学院法学研究科教授等を経て、2013年より現職。博士（学術）。専門は行政学、日本政治史。著書に『崩れる政治を立て直す』、『内閣政治と「大蔵省支配」』など。
(C) ビデオニュース・ドットコム 5/18(土) 20:48配信 ビデオニュース・ドットコムより引用します
平成の時代は政治改革の時代だったと言い換えても過言では無い程、過去30年に渉り日本は政治や統治機構を弄り回して来た。恐らく先進国においてここ30年で日本程政治の仕組みを大きく変え様とした国は他に無いのでは無いだろうか。
奇しくもリクルート事件に端を発する政治改革が本格的に動き出す切っ掛けと為ったのが、与野党が逆転した平成元年（1989年）8月の参院選だった。そしてそれ以来、日本はひたすら政治改革と行政改革を推し進めて来た。
小選挙区制と政党助成金の導入に始まり、省庁再編・内閣人事局による官僚幹部人事の一元化等々、様々な制度改革が実行された。
が、概ねそれは各政治家や派閥・族議員等に分散されて居た権力を政党、そして延(ひ)いては首相官邸に集中させる事で、より早い意思決定を可能にすると共に、誰が何処で牛耳って居るのかが判ら無い様な曖昧な意思決定過程を排し、責任の所在を明確にする事を意図したものだったと言っても好いだろう。
又、80年代以降の度重なる「政治とカネ」や「腐敗官僚」を巡るスキャンダルへの反省と同時に、長らく世界地図を固定化させて来た米ソの冷戦体制が崩壊し、混沌として来た世界情勢の中で、より早い意思決定の必要性が叫ばれた事が一連の改革の背景にあった事は言うまでも無い。
そして、その為に日本が選んだ制度は、首相官邸への権限の集中だった
余りの権力の集中が官僚のモラルと能力を低下
政治と行政の関係に詳しい東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出氏は、権力の集中により従来の政権では実現が難しかった様々な政策が実行に移されて居ると、一連の改革に一定の評価を与えつつも、第二次安倍政権発足以降、政権が自らに集中した強い権限を使って各省を力で押さえ込んだ事によって、官僚機構に反発やモラール（やる気）の低下等が広がり、結果的に安倍政権が何かを遣ろうとしても、官僚機構が動いて呉れ無く為って居ると指摘する。
権限集中と強圧的態度への反発が不祥事やメディアへのリークが強まる
内閣人事局による人事の一元管理や内閣府への権限集中で、首相官邸の優位性が顕著に為って居る事は事実だが、幾ら各省の幹部人事を掌握してもそれだけでは現場は動いて呉れ無い。又、内閣府に出向してチーム安倍のメンバーに選ばれた官僚や首相秘書官等が、出身母体の役所に対して強圧的な態度で命令を下すことへの役所側の反発も強まって居る。
本来は有り得無い公文書の廃棄やデータの改竄が行われたり、メディアや野党へのリークが相次いで居るのも、現在の権力構造に対する役所の現場の反発を物語って居ると見て好いだろう。
確かに役人の言い為りに為って居ては、政治は大きな仕事を成し遂げることは出来無い。或る程度トップダウンで命令を下して行く面が必要だろう。しかし、官邸が決定した政策を具体的に日々実行（インプリメンテーション）して行くのは現場に居る官僚に他なら無い。その官僚が寝てしまえば、ドンナに優れた政策や意思決定をしても、それは換骨奪胎されてしまう。
この強権政権が政治を危うくする
ここまで安倍政権は「政権維持」を最大の目標に、官邸主導で多くの政策を実現して来た。その政策の中身に付いては異論もあろうが、平成の改革によって獲得した首相官邸の権限をフルに活用して、政治主導の政策実現を図って来たことだけは間違い無い。
しかし、それが官僚に対しても又メディアに対しても、可なり力業で押さえ込んで来た面があり、そうした政権運営に対する反発がここに来て非常に高まって居る事が、今後の政権運営を危うくして居ると牧原氏は言う。
現場は既に白けて居る
政権を維持して行く為には、何か「遣っている感」を出さ無くては為ら無い。しかし、最早現場は白けて居て動か無い。そこで安倍政権が現場の声を無視して、頭ごなしに欠陥だらけの憲法改正案等を出し、飴と鞭でメディアをも丸め込む事で、それを力業で通してしまう様な事に為れば将来に大きな禍根を残す怖れもある。
ダブル選挙も取り沙汰される国政選挙を約2ヶ月後に控える中、日本の政治が崩壊の淵にあると懸念する牧原氏と、日本の政治の現状と安倍政権の今後について、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください）
以上
【管理人のひとこと】
安倍政権への批判もこの様な穏やかなものであれば、幾分かは怒りも和らげられるのだが・・・モリカケに代表される政権維持の為の高級官僚の余りの権力への迎合には呆れ果ててものも言え無い。安倍氏が直接指示した訳でも無くとも、彼等迎合官僚は「おもんぱかって」次々と不祥事を繰り返し詭弁を弄する。
安倍氏は「王様の耳はロバの耳」状態で完全な「裸の王様化」して居る様だ。それに、メディアも迎合して居るのか様に持ち上げ続け、安倍氏の支持率(内閣支持率)は今でも下がらず高いまま。
各種メディアも、これと云うネタも探せず、単なる官房長官の発表を活字化してるに過ぎ無い。不偏不党が建前の公共放送たるNHK自体が活動を休止してるかの様だ。野党もマンネリ化し広範囲に広がる懸念も疑惑も探知出来ず無論解明も出来ない。
この様に、一億総白雉化した時代に誰が国民を救うのか・・・野党の議員が「私は保守です」と胸を張る時代。与党の強権横暴を正すのは野党の仕事である。もう一度地に付いた活動をして貰いたい。この様な理論的な安倍批判を私達は待って居る。
2019年05月18日
NHK受信料を絶対に払いたく無い人達へ
NHK「受信料支払い拒否裁判」は時代錯誤も甚だしい
ジャーナリスト 佃 均 HITOSHI TSUKUDA より引用します
佃 均氏 プロフィール 1951年9月、神奈川県生まれ。IT業界紙取締役編集長を経て、2004年からIT記者会代表理事として『IT記者会Report』を発行している。
主な著作は『ルポ電子自治体構築』（自治日報社）『日本IT書紀』（ナレイ出版局）IT／ソフト産業の調査分析として『IT取引の多重取引き構造に関する実態調査』『中堅企業向けERPにおける SaaS/SOAビジネス市場動向調査』『地域の中小サービス事業者におけ るIT利活用状況及びサービス事業者に特有の課題の把握に関する調査』など。
最高裁 NHK受信契約の義務規定を合憲
12月6日、最高裁の大法廷（裁判長：寺田逸郎長官）はNHK受信契約の義務規定を合憲とする初の判断を示した。
2006年3月に自宅にテレビ受像機を設置した男性に対して、NHKが受信契約を結ぶよう求めた処、男性がこれを拒否したので、同年9月にNHKが支払いを求めて起こした。裁判の事案名は「受信契約締結承諾等請求事件」と厳めしい。一審、二審でNHKの主張が認められた為、男性が上告して居た。その最終判決だ。
金田大臣名の異例の「意見書」
NHKが根拠としたのは放送法64条1項。具体的には「日本放送協会の放送を受信する事の出来る受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信に付いての契約をし無ければ為ら無い」とある。
詰まり「テレビを持って居る世帯は必ず受信料を払わ無ければ為ら無い」と云う事だ。請求額は被告男性に受信契約申込みを送付した2006年4月から2014年1月迄8年間の受信料の約21万5千円とされた。これに対して男性は「この放送法の規定は訓示規定であって強制力は無く、もし義務規定であるとするなら『契約の自由』の原則に反し、違憲ではないか」と主張した。
実に11年にも渉って、NHKが一人の視聴者（最も、男性はNHKを視聴して居ないと述べて居るが）を相手取って裁判を続けて居た事自体が異例だが、更に奇異に映るのは、今年4月12日に法務省が当時の金田勝年法務大臣名で「（NHKが依拠する）放送法は合憲」とする意見書を提出した事だ。
万が一、最高裁で放送法が違憲とされれば、現在受信料の支払いを拒否して居ると云う約900万世帯に正当性が与えられるばかりか、NHKのアイデンティティが根底から覆ってしまう。法務省の危機感が滲む対応である。こうした状況下で、最高裁の「上告棄却」と云う判決は十分に予想された事だった。被告男性は敗訴が確定したが、その後の報道では、その事由説明の部分が盛んに取り沙汰されて居る。
今回の判決で「放送法は受信設備の設置者に対して受信契約の締結を強制する旨を定めた義務規定」であると初めて認められた訳だが、最高裁はNHKの主張を全面的に認めた訳では無い。
「公共放送の役割を丁寧に説明し、受信料を支払う意味を理解して貰う不断の努力」を求めた上「受信契約が未確定の段階で徴収するのは適当では無い」と云う指摘も盛り込まれ、NHKに取っては存外に厳しい判決だったとする見方もある。
技術的には容易な「スクランブル」
当然のことながら、司法の判断は現行の法制度の範囲に限られる。仮定を判決文に盛り込むのが難しいことは已むを得無いだろう。
只、受信契約を巡って2006年から11年も裁判で争うと云うのは、被告男性は兎も角、NHKに取ってもバカバカしくは無かったのだろうか。と云うのも、その間にテレビ放送を巡る状況は大きく変わって居るからだ。2012年に完了した、アナログ放送から地上デジタル放送への完全移行である。
何の為に地デジにしたのか・・・
2001年にデジタルデータ放送がスタートしてこの方、市販の液晶テレビはコンピュータとしての機能を内蔵して居て、インターネットに接続出来る様に為って居る。例えば現在、各家庭のテレビでは、WOWOWやスターチャンネル等の有料チャンネルは契約を結ば無いと映ら無い。真っ黒な画面に「契約してください」と云うメッセージが出るだけだ。
しかし、実は放送データそのものはテレビ迄送られて来て居る。業者の側で未契約の端末を識別し、通信をワザと撹乱する信号を流して映ら無い様にして居るのだ。専門的にはこれを「スクランブル」と呼ぶ。NHK-BSも、このスクランブルによって契約者の端末を判別して居る。
2012年4月以降、日本国内のNHKの番組は基本的に全てデジタルデータ放送と為った。10年以上も掛けて裁判をする暇があるのなら、その間に受信料未払い者に対してスクランブルを掛け、NHKだけ映ら無くすることも技術的には出来た筈だ。
例えば「受信料の支払いと引き換えに、スクランブルを解くパスワードを発行する」と云うシステムを作るのはそう難しい事では無い。受信料を払え・払わ無いの押し問答も、それだけで綺麗サッパリ解消する。NHKにもその位の知恵者は居るだろう。
パソコン・スマホも受信料請求の対象？
情報技術の変化を軸として今回の受信料問題を考えると、映像を含めた情報の取得・処理・発信プロセスが辿って来た民主化と自由化の軌跡に思いが至る。
メーカーディペンドのメインフレームが中心だった1970年代まで「情報」とは特定の専門家が特殊な技術を使ってコントロールするのが当たり前のものだった。その為、情報を取得する際の料金を「素人」たる利用者から一方的かつ強制的に徴収する事が出来た。
処が、80年代に登場したパソコンが「誰でも情報発信出来る時代」の幕を開け、90年代にはインターネットが情報の取得と発信を更に民主化し「誰でも」に加えて「何処でも」の時代に為った。2000年代に本格化した情報のデジタル化は、コンピュータ分野の枠内に留まって居たIT技術が外部への侵食を始めたことを意味して居た。
テレビもその例外では無く、デジタル放送に移行した後、従来のテレビの枠組みは急速に崩壊の危機に晒される事と為った。
インターネットのVOD（Video on Demand）・YouTube・Ustream・ニコニコ動画と言った21世紀型動画サイトの登場。Netflix・Huluと言った質の高い課金制動画配信サービスの台頭。これからの10年、映像配信サービスは何れAI（Artificial Iintelligence）と結び着き、より密な双方向性を備える様に為るだろう。
テレビを視聴する機器の面でも、携帯電話向けのワンセグ放送が始まり、テレビチューナーを内蔵したパソコンが登場しスマートフォンが数年間で急速に普及した。20世紀のテレビはブラウン管方式で重く、居間の隅に固定するのが常識だった。それが21世紀に入って10年もし無い内にポータブルに為ったかと思いきや、今はポケットに入る大きさ・軽さだ。通勤電車の中でテレビを観る日が来る等、誰も考えて居なかった。
しかし現行の放送法とNHKは、こうした変化を考慮し採り入れること無く、未だに半世紀前の認識に留まっている。
利用者側に勝ち目は無い
余り知られて居ないことだが、既にNHKは「パソコンや携帯電話も受信料請求の対象」とする見解を示して居る。その内、通信キャリアや家電量販店やパソコン販売業者等に「機器購入時の受信契約の代行」を依頼する事を許可する条項が放送法に追加されるかも知れ無い。
そう為れば、たとえ「NHKなんて見ていない」と幾ら主張しようと、パソコンやスマホ・タブレット・カーナビ等を購入した・所有して居ると云うだけで、NHK受信料の支払い義務が発生する事に為る。むろん裁判に持ち込む手はあるが、今回の判決が前例と為る以上利用者の側に勝ち目は無い。
「知る権利」を再定義しよう
放送法は国民の「知る権利」を担保するものだと最高裁は云う。その健全性を維持する為に、利益の享受者＝国民が均等に負担するコストがNHKの受信料なのだから、受信料を払う事が義務付けられるのは当然と云う考え方だ。
詰まりNHKの受信料は、殆ど税金に準じる扱いを受けて居るのである。NHKの会長人事や予算編成は国会審議に掛けられる。しかし、それ等を協議する経営委員会の委員の任命権は総理大臣にある。「公共放送」の名の下で官製の情報が一方的に流され、政府に都合の悪い情報が後方に追いやられるとすれば「知る権利」と云う錦の御旗にも疑問符が着く。
NetflixやHulu 等を除く既存の動画配信サービスの多くは、コマーシャルで成り立って居る民放と同じく、広告を主な収入源として居て視聴者に受信料を求め無い。こうした動画サービスと旧来のワンウェイ型の放送の決定的な違いは「匿名のユーザーが自由に見たいものを選択」し、「コンテンツを発信したりコメントを書き込める」点である事は言う迄も無い。将にそうした仕組みが、新しい形の「知る権利」「知らせる権利」を保証して居ると捉える事も出来る。
高齢者は兎も角、長年にわたり「テレビ離れ」が指摘されて居る若年層は、横並びで押し付けられる情報では無く、個人的に共感出来る等身大の情報を求めて居る。最高裁大法廷には、この様な変遷と将来のテレビの在り方まで視野に入れて、デジタル時代への対応を促す文言を盛り込んで欲しかったが、それは高望みと云うものなのだろう。
以上
【管理人のひとこと】
NHK受信料の強制的徴収は合憲である・・・との最高裁の判決は、憲法に照らし合わせて判断をする最高位の裁判所の判断だとするには、随分と行政府に有利なものだ。これは、現行の法律に照らし合わせて判断する高裁以下の地方裁判所の範疇の判決だ。
元々最高裁では、この手の問題には「行政府」寄りの判決を常に行って来た。公共物の建設や基地の問題や原発の問題でも同じで「司法が判断するのに適さず、現行の法律に照らし合わせて・・・」との注釈が付けられる。詰まり、最高位の法律である憲法との合否は最高裁で出来無いのが現状だ。そこで、純粋に憲法と合否を争う「憲法裁判所」が必要だとする意見も昔から存在した。
そして、問題なのはこの放送法だ。私は法律には疎いので何とも説明は出来ないのだが、戦前や戦後直ぐの時代(TVの無かった時代)、ラジオは一家に一台か多くて数台?それも民法が出来て直ぐにテレビが始まり民法テレビも始まった。そして、放送や情報時代へと急激に情報の戦国時代へと、目まぐるしく状況が変化し続けて居る。
この法律は、今の状況とNHKとの関連性に目が向いていないのだ。多くの国民は数多くの中から必要な情報を選択して利用する時代。テレビを見るなら、その番組の内容を考えて放送局を選択する。選択される中の一つがNHKなのにそこでは強制的に料金が発生する。他のメディアとの違いは、コマーシャルが在るか無いか無料か有料かだ。NHK以外は、利用者が選択出来るのに半ば強制的に料金を請求される・・・これが、果たして合法的なのか?
殆どの人達が疑問に思うだろう。どうしても有料の公共放送が必要だとするのなら、最小限の設備でチャンネルも最低限に限定し、精々100円か300円程度で経営出来る規模まで縮小すべきだ。何かの税金と一緒に集めれば好い。コマーシャルが入ら無いのでスポンサーの意向も無視出来るし、その面では公平・公正だと云える。全国放送だとする特権も無くし、娯楽番組は民法に任せても好い。
ニュースと国営で無ければ出来ない番組のみを放送する・・・こんな放送局の番組を見たい人が居るとも思わ無いが、どうしても国民から徴収したいのであれば、法律を全面的に改正する必要があろう。
私達は、この点でとても非近代的に状況に置かれて居る事は疑いの余地も無い。そこでどうするか・・・国民に開かれた情報を得るには、私達自身がその様な要望を何度も訴え、それを強力に支持する人達を育て大きな政治的力へと発展せねば為ら無い。
単に、NHKの放送料を無料にするのが目的では無い。公共放送の是非・放送料の問題・他との公平・公正さ・・・更に、真に正確な情報を自由に得る為の私達自身の努力が必要だと云う事だ。
2019年05月17日
実は「温暖化の産物」だったモンゴル巨大帝国
【ネットニュースより】
実は「温暖化の産物」だったモンゴル巨大帝国
モンゴル帝国の最大判図
5/17(金) 6:00配信 東洋経済オンラインより引用します
モンゴル帝国は、どの様にして遊牧民族を統一し拡大して行ったのでしょうか。岡本隆司氏がアジア史を紐解(ひもと)きます
現在、歴史学では旧来の各国史(ナショナル・ヒストリー)やそれを寄せ集めただけの「世界史」の限界を乗り越え様と「グローバル・ヒストリー」に注目が集まって居る。
広域の交易活動や文化接触、或は言語の交錯や人々の移動等、国境を超えたダイナミズムから、ナショナル・ヒストリーの枠組みでは捉え切れ無い動きを歴史化しようとする機運が高まって居る事がその背景にある。だが「グローバル・ヒストリー」だけでは、世界史全体を捉え切れ無い。文明発祥以来のアジア史固有のダイナミズムを閑却して来たからである。
『教養としての世界史の学び方』を上梓した東洋史家の岡本隆司氏が、アジア史から世界史を捉え直す意義に付いて解説する。
岡本 隆司氏 京都府立大学文学部教授
『疫病と世界史』の意義と限界
「グローバル・ヒストリー」を世に知らしめたのは、何と云ってもマクニールの『疫病と世界史』と云う名著です。
国境等に関わらず人類に脅威を与えて来たものは、感染症無くしてはありません。目前にも当て嵌まる事であって、そこに着眼して世界史を書き改めた『疫病と世界史』は本当に興味深い著作でした。
疫病と世界史 上 (中公文庫)
それでも、全く疑問が無い訳ではありません。疫病・感染症は確かに恐ろしいものです。ですが、その病症・病原体やウィルス等を考えるのは寧(むし)ろ医学の範疇(はんちゅう)に属します。日常に忙しく知見も乏しい一般の人が、ウィルスや免疫の事まで考えながら暮らせる筈はありません。
我々が日々感じ思うのは、気候・気温や生活習慣の変化です。寒ければ病気を心配し暖かく為れば安心します。労働や食事が大きく健康を左右するのは言わずもがなでしょう。
病気はウィルスの作用で起こるのだと言われます。確かに医学的な説明はそう為るに違いありません。しかしウィルスは大気中に何時も数知れず漂って居るのに、病気が流行る時期とそうで無い時期があります。寒く為ればインフルエンザが流行しますが、夏にそう為るのは珍しいでしょう。病気に罹り易い人も居ればそうで無い人も居ます。偏食や疲労、乃至(ないし)は体質によることが少なくありません。
それなら、病原体・ウィルスは誰にでも当て嵌まる普遍的な条件であり、共通因数として捨象(しゃしょう)出来ます。病気の直接的な原因は、変化する気象や人夫々の生活・身体であると見る方が我々には判り易い常識的な考え方だと言えます。
これを歴史に置き換えますと、問題は疫病そのものでは無く、それをもたらす自然条件であり、かつ罹患(りかん)する人の暮らし方に為ります。詰まり世界史を常識的に見るなら、人間の生活とそれを取り巻く環境条件の違いを先ず考え無ければ為ら無いと云う事です。
生態環境でアジア史を捉える
世界の一半を占めるのはアジアですから、世界史を考えるにはそこを無視することは出来ません。そのアジア史で先ず基本概念として注目すべきは生態環境です。
広大な大陸なので、当然ながら多様な地勢・気候が存在して居ます。内陸には寒冷な乾燥地があり、南方の沿海には温暖な地域があって夫々全く違います。そして気候が異為れば、自然の生態も人々の暮らし方も同じでは無く為って来ます。それは人生観、世界観、組織の作り方等、全てに影響を及ぼしました。
チベット高原とモンゴル大草原
そうしたアジアの生態環境は、突き詰めれば乾燥世界と湿潤世界に二分出来ます。前者は遊牧地域と言い換える事も可能です。人々は乾燥気候ながら草本(そうほん)植物の生育する草原を求めて移動し、牧畜を営んで生きて居ます。後者は農耕地域です。湿潤な気候の下で農地に作物を栽培しながら定住生活を営む人々に為ります。
更に地理的に見ると、パミール高原から四方に伸びる嶮峻(けんしゅん)な山脈は、自然の障壁と為って来ましたので、アジアは大きく4つの世界に分類出来ます。梅棹忠夫はアジアを4分割した概念図を提示して居まして、これに手を入れたものを掲げます。
梅棹忠夫氏
梅棹忠夫（故人）UMESAO Tadao 国立民族学博物館・顧問・名誉教授・初代館長 専門分野民族学･比較文明学
〈略歴〉京都大学理学部卒業 大阪市立大学理工学部助教授 京都大学人文科学研究所助教授 京都大学人文科学研究所教授
1974 民博初代館長 財団法人千里文化財団会長 民博顧問、同名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授
1996 京都大学名誉教授 学位・1961 理学博士 専門分野 民族学･比較文明学
アジアの4分割
梅棹忠夫は「Ⅰ東アジア」「Ⅱ南アジア」「Ⅲ北アジア」「Ⅳ西アジア」に分類しました。「Ⅲ」の北アジアには元々殆ど人が住んで居ないので、実質的には「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅳ」の3つで考えられます。何れにも遊牧地域と農耕地域とが併存して居る事に注目したいと思います。就中(なかんずく)重要なのはその境界地帯です。
生態環境と生活習慣が異なる以上、双方の産物も農産物と畜産品で異なって 、互いに持って無いものでもあり、そこで各々の産物を交換すれば 共に有益ですから、遊牧と農耕の境界地帯は交易が起こり易い条件にあります。
そこでマーケットが誕生し集落が出来、ヤガテ都市国家に為って行きます。乾燥地帯のオアシス国家も、構造は同じでしょう。そこから古代文明が始まりました。
【1】古代文明の地理的共通点
古代文明の基盤は文字文化です。東の黄河文明・南のインダス文明・西のオリエント文明が夫々に発祥・発達しましたが、地理的な共通点があります。何れも遊牧民と農耕民の近接する場所でした。
文明文化それ自体は、富を蓄積出来た農耕定住民の手に成ったものでしょう。しかしそこで必要な条件は、移動交通の活発な遊牧民の存在・活動が傍らにある事です。近隣の農耕民は、彼等と接触・交流せざるを得ませんから、それに応じられる集団・組織を結成運営する必要が出て来ます。その為には、意思疎通・記録保存の手段が欠かせません。
生業が遊牧のみ農耕のみで互いに没交渉なら、各々その集団内部で同じ生活パターンを繰り返して居れば好く、口伝・習慣で事足りますから文字記録は不要です。その代わり外からの刺激も希薄で、文化は停頓しかねません。
太古の遊牧民は文字を持ちませんし、文字の無い農耕文明も少なくありません。文字を発明し文化を発達させ国家を生み出したのは、遊牧と農耕の境界だったからです。
オリエント美術
そうした文明が更に発展・拡大することで、西アジア・南アジア・東アジア夫々の広大な世界を統一する古代帝国が出来上がりました。オリエントを覆ったアケメネス朝ペルシア、南アジア・インドを統一したマウリア朝、東アジアの秦・漢、更に地中海世界を包括したローマ帝国がその典型例です。
【2】寒冷化と民族大移動
ゲルマン民族の大移動
こうして進展した歴史に重大な転換をもたらしたのが、3世紀頃から顕著に為った気候変動、詰まり寒冷化です。温暖な地域が多少寒く為った程度なら未だ耐えられるでしょう。勿論冷害や不作と云う意味では、農耕地域へのダメージも甚大です。しかし寒冷地が更に寒冷化すれば生命が危ぶまれます。
そこで厳しい環境に置かれたのが、北方の内陸地を移動する遊牧民です。寒冷化によって草原そのものの面積が縮小した事は想像に難くありません。牧畜が出来無くては生活生存出来無く為ることを意味しますので、彼等は移動・南下を始めました。
元々機動力があり、軍事力も優れて居ましたから、周辺の人々を圧倒します。そこで言わば玉突き現象が起こって、多くの人々が武装難民化し近隣の都市国家や古代帝国に侵入して来ます。
迎える側が著しく混乱した事は想像に難く無いでしょう。これを契機として、古代文明の発祥以来の統治システムが機能し無く為り、新しい統治体系や社会構造が模索される様に為りました。これが例えば「民族大移動」と西ローマの滅亡だった訳です。
取り分け混乱が激しかった地域は、西ローマの旧領と中国の華北です。ここでは、農奴制や均田制等が導入されました。労働力を土地に縛り着けて最大限に活用し、土地の生産力を出来る限り引き出そうとしたもので、急速に増える移民とその流動性に対応しつつ、生産力の減退を食い止める方法を目指した訳です。
或は、オリエント・地中海世界を席巻したイスラームもその所産かも知れません。疲弊した社会で、新たな体制が望まれて居たのでしょう。中東はイスラームを中軸として、古代のペルシア・ギリシア・ローマの伝統も含め、政治社会体系の再編を遂げて行きました。
東アジアでも時を同じくして仏教が広がって居ます。既存の信仰では救われ無いと皆が思ったのでしょう。漢語圏の人々ばかりではありません。インドからシルクロードを経て伝来した仏教は、隣接する武勇に優れたトルコ系の遊牧民も信奉しました。経済力に富むペルシア系のソグド商人がもたらしたゾロアスター教やキリスト教と並んで、唐の拡大に大きく寄与しました。
【3】温暖化と唐宋変革
モンゴルの東欧侵略
9世紀に為ると、アジアは一大転換期を迎えます。気候が温暖化に転じた為です。その恩恵を最も享受したのは、寒冷地にある草原地域に暮らす遊牧民でした。温暖化で縮小して居た草原が回復・拡大して、とみにその活動が活発に為ったのです。
現在のモンゴル高原辺りで強盛を誇って居た遊牧国家のウイグルが、中央アジアへ移動を開始した事が皮切りでした。以後、東から西へ、取り分けウイグルと同じトルコ系の遊牧民が波状的に中央アジアから西アジアへ進出して、オリエント世界・イスラーム圏の在り様を大きく塗り替えて行きます。セルジューク朝の勃興や十字軍の遠征もその所産です。
温暖化は、東アジアにも大きな変化をもたらしました。それ迄遊牧世界も農耕世界も包括して居た唐は、同じ時期に解体して自立した遊牧国家が優位に立って居ます。ウイグルの後、モンゴル高原を支配した契丹は、唐を後継した中国の諸王朝を圧倒しましたし、統一王朝の北宋共、殆ど対等の関係を結びました。
遊牧世界だけではありません。気候が温暖に為れば、農産物の生産力も上がりますから、農耕世界も元気に為ります。
そしてこの時期、東アジアで顕著だったのは、技術革新やエネルギー革命、それを通じた経済開発・経済発展です。中国の王朝名で言えば、唐と宋の間辺りに起こったので「唐宋変革」と呼んで居ます。北宋が契丹と対等な関係を保てたのもこの経済力のお蔭です。
先ず農業生産が飛躍的に伸びた為人口が増加しました。大きく開発が進んだのは、長江デルタの米作地帯です。石炭が普及し始めたのもこの時期でした。多大な熱量を得た事で、金属器の生産量が飛躍的に増大し、銅銭が大量に鋳造され、中国は一挙に貨幣経済へ移行します。
鉄も大幅に増産しましたから、農機具が沢山作れる様に為り、農業生産の拡大にも繋がって居ます。同時に、より鋭利で多量の武器も出来ますので、農耕民も遊牧民も以前より一層力を持つ様に為りました。
温暖化の中で、過つての遊牧・農耕両世界の関係も変わって来ました。伸長した経済力と軍事力をどの様に組み合わせて共存させるのか。そうした模索の果てに登場するのが、モンゴル帝国だったのです。
【4】集大成としてのモンゴル帝国
クビライ＝ハン
13世紀に出現したモンゴル帝国は、何より遊牧軍事国家として成立しました。トルコ系遊牧民を従え軍事力を拡大して、ユーラシアの草原世界を制覇したのが、チンギス・カンの事業です。
その勢いは軍事に留まりません。草原から打って出て、シルクロード上のウイグル人やイラン系ムスリム商人も支配下に置きます。彼等は過つてのソグド商人がトルコ化・イスラーム化した人々で、ユーラシアの経済・財界を牛耳って居ました。モンゴル帝国は遊牧の軍事力と商業・金融の経済力を結び着け、改めて農耕世界の征服に乗り出したのです。
チンギスの孫のクビライの南宋征服でその事業は完結します。その豊かな生産力を軍事・商業と組み合わせて、ユーラシア全域に及ぶ交通圏・経済圏を形づくったのです。銀を準備とする紙幣が流通した社会ですから、現代の我々から見ても余り違和感がありません。
モンゴル帝国は又、海上への展開も開始して居まして、日本の「元寇」もどうやらその一環です。首都の北京に江南の糧食・物資を運び入れるのに海運を使いましたし、インド洋の海路を使った使節往来や民間交易も進めました。ムスリム商人が以前からそこで交易して居り、中国にも来て居たのですが、モンゴル帝国はその組織化を試みた訳です。
こうしたモンゴル帝国の誕生と繁栄は、9世紀以来、温暖化に転じて居たアジア史の展開の集大成だった現象とも言えます。遊牧国家が活気付いて拡大したのと同時に、農耕世界も生産力を増大させて居たのですが、夫々の勢力が鬩(せめぎ)ぎ合って相下らず分立状況に在りました。そこで軍事力に優れたモンゴルが、シルクロードの商業資本を組み入れる事で、各地を結び着けて全体の統合を果たした訳です。
言い換えるなら、夫々言語や生活習慣を持つ多様な種族・集団が、夫々軍事、経済、農業等を分業して居たのがアジア史の特徴でした。その全体がこの時期、政治的・社会的に、モンゴル帝国として1つにまとまり、温暖化での発展を一層推し進めたと云う事です。
(後編につづく)
岡本 隆司 :京都府立大学文学部教授
【管理人のひとこと】
「モンゴル帝国」・・・この文字を見るだけで管理人の心は躍ります。管理人は、世界史の中でこの帝国の事が大好き。かくも少数の民族、それも固有の民族では無くアノ地方のアノ時代の周辺の種族の寄せ集めの民族なのです。
その中の支配階級は、ホンの少数の貴族的家族なので、一旦内部分裂すると果てし無くまとまりの無い抗争へと発展する。しかし、ヤガテ落ち着く様に分裂し、夫々の大地方を納める分裂的連結帝国へと進んで行くのです。将来的には、各地域と同化し吸収されて消滅する・・・固定の宗教に束縛され無い大らかな「大陸的鷹揚」さを感じます。岡本 隆司先生の「つづき」を早く見たいものです。必ず取り扱いますからお待ちください・・・
何故皇位継承が男系継承でなくては為ら無いか?
天皇弥栄（すめらぎ いやさか） 慶應義塾大学講師 竹田 恒泰氏
作家。昭和50年生。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。平成18年『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本七平賞を受賞。その他近著に『日本は何故世界で一番人気があるのか』（PHP新書、平成23年）など。皇學館大学現代日本社会学部で「日本国家論」「現代人権論」を受け持つ 現、慶應義塾大学講師 明治天皇の玄孫
何故男系継承で無くては為ら無いか?
最早、理由などどうでも好い
「天皇の皇位が何故男系によって継承されて来たか」これに答えるのは容易では無い。そもそも、人々の経験と英知に基づいて成長して来たものは、その存在理由を言語で説明することは出来ない。何故なら、特定の理論に基づいて成立したのでは無いからだ。天皇そのものが理屈で説明出来無い様に、その血統の原理も理屈で説明することは出来ないのである。
だが、理論よりも前に存在する事実がある。男系継承の原理は古から変更されること無く、現在迄貫徹されて来た。これを重く捉えなくてはいけ無い。
例えば、現存する世界最古の木造建築である法隆寺は、その学問的価値の内容に関わらず最古故にこれを簡単に建て替えてはいけ無い。同様に、天皇は男系により継承されて来た世界最古の血統であり、これを断絶させる事は出来ない。
最早理由等どうでも好いのである。特定の目的の為に作られたものよりも、深く、複雑な存在理由が秘められて居ると考えなくてはいけ無い。
男系継承とは家の領域の問題
男系継承は男女の性別の問題と勘違いされるがそうでは無い。言うなれば家の領域の問題であり、男女は関係無い。男系継承とは「天皇家の方に天皇に為って貰う」ことに尽き、それは天皇家以外の人が天皇に為るのを拒否する事に他なら無い。
民間であっても、息子の子に家を継がせるのが自然で、娘の子たる外孫に継がせるのは不自然である。愛子内親王殿下の即位迄は歴史が許すが、例えば田中さんとご結婚あそばしたなら、その子は田中君であって天皇家に属する人では無い。もし田中君が即位すれば、父系を辿っても歴代天皇に行き着く事の無い、原理の異なる天皇が成立する。
民間ならば継承者不在でも、外孫を養子に執って家を継がせることもあるだろう。しかし、天皇はそれをやってはいけ無い。継承者が居なくなる度に養子を取る様なことがあれば、伝統的な血統の原理に基付かない天皇が成立することに為り、それは既に天皇では無いのである。
男系継承は男性を締め出す原理
又、男系継承は女性蔑視の制度だと云う人が居る。これも大きな間違いだ。歴史的に天皇は民間から幾多の嫁を迎えて来た。近代以降でも明治天皇・大正天皇・今上天皇の后は何れも民間出身であらせられる。だが、皇室が民間の男性を皇族にした事は、過つて只の一度の例も無い。
男系継承とは、女性を締め出す制度では無く、寧ろ男性を締め出す制度なのである。民間の女性は皇族との結婚で皇族と為る可能性があるが、民間の男性が皇族に為る可能性は無い。
処で「愛子さまが天皇に為れ無いのは可哀そう」と云う主張もある。皇位の継承は、その星に生まれた者の責務なのであって、恰も甘い汁を吸うかの様な権利等では毛頭無い。皇后陛下が失語症に為られたこともあった。しかし、見事に克服あそばし立派に皇后としてのお役割を全うされていらっしゃるが、皇后だけでも大変なお役割であって、一人の女性が天皇と皇后の両方のお役割を担われるとしたら、それは無理と云うべきだろう。
国体の継承は現代日本人の責務
男系継承の原理は簡単に言語で説明出来るものでは無いが、この原理を守って来た日本が、世界で最も長く王朝を維持し現在に至ることは事実だ。皇室は伊達に二千年以上も続いて来た訳では無い。
歴史的な皇室制度の完成度は高く、その原理を変更するには余程慎重に為るべきである。今を生きる日本人は、先祖から国体を預かり子孫に受け継ぐ義務がある。何でも好き勝手に変えて好いと云うことは無い。
以上
【管理人のひとこと】
最早、理由等どうでも好い・・・と鼻から、言葉での説明を諦めた竹田先生だが、色々と説明にも議論にも為らぬ御託を並べられた。その中のドレか一つでも得心の行く言葉があったのかと何度も読み返したのだが・・・残念だが、前回のブログに掲載された以上のものは無かった様だ。
皇統男系男子派の共通するものは、その理論が、既に理解を求め様とする誠意を無くし、半ば諦めに似た投げ槍で不親切な処に在る様だ。話の途中で「最早、理由などどうでも好い・・・これ以上説得出来無い」と自らも感じるのか、途中で議論を放棄してしまう。全てが尻切りトンボなのだ。真剣に聞いて居る方が「真意を知りたい」と強く願って居るのに、自ら口を閉ざしてしまう傾向も同じ。
管理人の様に、何とか彼等の本音を知りたいと願う者には、とても不親切で中途半端な後味しか残さず、誠に残念なのだ。高尚な理論を下々の者に判り易く説明する必要等は無い・・・と切り捨てられる。しかし、現実の皇室典範には、皇統に付いては戦前の法律と同じく「男系男子」と為って居るので「愛子様天皇」は不可能だ。それを願うなら法律を変えなくては為らず国民の大きな声が必要と為る。アンケートのパーセンテージが高い程度では適うまい。
変えるのであれば、それなりの理論と説得力が無ければ為るまい。男女機会均等・天皇のお子様が皇太子(娘)に為るのが自然・女王が存在するのに女性天皇が存在して当たり前・その他・・・女性天皇は、皇后以上に大変な仕事だから無理だ、と竹田氏は結論付けたが、そんなことは判ら無い。イギリスの女王は数人の子育てと女王を遣り遂げて居る。近くに先例や決まりも無いのだから、愛子様の遣り易い様に充分研究されてご負担を最大限減らす様な方法を執られたら好い。
久し振りの女性天皇は、世界中から注目され暖かい目で歓迎されるだろう。管理人も、既にその姿は見られ無いだろうが、外遊された際には愛子様フィーバーが起きるのは必定だろうと、今から胸がワクワクしている。
「男系男子」の天皇に合理的根拠は無い
「男系男子」の天皇に合理的根拠は無い
池田 信夫 2019年05月05日 06:10より引用します
池田 信夫氏
新天皇の即位で、皇室典範に定める「男系男子」の皇位継承者は3人に為り「皇室の危機」が論じられて居る。普通に考えれば皇室典範を改正して愛子様が継承出来る様にすれば好いのだが、それに反対する（安倍首相を含む）人々が居る。その顔触れは、過つて「生前退位」に反対した人々と重なって居る。
アノニマス ポスト@anonymous201504
八幡和郎氏「皇位継承が男系男子であるのは、権威と権力を分ける日本独特のシステム・・・だから平清盛も足利義満も徳川家康も皆、天皇に為る野望を遂げる事は出来無かった」～ネットの反応「これは男系男子で無いとダメな説明の中で一番納得が行く」 https://anonymous-post.mobi/archives/7110
7,530 20:58 - 2019年5月4日 Twitter広告の情報とプライバシー
八幡和郎氏「皇位継承が男系男子であるのは権威と権力を分ける日本独特のシステム・・・だから平清盛も足利義満も徳川家康も皆、天皇に為る野望を遂げることは出来なかった」～
ネットの反応「これは男系男子で無い・・・※先ずはブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします → → → take4@sumerokiiyasaka
皇位継承が男系男子であるのは権威と権力を分ける日本独特のシステムが故に2千年も皇統が続いた歴史が実証して居る。だから蘇我入鹿も道鏡も藤原道長も平清盛も足利義満も徳川家康も皆、天皇に為る野望を遂げることは出来なかった。 皇位継承が男系男子であるのは権威と権力を分ける日本独特・・・
anonymous-post.mobi 3,972人がこの話題に付いて話して居ます
この話は論理が破綻して居る。男系男子は「権威と権力を分ける日本独特のシステム」では無く、権威と権力が一体化した中国から輸入したものだ。それは皇帝の血統を受け継が無い男子を後継者から排除し、王家の分裂抗争を防いで権威と権力の一体性を守る制度としてそれ為りの合理性があった。
しかし皇室には、中世以降は実権が無く為ったので血統の純粋性を守る意味は無く、皇室にも本気で男系を守る気は無かった。それは日本に宦官が居なかった事でも明らかだ。現実にはDNAが天皇家の「男系」では無い天皇が可なり居たと思われるが、皇統譜では例外無く男系で継承して来た事に為って居る。それは神武天皇と同じく神話に過ぎ無いのだ。
平清盛にも徳川家康にも「天皇に為る野望」は無かった。為ろうと思えば（中国の様に）天皇家を廃して自分が天皇に為れば好かったが、日本では天皇家の権威と将軍の権力が分離して居たので為る必要が無かったのだ。
古代の家系は女系だった。それは天照大神が女神だった事でも明らかだ。山折哲雄氏によれば、雄略・欽明・皇極・天智・天武・持統天皇には性別の記述も無い。天皇はそう云う身体性を超える「記号」だったからだ。日本で大事なのは「血」では無く「家」の継承だから婿入りも多かった。平安時代の天皇は「藤原家の婿」として藤原家に住んで居た。藤原家は、外戚として実質的な権力を行使出来たので天皇に為る必要は無かった。
江戸時代には天皇には権威も権力も無く為ったが、天皇家を世界に比類無き王家とする水戸学の自民族中心主義が長州藩士の「尊王攘夷」に受け継がれた。それが明治時代にプロイセンから輸入された絶対君主と融合したのが明治憲法の「万世一系」の天皇だった。
天皇を男系男子と定める皇室典範は明治憲法と一体で制定され、天皇を権威と権力の一体化した主権者とするもので、古来のミカドの様に緩やかな「みこし」とは全く違う近代の制度だった。それは日本人の精神構造に根づか無かった為、意思決定は混乱し日本を破滅に導いた。
安倍首相を初めとする保守派には、明治以降の制度を古来の伝統と取り違えるバイアスが強いが、男系男子は日本独自の伝統では無く合理性も無い。それは明治天皇迄は側室が居たので維持可能だったが、一夫一婦制では選択肢が狭まって行くばかりだ。
訂正：八幡さんから抗議があったが「男系男子は権威と権力を分ける日本独特のシステム」と云うのは八幡さんの意見では無く、take4と云う人物のコメントをネット民が混同したものらしい。何れにせよこの話は破綻して居り、男系男子が「日本2000年の伝統」だと云うのは迷信である。
以上
皇位継承が男系男子で無ければ為ら無い理由
今上天皇は125代目ですが、一度も男系を外れた事はありません。歴史上では天皇の娘が一時的に天皇に即位した事がありましたが、何れも緊急避難的な措置であって、必ず男系男子の継承者に即位させて居ます。この『女性天皇』は歴史上10代・8名が存在したと聞いて居ます。
サテ、この『女性天皇』と『女系天皇』は全く違います。『都(みやこ)』である京都の府議会議員でも知ら無い人は多いですし、増してや国会議員なら当たり前の様に知って居て貰いたいものですが、実はそうでは無いと云う現実に呆れてしまいます。
女系天皇とは、女性天皇と民間男性との間に出来た子が天皇に為った場合のことを言います
サテ血筋において、男子は『種』女子は『畑』の役割を担って居ます。例えば競馬の世界ではオスが『種牡馬』と呼ばれてそのオスの血統を残して行く様に、一般的にもその様に認識されて居ると思います。種はどの様な畑に巻いてもその種類の植物が生えますが、逆を言えば、畑に生えて来る植物はどんな種が撒かれるかによって変わります。
詰まり、もし将来日本に女性天皇が即位して民間男子と結婚し子供が生まれて皇位を継承すれば、その民間男子による新しい王朝が誕生したと云う事に為ります。恐ろしい事です。
歴史上には時に強大な権力者が現れて、日本が乗っ取られる危機がありました。例えば、蘇我氏や藤原氏などの時代もそうでした。もし女系天皇を容認して居れば、女性皇族と蘇我氏や藤原氏の男子と結婚させ、生まれた子を天皇に即位させれば、マタタク間に蘇我王朝・藤原王朝が誕生する事に為るのです。
又一方、今年のNHK大河ドラマの主人公・平清盛は、妻の妹を後白河上皇に嫁がせ、その子が天皇に即位する事に為り、そこに自分の娘を養女にさせました。天皇の権威を利用して政治を掌握しようとした手段だった訳ですが、しかし清盛は精々天皇の義理の『おじいちゃん』であって、自分が天皇に為ること等は天地がヒックリ返っても出来無かったのです。
この様に『男系男子の皇位継承システム』は無用な権力闘争に歯止めを掛け、日本がズッと『和の国』である事の基盤をも継承して来ました。蘇我氏が藤原氏が平家であっても、どの様な野望を抱いて居たとしても出せるのは精々皇后迄で、自分の種による新しい王朝の誕生は阻止されて来た訳です。
男系男子の皇位継承を続けることは、皇室が権力者・実力者からの支援は受けるものの取って代わらせることは出来無いと云う安全装置であって、日本のタテイトを繋いで来た重要な役割を果たしたのです。
今、女系天皇を認めてしまったら、成り上がり者の野心を止める担保を失うことに為ります。地位や権力、財力を欲しいままに手に入れた者が最後に自分の種による天皇を誕生させ様と考えた時、その野望を完全に阻止することは出来無いのです。それがもし外国人だったら。戦争等必要無く、合法的に日本を乗っ取ることが出来ます。
他民族の王朝が誕生する可能性等１％でもあっては為りません。日本は歴史と伝統の国『和をもって貴しと為す』と云う教えをズッと続けて来たタテイトの国です。
だから東日本大震災等の天変地異が起こっても、暴動等起き無い、行列にキチンと並んで順番を待つ事が出来る、秩序正しい、誰にでも優しい、礼節を重んじる事が出来る、世界が日本人に感嘆し尊敬を集める根幹がここにあるのです。
世界中で自動販売機を誰も居ない屋外に設置出来るのは日本だけです。日本以外であれば、必ず盗まれたり壊されたりして中のお金と商品が奪われてしまうのです。『クール・ジャパン』の根幹は『和』であり、それは男系男子に受け継がれて来た天皇を中心とした和の精神なのだと私は確信して居ます。
以上
何故男系継承に拘ったか 「皇室が2000年続いた理由」
2012年01月02日 19時37分54秒 歴史 サイタニのブログからの転載です。
皇位の万世一系と云うのが、男系継承を指すものであるのは天皇の歴史を少し学んだ人ならば知っていることです。神話の時代から皇位は、一系の男系からのみ天皇を出して居るのです。ここで女系を認めたら、皇室以外の男系の家系からの男子が皇位を継ぐことに為り、万世一系は終りを告げます。
竹田氏がおっしゃって居る様に、2000年続いたこの男系の伝統を簡単に変えることは、これを守り続けた先人を粗末にするものです。それは最早天皇では無いと言うのは正しい事だと思います。それは明らかに、別のもの、新しい王朝が始まったと云うべきです。
神話によれば、天皇すなわち日嗣の皇子の始まりは、天照大御神と須佐之男命が子供を産み合って、須佐之男命に謀反の心が無い事を証しされた事から始まります。
須佐之男命が腰に佩いておられた十握剣を天照大神にお渡しに為り、天照大御神が天の真名井でそれをすすいで噛み砕いて吹き棄てられた霧から生れたのが三柱の女神であり、これは須佐之男命の剣より生れた神なので、須佐之男命の子供であると云う事に為りました。
天照大御神が御首に巻いた八尺瓊の勾玉（やさかにのまがたま）の五百津の御統（みすまる）の珠を須佐之男命にお渡しに為り、須佐之男命が天の真名井ですすぎ、それを噛み砕いてふきすてられた霧に為りませる神が正勝吾勝勝速日天の忍穂耳尊（まさかあかつかちはやびあめのおしほみみのみこと）で、この方が第一代の天津日嗣の御子です。
この方が地上に降臨する予定だった時に、御子が生れたので、その御子、天邇岐志国邇岐志 天津日高日子番能邇邇芸命（あめにぎしくににぎしあまつひだかひこほににぎのみこと）が降臨される事に為ったのです。ニニギノミコトから数えて４代目が神武天皇です。以来ズッと男系で継承されて居ます。
詰まり天照大御神の御統の珠（魂）を受けて須佐之男命がそれを噛み砕いて唾きと混ぜて吹き棄てられたと云うのは、魂は天照大御神から頂き、身体は男性である須佐之男命から頂いたと云えるのではないでしょうか。だから男の御子を天照太御神の御子と認められて、それ以来の男系一系がズッと続いて居るのです。
この男系が途絶えた為らば、それは天照太御神の魂を受け継ぐと云う形が崩れることに為り、最早天皇という神事の世界の神話が崩れる事に為るのではと思います。日本の天皇は単なる遺伝的血統では無く、その継承も、神話から由来する神事であると思います。だから単に血筋ではいけ無いのであって、男系と云う事が絶対に必要なのだと思います。
以上
竹田恒泰著 「皇族たちの真実」より
何故男系継承に拘ったか
男系継承による「万世一系」は口に言うのは容易（たやす）くとも、これを少なくとも1500年以上、場合によっては2000年以上と言った長きにわたって、一度も途切れさせること無く繋いで来たことは、困難の極みであり、これは先人達の並々ならぬ努力の賜物だと云える。
我々の祖先がどれ程まで皇位の男系継承に拘り続けて来たか、お分かり頂けただろう。では、先人達は何故、皇位の男系継承に執念とも云うべき拘りを貫き通して来たのか、その理由について現在の皇室制度改革議論における視点を含めて述べることにする。
世界最古の家柄
何故、男系に拘らなければなら無いのか。その最たる理由は、皇統の男系継承は2000年の伝統があるからと云う事に尽きる。これだけ長い間育まれ、そして守られて来た伝統的慣習を簡単に変更すると云うのであれば、それは先祖に申し訳無い事であると考えなくてはならない。
「皇統は何故男系により継承され無ければ為ら無いのか。女系ではいけないのか」と云う設問に出会うことがあるが、この設問は的を外したものであると言わざるを得無い。何故なら、男系により継承されて来たものを天皇家と云うのであり、皇統が女系により継承されたとしても、それは天皇家とは言え無いからだ。
分かり易く言うと次の様に為る。例えば、世界最古の木造建築は法隆寺であるが、老朽化が著しいからと云って鉄筋コンクリートで立て替えたとしたら、それは最早法隆寺では無い。鉄筋コンクリートが悪いのでは無く、法隆寺に鉄筋コンクリートは相応しく無いと云う事である。
これと同様に、天皇家は男系により継承される世界最古の家柄であるが、男系継承が困難だからと云って女系天皇が即位したとしたら、それは天皇では無く、皇統は断絶した事に為る。
諸外国には女系の王を立てる国があるがこれを批判して居るのでは無い。女系が悪いのでは無く、天皇家に女系天皇は相応しく無いと云う事である。従って、皇位の男系継承は、それが既に2000年続く伝統的慣習と云うだけで、守ら無ければいけ無いことの十分な理由に為る。
本来男系を守り抜く事は困難なことであるにも関わらず、これだけ長く繋げて来たと云う事は、それだけで男系継承には価値があるのだ。そして、伝統と云うのは、何か必ず忌みがあるから継承されて来ていることは既に述べた。先人達がこれ程長い間大切にして来たものであるなら、その理由に関わらず先祖に敬意を表して継承して行くべきだろう。
しかし、だからと云って先祖が男系継承に拘った理由を全く述べ無いのは適切さに欠けるので、本書では男系継承の意義に付いて、重要と思われる点を幾つか述べることにする。
血を受け継ぐ人、受け継がない人
先人達が男系継承に拘った最大の理由は、男系こそが「皇祖の血を受け継ぐ人」であると観念して来たからである。これを理解する為には、先ず「血を受け継ぐ」ことの意味を知ら無くてはいけない。それは「何故 天皇は尊いのか」と云う問いに答える ことで明らかに為る。読者はこの問いにどの様に答えるだろうか。
天皇は頭が好いから尊いのか、天皇は容姿が優れて居るから尊いのか、それとも天皇は人気があるから尊いのか・・・全て否である。
勿論、歴代 天皇の中には大変優秀な方も多数いらっしゃった事は事実である。しかし優秀さ等は 天皇の本質では無い事も事実である。もし頭が好い人を天皇にするべきなら、東京大学を主席で卒業した人を天皇にすれば好いし、容姿が優れて居て人気がある人を天皇にすべきなら、一番売れて居る芸能人を天皇にすれば済む話である。しかし、その様に選ばれた天皇は決して尊くは無い。
では、何故天皇は尊いのか。それは皇祖、詰まり初代天皇の血を受け継いで居るからである。歴代の天皇は、皇祖の血を受け継いで来ている。それ故に天皇は尊いのである。東京大学に入ろうと思ったら、試験をパスすれば好い。総理大臣に為ろうと思ったら選挙で当選し首班指名を受ければ好い。しかし、いかに才能があろうとも人気があろうとも聖人君子であろうとも、皇統に属する男系の子孫で無い限り決して天皇に為ることは出来無い。だから天皇は尊いのだ。
この様に、日本では古来より天皇の男系の男子が皇祖の血を受け継ぐと観念されて来たことで、皇位の男系継承が伝統的慣習に為ったのである。そして、血を受け継いで来た期間が長ければ長い程、天皇は尊く為る。もし今が古代で、建国から数百年しか経過して居ないとしたら、その長さは他の王朝の長さと左程違いが無いので、唯一の存在では無かったかも知れない。
しかし「初代天皇が誰であるか」と言った歴史学的な議論があるにせよ、 日本の天皇はおよそ2000年以上、又少なくとも1500年以上万世一系を保って来た。これだけの長きにわたって一っの血筋を保って来た君主を戴（いただ）くのは、世界広しといえども日本の天皇家だけである。
次の理由として、日本の社会は男系社会であると云う点が挙げられる。男系社会と云うと、それは女性差別であると考える読者も居る事だろう。しかし「家が男系により継承される」と云うのは日本の伝統的な文化であり、決して女性差別では無い。
これは過去の遺物では無く、又皇室独自の価値観でも無い。寧ろ男系継承は現代社会に深く根ざした価値観であり、現代人の生活習慣に溶け込んで居る。余りにも身近である為に返って意識することが無いのかも知れない。
例えば、現代の日本では男女同権で、女性が結婚後も旧姓を名乗る事も法律的に認められて居る。しかし、九割以上の女性は結婚後に夫の姓を名乗って居る。この事実は、女性が結婚によって夫の家に入り、その姓を名乗ること、詰まり「家は男系によって継承される」と云う価値観は、多くの日本人に取って違和感が無い事を意味する。
継承者がいなくて困って居るのは現在の皇室だけでは無い。伝統芸能の家、代々続く老舗等では男子がいなければ同じ苦悩を抱えて居る。そしてその悩む姿は日本社会では自然な姿である。男系継承と云う考え方は、現代とは縁も無い遠い昔の理論では無く、又皇室独自のものでも無い。まさしく長い間日本の社会に深く浸透した価値観である。
平成17年11月24日に「皇室典範に関する有識者会議」は、皇位継承はこれ迄の男系継承に替わって第一子優先にすべきであると結論したが、男女の別無く第一子に家を継がせると云う価値観は、寧ろ現代日本には馴染みの無い価値観であり違和感があると私は思う。
男系と女系を区別する事で、家の領域がハッキリし、誰がどの家に属して居るかが明確に為ることは既に述べたが、これを崩してしまうと本家も分家も、ハタマタ女系の他家迄もが同じ位置付けに為ってしまう。すると天皇の近親者の数が何倍にも膨れ上がる事に為る。
時代が下るに従って天皇の家族が無限に増大してしまう事に為る。そう為ると皇室自体が一般の家と変わりが無い事に為る。そしてそれは男系により継承されて来た世界最古の家柄である天皇家の断絶を意味すると捉えるべきだ。
以上
【管理人のひとこと】
男系男子が皇統を受け継いだ・・・とする過去の歴史は、それも1500年だ2000年の歴史だとするご意見と、それを真っ向から否定するレポートを参照しました。
TVにも好く出られる竹田恒泰氏の語る通り「男系男子」には何一つもの根拠も無いそうです。単に「今までの歴史がそうであった。それが天皇なのだ・・・」との事です。私は「その歴史自体が作られたものだ」との思いがありますから、彼等の意図が殆ど理解出来ません。恐らく彼等自身も「言葉で説明出来無いが、天皇とはそうであったのだ」と話を打ち切ってしまうのです。
更に問題なのは、新天皇が即位されたのに「皇太子」が不在なことを憂う人も多数居ます。皇室典範による皇位継承の第一位が弟宮の秋篠宮様なのですが、天皇と同じ世代の為、天皇がお元気で80歳まで続けられ、次の天皇への譲位は現実的には無理の様です。
秋篠宮さまを「皇太弟」とお呼びすれば好いのでしょうが、法律的にはどうなのでしょう。法律では、第二位の秋篠宮家のご長男が次の天皇に為られる予定です。では、次に竹田恒泰氏のご高説を取り上げたいと存じます。
