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2019年04月16日

「正社員は要ら無い!」 煽(あお)る 竹中平蔵とは何者なのか?




 〔竹中平蔵特集5〕



 





 「正社員は要らない!」


 と煽(あお)る人・・・竹中平蔵とは何者なのか?




  4-17-1.jpg

              竹中平蔵 パソナ会長




 規制緩和と共に或る人の「変遷」をたどる



 urbansea  2018/07/01  genre  ニュースより引用します


 




 ネット内では「対立を煽る書き方をすれば、読み手が過剰に反応する(=釣られる)」と、先日殺害されたネットウォッチャー・Hagexは著書『ネット釣り師が人々を虜(とりこ)にする手口はこんなに凄い』(アスキー新書)に記す。
 その典型として「男女対立」「理系文系」「きのこの山・たけのこの里」「能力や価値の相対化や序列化と対立煽り」等を挙げて居る。



 「生産性の低い人に残業代と云う補助金を出すのも一般論として可笑しい!」


 「時間内に仕事を終えられ無い、生産性の低い人に残業代と云う補助金を出すのも一般論として可笑しい」(東京新聞6.21)これは竹中平蔵の言葉である。
 「経営者目線」の者と「社会の在り様を問う」者の対立を上手い事煽り、ここまで来るとネタで言って居るのかと思ってしまう。過去にも「日本の正社員は世界一守られている労働者に為った。だから非正規が増えた」(日経新聞2012.7.16 「正社員を無くせば好い」(テレ朝2015.1.1)と言った発言で、世の人々を虜(とりこ)にして来た。


 そんな竹中は自らの肩書でもネットを盛り上げる。上掲の東京新聞のインタビューでは、残業代ゼロ制度の異名を持つ高度プロフェッショナル制度に付いて「個人的には、結果的に(対象が)拡大して行く事を期待して居る」等と「東洋大教授」の肩書で登場して語っている。これが又好いネタフリに為って、SNSには「東洋大教授で無く、パソナグループ会長と表記すべきじゃネ?」との幾多の投稿が見られることに為る。


 




 学者大臣からパソナ、オリックスの企業人へ


         4-17-4.jpg

            オリックス本町ビル(オリックス・グループ)


 稀代(けだい)の釣り師とも言える竹中だが、東洋大教授や人材派遣大手のパソナグループ会長の他、オリックス社外取締役等肩書コレクターとしても有名だ。
 一介の経済学者だった竹中は、小渕政権の諮問機関の委員と為ったのを切っ掛けに政治に入り込み、小泉内閣に入閣すると「学者大臣」と呼ばれ、選挙に当選して国会議員にも為り、ヤガて複数の大企業の取締役等に為って行く。


       4-17-3.jpg パソナグループ



 「チャッカリ経済財政大臣の椅子に座って居た」


 週刊文春の見出しでこうした変遷をフリ返ってみれば、


 ・小泉政権で経済財政政策担当大臣 「『変節漢ぶり』検証 (竹中平蔵ってそう云う事だったのか会議) 御用学者と呼ばれる理由」(2001.9.6)
 ・金融担当大臣 「竹中平蔵金融相登場 外資は栄え 日本は滅ぶ」(2002.10.10)
 ・参院選に当選 「竹中平蔵 自爆告白『日銀やゴールドマン社員が選挙協力して呉れた』」2005.5.2
 ・パソナ取締役 「竹中平蔵『パソナ取締役』就任 南部社長との只為らぬ関係」(2009.8.13)

 ・・・と云う具合。その時々の肩書・立場に応じたネタを提供して呉れて居る。


 




 これ等記事の中にこんな逸話がある。森政権の末期、竹中が民主党議員等による自民党を倒す為の政策勉強会に参加させて欲しいと頼んで来た。シブシブそれを認めた処「暫くして、勉強会で研究されたリナックス型社会・七つの改革 、と言ったアイデアを、何時の間にか竹中さんが別の場所で発表したんです」(永田町関係者・談)。
 オマケにそうした民主党の勉強会に参加して居たのが「小泉政権の誕生と同時に、チャッカリ経済財政大臣の椅子に座って居た事」で更に彼等を驚かす。(週刊文春2001.9.6)


 規制緩和と共にある人

 
 それで言えば、時の政権に取り入って規制緩和を進めた竹中は、規制緩和による市場化で儲けるオリックスや、それこそ規制緩和ビジネスの人材派遣業の大手・パソナグループの取締役に“チャッカリ”就いている。「規制緩和の旗手である竹中さんは、雇用問題に付いて『派遣を含めて多様な雇用形態を実現すべき』と主張して」(文春2009.8.13)来たのである。釣り師としてばかりで無く、チャッカリ者としても一流であった。


  4-17-13.jpg

             竹中を「政商」と指摘する森功氏 
    

 『サラリーマン政商 宮内義彦の光と影』(講談社2007)『日本を壊す政商 パソナ南部靖之の政・官・芸能人脈』(文藝春秋2015)、これ等は森功の著書名である。オリックスとパソナ、竹中が取締役に就いている会社の経営者が「政商」と呼ばれるユエンは、政府による規制緩和の恩恵を受けて居る事にある。


 

 


 小佐野賢治、小泉改革、人材派遣業を繋ぐもの


 政商と言えば、最も有名なのが小佐野賢治であろう。小佐野は田中角栄の「刎頚の友」であった。そして田中の口利きで事業の利益を得て行く。土建国家、族議員、政・財・官の癒着、こうした政治風土の中で、政治を介して特別の儲けを得る。これを支える体質を「古い自民党」と呼び、それを「ブッ壊す」と叫んだのが小泉純一郎である。


        4-17-2.jpg
  
           記憶にございません・・・小佐野賢治氏


 小泉の有名なスローガンに「痛みを伴う構造改革」と云うのもある。不良債権等で経済が立ち行か無くなった90年代半ばに威勢を増したのが「構造改革」論で、それを突き進めたのだ。では、改革すると何がどう為るのかと言えば、規制緩和により新たな市場が生まれたり拡大したりするのである。
 そうした市場のひとつが人材派遣業だ。小泉は「改革無くして成長無し」とも言ったが、まさに人材派遣業は「改革」によって成長を遂げる。限られた業種にしか派遣出来なかったのが原則自由化され、製造業等へと拡大して行く。
 そうした「法改正と共にその時々の政府の政策が、パソナの南部をここまで押し挙げて来たのは間違い無い」(森功『日本を壊す政商』)人材派遣業は「規制緩和ビジネス」なのだ。そして、これの推進役に為ったのが、オリックスの宮内が議長を務める政府の規制改革会議であった。


 




 構造改革の痛みから、10年近くが経った今



     4-17-5.png 中谷巌氏


 「新しい自民党」の時代、時に政商は政府の中に居る。彼等は自分で提言して出来た市場で儲けを得る。こうしてみると、竹中の肩書には政商が加わるかの様だ。
 過つて竹中も属して居た「経済戦略会議」の委員であった中谷巌は後年、構造改革が非正規雇用の増大を招いたと自己批判する(「竹中平蔵君、僕は間違えた」文藝春秋2009.3)。この会議の答申が謳う労働市場の流動化が、その後に派遣業を拡大させたのだ。そして「あるべき社会とは何かと云う問いに答えること無く、全てを市場任せにして来た『改革』のツケが、経済のみならず社会の荒廃をも招いてしまった。それがこの十年の日本の姿であった」と中谷は懺悔するのであった。

 それから更に10年近くが経とうとしている今日、正規雇用が破壊されつつある。新たな分断を生もうとアオる竹中と共に、この荒廃は尚も拡大して行く。

                   以上 



 






 【管理人のひとこと】


 こう云う方が、現在の日本の産業・企業のみならず、政治、延(ひ)いては日本の将来を形作って行く・・・彼こそ将に「イノベーション人間」なのだ。

 現状の停滞した世の中に〈規制緩和〉と云う、誰からも文句の出ない錦の御旗を打ち振るい、新たな利殖の種を植え付け、更にそれを刈り取って懐に仕舞い込む。無から金を生み出す稀有(けう)な〈錬金術師〉偉大な〈実践学者〉だ。
 彼の成功に少しでも近付きたいと人が集まる、彼から学びたいと大学が教授にと招聘(しょうへい)する、彼の思想を政策に反映させたいと政治が利用する・・・彼は、意識せずとも廻りが彼を偉大な人間へと祭り上げる。

 竹中を会長や取締役に招聘した経営者も見上げたものだ。彼が政治的に地均(じなら)した政策・利権を、そのままソツ無く自社に持ち込み、そのまま企業として取り込めば企業の業績が飛躍的にアップする仕掛け。
 今や彼は有頂天の絶頂にあり「次は?」と虎視眈々と数匹目のドジョウを狙ってるだろう。果たしてターゲットは何か?何時までも〈規制緩和〉だけで飯が食える程世間は甘く無い。では、次には規制を新たに作ろうか・・・〈令和の新しい秩序〉とでも銘打ち〈平蔵の令和の改革!〉とブチ挙げ様か・・・何処の企業へ待ち込もう・・・

 何れにしても、この〈錬金術師〉の一挙手一投足からは目は離せ無い。氏のこれからのご活躍を期待する・・・




  



 ウィルスや細菌をプラズマオゾンがもとから分解【オースリー プレミアム】







 

「女性天皇」賛成派は愛子様に生涯独身で通して頂く積りか?【憲政史家・倉山満】




 




 【管理人より】


 いよいよ天皇の代替わりを迎える時が迫り、次の皇位継承問題がクローズアップされて来た。本ブログの本意では無いのだが、これは避けては通れ無い筋道であり致し方無い話なのだ。そこで、これに関する記事も次々と出されるが、今回は二つの記事を取り上げることに。




「女性天皇」賛成派は愛子様に生涯独身で通して頂く積りか?


 憲政史家・倉山満氏 より引用します



           4-16-10.jpg

                 倉山 満 氏


 




 女性天皇に68%が賛成!反対は12% 

 5月24日の毎日新聞が報じている・・・だから、どうした?現在の皇室典範では女性天皇(女帝)は認められていない。では女帝容認論者は、悠仁親王殿下の皇位継承を阻止し、愛子内親王殿下の御即位を目論んで居るのか。毎日新聞が何を企んで居るのか好く判ら無いが、悠仁親王殿下と愛子内親王殿下の対立を惹起したいのではないかと勘繰りたく為る。

 平成17年にも似たようなアンケートが次々と繰り広げられ「愛子様が天皇に為れ無くて好いのか?」と云う女帝論、「今の皇室典範では愛子様のお子様が天皇に為れ無いのだぞ!」との女系論が多くのマスコミでヒステリックに絶叫されて居た。しかし「女帝と女系の区別が付いて居るのか」との一声に、その種のアンケートは尻スボミに為った。
 最初に大事な結論を言って置く。皇室は一人の例外も無く男系で継承されて来た。その男系とは男女差別であるとの誤謬がマカリ通って居るが、それを言うなら寧ろ男性排除の論理であると何人が判って居るのだろうか。


 




 歴代女帝の例

 アナタは女帝に賛成ですか? と聞かれたら、私は「絶対に反対とは言わ無いが、無理やり推進する話でも無い」と答える。皇室に関して迷った時の根本基準は一つ。先例だ。そして、どの先例に従うべきかどうかを考える為に吉例を探す。確かに女帝には先例がある。伝説の時代の神功皇后(神功天皇)は数え無いので、有史以来十回ある。
 推古天皇・皇極天皇(斉明天皇)・持統天皇・元明天皇・元正天皇・孝謙天皇(称徳天皇)・明正天皇・後桜町天皇である。皇極天皇と孝謙天皇は重祚(ちょうそ)と言って返り咲いて天皇に二度お就きに為られたので、八方十代である。女帝は飛鳥時代から奈良時代に掛けて集中し、明正・後桜町の二代だけは江戸時代である。

 サテ、この八方には共通点がある。未亡人か生涯独身である。推古・皇極・持統・元明の四方は即位の際に未亡人でありその後も再婚され無かった。元正・孝謙・明正・後桜町の四方は生涯独身を通された。何故か。女帝の配偶者に権力を握らせ無い為である。


 




 ・未亡人女帝

 ・推古天皇は、敏達天皇の未亡人である。聖徳太子と蘇我馬子との三人で飛鳥時代を指導した。崇峻天皇暗殺と云う動揺に際して擁立された。
 ・皇極天皇は、舒明天皇の未亡人である。中大兄皇子(天智天皇)の実母でもある。大化の改新前後の動揺期に二度も擁立された。
 ・持統天皇は、天武天皇の未亡人である。壬申の乱に勝利した天武天皇の威厳は偉大だった。それだけに後継を巡る争いは激しく、天皇の候補者が多過ぎたので擁立された。
 ・元明天皇は、草壁皇子の未亡人である。草壁皇子は、天武天皇と持統天皇の実子である。草壁皇子もその子・文武天皇も早逝した。しかし、草壁皇子の系統に皇位を継がせ様との執念が元明天皇擁立をもたらした。

 以上の四方五代の天皇は、激し過ぎる古代の政争の故に擁立された。繰り返すが、全員が未亡人で再婚していない。


 




 ・生涯独身女帝

 ・元正天皇の時代は、皇族どうしの結婚が普通であったが、それでも遠慮された。配偶者の皇族が権力を持つのが警戒されたからだ。
 ・称徳天皇は、愛人と噂された道鏡が皇位に就こうとし、国を挙げての大騒動に為った。我が国の歴史において、明確に天皇に為ろうとの意思を示した民間人は道鏡只一人である。ここに、女帝は生涯独身か未亡人の不文法が確立した。そもそも、江戸時代まで850年間女帝が絶える。
 ・明正天皇は、父・後水尾天皇の政治的意思で即位させられた。明正天皇の母は徳川和子、二代将軍・秀忠の娘である。後水尾帝と秀忠は激しく対立し、帝は抗議の意味で明正天皇に譲位された。それが何故、抗議に為るのか・・・明正天皇は、皇室の先例(不文法)により、生涯独身を余儀無くされるからである。結果、秀忠の曾孫が天皇に為ることは出来なく為る。
 明正天皇は、僅か五歳で即位し十九歳で譲位された。その間、後水尾上皇の院政が敷かれ、女帝には何の実権も無かった。そして最後は尼と為り七十四歳の生涯を閉じる。政治に翻弄された人生だった。
 ・後桜町天皇は、宝暦事件等で緊迫して居た、朝廷と幕府が絡んだ複雑な政治対立を緩和する為だけに擁立された。そして後桃園天皇の若過ぎる崩御も乗り切り、光格天皇を支え続けた。尚、光格天皇は現在の皇室の直系の祖先である。そして七十四歳まで静かに暮らされた。後桜町院は、皇室と日本国の繁栄の為に女の幸せを自ら捨て、その私心の無い姿が国母として尊敬された。


 




 それでも愛子様に女帝を願うのか?

 ここで、問う 「愛子様が天皇に為って欲しい」と願うのは勝手だ。では、どの先例を吉例とするのか。愛子内親王殿下に相応(ふさわ)しい先例とは何ぞや。過去の女帝は、八方とも苛酷な人生を歩まれたことを知った上でも未だ言うのか!?
 皇室の先例、不文法に従えば、愛子内親王殿下が御即位されるとあらば、生涯、独身を通さねば為ら無い。皇室は男系絶対であり、男性排除の論理で成立して居るからである。仮に愛子内親王殿下が民間人の男性とご結婚されたとしよう。その民間人が皇族そして天皇に為れば道鏡そのものである。我が国の歴史で一度も存在し無かった事態である。又その民間人の男性との間に生まれた子供が、皇族そして天皇に為っても未曽有の事態である。


 男系絶対とは、皇室の血をひか無い民間人を排除する原理

 そんなものが許されるなら「天皇に娘を嫁がせて、その子供を天皇にする」等と云うメンドクサイ摂関政治は不要だった。徳川秀忠だって同じことをしようとしたが皇室の不文法の前に敗れた。
 男系絶対とは、皇室の血をひか無い民間人を排除する原理なのである。ちなみに女性は必ずしも排除され無い。今の皇后陛下は正田、皇太子妃殿下は小和田の苗字の民間人だったが今では皇族と為られて居る。古くは、藤原光明子が光明皇后と為られた先例に遡(よみがえ)る。だから、女性差別処か男性排除なのである。
 女系は先例が無いので論外である。絶対に不可である。女帝は先例があるので「絶対に反対とは言沸ないが、無理やり推進する話でも無い」と答える。


 





 方法はあるのだが・・・ 

 愛子内親王殿下は、過去八方と同じく男系女子であり資格はある。現在の典範が女帝を禁止して居るなら、典範そのものを改正すれば好い。明治に作られた多寡(たか)が百数十年の歴史しか無い典範よりも、皇室の不文法である古代よりの先例が優先するのは当たり前だ。
 では、生涯独身で通して頂くのか。実は一つだけ方法がある。皇族の男性と結婚されることである。現時点では悠仁親王殿下だけが有資格者である。いとこ婚は生物学的には問題無いが、無理やり推進する話でもあるまい。
 或はダグラス・マッカーサーに無理やり皇族の資格をはく奪された旧宮家の子孫である旧皇族の方々から適切な方を探し出して来るか。皇族のご結婚は国家の大事なので非礼不敬を承知で申し上げた。しかし「女帝に賛成か反対か」と問う為らば、これは絶対に避けて通れ無い問題である。


 何よりも大事なのは、現在の皇統は幼き悠仁親王殿下お一人にかかって居るのだ。何よりも肝要なのは、殿下が御即位される際に、帝を支える男性の皇族がどれ程居られるかであろう。女帝に賛成か反対か等と、お遊びに興じている暇は無い。


 【倉山満氏】  憲政史研究者。著者シリーズ累計35万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』『嘘だらけの日露近現代史』『嘘だらけの日英近現代史』『嘘だらけの日仏近現代史』のほか、待望の新刊『日本一やさしい天皇の講座』を6月2日に同時発売

 倉山 満  憲政史研究家 1973年 香川県生まれ。1996年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として2015年まで同大学で日本国憲法を教える。2012年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数


 





 【管理人】

 世の中とは面倒なものだ。この様に言われると、愛子様が女性天皇に為られるとしても、結婚も出来ず生涯独身を通すと考えると・・・それを押し付けるのは余りに酷と云うもの。更に、皇族と結婚出来るとしてもその伴侶に制限を課すのも余りにも不法だ。これには、象徴としての天皇の在り方から含めた天皇制の根本から問い直す必要に迫られる。
 現在は、天皇・皇室に特別絶大な権力は存在しないので、民間人を排除する必要は無いとしても、一国の象徴としての目に見え無い大きな存在であるのは承知している。世襲・・・男子・・・男系・女系・・・これ等の網を潜り抜けて天皇制を維持するのは並大抵の努力では済ま無い事は理解出来た。次に関連した記事を転用します。



 




 一連の儀式後 皇位継承議論を 大島衆院議長が発言


   FNN.jpプライムオンライン 4/16(火) 13:35配信 より引用します



     4-16-11.jpg 

               大島衆議院議長



 大島衆議院議長は、4/15日に東京都内で講演し、新天皇の即位に関する一連の儀式が終わり次第、皇位継承の在り方について政治の場で議論する必要性を訴えた。

 大島衆院議長は「皇室の継続性と云う事を、私共は余裕を持って政治の場で考えていかないといけない時が近づいて居る訳です」と述べた。
 更に、大島議長は「一連の儀式が執り行われた後、政府は静ひつな環境で検討に入って頂く。その後、立法府として結論を出す。大きな政治課題が課せられている」と述べ、即位の一連の儀式の後、皇位継承について本格的な議論を始めるべきだとの考えを示した。
 これについて菅官房長官は「国民のコンセンサスを得る為には、十分な分析・検討と、慎重な手続きが必要だ」と述べた。

                以上


 






 【管理人のひとこと】
 

 《国民のコンセンサスを得る》とは、一体どの様な場面を想起して居るのだろうか。恐らく、専門家や学識経験者を集めた委員会でも開いて議論するのだろうが、これで国民のコンセンサスを得たと決定しても、多分に多くの賛否が渦巻くだろうことは想像できる。かと言って、国民からアンケートを採ったりハタマタ国民投票でと為ると、返って将来に禍根を残すとも限ら無い。
 国民投票とは、英国のEU離脱問題を見ても分かる通り、一種のムードに流される嫌いが有り、国民を二分する非常・異常手段でもあるので、重要な案件での解決方法としては適さ無いとする人も出るだろう。国民総意の象徴天皇・・・とは、実に難しい判断を国民に迫るものをJHQは残して行ったものだ。



 




 

パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏


 

  〔竹中平蔵特集4〕



 




 一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性


 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏



 





 本日は「ザ・レントシーカー」・・・政商の中の政商の偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省と云う組織を除くと、竹中氏程日本のデフレ長期化に「貢献」した人物は居ません。特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、

 1 プライマリーバランス黒字化
 2 平均概念の潜在GDP
 3 発展途上国型マクロ経済モデル(IMFモデル)


 と、デフレを長期化させざるを得無い三つの「指標変更」を行ったことです。そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府の負債対GDP比率の決定要因の一つに過ぎ無いPBを目標に設定。
 結果、我が国は「(国債関係費以外の)歳出を増やす為には、他の予算を削るか増税するしか無い」と云う状況に追い込まれ、デフレ脱却の財政出動が不可能に為ってしまいます。更に、高齢化で社会保障支出が増えることを受け、そもそもデフレ化を引き起こした元凶である消費税増税を2014年に再び断行。案の定、2016年以降、日本は再デフレ化の道を辿って居ます。
 又、最大概念の潜在GDPを平均概念に変えたことで、デフレギャップが「小さく見える」状況に為りました。加えて、インフレギャップが「視える」と云う奇妙な状況に為ります。


 




 日本の需給ギャップの推移(対GDP比%)を見てみると、バブル期やリーマンショック前など、日本の需給ギャップがプラス化して居ます。インフレギャップが数値で測定出来る。詰まりは「日本経済は潜在GDPを超す生産を行い需要された」と云う話に為ってしまうのです。
 潜在GDPは「日本経済に可能な最大の生産」ですから、インフレギャップが視えると云う事は「生産され無いものが需要された」ことを意味します。生産され無いモノやサービスに、消費や投資として支出がされるとはこれいかに?
 要するに、平均概念の潜在GDPは、実際には「潜在」GDPでも何でも無いと云う話です。潜在GDPの定義が最大概念から平均概念に変えられたことで、需給ギャップのマイナス(デフレギャップ)が小さく見えるように為り、デフレ対策が打たれ難く為りました。序に、完全雇用の失業率も上昇。日銀の定義では、完全雇用失業率は何と3.5%。今は、完全雇用を超える完全雇用と云う話に為ってしまいます。ナンのコッチャ。


 PB目標、平均概念潜在GDPに加え、マクロ経済モデルを需要牽引型では無く、発展途上国向けのIMFモデルに変更され、我が国のデフレは長期化することに為りました。


 政商の中の政商「民間議員」の竹中氏はデフレでビジネスを拡大


 デフレ経済下では、竹中氏の様な政商の「ビジネス」は拡大し易いです。企業の人件費削減需要を掴み、派遣労働の拡大。財政悪化を受けインフラ整備をコンセッション方式に。デフレでルサンチマンが溜まった国民を煽り「既得権益の農協を潰せ!」等と叫び、農協改革に代表される構造改革を断行。公務員ルサンチマンを煽り行政窓口の派遣社員化。
 結果、竹中氏に代表されるレント・シーカー達のビジネスが拡大し、国民が貧困化する反対側で、彼等は儲かる。

「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」特区の認定に「総理のご意向」があったとされる事から野党は追及を強めている。実は、会議を巡って、特定企業の利益に為る様に議論が誘導されて居るのではナイかとの疑惑が以前からあった。

 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注した訳だから、審議の公平性が保て無い」(野党議員)

 これだけでは無い。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。
 農林水産委員会等に所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益に繋がり兼ね無いと指摘する。

 「民間議員はインサイダー情報に接することが出来るのに、資産公開の義務は無く、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態と為った。<後略>
 

 5月16日の衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案では、付帯決議として「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記されました。最も、付帯決議ですので、どれ程効力があるか未定ですが。
 そもそも「民間議員」では無く単なる民間人です。単なる民間人が、自社の利益最大化を狙い、00会議に「民間議員で〜す」と言って入り込み、政策を決定し総理に提言。00会議の提言が閣議決定され、国会を通ると云う、民主主義を無視する連中が暗躍しているのが(暗躍、では無いかも知れませんが)現在の安倍政権です。

 日本国が真の民主主義国であるならば、竹中氏に代表されるレント・シーカー達を退場させ無ければ為りません。全ての国会議員には「民主主義とは何なのか?」を改めて自らに問い直して欲しいのです。


 




 民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判
 

 「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。実は、会議を巡って、特定企業の利益に為る様に議論が誘導されて居るのではないかとの疑惑が、以前からあった。

 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注した訳だから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけでは無い。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。
 農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員(民進党)は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益に繋がりかねないと指摘する。


 




 「民間議員はインサイダー情報に接することが出来るのに、資産公開の義務は無く、業界との利害関係が不透明だ」

 批判が相次いだことで、国会も異例の対応を迫られる事態となった。

 5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つ為に「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記。更に、特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐ為「直接の利害関係を有する時は、審議及び議決に参加させ無い事が出来る」とした。
 採択の背景について前出の野党議員は「竹中氏を外す為。与党側からもウラで依頼があった」と明かす。与野党議員による事実上の“退場勧告”だ。小泉政権に続き、竹中氏は安倍政権でも影響力を持つ様に為った。ジャーナリストの佐々木実氏は言う。

 「会議では一部の政治家と民間議員だけで政策を決めることが出来る。省庁が反対しても、思い通りに規制緩和が進められる。行政や国会のチェックが利き難く『加計学園問題』の背景にも為った。竹中氏は今の特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にも為って居る」

 竹中氏にはパソナグループを通じて見解を求めたが、回答は得られ無かった。

  ※週刊朝日  2017年6月9日号


               以上


 









竹中平蔵大臣の研究



 〔竹中平蔵特集3〕



 





  経済コラムマガジン  2002/10/28(第271号)



 竹中平蔵大臣の研究



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               怪しい人物


 今週号では、竹中平蔵と言う人物を取上げる。本誌で個人を集中的に取上げることは珍しい。しかしこの人物が、改造内閣で経済財政と金融の担当相を務めると為ると話は違う。経済には疎いと評判の首相(筆者もそう思う)のことを考えると、この竹中平蔵大臣が、日本経済の懸案の事項を実質的に殆ど扱うことに為る。詰まり今後の日本経済の行方をこの人物が左右すると言っても良い。

 特に今日、与党、特に自民党は弱体化している。以前の様に、幹部に亀井前政調会長の様な力のある人物がいなくなり、政策に及ぼす「党」の力が著しく落ちている。従ってデフレ経済下で、更にデフレを加速するような法案、例えば社会保障費の個人負担増等が次々成立することに為る。又無謀なペイオフ解禁を行ったりで、ハッキリ言って滅茶苦茶である。
 当然、結果は拙いことに為るが、党幹部も「俺の言ってた通りじゃないか」と言うのが精々である。このように自民党が弱体化している現状では、もし竹中平蔵大臣が独走した場合、一体誰がこれをチェックできるのか心配である(最も金融担当相就任後、足ったの2週間で、力を失った印象を受けるが)。この様な状況から、この竹中平蔵と言う人物を特別に取上げることは意味があると思われる。



 





     4-16-20.jpg 小渕恵三氏



 結論から申せば、筆者は、この人物を到底信頼出来ない。先ずこの人物が政治的な舞台に立ったのが、小淵政権の「経済戦略会議」からである。それ迄は学者であり、マスコミに頻繁に登場する評論家の一人に過ぎ無かった。
 小淵政権が行ったことは、緊縮財政で日本経済の破綻に導いた橋本政権の後始末である。平成10年度の後半は長銀や日債銀の破綻等で、日本経済は動揺していた。小淵政権は、金融の安定化の為の資金を確保し、更に積極財政に転換した。先ず平成10年度として可なり大きな補正予算を組んだ。しかし小淵政権が明確に積極財政を行ったのはここまでである。

 平成11年度の当初予算は、確かに10年度の当初予算を2兆6千億円上回っていたが、10年度の予算が緊縮予算だったことを考えると、決して積極財政とは言え無い。特に10年度の補正予算の規模を考えると、11年度の予算の規模では、11年度に余程大きな補正予算を組ま無い限り、マイナスの乗数効果も発生することも在り得たのである。本誌がずっと「小淵政権は、確かに前半は積極財政であったが、後半可笑しく為った」と言っているのはこの様な事情である。


 経済戦略会議のメンバーに選ばれた頃、竹中氏はテレビ朝日系のサンデープロジェクトに出演し、小淵政権には80点の点数を付けていた。処が翌年同じ番組に登場し、驚くことに今度は小淵政権に10点と言う点数を付けていた。足った一年しか経っていないのにどうしてこの様な評価に為るのか、筆者は本当に不思議に思った。
 竹中氏は「積極財政はもう良いから、ソロソロ緊縮財政への転換が必要」と言って、小淵政権を批難していた。しかし12年度予算規模は11年度と殆ど変わらずとても積極財政と呼べ無いものであった。


 




 確かにこの時分は、公明党の連立参加や自由党の連立離脱を想定した動きがあり、小淵内閣の支持率が低下していた頃である。しかし経済も少し上向き、とても80点が10点に為る状況では無かった。筆者は、この時この竹中平蔵と言う人物が実に怪しい存在に思われた。
 信じられ無い位言動が突飛なのである。これ以来筆者には、この人物のバックには何かがあるとズッと感じて居たのである。これについては別の機会に取上げることにする。

 小淵政権の元で経済は多少上向き株価も上昇したが、銀行の不良債権は未だかなりあり、マダマダ積極財政を続ける必要があった時期である。しかし小淵政権は積極財政から中立的な財政に移したのである。処が竹中氏達は「もっと緊縮的な財政にしろ」と言って居たのである。その後、森、小泉政権と緊縮財政が続き、倒産と銀行の不良債権は増え、税収は減り株価は下落を続けて居るのである。



     4-16-21.jpg 亀井前政調会長



 この人物の好い加減な主張は色々あるが、ペイオフ解禁を巡る発言もその一つである。亀井前政調会長は2年間の「ペイオフ解禁」を延期したが、これに対して各方面から批難が続いた。筆者は特に強く「ペイオフ解禁の延期」を批難していた三人の人物が印象に残っている。
 日経新聞の編集委員の藤井良広氏・評論家の田中直毅氏、そしてこの竹中平蔵氏である。この中でK大学のT教授とは勿論、慶大の竹中教授のことである。処がこの人物が、金融担当相を兼務する為り「ペイオフ全面解禁」を2年先送りを決めたのである。しかし何の弁明も無かった。2年半前には、アレだけ強烈に「ペイオフ解禁」を主張して居たのは何だったのであろうか。


 





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             米国のITバブル崩壊 



 また数年前は「IT」によって何百万人もの雇用を創出出来ると盛んに言って居た。そして日本のIT化推進にとって障害に為って居るのがNTTとまで断言して居た。NTTさえ何とかすれば、日本のIT産業は発展し、景気も良く為ると言って居たのである。
 しかし一旦、米国でITバブルが崩壊すると「ITバブルの崩壊と言う現象は始めてであり、今後のことは予想が着か無い」と言っている。最近ではITに関した発言が全く無い。要するに竹中氏が「IT」と言っていた頃が「ITブーム」の頂点だったのである。

 「IT」に関して竹中氏の問題は、その供給サイド重視の発想である。規制緩和で「IT」が伸びれば、景気が好く為り、財政による需要政策は不要であり、寧ろ邪魔に為ると言う考え方である。しかし「IT」が伸び、パソコンや携帯電話が売れても、他の消費がその分減れば総需要は変わら無い。
 本誌はズッと、「IT」産業は基幹産業の一つに為るが、当時のブームは「オマケ」みたいなものであると主張して来た。そしてデフレ経済の日本においては、財政による需要政策は重要と言って来たのである。従って筆者は、今日の銀行の不良債権問題や失業問題の深刻化は、竹中氏みたいな極めて好い加減な論者達(陰に誰か居ると思われるが)に、経済政策の足を引張られて来たことが大きな原因と見ている。



 





 まるで受験生


 当初、この竹中氏の言う無名な学者を誰が引張って来たのか不明であるが、以前は日経新聞やテレビ東京に好く登場して居た。しかし政治的に注目される様に為ったのは、テレビ朝日系のサンデープロジェクトに頻繁に出る様に為ってからと言う印象である。
 不思議なことに、この番組では、竹中氏は特別の待遇を受けて居ると感じる。司会の田原総一郎氏は、これまで竹中氏の発言が「コロコロ」変わって来て居る事に全く言及しない。それ処か毎回、まるで「先生」に教えを請う弟子の様な態度である。他のパネラーも同じである。これは財部氏等が亀井前政調会長に食って掛かるのとは大違いである。

 これを筆者なりに推理するとこう為る。要するに竹中氏は、田原総一郎氏等のマスコミ人の代弁者と言う位置付けである。小淵政権に80点を付けた翌年には10点を付け「IT」関係ではNTTの分割を主張する。又金融では、不振銀行の国有化と不振企業の退場であり、所謂ハードランディング路線の推進である。
 詰まりこれ等全ては田原総一郎氏達の主張であり、その時々のマスコミの主張である(これ等の主張がしばしば間違っている。しかし間違いとハッキリ分って来ると、途端にそれ等の話題を避けるばかりで、自分達の誤りを認めようとしない)兎に角彼等が描いたシナリオ通りに振舞って呉れる竹中氏を批難する筈が無いのである。


         4-16-23.jpg 前柳沢金融担当相


 要するに、端的に言えば彼等はテレビタレントなのである。そしてテレビタレントを経済財政担当相、そして金融担当相に指名した小泉首相の方が可笑しいのである。処でサンデープロジェクトの、ソフトランディング路線の前柳沢金融担当相への攻撃は凄かった。しかし筆者には、田原氏がどう言う意図で、この様なハードランディング路線を支持しているのか不明である。
 最も竹中氏にはもっと複雑な要素がありそうである。詰まりこの人物の背景には、田原総一郎氏等のマスコミ人以外の人々の陰を感じるのである。


 




 しかし世間の人々もそんなにバカでは無い。閣僚と為った為、これ以上竹中氏も発言を「コロコロ」変えることは出来なく為って居る。バックに誰が居様とも、新たに金融担当相と為ってしまった以上、本人が窮地に立って居るのは事実である。例えば就任当初の株価の下落を見て居ると、とてもハードランディング路線を貫くことは無理である。


      4-16-24.jpg 木村剛氏



 話は変わるが、田原総一郎氏の周りには、実に奇妙なタレントが多い。金融問題の竹中チームに入った木村剛氏もその一人である。この人物は、本誌でも前に取上げたことがある。銀行の不良債権処理に関してハードランディング路線の最右翼の人物である。
 元日銀マンで、旧大蔵に対する屈折した思いが強いのか、金融庁と銀行の幹部に対しては異常な攻撃性を示す。兎に角最近「経済も落ちる処まで落ちれば、次は浮き上がる」と言う無責任な言動が横行して居る。しかし一旦大きく落ちれば、何処までも落ちると言うのが歴史の教訓である。

 木村氏と田原氏の対談集「退場宣告」を本屋で立読みしたが、内容は前に読んだものと余り違いは無い。只一つ、重要な点を指摘して置きたい。それは韓国の経済危機に関するものである。
 木村氏は、韓国が経済危機を克服したのは、国が銀行に資本を強制的に注入し不良債権を整理したからと断言している。しかし銀行に資本を投入したことは事実であるが、先週号で述べた様に、韓国政府は積極財政、金融緩和、そしてウォン安政策を同時に行って居る。更にどうも借手の企業にも資金を投入して居る様である。しかし木村氏の著書にはこれ等のことが一切触れられていない。


 




 詰まり木村氏は、韓国政府が銀行に資本を注入して、韓国経済が蘇った様なことを言っているが、実状は全く違うのである。強力なケインズ政策を同時に行って居るのである。もし木村氏がこの様な実状を知ら無かったと云うのなら、彼は金融や経済を語る資格は無い。
 またもしこの様な事実を知っていながら、ワザと言及しないなら、単なる「大嘘つき」である。最も彼は、同著の別の処で、強くケインズ政策を否定して居る通り、とても韓国政府が行った本当の政策を正確に言う訳には行かなかったと思われる。



    4-16-25.jpg 田中康夫氏(元長野県知事)



 世の中には、木村氏のようなタイプ、詰まり極論をセールスポイントにしているが、実態の無い論者が一杯いる(何れも実態は無いが、不思議と立派な肩書きだけはある)。しかし田原総一郎氏の様な人物の手によって、彼等は有名タレントとして仕立てられて行くのである。
 そう言えば、田原氏の周りには、この他に田中長野県知事や民主党の若手(殆どが松下政経塾の出身者)や自民党の若手二世議員の様な同じ種類の人々が居る。

 そして竹中氏、木村氏、田中氏、そして民主党や自民党の若手を並べると不思議と共通点が見えて来る。一つは彼等が異常な「マニュアル(教科書とか受験参考書)の信奉者」と言うことであり、もう一つは「何の実績も無いがどう言う訳か要職(大臣、県知事そして国会議員)に就いている」ことである。
 そして筆者には、特に竹中、木村、田中の三氏と民主党の若手は、唐突に思われるかも知れないが、どうしても「受験生」の印象がある。彼等は、未だに受験勉強の「トラウマ」を引きずって居ると思われて仕方が無いのである。詰まり知事や国会議員、そして党の役職等の要職に就くこと自体が究極の目標であり(偏差値のより高い学校の入学試験に合格することと同じ)「一般の国民や県民がどう為るか」と言うことには興味が無いのである。これについては、又別の機会に触れたい。


 

 


 小淵政権が取りかかった積極財政によるデフレ対策を、腰砕けにした犯人こそが、まさに竹中氏達が属しているグループである。これによって、地価の下落は止まらなくなり、株価も下落し、不良債権の処理も困難になった。そもそも不良債権を急ぐことによって、企業は、保有土地の売却を進め、地価の下落に拍車をかけることに為った。
 さらに危機管理状況の日本で、急ぐ必要の無い時価会計の導入にすることによって、資産の売り急ぎが起って、土地や株などの資産価格は更に下落することに為った。一連の政策で一体誰が一番喜んでいるのかが問題である。



                    以上








 



「職員は恥ずかしく無いのか」 東洋大前で反竹中デモ



 〔竹中平蔵特集2〕
 



 「職員は恥ずかしく無いのか」


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             東洋大前で反竹中デモ  

   





 橋清隆 2019年02月25日16:26 より引用します

  http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1985625.html



 反竹中デモ 実況


 立て看版事件で頰カムリを続ける東洋大学前で2月22日、未来投資会議民間議員を務める同大の竹中平蔵教授を批判する抗議集会が開かれ市民100人が集まった。参加者は「職員は恥ずかしく無いのか」「早く竹中平蔵を追い出そう」等と訴えた。
 集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーTV』が主催し、午後5時半から2時間開かれた。左右を超えた国民運動を理念に、右翼団体「一水会」の構成員も日章旗を持って駆け付けた。日没と共に人は増え続け、5日の第1回から参加者は1桁増えた。


 「竹中平蔵による授業反対!」


 「みちばた興業」の黒川敦彦代表は「これが反グローバリズムの民衆運動の契機だと思う。竹中氏はその片棒を担いだ中心人物。学生の立て看事件がその運動の切っ掛けに為って居る」と企画した意図を語る。
 1月21日に「竹中平蔵による授業反対!」の立て看を掲げた学生を2時間半にわたって恫喝し「退学」で脅した大学側は、同学生の公開質問状に対し期限が過ぎても無回答なままでいる。黒川さんは「本来なら答えるべき。今回のデモは、竹中氏を雇っている大学への批判も含めている」と当学生の船橋秀人さんを応援する構えだ。

 ミュージシャンNao Lionさん作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』の曲が流れる中、主催者と参加者の中から希望者が明かりの点る大学に向かってスピーチをした。
 保守系言論誌『月刊日本』編集長の坪内隆彦さんは「我々は小泉政権以来、一貫して竹中氏を叩いている。要約東洋大学で動きが出て来た。東洋大の看板を利用して政府の諮問会議に入り、自分のお仲間企業に利益誘導し、それが未だにマカリ通っている。こんな男が大学で教えている。学生の皆さん、恥ずかしく無いのか」と挑発「早く、竹中平蔵を出しましょう」と呼び掛けた。


 




 「政商竹中平蔵の大罪」のプラカード


 同誌は同日発売の3月号で「政商竹中平蔵の大罪」と題する特集を組み、船橋さんのインタビューも掲載している。続いて、静岡市内から来たと云う74歳の男性が前に出る。用意した原稿を手に「陰で利権を使ってパソナやオリックス等、自分の関わる会社にお金が回る様にしている。水道民営化や労働者派遣法改正、加計学園問題等、許せ無い事ばかり。竹中教授は辞めろ」と訴えた。
 その上で「このままでは将来が危ない。若い人達はダマされ無いで少し考えてみないか。政治に興味を」と語り、4月の統一地方選、7月の参院選への投票を促した。

 参加者に次々とマイクが渡る「職員は恥ずかしく無いのか。アナタ方が一番罪深い。死ぬ時のことを考えてみろ。人生、お金じゃ無い」「娘が就職したミサワホームは竹中平蔵の兄に乗っ取られた。経団連の奥田(碩・ひろし元)会長が、産業再生機構入りを手引きした」「竹中氏の授業は殆ど休講だと聞く」等と告発した。
 四十数分たった頃、パトカーが来た。第1回と同じである。警察官は黒川さんに「煩いと近所から苦情が来ている」と注意した。直後、大学構内から作業服を着た2人の職員が出て来て数秒間警官と立ち話をした。戻り際、筆者が「アナタが警察に通報したんですか」と向けると「嫌、私はしていない」と否定。「どんな話をしたんですか」と詰問すると「人だかりがあるから、チョっと歩き辛いですねと話した」と釈明する。

 開始直後も、道路のハス向かいに、公安警察官が2人立って監視しているのを目撃している。筆者が遠景を撮影しようと歩いていたら出食わした。一水会の幹部に顔が似ていたので、不用意に「アレ、一水会の方ですか」と尋ねた。すると「エッ、一水会来るの?」と一瞬慌てるのが分かった。身元を明かして質すと「うちは公安です」と明かした「大学は交通事故とか、色々相談を受けて居るからね」とお茶を濁した。
 警官と膨れた聴衆に囲まれる中、黒川さんがマイクを取る「我々は法律を犯している訳では無いので、続けます。近所の住民の方、迷惑されている方もいらっしゃると思いますが、竹中平蔵が生きていることによって何千万人の人達が迷惑している」と抗弁すると「そうだ」「行け」と歓声が沸く。



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 「凄いな竹中平蔵!」と褒め殺し


 更に「2001年からの小泉構造改革で、小泉(純一郎元首相)と竹中が日本を壊し始め、その流れを安倍晋三が引き継いだ。この20年で庶民の暮らしはどう為ったか。給与はドンドン下がり、今20代の6割が貯蓄ゼロ。少子高齢化なんだったら、若い世代にお金を回しましょうよ。誰がお年寄りを面倒見るんですか。そのお金を全部外国に持って行く。凄いな竹中平蔵!」と褒め殺した。
 人垣の一番外に、男子学生が2人立っていた。文学部の2年生だと云う。立て看事件を知っているかと聞くと「大学のホームページで見た」と答える。船橋さんの行動について「自分で可笑しいと思ったことを主張するのは悪いことじゃ無い」と評する一方、大学の対応については「間違っていないと思う」と話した。


 




 筆者が「退学をチラつかせて恫喝したと本人は話している」と向けると「そうナンですか。それはどうか……」と首を傾げる。竹中教授への評価を求めると「好く知ら無い」と返る。

 労働者派遣法の改正で4割近くが非正規雇用の現状を作った事や、私企業の役員を務めながら政府の諮問会議で派遣法改正や入管法改正、農業改革等を提案して自分の企業に利益誘導して居る事を説明すると「そうナンですか。今回の騒動があって調べれば良かったが、今、こうやって説明されるまで知ら無かった。そんな方だとは思わ無かった」と驚いた表情を見せる。但し、続けて「大学が講師にしたことについて、僕の一意見で言えることでは無い」と評価をタメらった。

 退勤する40代の教員(自称准教授)に事件への感想を求めると「事実が分かって無いので、簡単にコメント出来ない。我々もその件については、余り知らされて無い」と打ち明けた。立て看の設置については「マア、表現の自由ですよね。好いんじゃないですか。内容によると思うが」と補足した。
 兵庫県加古川市から、この為に来た54歳の主婦もいた「本当に可笑しいから、居ても立ってもいられ無くなって。人で無しが大学教授に為ってしまう世の中が可笑しい。大学も、政治も」と吐露した。船橋さんの行動については「かっこいいと思う。一人で」と賞賛する。

 大学側が期限の11日までに回答していないことについては「それで、済むと思ってるんじゃないか。何も無かった様に。大人の感じで。今、皆そうですよね。政府の(毎月勤労)統計も。悪いことしても、時間が経てば、国民は忘れてしまうだろうと」と批判した。


 ジャンル:ウェブログ  以上


 





 【管理人のひとこと】


 何時かは誰かが・・・と、人を宛(あて)にしては為ら無いとは判ってるのだが、矢張りこの様な動きが出て来たのには相当な伏線があったのだ。竹中平蔵(氏の敬称は使わない)の今までの言動を知る学生が、自分の学校の教授に為り講義を受ける羽目に為った。「こんな男を教授にする」大学への反感と竹中への拒否感で「彼の講義に反対する」と一人で抗議のデモを行った。
 大学側は、彼の言動を注意し「退学」を迫った。そしてその後、廻りから多くの賛同者を得てこの様な事態へと進んだ。教授・教育者・学者としての顔で「政商」と疑われる行動を続ける竹中を、彼は許すことが出来なかったのだ。

 政治家で金の為る木を見逃す人は少ない。しかし、最近の政治家は、利権のポイントを旧来の土建や製造業から、教育や規制解除の構造改革の中から捻り出す手立てを見付け出し、モリカケの様な許可・承認の権限を行使して合法的な利殖を図る様に為った様だ。
 立派な政策を作りだし、新たな人達に新たな利権を与える・・・これでも立派な行政改革なのだから。単なる旧来の利権から新たな利権への鞍替えなのだ。それを公式化し正当化し己の属する企業の利殖を図る・・・実に見上げた模範的な学者である、竹中は・・・でも、このことが殆ど表に現れ無いのはどうしてなのだろうか。メディアの意向にソグワナイのか、誰かを忖度してるのか・・・



 




水道民営化という『私物化』「政商」として暗躍する竹中平蔵<森功氏> 月刊日本 




 〔竹中平蔵特集2〕


 




            水道民営化と云う『私物化』


          「政商」として暗躍する竹中平蔵 


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 月刊日本 橋清隆 2019-02-27 15:05:19 日記 より引用します


 




 月刊日本  2019.02.25 https://hbol.jp/186557
 

 入管法改正・水道法改正案 これ等の改革を主導し、又同時にこれ等の改革の「果実」を得られるのが未来投資会議や規制改革推進会議の諮問会議であり、その背後に居る竹中平蔵氏である。
 お仲間企業に利益をモタラス政策を自ら決める竹中氏の問題に、多くの大手メディアは沈黙したままだ。  そんな中、2月22日発売の『月刊日本』3月号では、第四特集として「政商竹中平蔵の大罪」と題した特集を組んで居る。今回は同特集から、水道民営化に焦点を当てた森功氏の論考について転載・紹介したい。



 月刊日本3月号


 コンセッション推進の旗を振る竹中平蔵氏



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               パソナ社長


 




 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」の導入を可能にする改正水道法が、2018年12月に成立しました。これを主導したのが、人材派遣会社パソナ会長の竹中平蔵氏です。

 森功氏(以下 森)竹中氏は、早い時期からコンセッションの旗を振って来ました。2103年4月3日の「産業競争力会議」(現未来投資会議)のテーマ別会合で、竹中氏は「官業の民間開放としてのコンセッションを今までとは違うスケールで進める」と語って居ました。以来、水道や空港のコンセッションが加速して行ったのです。  
 竹中氏は、2014年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議では、少なくとも空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件のコンセッション導入と云う数値目標を提案しています。

 ・・・これ迄、竹中氏は労働分野の規制改革や外国人労働者の受け入れ規制の緩和等で、自ら会長を務めるパソナに利益誘導して居ると批判されて来ました。公共サービスの民営化でも、竹中氏は関係企業に利益誘導している様に見えます。


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            「浜松ウォーターシンフォニー」


  2018年4月に、浜松市は全国で初めて下水道のコンセッションを採用しましたが、運営するのは「浜松ウォーターシンフォニー」と云う会社です。ここには、世界の水を支配するフランス水メジャーのヴェオリア社と共に、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスも出資して居ます。
 小泉政権時代に竹中氏と共に規制改革を主導したのが、オリックスの宮内義彦氏です。コンセッションによって参入し、利益を得るのは外資系企業や竹中氏のお仲間企業ばかりです。  

 コンセッション拡大に当たり、竹中氏の懐刀として動いたキーパースンが居ます。2018年11月まで菅義偉官房長官の補佐官を務めて居た福田隆之氏です。  
 福田氏は、まさに竹中氏と二人三脚に為って、コンセッションを進めました。福田氏は、竹中氏の提案内容を裏付ける資料の作成を任されて居ました。産業競争力会議関連の議事録を見ると、竹中氏と福田氏が頻繁にコンビで登場して居ます。特に2014年2月の「第2回産業競争力会議フォローアップ分科会」(立地競争力等)以降、毎回の様に二人は揃って出席して居ます。  
 2016年1月28日には、第1回のPPP/PFI推進タスクフォース全体会合が開催されましたが、その議長代理を務めることに為ったのが福田氏です。彼は同月1日付で官房長官補佐官に就任しその存在感を印象付けました。竹中氏の推薦があったと推測されます。竹中氏は、福田氏と共に水道コンセッションを本格化する為の制度改革を進めました。


 




 水道コンセッションとフランス水メジャーの影


 ・・・水道法改正案審議入り直前の2018年11月に、福田氏は官房長官補佐官を辞任しています。

  福田氏とフランス水メジャーの癒着を示唆する怪文書が流れたからだと言われて居ます。  
 その怪文書には、2017年6月に福田氏が行った欧州水道視察の日程概要が書かれています。そこには、ボルドーやカンヌが訪問地として出て来ます。内閣府側は「問題に為る様な接待は確認出来ていない」と述べていますが「視察と称して観光地に遊びに行った様なものだ」との声も聞かれます。内閣府としては、水道法改正案の審議を控えて、火種に為りかね無いと云うことで、福田氏を避難させたと云うことでしょう。

 福田氏はヴェオリア社とベッタリの関係とも言われていましたが、現在は同社と並ぶフランス水メジャーのスエズ社との関係が深まって居る様です。福田氏の視察先の中心はスエズの施設だった様ですし、スエズのアジアアドバイザーを務めて居るのが、福田氏が師と仰ぐコンサルタントの舟橋信夫氏です。
 舟橋氏は、野村證券からゴールドマンサックスや豪マッコーリーグループ等を渡り歩いて来た国際金融マンです。菅義偉官房長官の下で、竹中氏、福田氏、舟橋氏のラインで様々なコンセッション事業を進めて来たと云うことです。新自由主義的な政策を進めたい菅官房長官は、竹中氏を最も頼りにして居る様です。


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              国内で進む民営化構想


 ・・・ヴェオリアの関係者が、内閣府の「民間資金等活用事業推進室」に出向していた事実も明らかになりました。

 :内閣府は「調査業務に従事しており、政策立案はしていない」として利害関係者には当たら無いと説明していますが、下水道事業を受注しているヴェオリアからの出向を受け入れること自体が不適切だと思います。


 




 水道料金の高騰を招く民営化


 ・・・水道民営化は各国で試みられましたが、水道料金の高騰やサービスの低下をモタラす等、悉く失敗し再公営化されています。民営化された後再公営化された事例は、2000年から14年の期間だけで35カ国で180件ありました。処が、水道法改正に当たって政府が調査した失敗事例は僅か3件でした。

  民営化推進派は「役人はコスト意識が低い。民間にヤラせ無いとインセンティブが働か無い」等と主張していますが、民営化は魔法の杖ではありません。条件が整わ無ければ民営化しても上手く行くとは限りません。しかも、水道事業は黒字化が難しいのです。  
 水道を民営化すれば、競争原理が働いて料金が下がると喧伝されていますが、世界の水メジャーは、ヴェオリア等3社による寡占状態です。寡占状態では競争は起こりません。水道民営化が進めば、日本でも水道料金の高騰を招く可能性があります。又、日本の地方自治体は、水道事業における非常に高い技術とノウハウを蓄積して来ました。しかし、一度民営化してしまえば、そうしたノウハウが失われてしまいます。


 




 関西国際空港民営化で参入したオリックス


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            関空トップが構想を語る


・・・小泉政権以来、公共サービスの民営化が推進される様に為りました。

  小泉政権以前にも、公共サービスの提供において官民連携を重視するPPP(Public Private Partnership)の考え方が取り入れられ、その一つとして民間の資金やノウハウを活用して公共施設の建設や維持管理・運営をするPFI(Private Finance Initiative)が重視されるように為ってはいました。1999年にはPFI法が施行されています。  
 唯、このPFIを活用して公共サービスの民営化が本格化するのは小泉政権以降です。竹中氏は、小泉政権で経済財政政策担当大臣・金融担当大臣・内閣府特命担当大臣等を務め、規制改革と民営化を推進しました。一方、福田氏は2002年3月に早稲田大学教育学部を卒業し、野村総合研究所に入社、公共事業の政策を研究するように為りました。福田氏の卒論は公共事業の民営化がテーマでした。福田氏は野村総研入社後間も無く、竹中氏と出会ったのだと思います。


 


 

 福田氏は、大学時代にNPO法人「政策過程研究機構」を設立し代表に就任していました。また、大学時代から自民党青年局の学生部に出入りし、早大の先輩議員の選挙を手伝っています。元々政治や行政への関心が旺盛だったのでしょう。  
 実は、福田氏は2009年に誕生した民主党政権でもコンセッションを推進していました。国土交通大臣に就任した前原誠司氏は「コンクリートから人へ」と云うスローガンを掲げ、公共事業の削減を進めようとしていました。竹中氏と関係の深いパソナグループの南部靖之代表から支援を受けていた前原氏は、新自由主義的な考え方を持っていました。

 竹中氏の働きかけで、国土交通省の中に成長戦略会議が設置され、2009年12月に開かれた第5回会議から福田氏も参加するように為ったのです。以来、福田氏は成長戦略会議だけで無く、内閣府のPFI推進委員会にも参加するように為ります。詰まり、福田氏は10年近く前から、公共サービスの民営化を主導して来たと云うことです。福田氏は、2012年からは新日本有限責任監査法人のインフラPPP支援室長としてコンセッション関連アドバイザリー業務を統括する立場に為りました。
 前原氏が打ち出した空港民営化の方針に沿って、その後2015年末には、オリックスとフランスのヴァンシ・エアポートが40%ずつ出資して「関西エアポート」が設立され、翌年新関空国際空港の運営権がそこに移管されました。新日本有限責任監査法人は、この関空コンセッションのアドバイザー企業と為っています。

 ・・・空港運営の責任の所在が曖昧に為った結果、様々な弊害も生まれています。

  例えば2018年9月には、関西地方を襲った台風21号の影響で、約7800人の旅客等が関空内で孤立する事態に陥りましたが、関空エアポート内の主導権争いで、混乱に拍車がかかったと言われています。


 政策決定を主導する諮問会議


 ・・・水道法だけでは無く、入管法改正、漁業法改正など、諮問会議の方針に沿った制度改革が加速しています。

  かつては、例えば労働法制の改革であれば、労働側を含めた多様な立場の専門家が政府の委員会や私的諮問会議に出席し、その意見を聞いて議論が進められていました。処が現在、国の形を変える大きな制度改革について、政権が都合の好い専門家の議員を選び、その諮問会議が方針を決め、それが閣議決定され法案化されるという流れです。

 ・・・任期満了と為る経済財政諮問会議民間議員2人に代わり、竹中氏に近い慶応大大学院の竹森俊平教授と東大大学院の柳川範之教授が新たに起用されることに為りました。

  第二次安倍政権で、竹中氏は経済財政諮問会議民間議員には就け無かったものの、産業競争力会議(現未来投資会議)の民間議員と為って規制改革を主導しました。経済財政諮問会議にも自分に近い人物を送り込むことで、更に規制改革を加速させる狙いなのでしょう。  
 諮問会議で方針が決まってしまえば、野党に力が無い為に、国会では十分な議論を経ること無く法案が通過してしまいます。こうした状況を変え無ければ為りません。政府が出す法案の問題点を十分に指摘しないマスメディアの責任も重いと思います。

(聞き手・構成 坪内隆彦) もりいさお●1961年福岡県生まれ。岡山大学文学部卒。出版社勤務を経て、2003年フリーランスのノンフィクション作家に転身


                  以上


 






 【管理人のひとこと】


 どうも、今の内閣は、身内の人間が集まってコソコソと悪事を企む様に自然と出来上がってしまってる様だ。モリカケに始まりモリカケに終わった前回の国会だが、依然として疑惑はそのままのママだ。そして、似た様な平蔵疑惑が取りざたされている。
 この男も未だ政治に関与し「政商」として大物に為ってる様で、ハナハダ不快感が漂う。一体この男は国民をこれ以上困らせて何を得ようとしているのか、何が目的で世間を騒がせているのだろう。本ブログでは、この男に関する追跡を機会を見て続ける積りだ。尚、竹中平蔵氏に限って今後「氏」との敬称は使用しないことをお断りする。



 



 








 

2019年04月15日

竹中平蔵氏を糾弾するデモ 


 〔竹中平蔵特集1〕


 




 【ネットニュースより】


 小泉内閣誕生と前後して突如浮上した竹中平蔵・・・ヘラヘラ薄笑いしてヤタラと弁を振り撒く姿をご記憶されて居るだろう。日本に非正規社員を合法的に増発させた経済学者である。丁度アメリカに旋風を巻き起こした〈超資本主義〉〈超自由競争主義〉所謂〈市場原理主義〉をそのまま日本へと持ち込んだ、言わば0000野郎だ。何故0000と伏字にするのかは、各人によって色々な思いが在る筈だと推測してのこと。
 西欧のジョークに出て来る《典型的な経済学者》であり、その最も軽蔑したカテゴリーに全てが重なる稀有(けう)な存在でもある。しかし、単なる弁論だけで無く彼は現実の政治に介入し色々な法律を作り国民に災いを持ち込んだ。結果として平成の30年間の経済停滞を招いた一翼を担った経済学者。

 その後彼は「ヘラヘラ議員」として政界に入ったが、為すすべも無く学者へと戻った。その彼が人材派遣大手「パソナ」の会長をして居るのだそうだ。ッたく・・・自分の為の法律を自分で作った様なもので・・・開いた口が塞がら無いとはこのことを云う。時にはTVにも顔を出し時には内閣の委員に時には大学で講義を・・・と何処にでも現れる「ヘラヘラ野郎」をターゲットにしてのデモの記事だ。多くの国民が「薄ら笑い」を噛み締めてその様子を眺めるだろう。と、今回はこの記事を取り上げます。


 





 竹中平蔵を糾弾するデモ 


 保革超え 全国7都市で一斉開催


  




 高橋清隆|2019年4月11日10:30AM より引用



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   3月24日、東京・大手町のパソナ本社前に集まった市民(撮影/高橋清隆)



 「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えている我々こそが本当の愛国者」



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           「一水会」代表の木村三浩氏 


 3月24日の午後、東京・千代田区大手町にある人材派遣会社・パソナ本社前でそう訴えたのは愛国団体「一水会」代表の木村三浩氏だ。この日、パソナ取締役会長の竹中平蔵氏を糾弾する集会が同所の他、名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で、午後2時から約2時間にわたり開かれた。


 




 竹中氏は安倍晋三首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある。集会は「みちばた興業」と「ピープルパワーTV」の主催で、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようとの目的のもと、前述の大手町に市民約70人が集結した。
 フランスの反マクロンデモに倣(なら)い黄色いベストを纏(まと)ったり「竹中平蔵 売国奴」等のボードを掲げたりした市民を前に元日産自動車会長兼CEO・カルロス・ゴーン氏のコスプレで登場した「みちばた興業」代表の黒川敦彦氏は、


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          「みちばた興業」代表の黒川敦彦氏 


 「アベノミクスでこの6年間、大企業の利益と一部富裕層の資産は増え続け、富裕層の資産は300兆円に為った!」と冒頭であいさつ。
 「その反対側では庶民の生活が崩れている。皆さんは今迄以上に一生懸命働いてますよね。働いて豊かに為ら無いのは政治が悪いから。一緒に政治を変えましょう!」と述べた。


     4-15-26.jpg 『月刊日本』


       4-15-28.jpg 『月刊日本』編集長の坪内隆彦氏

 保守系言論誌『月刊日本』編集長の坪内隆彦氏は、「これ迄竹中批判を10年間遣って来たが、それがヤッとココに来て火が点いた」その切っ掛けと為ったのが、本誌3月15日号でも紹介した東洋大学4年生の船橋秀人氏の勇気ある行動だったと称えた上で、
 「パソナ会長をしながら『未来投資会議』を通じて実際の政策を決めている竹中氏を支えて居るのが慶應大学であり、今は東洋大学教授と云う学者の看板。更に彼の背後には米国が、グローバル資本が付いて居る。強大な力であるが、それに対する怒りがこうして全国に溢れ返って居る。今こそ竹中氏の退場を目指して持続的に頑張ろう!」と呼び掛けた。


 




 【元衆議院議員・小林氏も来場「米国に媚びる政治で好いのか」】 

 前出の木村氏は「この運動をモットもっと盛り上げて、先ずは第一に竹中氏の利益相反を辞めさせよう。そして彼の罪過を明らかにしつつ格差社会の是正をし無ければ」と行動の道筋を提示した。その上で「パナマ文書は富裕層が日本で税金を納め無い人達の名簿だが、竹中氏はこの先駆け。この売国奴を日本から叩き出す必要がある」と訴えた。

 木村氏に誘われて当地まで姿を見せた元衆議院議員の小林興起氏は、自身が反対して失職することに為った郵政民営化法案に言及。田中角栄・元首相が財政投融資で高速道路の整備を行なった例にも触れつつ「日本の為に使われて居た郵貯資金を、米国金融資本の為に使うと云うフザケタ法律であり、その案を作ったのが竹中氏」と指弾した。

 更に小林氏は、今年10月に予定されている消費増税が法人・所得の両減税の穴埋めに使われることについて「法人税を下げろと云うのが米国金融資本の要求だ。大企業の株は彼等が持っている。米金融資本が株で儲ける為に消費税を払う等と云う、米国に媚びる政治で好いのか。若い力で良き日本をもう一度」と、その場に集まった若者達を鼓舞した。


 




 一般参加者もマイクを取り「努力が報われない社会に為って居る」「日本の未来をグローバル資本に売り渡すな」等と訴えた。

 「可笑しい事をオカシイと言え無い事こそオカシイ。皆で国を立て直したい!」と、埼玉県から参加したと云う40代の夫妻はそう話していた。

 「派遣で儲ける平蔵要ら無い!」
 「自分で決定、自分で儲ける!」
 「バイバイ売国、自民党!」


 そうした参加者達のコールが休日の大手町に響き渡って居た。主催者側によれば、今後は当地で平日に抗議集会を開催することも検討して居るそうだ。

 (高橋清隆・ジャーナリスト、2019年3月29日号)


 
  





次回は、竹中平蔵にマツワル色々な疑惑を取り上げます・・・(管理人)


 





国民的な意見を集約する時期に・・・




  




 【管理人より】


 令和時代以降の天皇問題・・・詰まり、次の次の天皇に関する話なのですが、前回の記事では、何か中途半端な感が否め無い。そこで、この問題を特集で取り上げた記事を参照したいと思います・・・少し古いものですが、事態は一向に進んでいないのです。




      4-15-2.jpg 宮内庁




       全国民必読 女性の時代 サテどう考える?


   未来の天皇「ヤッパリ愛子さまが好い」vs「当然、悠仁さま」



 
 「週刊現代」2015年1月3日・10日合併号より引用します



 





 一度は大議論に為ったが、男児誕生によって消えた「女性天皇」論争。ソモソモ「男系男子」で無いと絶対いけ無いものなのだろうか?未来の天皇候補二人に関する国民的議論を今一度考える。


 何故愛子さまじゃダメなの?


 「愛子さまを天皇にすると云う考え方はそんなに可笑しいでしょうか。イギリスやオランダ等、ヨーロッパでは女帝なんて普通ですし、寧ろ『女帝の方が栄える』なんてジンクスすらある。男女関係無く、一番上の子が継げば好いのに。愛子さまが可哀想です」(日本駐在の外国人ジャーナリスト)

 「伝統を守る意味でも悠仁さまが天皇に為るのが当然です。そもそも、法律でそう決まってるのだから、愛子さまが即位するのは無理な話ですよ」 (皇室担当記者)




 「女性の輝く社会をつくる」そう掲げた安倍首相は、第二次改造内閣では5人の女性閣僚を起用し女性登用促進のアピールに余念が無い。しかし、手を着け様としないデリケートな女性関連問題が一つある。「男系男子」に限定されて居る皇位継承権問題がそれだ。

 「現在の皇室典範では、皇位は男性の天皇や皇太子の皇子しか継ぐことが出来無い。詰まり、父親側に天皇の血が流れている男子で無いといけ無いんです。皇位継承者は現在5人。皇太子殿下・秋篠宮さま・悠仁さま・常陸宮さま・三笠宮さまの順です。しかし、未来の天皇と云う事に為れば、悠仁さましか居られ無い」(皇室ジャーナリスト)

 今上天皇は現在81歳(当時)。今でも精力的に公務や宮中祭祀に取り組んで居られるものの、それが如何に肉体的、精神的に大変なことか。そう遠く無い未来、現在の皇太子殿下が天皇に即位すれば、天皇より年下の皇位継承者は、弟の秋篠宮殿下と甥の悠仁さましか居なく為ってしまう。
 そして、次の天皇の唯一の実子でありながら、天皇に為れ無い愛子さまはどの様なお気持ちで国民に接すれば好いのだろうか・・・悠仁さまと云う次世代の継承者が居るとは言え、思春期を迎えている愛子さまの心中を忖度する人も少なく無い筈だ。

 悠仁さまが生まれる迄は一定の勢力を占めて居た女性天皇容認論者も、スッカリ問題は解決したとばかりに沈黙を守って居る。だが、今は将に女性の時代。愛子さまが未来の天皇に為る事を議論しても可笑しくはあるまい。先ず「愛子さま即位派」の意見から聞いてみよう。



 





 2012年、野田政権の下で行われた「皇室制度に関する有識者ヒアリング」にも参加したジャーナリストの田原総一朗氏が語る。

 「2000年近くも一つの皇室が続いた国は、日本以外何処にも無い。天皇と云うのは世界に例の無い存在で、将に日本の民族性と文化の象徴なのです。その伝統を守って行かなければ行け無いと思うけれど、だからと言って女性天皇はダメと云う現状は可笑しい。
 明治以前には8人10代の女性天皇が居た。明治に為り、女性の存在しない陸海軍のトップである大元帥の地位に天皇が就いた為、男である必要があったけれど、戦後は事情が違います。天皇は軍事力も財政力も持って居ないんです。
 憲法でも男女同権に為り、六・三制の教育制に為って男女共学にも為った。女性自衛官も生まれて来た。天皇は国の象徴に留まる上、男性と女性の性差が無く為りつつある今、僕は女性天皇も有りだと思っています」



 現法律では悠仁さま


 ここで「女性天皇」と「女系天皇」の違いを説明して置こう。

 歴史上の女性天皇は、何れも男性の天皇や皇太子の皇女だった女性が即位したもので、詰まりは「男系女子」の天皇だ。仮に愛子さまが皇位に就いた場合も、父が天皇家の血統なので男系女子の天皇と云うことに為る。
 一方「女系天皇」とは、仮に女性天皇が非皇族の婿を貰って子を産みその子が皇位を継承したら、その天皇は男女に関わらず女系天皇と云う事に為る。詰まり、愛子さまが天皇に為ったとして、その子を天皇と認めるか否かと云うのがポイントだ。


 




 文化学園大学客員教授の渡邉みどり氏も、愛子さまが天皇に為る道は開いて置くべきだと主張する。


 「女性の時代だからこそ、逆に男系男子で繋がって来た天皇家の希少性や伝統の価値を大切にしたいと云う考えも判ら無くは無い。只、伝統を守りつつも、新しい風を入れて行かないと、皇室そのものが滅びて行く可能性がある。
 過つて、皇后美智子さまが初の民間出身皇太子妃と為った時、昭和天皇は喜んで居られました。意外かも知れませんが、男系男子を主張する人々より皇室の方々の方がヨッポド新しい風を入れて行く姿勢をお持ちだと思います。時代に合わせてリベラルに考えることが、皇室の将来に繋がるのではないでしょうか」/span>



 渡邉氏は、皇位継承資格を「男系男子」では無く「皇統に属する長子」が継承出来る様に皇室典範の改正を考えるべきと言う。現行の皇室典範は憲法下にある為、他の法律同様に国会で改正が可能だ。


 「天皇の直系が次の天皇に為る」と云う考え方は非常にシンプルに思えるが、事はそう単純では無い。麗澤大学の八木秀次教授はこの意見に強く反対している。


 




 「そもそも、現皇室の直系の祖先は江戸時代中期の光格天皇。その光格天皇は先代の天皇に取っては傍系に当たるのです。ですから、直系を重視すると云う事は、今の皇室の血統を否定することに為り兼ね無い」

 次世代の後継者である悠仁親王が天皇に為るべきだと言う八木氏は、皇位における男系男子の重要性についてこう説く。

 「一般の家庭では、男系継承と云うのは馴染みが無いかも知れませんが、それは財産継承が基本だからです。祖先の築いた財産を守る為に能力が高い人物が後継者に為るのが望ましい。
 しかし、天皇の地位は日本の最高の祭祀者の地位であり権力者の地位では無い。能力では無く純粋に男系の血筋による系統で無くては為ら無いんです。日本が中長期的に安定した歴史を築いて来られたのも男系継承を守って来たから。もし、女系に迄皇位継承権を広げてしまったら、収拾が着か無く為り必ず争いに繋がりますよ。日本が根本から変わってしまうかも知れない」



 最も、現行法通りに悠仁さまが天皇に為るべきと語る識者の中には、愛子さまの立場を考えて「女性天皇」のみを容認してはどうかと云う意見もある。


 





 教育方針もそれぞれ


 今上天皇の「ご学友」の橋本明氏が語る。


 「男系皇族による皇位継承は維持すべきだと思います。この条文は天皇存立の基盤ですし、皇室と関係の深い神社本庁の宮司達が、一致して『女系はダメ』と言っている以上そこは変えられ無い。
 そこで、言い方は悪いですが、愛子さまには歴史上と同じく繋ぎの天皇に為って頂くのです。そして愛子さまが婚姻された時には、本来の継承権を持つ悠仁さまに譲位して頂いた上で、皇室に留まって頂いてはどうでしょうか。こうすることで皇室のご公務も分担され、悠仁さま一人に負担が掛かる事も避けられます」


 現在の皇室典範に従うと、将来、愛子さまが結婚と云う事に為れば、法律の定めの通り皇族の籍から離れる。足った一人残る男系男子の悠仁さまに、皇統の全てを担うと云う重圧が圧し掛かることに為る可能性が高い。今上天皇も悠仁さまが生まれる前「皇室の中で女性が果たして来た役割については私は有形無形に大きなものがあったのではないかと思います」と、女性天皇への一定の理解があるとも取れる発言をしている。

 或は、男系と女系と言った歴史的な原則論とは別の観点からも議論が出ている。愛子さま、悠仁さまと実際に接している皇室関係者や宮内庁の人々の間で話されているのは、未来の天皇として、より相応しい教育をされて居るのはどちらかと云う問題だ。

 「悠仁さまは女性の学校であるお茶の水女子大学の附属小学校で教育を受けている。本当なら学習院初等科で帝王教育を施されてしかるべき悠仁さまだけに、将来の天皇として、今の教育で大丈夫なのかと云う声はあります」(宮内庁OB)

 最近では、悠仁さまの次姉の佳子さまが学習院大学を中退して国際基督教大学に入り直した時も、秋篠宮殿下は佳子さまの意思を尊重した。その自由な教育方針に、不安を覚える人も少なく無い様だ。



 





 只、これも「愛子さま派」か「悠仁さま派」かで見方は大きく異なる。

 先ずは「悠仁さま派」

 「悠仁さまは天皇陛下に好くお会いに為って居ますし、伊勢神宮や神武天皇陵、春日大社にも行かれている。秋篠宮殿下が、自分達天皇家のルーツと為る所に連れて行ってキチンと教育されて居るのです。寧ろ、余り両陛下とはお会いに為って居ない東宮家の方に不安があります。
 帝王教育で一番大切なのは、直に天皇にお目に掛かって、天皇と云うのがどう云う存在なのかを学ぶことなのですから」(前出・皇室担当記者)

 確かに秋篠宮家と比べ、皇太子一家は天皇皇后両陛下と距離を置いて居る様に思われ勝ち。雅子妃の「適応障害」も未だに癒えず、そんな複雑な家庭環境で育った愛子さまの「不登校」問題など何かと目立ってしまう部分は多いかも知れない。


 




 一方「愛子さま派」で皇太子一家を好く知るある皇室関係者は語る。

 「皇太子殿下は、自立し次代がどうあるべきかと云う事を真剣に考えて居られる。宮中祭祀も陛下の後に着いてキチンと熟(こな)して居り、その姿勢は本当に素晴らしい。これも幼少の頃からキチンとした帝王学を教え込まれ、天皇と云う立場を好く理解して居るからこそです。
 その様子を日頃から見て居る為か、愛子さまも日々勉学に励んで居られ、内親王と云う立場も自覚し始めて居られる様です。現状では、愛子さまの方が国の象徴と為られる資質が備わって居る様に感じます」


 教育にこれだけ大きな注目が集まって居るのは、次の様な問題が控えて居るからだ。皇室ジャーナリスト・久能靖氏が説明する。

 「現行の皇室典範のママであれば、愛子さまは紀宮(黒田清子)さまと同じ様に、皇室を離れ無ければ為りません。皇后美智子さまは、紀宮さまが民間に嫁いでも大丈夫な様に様々な教育を行い、結婚前には一緒に旅行して、お二人が布団を並べてお休みに為ったりしました。従来の皇室では親子が枕を並べて寝る様な事は無いが、民間では当たり前。だから、一般生活を教えて挙げて居たのです。
 それと同じことを、これから雅子さまは愛子さまにして挙げ無くては行けないが、愛子さまが天皇に為るのか、民間に行くのかによって教育が違って来る。そこがどう為るか判ら無いから、皇太子殿下と雅子さまは悩んで居るのです」

 学習院幼稚園の時、愛子さまはICカードを使って目白駅からJRで帰られたり、ミニバスに乗られたこともある。これ等は、愛子さまが民間に嫁ぐことを考慮した雅子さまの教育の一環だと久能氏は言う。


 




 どちらが自然に感じるか


 愛子さまと悠仁さま。未来は未だ誰にも判ら無い。将来、悠仁さまがご家庭を持った時、女児のみを授かる可能性もある。愛子さまが天皇と為った場合でも、前述の様に、民間から婿を迎え男児をご出産に為った場合、その子供に皇位を継ぐ資格があるかと云う問題は残る。そんな複雑な事情を孕んだまま、お二人はドンドン成長を続けている。

 「議論して居るのは、伝統や歴史を研究している人達。けれども、そう云う事を知ら無い一般国民の多くに取っては、この問題は、お二人の内ドチラが天皇に為られる方が自然に感じられるかと云う感情の問題です。そして、天皇と云う存在はその国民の感情こそが重要でもあるのです。
 しかも、当事者である皇室の方々に発言権は無いのです。担当政権の意見だけでは無く、もし、国民全体に皇位継承権問題を問うと云う事に為れば、どう云う流れに為るか判りません」 (宮内庁関係者)


 ドチラが即位する方が良いのか。もう一度向き合って、国民的な意見を集約して行くべき時期ではないだろうか。

 「週刊現代」2015年1月3日・10日合併号



 







 【管理人のひとこと】


 2019年4月15日 新しい元号の「令和」を多くの国民が好意的に受け入れ、新たな天皇の誕生を祝賀するお祭り気分に浸って居る現在。今までの、平成天皇の為された国民への深い愛に対し心から御礼を申し上げたいし、新たな天皇には変わり無い国民への愛情をと願っている。
 しかし、先走って居る様なのだが、令和以降の次の天皇問題は、尚更、避けては通れ無い問題だ。先の文章にも指摘された様に、

 「愛子さまが天皇に為るのか民間に行くのかによって教育が違って来る。そこがどう為るか判ら無いから、皇太子殿下と雅子さまは悩んで居るのです」

 と云うのであればなおさら、この悩みを一日も早く解決しなくては為らぬ大きな問題だ。現法律をそのまま用いるのか、ハタマタ未来に向けた新たな道を選ばれるのかは、残念だが、現在の法律では当事者(天皇並びに
皇室関係者)には議論する余地が無いとするのであれば、単に専門家や政府に丸投げするのでは無く、私達国民から議論を始めなくては為ら無いと考えます。
 管理人は、天皇や皇室の基本的人権を無視する現行の憲法や皇室関係の法律も、改めて見直す必要もあると思います。天皇にも基本的人権は元よりその他の権利も義務も在って当たり前の状態が望ましいと考えているのですが・・・その様な都合の好いものが出来るかの話ですが・・・




 







 

2019年04月14日

何故、愛子さまは天皇に為れないの?




 




  【管理人より】


 肩の凝ら無い「おもしろ話」とでも「与太話」とでも取られて結構なのだが、「令和」と定められた次の時代の天皇には、勿論、皇太子殿下がお継ぎに為られる。だが、その次の天皇には誰が為られるのか・・・のお話である。

 素人が考えると、それは皇太子のお子様である愛子様が継がれ「女性天皇」として即位される・・・と考えて仕舞うのが常識。世界には現に何人かの女王が存在するし、過去の歴史に存在した例は無数にある。更に、これからの時代は、男女同権が当たり前の世の中であり、日本でも「愛子天皇」が生まれたら「国際的にも人気が出そうで、好いね・・・」と為るのは必定。
 が、しかしこの様な話は世の中にはトンと起き無いのは何故だろうか。何か聞く処によると、皇太子殿下の弟君である秋篠宮様のお子様の「悠仁親王殿下」が天皇と為るとみられて居るそうなのだ。

 天皇に為るには「男系の男子の子孫で無ければなら無い」・・・と、安倍晋三首相のブレーンとして知られる八木秀次教授(憲法学)が、田原総一郎氏のTV番組で語られて居た。愛子様は、男系の子供だから天皇に為るのは構わ無いが、その次の天皇が問題に為るとのこと。
 例えば、愛子様が天皇に為られ皇室以外の一般男性と結婚されます(逆の場合もあり・・・結婚後に天皇に即位する) そしてお生まれに為ったお子様は、皇族には為るが天皇には為れ無いのだそうだ。勿論、現在の皇室典範では女性天皇自体を想定して居ず、愛子天皇擁立に際しても皇室典範の改正を伴うが、何れにしても、愛子様以降の女系天皇はダメなのだそうである。(男系の男子と規定されてるらしい)

 八木秀次高崎経済大教授に言わせると「男系天皇」が続いたことに日本の「天皇」としての価値があり、それを否定すると「皇統を続ける」意味が無いそうなのだ。この説明に、田原氏も同席した漫画家の方も納得した訳では無さそうで、無論、私にも疑問が残ったママ。それを解説する様な文章が目に留まったのでここにご紹介する。
 



 







【天皇陛下退位・愛子さま】

 メディアがヒタ隠す、女性天皇が許され無い本当の理由とは?



「神の遺伝子・YAP」の真実!



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              山口敏太郎氏



 山口敏太郎氏 2017.12.01.より引用します



 




 天皇陛下は平成31年4月30日で譲位され、皇太子殿下が天皇を継ぎ5月1日に改元する。天皇の譲位は、江戸後期の119代光格天皇(1771〜1840)以来、約200年振りと為る。2016年8月8日に、天皇陛下が国民に向けて異例の「お気持ち」を表明され、生前退位のご意向を示された。この発言の裏側に付いて、識者はこうコメントしていた。

 「陛下の生前退位のご意向が公表されることは、国民のみ為らず政府に取っても寝耳に水だった様だ。その証拠に政府は6月、杉田和博官房副長官を初め、厚生労働省や警察庁等旧内務省系官庁出身者を中心とした極秘チームを設置。
 退位の手続きから、憲法が定める象徴天皇制との整合性等について急ピッチで意見調整を行い、全てを〈極秘に〉に勧め様として居た。しかし、陛下の強いご意向の下、陛下のお気持ちがNHKの記者を通して公表されることが発表された。国民的議論に発展させたく無かった政府は、こうした動きに対して怒りにも近い歯がゆさを感じているとモッパラの噂だ」


 




 「例えば、2013年 陛下の80歳を祝う誕生日会見では、

 『戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り様々な改革を行って今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、且つ改善して行く為に当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いて居ます。又、当時の知日派の米国人の協力も忘れては為ら無い事と思います』

 と述べられ、現行憲法を〈守るべき大切なもの〉と位置付ける明確な擁護姿勢を見せている。又、決してGHQによって押し付けられた憲法で無く『当時の知日派の米国人の協力』によって作成されたものだと認識されて居る。
 因みにNHKは当該部分のみをカットし一切放送しなかった。この事からも、陛下のこのお言葉がどれ程安倍政権に取って都合の悪いものだったかが判る。先の戦争を経験され平和を訴え続けて来られた陛下と、憲法改正を目指す安倍政権の動きには食い違いがあったと考えるべきだ」


 




 
 女性天皇が許され無い本当の理由とは?


 遂に来月には、我々は未来を見据え無ければ為ら無く為った。そこで問題と為るのが皇位継承問題だ。現在の皇室典範では女性天皇(女帝)は認められていない為、悠仁親王殿下が天皇と為ると見られて居る。
 しかし、愛子内親王殿下の御即位を願う声も多く〈愛子様が天皇に為れ無いのは女性差別〉であるとの意見も出ている。では本当に女性差別なのか? 今知って置くべき〈ひとつの説〉をここに掲載する。


 生物は遺伝子の乗り物

 「生物は遺伝子の乗り物である」と云う概念がある・・・これは生物が生物であり続ける為に遺伝子があると云う考え方では無く「遺伝子が遺伝子である為に生物を乗り物とする」と言った解釈である。

 我々人類は、自分の意思で活動し生きて居ると思い勝ちだが果たしてそうだろうか。実は遺伝子によって操られ、乗り捨てられる単なる自動車に過ぎ無いのかも知れ無い。過つての人気アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』(テレビ東京系、他)の解釈のひとつに〈使徒を人類に向けて派遣したもの〉の正体こそが〈神〉であり遺伝子であると云うものがあった。
 詰まり、遺伝子と云う名の神が、人類を最適な自動車と見做さず、殲滅(せんめつ)する為に使徒を送り込んで居るのかも知れ無い・・・と云う解釈だ。だとしたら人間は何と哀れな生き物だろう。


 




 女性天皇問題の最大の争点とは?


 昨今問題に為って居る事象に女性天皇問題がある。これは女性が皇位に就くことを認めるかどうかが問われて居り、21世紀の日本で誕生する可能性も大いにあり得ると言われている。
 当然、平成30年とされる今上天皇の生前退位に伴う新たな天皇には皇太子殿下が即位するが、問題はその後だ。このまま行けば、愛子様が女性天皇に就任する可能性があるのだが、秋篠宮殿下のご子息である悠仁様が就任する可能性もあり得る。

 ここで問題と為って来るのが女性天皇のその後の問題だ。当然、配偶者を一般の人の中から探すことに為るが、その配偶者との間に生まれた子供の扱いをどうするかが問題。女性天皇と配偶者との間に生まれた子供は皇族の一員と為るが、皇位継承権は無いと云う説が根強い。何故その様な論法が生まれるのだろうか?
 女性天皇と一般の男性配偶者との間に生まれた子供も、男性天皇と一般女性の間に生まれた子供も等しく皇族であることは変わら無い。にも関わらず、何故女性天皇と一般の男性の間に生まれた子供を問題視するのか。それは、男性の持つY染色体に起因するとみる。



 





 Y染色体のYAP遺伝子


 ズバリ、Y染色体にあるYAP遺伝子こそが大切なのだ。この遺伝子は一説には〈神の遺伝子〉と言われ、東アジアでは日本人にしか見ることが出来無い。
 他に見られるのはイスラエルのユダヤ人とベンガル湾に浮かぶアンダマン諸島の人々・チベット・一部のアラブ人に限定されると言われる。地理的に日本に近い筈の韓国や中国にはYAP遺伝子が見られ無い。


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 一説には、日ユ同祖論の謎を解くヒントがこの遺伝子にあるとも言われて居る。詰まり、南北イスラエル王国が崩壊した際、東に向かった古代ユダヤ人の一部が日本に流入し、日本人の体内にYAP遺伝子を残存させたと云う訳。
 そもそも日ユ同祖論と世の中の人は好く言うが、厳密に言えばユダヤ流入論とする方が正しい。そして、同様のことがアンダマン諸島やチベットでも行われた可能性が高い。

 現在イスラエルではアミシャーブ(10支族に関する調査機関)が世界各国で失われた10支族の末裔を確認して回って居る。事実、某少数民族に具体的な末裔が見付り、イスラエルに帰国することに成功して居る。
 南北イスラエル王国が分裂し、北王国が紀元前722年にアッシリアに滅ぼされ、その国民の大部分が行方不明に為ってから二千数百年。YAP遺伝子を手掛かりに末裔を探し出そうと云うのは無理も無い事。山奥のチベットや島であるアンダマン諸島、極東の端っこである日本列島に向かって逃走したユダヤの10支族の末裔が流れ込んでも不思議では無い。


 




 アッシリアに追われた彼等は山間部や島に逃避行を試みた。因みに、日本に渡来したユダヤ人は何回かに渉って遣って来たと推測され、その主たる構成はガド族だと言われている。この手掛かりは古代イスラエル語と日本語の一致点や、日本における山岳信仰とユダヤの信仰形態が類似して居る事からも容易に推測が出来る。そもそもYAP遺伝子の存在こそが如実にそれを物語って居る。因みに、筆者がテレビでYAP遺伝子の話をしようとすると露骨に圧力が掛かり喋ることが出来無いのが現状。

 立ち戻って考えて見れば、女性天皇と一般男性の間に生まれた子供が天皇に即位出来無いのは、Y染色体に含まれるYAP遺伝子の継承問題があると思われる。
 ガド族の末裔であるミカドの血筋が〈YAP遺伝子を有さ無い〉等在っては為らぬ事なのだそうだ。日本人の中に何割か存在する中国・朝鮮にルーツを持つ成人男子の中にはYAP遺伝子を持って居ない者も居る。もしその男子が女性天皇と結ばれた場合、ガド族の末裔たる証拠のYAP遺伝子が天皇家の血統から消え去ることに為るからだ。

 YAP遺伝子は〈神の遺伝子とも超能力遺伝子〉とも言われて居る。日本の祭祀を行う天皇家からYAP遺伝子が失われた場合、日本神道における宗教的な意義が問われるかも知れ無い。逆に、霊的に日本の国体を解体したいと思っている反日分子は、女性天皇問題を機会にYAP遺伝子の霊統を断ち切る事に躍起に為るだろう。
 男女平等とか、女性の社会進出を盾に女性天皇問題を語る人が多いが、日本神道の霊統を守る見地から見ればこれは由々しき問題だ。女性天皇問題と日ユ同祖論の二つはYAP遺伝子によって深く結び着いて居る。YAP遺伝子を都合の悪い事だと言って隠蔽して来た欧米の勢力は、ソロソロこの問題を認めるべきだ。


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            失われたアーク(聖櫃)


 最後に、南北イスラエル王国滅亡時、失われたアークが持ち出されたと云う。2千年以上、世界中でそのアークを探したが未だ見付かって居ない。アークとは飛んでも無い最終兵器だと聞くが、ヒョットしたら、この失われたアークこそが〈YAP遺伝子〉では無いのだろうか。YAP遺伝子の謎が明らかに為る時、失われたアークの神威が発動し、世界史がヒックリ返る瞬間が来るのかも知れ無い。


 山口敏太郎  作家・オカルト研究家 著作170冊、おはスタ 、クギズケ等レギュラー番組四本 、番組出演400本以上、芸能プロタートルカンパニー代表、妖怪博物館〈銚子市中央町6-26〉、オカルトニュースATLAS(http://mnsatlas.com/)を経営中。

 以上



 





 【管理人のひとこと】


 日本に、失われたユダヤ民族の血が混じって居る・・・とする所謂「日ユ同祖論」は、江戸時代の誰かさんが唱え、その後色々な研究者が面白可笑しく発表され、一つのジャンルを作って居る様です。何回かこの様なレポートを読みましたが、ナカナカ興味深い物語として読ませて頂きました。失われたアークとは、神様の棺(ひつぎ)で、四国の剣山に埋もれているとの話もあります。
 しかし、この染色体の話を出されると「トンでも話」と片付ける訳にも行かぬ様です。真実としてその染色体が存在するのかが問われるのですが、如何なのでしょうか。私としては、アラブ人に迷惑を掛け続けるイスラエル(ユダヤ)人には、余り好感は持てませんが・・・

 サテ、奥歯にものが挟まった様な「女系天皇はダメ」とする根拠は一体何処にあるのか、そして、この染色体の話が本当なのか・・・興味の尽きないものに為ります。


 




 サテ、女系天皇の問題へと話を戻しますが「女系天皇はダメ」の元々の根拠として次の様なものが考えられます。

 1 天皇は、万世一系とする・・・と明治の皇室典範で規定されました。この万世一系とは、天照大神(あまてらすおおみかみ)の男の子の子孫で在る事・・・詰まり、次から次と男の子の血筋を辿って行く・・・として居るのです。私は、これには大きな疑問がありますが、男系である事が原則だと言い張るのが男系論者です。
 昔は、天皇は男の子を授かる為に、お妃以外に何人もの第二・第三・第四夫人を設けるのが普通でした。赤ちゃんが成人するのは難しい時代であったので、皇統が絶え無い様に何人もの皇子が必要だったのです。更に、その時代の天皇に男の子が居無ければ、先代・先々代・・・と以前の男系を追って、その中から男子を選び天皇へと選ぶことは在ったでしょう。

 2 染色体の問題・・・これは、現代のコジツケの様な気がしますが(古代に染色体は発見されて無い)、性染色体は男はXYで女はXXです。このY染色体は代々引き継がれるもので「神の染色体」と呼ばれるそうです。女性として生まれた時点でY染色体は絶滅してしまう・・・と云う事で、その女性が天皇に為ったら、その子供の男の子には相手の男性のY染色体が引き継がれる・・・だからそれ以降は女系と為ります。

 例えば、愛子様は皇太子のお子さんですから天皇に為るのは男系ですのでOKですが、愛子様が例えば田中さんと結婚して男の子を産まれても、その子は天皇には為れ無いと言うのです。何故なら、その男の子は(現)皇太子のY染色体を受け継いで居ないからで、田中さんのY染色体を引き継いで居るからだと・・・理解出来ますか?

 この問題に関しては、女系天皇を肯定する派と男系天皇に固執する派とがマッ二つに別れ激論を続けて居ます。詰まり、血(血統)の問題なのですが、私には全く判りません・・・



 







2019年04月13日

「令和」の日本に残された3分野の大きな難題



 【ネットニュースより】


 平成も残り少なく為り、約30年間の平成時代を、各分野から統括する論議が盛んに為って居ます。その中から気に為った記事を取り上げます・・・



   





「令和」の日本に残された3分野の大きな難題



 東洋経済オンライン 4/13(土) 10:50配信より引用します



 平成の30年に積み残した日本の問題を整理します


 「平成」の時代が終わり、新しい「令和」の時代を迎える。概(おおむ)ね「平和で好い時代」だったと分析されることの多い平成だが、その一方で昭和時代に築き上げた日本のトップレベルの経済力は、平成の30年で大きく後退してしまった。
 このまま令和の時代も、平成の延長で国力が衰退して行くのか。令和時代を迎えた日本が抱える問題とは何なのか。世界の中の日本はどうあるべきなのか。経済のみ為らず政治や人々の生活、価値観・教育に至るまで、日本の全体像を俯瞰(ふかん)してみたい。



  





 1 日本が抱える深刻な課題とは何か? 



 一口に日本の課題と言っても、様々なカテゴリー別に考える必要がある。マクロ経済的な問題から、個々の企業が抱える問題点、政治や行政に家計等々・・・様々なジャンルで、夫々の問題を抱えて居る。幾つか指摘されている中で、大きく3分野における課題をピックアップしてみたい。


 (1) マクロ経済


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 @ 20年以上続くデフレ経済
 A バブル崩壊後の景気低迷
 B 人口減少問題
 C 超高齢化社会
 D GDPの230%を超す財政赤字


 現在の日本が抱える最大の問題は、何と言っても人口減少問題超高齢社会の到来だろう。少子化は労働人口の減少を招き、税収の減少を招く。取り分け、この2019年度には団塊世代が70歳超と為り人手不足を深刻化させ、労働生産性の低下を招いて居る。


 




 ソモソモ少子高齢化の問題は、人口予測の失敗等から、政府が適切な措置を取ら無かったことに由来している要素が大きい。処が、バブル崩壊後20年以上に渉って、物価が上昇せず賃金も上昇しない景気低迷の方は、政府が莫大な公共投資や補助金をバラ撒いて景気を回復させ様としたにも関わらず、一向に解決出来て居ない。そう云う点で言えばより深刻と言える。
 しかも、第2次安倍政権に為ってからは「アベノミクス」と称する異次元の量的緩和政策を実行し、マイナス金利まで導入して、経済政策としては史上最強とも言える強硬手段に出た。残念乍ら、6年が経過した今も回復の兆しは無い。

 問題なのは、安倍政権時代の経済政策は大きな賭けと言えるのだが、万一賭けに失敗して裏目に出たら、日本経済は奈落の底に落ち込む可能性があると云う事だ。例えば、大きな賭け=博打を打った結果として、副作用と為ったのが莫大な財政赤字だ。
 景気回復に結びつか無い公共投資のバラマキやマイナス金利と言った異次元の量的緩和によって、金利の上昇を意図的に封じ、今やGDPの230%を超す迄に債務として膨らんでしまった。日本の未来に大きな「負の遺産」を残そうとしている。

 莫大な財政赤字をどう解消して行くのか。令和の新時代に課せられた大きな課題と言っても好いだろう。 日銀による異次元の量的緩和では2%のインフレ目標を達成出来無い。世の中にお金の量を増やせばインフレに為る、と云った単純な金融政策は、日本経済には通用し無かったと云う事だ。
 財政赤字の問題も、消費税を恐る恐る上げて税収を増やそうとして居るが、安倍政権では一切手を着け無かった政府支出の抜本的な削減は、本当に必要が無いのか・・・令和時代には好むと好まざるとに関わらず博打の結果が判る筈だ。


  




 (2) 産業界の問題点


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 @ 低い生産性
 A 内部留保を貯め捲(まく)る大手企業
 B 深刻な人手不足
 C 新卒一括採用・終身雇用制を捨てられ無い日本企業の後進性
 D 働き方改革でも修正出来ない女性活躍社会の壁



  日本企業の低い生産性

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 現在の日本企業の問題は、業種等によっても大きく異なるが、グローバルな技術革新のスピードに付いて行け無い企業が多いのではないか。アメリカと中国の間で、日本政府自体がウロウロして居る状況の中で、日本企業も優柔不断な姿が目立つ。


 





 2 リスクを取って投資出来ない日本企業


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        韓国移動通信3社、世界初5G商用化に進む


 通信の革命と言われる「5G」も、韓国とアメリカが相次いでサービスの一部をスタートさせたが、日本は周波数の割り当てを此処に来てヤッと各社に決めた。明らかに政府が民間の技術革新を遅らせ、足を引っ張っている。
 ・・・そんな状況から、平成は脱却出来なかったと言える。更に、日本がバブル崩壊後の景気低迷を脱することが出来ない背景には、世界の潮流の最先端を独占する様な独り勝ちの企業が少なく、本来なら淘汰されるべき企業が数多く生き残っている現実がある。

 そうした中小企業の多くは、国際的に第一線に躍り出て行く研究開発費も無ければ、海外の有力企業をM&Aによって取り込んで行く・・・と云った大胆な経営戦略や投資も出来て居ない。元々生き残れ無かった企業に、そんなパワーも無ければ人材も居ない。
 その結果、日本企業の多くが国内だけで生き残ることを考え、日本では常に需要過多の状態が継続することに為る。日本がデフレから脱却出来無い理由の1つと言って好い。


 




 それを端的に物語っているのが、日本企業の内部留保の多さだ。日本の景気回復が遅れている影響もあって、大手の日本企業も内部留保を取り崩して攻めの経営方針に舵を切れ無い。その結果として、今や日本企業の内部留保の合計は446兆円(2017年度、法人企業統計)にも達している。GDP1年分にも匹敵する金額だ。
 そして、最近目立つのがコンビニの24時間営業縮小の動き等に象徴される、人手不足に対応出来ない企業が増えて居る事だ。働き方改革で女性活躍社会を目指すと、安倍首相は大きなビジョンを打ち出しているが、今回の統一地方選でも判る様に、政治家の世界も女性は極めて少数だった。


  




 3 人質司法がもたらす日本経済への懸念と現実
   

 人手不足に対応出来ない以上、今後は外国人労働者が国内に入って来る可能性が高く為って来る。令和時代は移民問題と真正面から向き合わ無ければ為ら無い時代に為るかも知れない。


 (3) 立法・行政・司法が抱える構造的諸問題

 @ 政治家の2世、3世化を促進する選挙供託金の高額化
 A 消えた筈のキャリア制度が未だに残る行政の忖度構図
 B 文明国では有り得ない人質司法の負のスパイラル
 C ペーパーレス化が一向に進ま無い行政の無駄と財政赤字
 D 補助金行政が日本の隅々に浸透する不合理と不都合



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        忖度官僚の横行・・・キャリアの温存


 日本の政治は、国際的に見て「レベルが高く無い」と言われることが少なく無い。日本の政治に課題があるとすれば、首相や国会議員・地方議員等々、日本を牛耳っている政治や行政が、その隅々に至るまで「世襲」に為って居る事だろう。.
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が3世であることが好く批判されるが、現在の日本のトップやナンバー2等の多くは、祖父や父親も政治家で、その地盤や人脈・資金までソックリ世襲によって受け継いでいるケースが目立つ。統一地方選でも、好く見ると娘や息子に孫が地方議員の跡を継いでいる姿が目に着く。

 その背景にあるのは、高額の「選挙供託金」と云う他の先進国には有り得ない仕組みだ。選挙供託金そのものはどの国にもあるのだが、日本は何故か異常に高額なのだ。
 憲法で選挙権および被選挙権が、一定の年齢に達した国民には等しく与えられている筈なのだが、実際に国会議員に立候補しようと思えば、衆議院の場合300万円の選挙供託金が必要に為り、候補者の有効投票総数の10分の1に達しないと没収される。


 




 先進国で見るとアメリカは選挙供託金が無く、フランスは日本円にして上院で4000円程度、下院でも2万円程度と殆ど掛からず、イギリスでも日本円で8万円程度(小選挙区)だ。
 日本は、誰もが選挙に立候補出来ると云う環境を作れて居ない。自民党政権が長い間今の地位に居られるのも、この選挙供託金の存在があるからと言って好い。ちなみに、日本以外では韓国が比較的高く、それでも135万円程度だ。
 100人、200人の立候補者が在っても、他の国はそれをキチンと処理している。日本が出来ない筈は無い。出来無いのでは無く、したく無いと考えるのが自然だ。.

 更に行政で問題なのは、未だに「キャリア制度」が残って居る事だ。本来であれば、 2008年に成立した「国家公務員制度改革基本法」によって、それ迄あったキャリアとノンキャリアの区分を事実上廃止し、キャリア採用の試験もT種試験、U種試験と云う形を廃止。
 総合職試験と一般職試験に専門職試験の3つに区分して再編した筈なのだが、実質的にキャリア制度は未だに残っている。

 新聞報道でも、未だに堂々とキャリア官僚が何かのイベントに参加したニュースが伝えられ、テレビドラマ等でもキャリアが活躍する。更に、同時期に官僚の人事制度が改正されて、それ迄官僚同士が慣れ合いで人事を決めて居たのが、2014年に内閣府に移管されて官房長官に人事権を奪われてしまった。
 その結果、官房長官を通して内閣府の長である総理大臣に忖度(そんたく)する官僚ばかりに為ってしまった。それを利用する政治家も政治家だが、内閣に逆らった官僚は地方に飛ばされるしか無く、今の官僚は完璧に政治家に牛耳られてしまって居ると言って好いだろう。

 更に、警察や検察そして裁判等の後進性も令和時代の課題に為りそうだ。一旦釈放されたカルロス・ゴーン元日産会長が4度目の逮捕をされたが、弁護士が指摘する様に「人質司法」の蔓延が、現在の日本の司法システムを支配している。
 証拠よりも自白を重視する余り、自白させる為の逮捕が当たり前に為って居る。これは世界では通用しない。今後、優れた経営者が日本に遣って来て呉れるのか。人質司法の様な旧体質の司法システムを見て、日本で働くことを躊躇するグローバル経営者が増えるかも知れない。


 




 4 日本国内の競争を阻害する〈バラマキ行政〉の弊害


 一方、行政システムの問題では、令和時代の大きな課題に為るのが「補助金行政」の問題だ。補助金と云う名の〈バラマキ行政〉が、日本国内の競争を歪め、自分の力でプロジェクトを立ち上げる、自力で開発するパワーを阻害して居るのではないか。
 ソモソモ私学等民間企業に、税金である補助金を給付することは、諸説あるものの憲法で禁止されて居る。しかし、現在の日本の産業界の多くは、政府の補助金や公共投資を収入のメインとして居る処も少なく無い。補助金を極端に減らして行けば財政赤字も自然と無く為って行く筈だ。


 ザッと、3分野に渉って平成時代に解決されて居ない課題を紹介したが、他にも問題は山積しており、別の機会にまたまとめたい。これ等の課題を解決することが令和の時代に出来るのか。未来を背負う世代に期待するしか無い。

 岩崎 博充 経済ジャーナリスト



 





 【管理人のひとこと】


 少し切り口を替えるだけで、全体の文脈が〈新鮮な見方〉だと思えるのは何故だろう。このレポートには経済問題としては、別に目新しいものがあるでも無く、今までに出て来たものを並べただけに過ぎない。
 しかし、後半以降に為るが、内部留保を貯め捲(まく)る大手企業に深刻な人手不足・新卒一括採用・終身雇用制を捨てられ無い日本企業の後進性・働き方改革でも修正出来ない女性活躍社会の壁・・・には、成程と納得させられる。

 そして、更に(3)立法・行政・司法が抱える構造的諸問題として下記を指摘した見方には頭の下がる思いをした。これを特別に指摘する経済学者は多くは無いだろう。

 @ 政治家の2世、3世化を促進する選挙供託金の高額化
 A 消えた筈のキャリア制度が未だに残る行政の忖度構図
 B 文明国では有り得ない人質司法の負のスパイラル
 C ペーパーレス化が一向に進ま無い行政の無駄と財政赤字
 D 補助金行政が日本の隅々に浸透する不合理と不都合


 




 何とか知恵を絞って前へ進もうとして居るのに、肝心のお膝元である政府・官庁を初めとする公的機関・組織が、未だに前近代的な遣り方を続けて居るのが現実だと指摘する。前項の@〜Dは全て「やればできる」ものなのである。何故出来ないのか・・・遣りたく無いだけなのだろう。
 この現実とのギャップが未だに埋まら無いままで、果たして令和の時代に〈元気の出る日本〉を待ち受けて居られるのだろうか?

 国会での委員会での質疑にも、何らの進歩も見られ無い。空虚で無駄な時間を浪費しているに過ぎ無い。抜本的改革をしなければ何時まで経っても、問題の掘り起こしも・新たな政策を生み出す場を作る・活発でスムーズな議論のヤリトリの出来無い不毛なものに為ってしまう。
 一つ一つで無駄を省き、より好い方法へと進まない限り、何時まで経っても「遅れた日本」との評価からは免れないだろう・・・




 




 





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