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2021年03月29日
ウイグル巡る中国制裁 踏み絵迫られる日本 菅首相は４月に訪米
ウイグル巡る中国制裁 踏み絵迫られる日本 菅首相は４月に訪米
3/29(月) 8:11配信
新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（EU）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩して居ない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠く無いとの指摘もある。
「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」
中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけでは無く行動が必要だと話す。首相訪米や６月の主要７カ国（G7）首脳会議に向け「この２カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。
一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とEUの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定は無いとも説明した。
日本に取って中国は、輸出入総額の２割を占める最大の貿易相手国。2007年に米国を上回って以降、10年以上連続して首位と為って居り、新型コロナウイルス禍で経済が低迷する中で摩擦は避けたいのが実情だ。26日にはスウェーデンの衣料小売りヘネス・アンド・マウリッツＨ＆Мが新疆ウイグル自治区で生産されるコットンの調達を停止した事を切っ掛けに、中国で外国ブランドの不買活動が活発化するとの懸念が広がり「無印良品」を展開する良品計画株は一時前日比6.8％安の2494円まで売り込まれた。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは25日付のコラムで「両国の経済関係に悪影響を与える事を懸念した面が日本政府にあったのではないか」と分析。関係悪化を避ける日本の姿勢には「一定の合理性がある」と指摘した。
只日米首脳会談ではバイデン大統領から協調を求められることも想定され、経済的な損失などを覚悟した上で、中国の人権問題にも同盟国と協調して強い姿勢で対応する決断を「比較的早い時期」に迫られる可能性もあるとの見方を示した。
昨年６月に施行された香港の統制を強化する国家安全維持法を切っ掛けに、中国に対する国際社会の懸念は高まり、今年に入って海警局に武器使用を認めた事も尖閣諸島周辺で中国と対峙（たいじ）する日本に取っては不安材料と為った。
16日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、海洋進出を進める中国を名指しで批判する共同文書を発表している。
報復
中国は27日、制裁措置への報復として、米国とカナダの個人や団体に対する制裁を発表。対立は長期化の様相を呈して来た。中国外務省の華春瑩報道官は日本についても「侵略による3,500万人の犠牲者のことを忘れてしまったのだろうか」と述べ、中国を批判するのは「日本の利益に為ら無い」とけん制した。
制裁を可能にする法整備を目指す国民民主党の山尾志桜里衆院議員は、1989年の天安門事件後に「一番に経済制裁解除に踏み切った国が日本だ」とした上で「対話と協調路線で民主主義が深まる事は無かった」と振り返る。
「人権を守る国や企業で無いと経済も追求出来ない状況に国際社会が変わり始めている」との認識であり、政府には「視点を早く変えて欲しい」と求めた。
菅政権で外交担当の内閣官房参与を務める宮家邦彦氏は対中政策での日本の難しい立場を示唆した。「日本に取って中国は重要な隣国であり、両国は地理的に離れる事は出来ない」とした上で、制裁を可能にする法整備をしても実際に発動するかどうかは「全く別物だ」と英語でのインタビューで述べた。
(c)2021 Bloomberg L.P. Emi Nobuhiro
新疆ウイグル自治区の人権問題 とは一体何なのだろう・・・
欧米、中国に制裁を発動 ウイグル族への「人権侵害｣で
2021年3月23日 発
3-29-10画像提供 REUTERS
画像説明 中国・新疆では少数民族を収容する施設が建設されて居る
欧米各国は22日、イスラム教徒が大半を占める中国の少数民族・ウイグル族の人権を侵害して居るとして、中国当局者らへの制裁を発動した。
中国は、北西部・新疆の収容施設でウイグル族を拘束して居る。同施設を巡っては、拷問や強制労働・性的虐待の告発が出て居る。今回の制裁は、欧州連合（EU）とイギリス、アメリカ、カナダが、歩調を合わせる形で発動した。これに対し中国も、欧州各国の当局者に制裁を発動し返した。中国は虐待の疑惑を否定。収容施設は、テロ対策の「再教育」施設だと主張している。
しかしイギリスのドミニク・ラーブ外相は、ウイグル族の処遇について「最も基本的な人権に対する恐ろしい迄の侵害」に当たるとした。EUが中国に制裁を科すのは、1989年の天安門事件を受けた制裁以来。同事件では、中国当局が民主化デモ参加者らに発砲した。
制裁の対象
今回の制裁は、ウイグル族のイスラム教徒に対する深刻な人権侵害が非難されている、以下の新疆の中国共産党幹部らを対象としている。
• 陳明国氏＝地元警察組織・新疆公安局の局長
• 王明山氏＝新疆の党委員会メンバー ウイグル族拘束の「政治的な監督責任者」だとEUはみている
• 王君正氏＝国営の準軍事的経済組織・新疆生産建設兵団（XPCC）の党事務局長
• 朱海侖氏＝新疆の元党幹部。収容施設の運営を監督する「重要な政治的職責」にあったとされる
• 新疆生産建設兵団公安局＝収容施設の運営など、XPCCの治安問題に関する活動方針の実施主体
ラーブ外相は、新疆におけるウイグル族のイスラム教徒に対する虐待を「現代最悪の人権危機の1つ」と表現した。
3-29-11画像説明 新疆(しんきょう)（XINJIANG）は中国北西部に位置する。最大都市はウルムチ（Urumqi）
ラーブ氏は「合計30カ国の仲間と共に行動することで、国際社会は基本的人権に対する深刻で組織的な侵害に目を潰ら無い、協力して責任を追及すると、最大級に明確なメッセージを中国政府に発しているのは明らかだと思う」と議会で述べた。
一方、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、中国が「集団虐殺（ジェノサイド）と人道に対する犯罪」を犯して居るとする声明を発表。王君正氏と陳明国氏に対し「恣意（しい）的な拘束や厳しい身体的虐待などの深刻な人権侵害」への関与を巡って米政府が制裁を発動したと述べた。
カナダ外務省も「増え続ける証拠により、組織的で国が主導する中国当局の人権侵害が明らかになっている」とした。中国のウイグル族への処遇に関しては国際的な調査が活発化している。
中国の反応
中国は22日、EUが最初に発表した今回の制裁について「うそと誤った情報のみに基づく」ものだと述べた。又、ヨーロッパの10人と4組織に対し「中国の主権と国益を大きく損ない、うそと誤った情報を悪意をもって広めた」として、制裁を発動するとした。対象者は中国への入国と、中国との商取引が禁じられる。
対象者には、ドイツの政治家で、中国への欧州議会代表団責任者ラインハルト・ビュティコファー氏や、新疆政策専門家エイドリアン・ゼンズ氏、スウェーデンの学者、オランダの国会議員らが含まれている。
ゼンズ氏はこれまで、新疆における虐待疑惑について度々報告して居る。昨年にはウイグル族に対する強制不妊手術について報告し、国連の調査に対する国際的な要求へと繋がった。中国国営メディアは同氏を「悪名高い反中国」の人物だとし、うそを広めていると非難した。
中国への非難
新疆の収容施設では、ウイグル族などの少数民族が100万人以上拘束されていると観られている。新疆は中国最大の地方で、チベット同様、自治が認められている。しかし実際には、両地方とも中央政府の規制を受けている。
新疆で暮らすウイグル族は、トルコ語に似た独自の言葉を話す。文化的、民族的には中央アジア諸国に近いと考えている。中国政府は、ウイグル族の女性に不妊手術を強制したり子供達を家族から引き離したりしていると非難されている。
BBCは2月、拘束されたウイグル族に対して組織的なレイプや性的虐待、拷問が行われているとする証言などを報じた。或る女性は、顔を覆った中国人男性らに「毎晩」部屋から連れ出されレイプされたと証言した。収容施設の元警備担当者は、拷問や食事を与え無いなどの行為があったと、匿名を条件に述べた。
3-29-12画像説明 虐待を証言したトゥルスネイ・ジアウドゥンさんは2018年に9カ月間、収容施設に入っていた
中国はBBCワールドニュース（国際ニュース放送）について、ウイグル族と新型コロナウイルスに関する報道を巡って国内での放送を禁止した。中国は当初、収容施設の存在を否定して居た。その後、テロ対策に必要な措置だとして擁護した。人権侵害については否定している。
英語記事 Western states sanction China for Uighur 'abuses'
中国経済いよいよ崩壊寸前・・・習近平が今度こそ本当にその引き金をひく!
中国経済いよいよ崩壊寸前・・・ 習近平が今度こそ本当にその引き金をひく!
現代ビジネス 3/29(月) 8:02配信
中国の発表が端からフェイクだとしたら
3-29-6写真 現代ビジネス
「中国経済が崩壊するとの話は10年位言われ続けているが、一向に崩壊し無いではないか」との思いを持っている人は多いだろう。確かに一見すると、中国経済は盤石にさえ見える。
昨年(2020年)は新型コロナウイルスの所為で世界経済が大きく崩れ、G20に入っている様な主要国が軒並みマイナス成長に転落する中で、中国だけが唯一プラス成長を遂げたとされる。
更に2028年にはアメリカを追い抜いてGDPで世界一に為るのではないかと云った観測まで飛び出している。こう為ると「中国経済崩壊論こそが崩壊したのだ」と云う気に為るのは当然だとも言える。
だが、こうした中国側の発表が完全なるフェイクだとしたら、見える景色は全く変わって來る・・・きちんとしたデータで確認してみれば、公式発表とは全く違った中国経済の実際が浮かび上がって來る。
しかも習近平体制に為ってから、崩壊に向かうスピードは上がって居る。この結果、酷い実態を隠そうとしても、隠し切れ無い状況に段々移りつつあるのだ。
私の言って居ることは俄には信じ難いだろうが、数字を紐解けば誰にでも直ぐに理解出来る筈だ。昨年(2020年)10〜12月期の中国のGDPは、前年同期比で6.5％増えた事に為っている。詰り2019年の10〜12月期のGDPと比較して6.5％増えた事に為る。
思い出して貰いたいのだが、2019年の10〜12月期にはコロナ騒動は全く無かった。コロナ騒動が全く無かったこの時と比べて、途中でコロナ禍で大きく経済が傷んだ筈なのに、1年後はそんな影響などマルで無かったかの様に6.5％成長して居ると言って居るのである。
このことの可笑しさは、中国が発表した2019年のGDP成長率が6.1％だったことを思い出せば、尚ハッキリする。コロナ禍など何ら起こら無くても6.1％の経済成長に留まって居た筈なのに、コロナによる大きな打撃を受けた昨年はそれを上回る高い成長を遂げたと言って居ることに為るからだ。
ちなみに、中国は四半期毎のGDP統計を前年同期比で発表する珍しい国だ。少なくとも主要国では前期比で発表するのが通例で、例えば2020年の10〜12月期のGDP成長率であれば、その一つ前の期である2020年の7〜9月期と比較するのが一般的である。
そこで中国の統計を前期比に転換して諸外国と比較し易い状態にすると、その可笑しさは更にハッキリして來る。中国が発表した昨年(2020年)の四半期毎のGDP成長率は、前年同期比で1〜3月期がマイナス 6.8％・4〜6月期がプラス3.2％・7〜9月期がプラス4.9％・10〜12月期がプラス6.5％である。
この数字を前期比に変えると、年率換算で1〜3月期がマイナス37％・4〜6月期がプラス60％・7〜9月期がプラス13％・10〜12月期がプラス12％である。1〜3月期のマイナス37％は随分大きなマイナスに見えるかも知れないが、イギリスの4〜6月期のマイナス60％と比べると遥かに軽い事に為る。
確かにコロナ禍はイギリスに大きな打撃を与えた。コロナ禍前のイギリスの完全失業率は4.0％だったが、コロナ禍発生後に最大で5.1％に迄上昇した。失業率が1.1％も上昇する打撃が生まれ、それが一時的にはマイナス60％と云う大きなブレーキに繋がった。
プラス60％にも及ぶ「超V字回復」のウソ
3-29-7Gettyimages
では中国の失業率はどうだっただろうか。中国政府が発表する失業率統計は全く宛に為ら無い事で有名であり、これを使って考える訳にはいか無い。そこで他の機関が出している推計値で考えてみる。
アジア開発銀行は6,290万人から9,520万人が新たに失業したのではないかと推計した。ザックリ言えば、7,900万人前後で少し幅を持たせて考えたと云う事に為る。また「スイス銀行」の俗称で知られるUBSは7,000万人から8,000万人が新たに失業したのではないかと推計した。
中国の有名なエコノミストである李迅雷氏も、新たな失業者は7,000万人を超えるとし、これによって失業率が20.5％まで高まったのではないかと述べている。これらから見て、少なくとも10％程度は失業率が上昇したと考えて好いだろう。
コロナ禍で失業したりビジネスが立ち行か無く為って困窮した人達も居るだろうと云う事で、日本では10万円の定額給付金が支給された。イギリスでも休業せざるを得なく為った事業者や従業員に対して政府が最大8割の手当を支給した。
だが、中国ではこうした痛み止めの支給は行われて居ない。失業率が10％も増え、経済的に苦しく為った国民に対する痛み止めの支給も無かったにも関わらず、経済へのダメージはイギリスよりも遥かに軽く済んだと云う事が、有り得るのだろうか。どう考えてもそれは難しいだろう。
中国は1〜3月期にマイナス37％の大きな落ち込みがあった後の4〜6月期にプラス60％にも及ぶ超V字回復を果たした事に為って居る。ではこの超V字回復を果たした後の6月末の失業率はどの程度だったのだろう。
北京大学国家発展研究院の姚洋所長の推計によれば、6月末での完全失業率は15％で、時々アルバイト的なことを遣る事はあってもホボ失業して居るのと同然の「半失業」の人たちを加えると、失業率は20％に為るとした。
コロナ禍で1〜3月に大きく落ち込んだ経済が4〜6月期に超V字回復を果たした筈なのに、失業率の改善は大して見られ無いのだ。こう為るとこの超V字回復自体が怪しいと言わざるをえ無い。
中国経済の正しい見方
3-29-8写真 現代ビジネス
では中国の経済統計が可笑しいのは2020年だけなのだろうか。実はそうでは無い。中国のスマホの国内出荷台数は2016年に5.6億台だったのが、2017年に4.9億台、2018年に4.1億台、2019年に3.9億台、2020年に3.1億台と、年々縮小し続けて居る。
スマホは2年もしたらバッテリーの持ちが悪く為って買い替えたく為るものだが、買い替え需要が余り発生していないのだ。ここからバッテリーの持ちが悪く為っても買い換え無いで頑張って居るユーザーが多いと云う事が推察され、それは庶民の懐具合が我々の想像を遥かに超えるほど悪化して居る事を意味する。毎年6％以上の経済成長を続けている国の姿では無いだろう。
では、庶民はダメでも富裕層の消費が伸びて居ると云う事はあるのだろうか。そこで中国の乗用車の販売台数の推移を見ると、2017年に2,376万台だったのが、2018年に2,235万台、2019年に2,070万台、2020年に1,929万台と年々落ちている。これを見ると富裕層の消費が伸びて居ることも考えられ無いのだ。詰り、毎年6％以上の経済成長を続けて来たと云う話自体がフェイクだと考えないと説明が着か無い。
習近平は、改革・開放と民営化によって伸びて来た中国経済を、社会主義的統制を強化する事でドンドンと潰して居る。例えばアリババ等のIT企業が更に伸びれば、ITによる世界支配に貢献出来るであろうに、習近平は愚かにもこうしたIT企業を解体・弱体化する方向に舵を切っている。
習近平独裁体制が強化される中で、習近平の遣る事に誰も異論を挟む事が出来なくなり、経済の崩壊速度が高まって居るのだ。そしてこの現実を覆い隠す為に、経済統計のフェイクのレベルが以前よりも強化されていると見るのが、正しい中国経済の見方になる。
中国経済は「世界一の人口を抱えて世界一のマーケットに為る潜在力がある」「中国経済はマダマダこれからだ」と云った幻想によって支えられて居るに過ぎ無い。拙著『それでも習近平が中国経済を崩壊させる』をお読み頂ければ、中国経済がいかに多くの困難に直面しているかより明瞭に理解出来るだろう。
日本企業は等身大の中国経済を知ることによって、今の内に思い切った撤退を進めるべきである。早ければ早い程、傷口は小さくすむ。
3-29-9朝香 豊 経済評論家 YUTAKA ASAKA
PERSON 1964年愛知県生まれ 私立東海中学・東海高校を経て早稲田大学法学部卒 経済評論家 日本のバブル崩壊とサブプライムローン危機・リーマンショックを事前に予測し的中させた ブログ「日本再興ニュース」（https://nippon-saikou.com）は、冷静な視点で展開される記事が好評である 近著に『左翼を心の底から懺悔させる本』（取り扱いはアマゾンのみ）がある。
