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2021年03月06日

《慰安婦問題》韓国が仕掛ける“歴史戦”…日本に国際司法裁判所で闘う準備はあるか?



 《慰安婦問題》韓国が仕掛ける“歴史戦”日本に国際司法裁判所で闘う準備はあるか?


 文藝春秋 3/6(土) 17:12配信


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 韓国の文在寅政権が、元慰安婦の李容洙さんから「日本の罪をICJ(国際司法裁判所)の判断でハッキリさせて欲しい」と詰め寄られ右往左往して居る。もし韓国政府がICJに持ち込めば、裁判は韓国敗訴と為る可能性が極めて高い。事実の認定では無く、韓国に日本の主権を裁く権利が無いからだ。

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 元慰安婦らが韓国で日本政府を訴えた損害賠償訴訟で、韓国司法は今年年初に「人道に対する罪」として日本政府に賠償支払いを命じた。だが、国家の主権行為は他国の裁判権に服さ無いとの「主権免除」が国際慣習法の常識である。
 ICJには過去の判例もある。(詳しくは後述)李容洙さんは元慰安婦の中でも極め付きの有名人だ。米議会では号泣して証言し、訪韓したトランプ米大統領に晩さん会で抱き着き、韓国挺身隊問題対策協議会(現・日本軍性奴隷問題解決の為の正義記憶連帯)前代表の尹美香氏を「慰安婦を利用した」と告発した。  
 今回は、米ハーバード大ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤ―教授が慰安婦制度を戦時下の公娼制で「性サービスの契約」だったとした学術論文に反発「日本の罪を明らかにして」と記者会見し、ハーバード大のオンライン・セミナーに出演した。

 身動きが取れ無い文政権の反日

 「被害者第一主義」を声高に唱えて来た文在寅政権は、そんな李さんの「願い」を蔑ろには出来ない。しかし、文政権の反日は今身動きが取れ無い。東京五輪は開催の方向に動き出して居る。日本に働き掛け「北朝鮮参加の東京五輪」での南北融和の機会を作りたい。
 一方で韓国世論を引き着ける反日カード「慰安婦判決」は手放したく無い。ICJでの敗訴は困るが、元慰安婦のお婆さんを黙らせる訳にはいか無いのだ。  

 日本はソモソモ裁判自体を認めていない。韓国が日本資産の差し押さえ等の挙に出れば即座に報復の構えだ。自民党外交部会は判決そのものが言語道断としてICJ提訴などの対応検討を決議している。だが「ICJで勝てば好い」と云う程物事は簡単では無い。  
 先に述べた国際司法裁判所の「主権免除」の判例とは、ドイツとイタリアが争った「フェリーニ裁判」(2012年)だ。第二次世界大戦末、ドイツで強制労働させられたイタリア人がイタリア国内でドイツを訴えた。イタリア最高裁が原告勝訴を出した為、ドイツ政府がICJにイタリアを訴えた。―

 ICJはドイツの主権免除を認めドイツが勝った。しかし、判決文には、ドイツのイタリア人捕虜に対する不法行為を認めた上、それを糾弾するICJの立場が何か所も明記されて居る。フェリーニ判決は、賠償に付いて「2国間交渉の主題と為るだろう」と両国の継続協議をアドバイスして居る。  

 国際関係論が専門で「フェリーニ判決」に詳しい福井県立大の島田洋一教授がこう指摘している。「一大歴史戦を覚悟した準備が必要」

 「ICJで闘えば、確かに判決の主文は主権免除に反した韓国側敗訴と為るだろう。日本側の弁論書はそのママ判決文の一部に載せられて公開資料に為る。しかし、それだけでは済まない」
 

 ICJの判断は飽く迄「主権免除」に付いてであり、賠償請求問題は2国間に残ると云う訳だ。

 ICJの裁判官の大半は、東京裁判史観やクマラスワミ史観の持ち主だ。日本が慰安婦制に関して、ファクトに踏み込んだ相当に精緻な議論をしないと、主文以外では日本非難の文言が並び日韓に改めて交渉を求めるアドバイスが付け加えられる事に為るだろう。
 日韓請求権協定で解決済みと云った形式論で乗り切れる等と思ったら大きく国益を損なう事に為る。国際社会で闘う為には、一大歴史戦を覚悟した準備が必要だ」(島田教授)


 韓国は、提訴された裁判の受け入れを義務づける「強制管轄権」を受託して居ない為、日本が提訴しても韓国が応じ無ければ訴訟は成立しない。又、ICJには現在、日本人裁判官の東京大学名誉教授・岩沢雄司氏(66)が居る為、訴訟を起こす場合は、公平を期す為訴訟国の国籍を持つ者が裁判官として参加する。韓国から強者(つわもの)の裁判官が参加することに為る。

 日本政府の責任は重大だ
 
 日本の慰安婦問題に対する国際世論は、逆風の嵐である事を今一度、肝に銘じる必要がある。国連のクマラスワミ報告書以来、国際人道主義の世界では「慰安婦イコール性奴隷」がまかり通っている。
 「歴史的事実は公娼制である」と言っても、それを世界に発信して来無かった日本政府の責任は重大なのだ。韓国が拡散して来た慰安婦の捏造の歴史を全否定するには、有無を言わせ無い歴史的事実を堂々と主張する必要がある。

 日本政府は証拠を揃えてICJに付託する準備を始めるべき時だ。詳しくは月刊「文藝春秋」(3月号)および「文藝春秋digital」掲載の久保田るり子氏のレポート「 『慰安婦判決』韓国の破滅 」をお読みください。


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 久保田 るり子 文藝春秋  2021年3月号



 〜管理人のひとこと〜

 韓国婦人慰安婦問題であるが、これは、朝日新聞の誤報が第一の出発点で在り全てが捏造である・・・との日本政府の主張は、これは歴史に唾を吐く許され無いもの、それと強制連行・強制労働に対する損害賠償問題も含め「日韓請求権協定で解決済み・・・」との形式論も日本のみが納得し主張するマスターベーションに過ぎない。
 国際法の下で国同士の条約として結んだのだから、今更蒸し返しても国際法的に「日本が有利」と考えるのは余りにも形式的過ぎ誰への説得にも為らない。殆どの条約には「後日何らかの事が起きれば変更も話し合う・・・」との但し書きが・・・無くともそれを認めるのが常識だ。
 契約したものが、その後の時間の経緯で新たな事態が起きるのは予想も出来ず、契約後も都度話し合うことを否定するものでは決して無い。それでなければ、新たに判明した史実に基づき、より正確に誠実に歴史に向かい合うことが出来なくなる。真実を求める動きに対する否定と為るからだ。

 軍・国・政府の管理下の「軍の慰安施設」であるのだから、そこで起きたことに対しては、最終的には政府の責任下としなければ為らない。国が関与した一切の証拠が出て来なかった・・・と誰かが話したが、探しもせずに見付かる筈も無く、それで了承する人も居る筈も無い。
 戦争に駆り出され、各地の海外戦地で戦った経験ある将兵の何人かには、既に鬼籍に入られた方々が殆どだろうが、キッと経験の有る人が存在して居た筈だろう。知らぬ存ぜぬ・・・とは、恥ずかしい限りだ。何十年も前に結ばれた条約・契約だからと言って、それが史実に悖るものであれば、双方が新たに納得するまで話し合うのが筋だ。
 その際云っては為ら無いのが「協定で解決済み・・・」との一言である「これを言ったらお仕舞よ!」話し合いを拒否し逃げるだけの、単なる卑怯な言い訳に取られてしまう。我が国の外交下手・ロビー活動の苦手な国民なのだ。堂々と世界に向かって自分の意見を宣言することだ。

 ・・・戦時下の軍の慰安施設は、将兵への一つの厚生施設であり、歴史的に各国に存在した旧時代の「商売としての公娼制」の一つなのである・・・管理は軍が行い究極的には政府が責任を持つ。だから、扱いや賃金不払い等の不当・不公平な事実があれば、厳正に調査して公平を期すのにやぶさかでは無い。
 例え訴訟が無くとも、当事者へ国の責任者としてのお詫びを申し上げ、適正な損害賠償を行い、少しでも精神的損害補償の一つとしたい。今後、この様な不幸なことが起きない様に反省の上努力します・・・

 この程度の謝罪をしても可笑しくは無い。世界的には、韓国の活動が世界的に展開されて居り、日本は実質的に不利な立場に置かれて居る・・・これが現在の日本の立場なのである。

                  以上






菅首相「長男接待」騒動のウラで 何故かマスコミが報じ無い「本当の大問題」



 菅首相「長男接待」騒動のウラで 何故かマスコミが報じ無い「本当の大問題」

 現代ビジネス  大原 浩 国際投資アナリスト 3/6(土) 7:01配信

 確かに総務省に問題あり

 菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」による接待問題に関する総務省の報告によれば、谷脇康彦総務審議官ら幹部4人の他、8人の総務省職員が2016年以降、述べ計38回の会食を行って居た。更に、菅首相の記者会見で進行役を務める山田真貴子内閣広報官が、総務審議官時代に接待を受けて居た事も判明して大騒ぎに為って居る。  

 昨年4月24日の小野一起・高橋洋一氏の記事「大蔵省の『ノーパンしゃぶしゃぶ事件』今だからウラ話を明かそう!」でも触れられて居る「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」は、店そのものに対する世間の好奇心も掻き立て世の中の話題を浚った。  
 この事件を引き起こしたのは大蔵省(財務省)だが、総務省で再び「接待問題」が浮上するのは悲しい事である。しかし、「接待そのもの」の問題に付いては、硬軟取り混ぜて多くの情報が流れて居るので、今からそれに参入する積りは無い。

 「東北新社」はアニメ制作・海外ドラマの日本語版製作で馴染みのある読者が多いと思うが、1986年にスター・チャンネルを合弁により設立した放送事業者でもある。その他「囲碁将棋チャンネル」「プレイボーイチャンネル」「ヒストリーチャンネル」「スーパー! ドラマTV」「ザ・シネマ」等多数の放送事業にも関わって居る。  

 東北新社と総務省の「利害関係」がどの様なものであるのかは少し複雑である。池田信夫氏の記事「山田真貴子事件の元凶は放送衛星を私物化する電波官僚」が良い参考に為ると思う。  
 菅首相の長男(東北新社)は、一体接待によって、どの様な利益供与を受けたのか不明だが、総務省が「電波利権」を握って居て、それが「業界支配」の構図に繋がって居るのは明らかだ。公明正大な電波オークションこそ、総務省と既存企業の利権打破に繋がると考える。

 電波オークションとは?

 元々はシカゴ大学経済学者のロナルド・コースが1950年代に提唱し「規制緩和」の流れの中で議論が本格化した。1980年代末以降、携帯電話の普及と共に電波オークションが世界各国で導入されて居り、米国・英国・フランス・ドイツ等の先進諸国は勿論、インド・タイ・韓国・台湾・バングラディシュ・インドネシア・シンガポール・香港にも広がって居る。  
 又、アジアの主な未導入国は、日本・北朝鮮・共産主義中国・カンボジア・ベトナム・モンゴル・ミャンマー・ラオスである。

 (2015年 早稲田大学産業経営研究所 移動通信用「ネットオークション部会」 鬼 木 甫 大阪大学・大阪学院大学名誉教授 国際大学グローコム上席客員研究員)

 日頃オールドメディアは「諸外国に遅れた日本はガラパゴスだ!」と繰り返すが、電波オークションに関しては「沈黙」して居る。余程都合が悪いらしい。オールドメディが「沈黙」するのは「我々国民が知るべき重要な真実である」事は、これ迄の経験則から明らかだ。実際、総務省も「オークション制度について」と云う資料を作成して居る。
 既に諸外国のオークション制度を研究し、その優れた面を理解して居る筈だから、総務省(そしてオールドメディア)が電波オークションに後ろ向きなのは「自らの利権を守る為」としか考えられ無い。

 ノーベル賞受賞の研究

 昨年10月23日の記事「ノーベル賞経済学者の『大罪』…現実世界から遊離して現実経済で間違える」で述べた様に、私は、机上のクウロニスト」(理屈だけで考える人)が受賞する場合が多いノーベル経済学賞には批判的である。  
 しかし、昨年(2020年)のノーベル経済学賞は素晴らしい業績に対して表彰したと思う。受賞したのは「電波」オークションの理論的研究を行ったスタンフォード大のポール・ミルグロム教授・ロバート・ウィルソン名誉教授である。  

 この2人はゲーム理論の優れた研究者であり、オークション(競売)理論を発展させて制度を設計し世界に大きな便益を与えた。詰り机上の空論では無く、理論が実践されて世界の人々の幸福に貢献した事が高く評価されたのだ。
 処が、前述の様にオールドメディアは何時も通り「国民が知るべき真実」に背を向けて、その功績をほとんど報道しようとはしない。  
そのお陰で「日本はガラパゴス」のママ、世界中の大部分の人々が享受して居る素晴らしい恩恵を受けることが出来ないのだ。

 電波は元々自然に存在する人類共通の財産だ

 電波と云うものの位置づけが意外にイメージし難いのは、我々の日常生活に欠かせ無い太陽光・X線・赤外線・紫外線等と同じ「電磁波」の内の1種類にしか過ぎ無いと云う事が好く理解されていないからの様に思える。
 電磁波が周波数によってどの様に変化するのかは「ウシオ電機株式会社ホームページ」「ミクロ電子株式会社『マイクロ波基礎知識』表1 電磁波の分類と応用」等の図表を見ると良く判る。  

 我々が日常目にしている光(可視光線)は電磁波の周波数の中間にある。そして、虹の7色の一方の端である紫の外側が紫外線であり、ガンマ線・X線等の「エネルギー密度」が高い領域に続く。逆に、虹の反対側の端である赤の外側が赤外線であり、衛星放送・地上波テレビ・携帯電話・ラジオ、更には電子レンジに使われる「エネルギー密度」が低い領域に続く。  

 この様に見ると、利用権利者が法律で限定されるのは電磁波の内極狭い帯域にしか過ぎ無いのが良く判る。逆に国民の誰もが可視光を浴びる権利は「日照権」として法律で保護されて居る程だ。  
勿論、電波の場合は、利用にルールを設け無ければ、大混乱すると云うのは事実だ。我が国では、総務省(旧郵政省)の電波管理行政によって「交通整理」されている。

 (総務省・電波利用ホームページ「我が国の電波の使用状況」、同「周波数帯ごとの主な用途と電波の特徴」、同付帯図、参照)

 しかし、その交通整理をして居る筈の総務省と云う「警官」が、接待をして呉れる車だけを交差点で優先して居るのではないかと云うのが今回持ち上がった疑惑である。 「諸外国」の殆どは「選考過程を国民の前に明らかにするオークション」を既に同入して居るのに、日本だけそれを阻むのはいかなる理由によるものであろうか? 

 携帯料金引き下げよりもオークションで国民に還元へ

 1月15日の記事「大丈夫? 二階俊博の顔を見過ぎる菅首相、それでも他に居ないのか」や、1月27日の記事「決められ無い菅氏と『ごり押し当選』バイデン氏、どちらがましか?」で厳しい評価を下して来た菅政権だが、その評価は更に下がったと言えよう。
 現行の方式では、見掛けの料金は抑えられるかも知れないが、貴重な電波を安売りすることによって、実質的な国民の出費は増えるのだ。菅政権の政策は国民受けする「目先の携帯電話料金値下げ」等を華々しく打ち上げるが、肝心の電波オークションには全く後ろ向きだ。また、デジタル庁の創設も「ハンコの廃止」等国民受けはするが本質とは掛け離れた部分ばかりを弄っている。  

 デジタル分野で最も大事なのは、1月19日の記事「デジタル全体主義の足音が聞こえて来る」で述べた脅威を防ぐ事であり、また、2019年2月19日の記事「本格化する『第二次冷戦』日本が生き残るには諜報の強化が必要だ」で触れた本格的なスパイ防止法の制定も急が無ければ為ら無い。  
 結局、菅政権の政策では、国民の目の前に飴をバラマキ、国民がそれに気を取られている内に「電波を始めとする貴重な国民の財産」が奪われる結果になる。  

 デジタル庁の創設で「新たな役所と権益」が増えるのだから官僚・役人は大喜びであろう。又、政府主導の携帯電話料金値下げは「行政指導」で役人の権益を増やし、本来行うべき電波オークションから国民の目を遠ざける。  
 もし、この戦略が「意図的」に行われて居るのだとしたら恐ろしい事である。官僚は、許認可が増えたり、組織が拡大したりすることによって潤うのだ。

 勿論、NHKを特別扱いする必要は無い!

 電波オークションは丁度良い機会だから、NHKもスクランブル放送=民営化するべきではないだろうか?   
政府は2月26日、テレビを設置して居るにも関わらずNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収出来る制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。これは、本来進むべき道に逆行して居る。最高裁判所の判例がどうであろうと「国民が望ま無い契約を強制される」ことは明らかな憲法違反である。
 まるでNHKの「取り立て」を助長する様な閣議決定には国民からの反発も強い。国民が望んで居るのは「受信料値下げ」では無く「憲法に保障された(NHK受信料)契約からの自由」の獲得である。  

 菅政権が国民を蔑ろにし、官僚等の既得利権の擁護に注力してばかり居るのならば「適当な後継総裁候補が見当たら無い現状」ではあるが、退陣が取り沙汰されても当然ではないのだろうか?
 
 以上 大原 浩(国際投資アナリスト)



福原愛さんの報道から考える "見逃してはいけ無い結婚前の違和感”



 福原愛さんの報道から考える 見逃してはいけない ”結婚前の違和感”

 植草美幸 結婚相談所代表・恋愛・婚活ジャーナリスト 

 植草美幸 3/5(金) 23:07

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 福原愛さんの今回の騒動から見た嫁姑問題

 結婚生活は姑・小姑に左右される「毒姑」ガチャ

 元卓球女子の五輪メダリストである福原愛さんのスキャンダルが日本と台湾を股に賭けて大かけて為っています。彼女は卓球少女“泣き虫 愛ちゃん”と云うイメージがありますが、既に32歳で、結婚出産して2児の母。一体どんなことに巻き込まれてしまったのでしょうか?

 福原さんは台湾のイケメン卓球選手・江 宏傑さんと結婚。キス写真をSNSにアップする等のアツアツ振りが記憶に新しいでしょう。台湾では夫婦でテレビ出演を重ね、オシドリ夫婦としてのブランディングに成功。江一家としては10億以上を稼ぐ“金のたまご”と為って居たのだそうです。
 しかし、現時点で出て居るニュースによると、その裏では妊娠中の夫からモラハラ言動があった・姉が福原さんの写った家族写真をSNSにバラ撒いた・そしてそれを操って居るのが姑だった・・・等聞くにも辛い報道がされて居ます。そして、耐えかねた福原さんが日本に帰国して不倫に・・・と云うニュース迄も流れて居ます。当人や所属事務所は否定して居り、真偽の程は判らない状況です。

 ニュースを受けて改めて思うのが、結婚生活と云うのは、相手男性がどんなに好きでも、姑・小姑によって大きく左右される――と云う事。毒親ならぬ「毒姑」に当たってしまえば、イケメンで大金持ちを掴んでもこんな顛末に為ってしまうと云う現実なのです。

 結婚は未だに「嫁ぐ」と云う言葉で表現されますが「男は仕事、女は家事育児」と云う価値観も変わって来ている昨今。嫁姑問題が付きまとう旦那側の両親との同居は必須では無い処か、少数派に為って来て居ます。
 家業があるならまだしも、サラリーマン家庭が増えて核家族化が進んでいますから、妻が夫側の家族に入って行くのでは無く、夫婦で新しい家庭を築いて行くのが現代の考え方。義両親側はそれを尊重し無ければいけ無い筈。

 未だ救いと云えるのは、台湾本国では福原さんでは無く、江一家へのバッシングに発展して居ると云う事。「日本からお嫁さんに来て子供迄生んで呉れたスターに何てことをするのか!」と云う論調だと聞きます。私個人は、台湾国民の皆さんに完全同意します。

 女性に収入が無ければ「不倫か我慢の二択」が現状

 福原さんの場合、国際結婚でお相手の国・相手の家族のに中に足った一人で入って行くって、とっても勇気が要る事ですし、そこで子育てをして行くのは並大抵の努力で出来る事ではありません。増してやオシドリ夫婦として面が割れて居れば、愚痴をこぼしたり相談したりする相手もナカナカ見つかりません。先ずは今迄よく頑張ったとエールを送りたい気持ちで一杯です。

 報道にある様に、モラハラや孤立が事実だった場合は、女性が十分に稼げて居れば気づいた時点で即離婚できますが、夫が大黒柱と為っている場合、子供を抱えて離婚する訳にはいき。そう為ると、不倫して乗り換えするか、我慢し続けるかの二択に陥ってしまうのが現実です。
 福原さんの不倫云々に関しては未だご本人も否定している段階ですし、不倫を肯定する積りはありません。しかし、一般的な見解として、家庭の外に信頼出来る相手を求めた状況を無慈悲には責められ無いと云う事です。

 もし福原愛さんにアドバイスするならば、モラハラで怖い思いをして居ると委縮し、意見を言え無い事もあるでしょう。責めて自身のご両親を同席させる、もしくは代理人を立てる等して、ご自身一人だけで立ち向かって丸め込まれ内容に気を付けて欲しいところです。夫側に腹を割った意見を伝えた上で、再構築する為り、離婚する為り話し合いを進めて行けると良いですね。

 「今思えば、違和感があった」を防ぐ水際作戦

 結婚後、特に出産後にこう云った事態に陥ってしまうのは大変辛く、負担も大きいもの。“水際作戦”として、婚約中に相手の本質と相手の家族を見極める他ありません。筆者が婚活現場で指導して居るモラハラ一家やマザコン夫の見分け方をお伝えします。

 1.「料理の味」を母親と比べる男はNG

 母親が食事を作って呉れている時期は、精々20歳位迄のもの。その後は自分で稼いで、自分為りの衣食住の好みをアップデートして行くもの。妻の手料理と比べるのは勿論NGですが、外食でも「おふくろの味はこうじゃ無い」等と発言する男性は、価値観をアップデート出来ていない、する気も無いと云う証拠。

 2.「父が言っていたから」と家族の発言を引用

 自分の言葉では無く、親の発言をそのママ伝えて来るのは自立出来ていないからこそ。是非とも「どうしてあなたはそう思うの? 私はこう思った」と自分の意見を伝えてみて下さい。相手も自分の言葉で話すのか、只の受け売りをぶつけて来るのか見極められる筈。

 3.「我が家ではこうだった」と実家のルールを強要

 夫婦に為ったら自分の家庭を自分達で作って行くものです。「家で教わったルール」を持ち込もうとする姿勢は考えもの。良い所を取り入れたいと云うだけであれば良いですが、一方的に強要したり有無を言わさず従わせようとするのであれば危険信号です。

 4. 両親と対面して

 お住まいの場所によっては、婚約時点では結婚報告やご挨拶のみでしか義両親に会っていないことも多いでしょう。相手のお家に行ったり数回食事の機会を持ったりして、夫と両親がどんな会話をしているのか、自分の目でチェックしましょう。その後、夫にも母親が貴女のことをどう言っているか、もっと云えば「因縁をつけていないか」迄ヒアリング出来ると良いでしょう。

 相手家族が原因で破談に為った方にお話を聞くと、ヤッパリ「今思えば、結婚前から違和感があった」と話すことが多いもの。結婚したいと云う想いから、つい目を瞑りたく為ることもありますが、野生の勘が働いた時には、是非一度立ち止まって、結婚前の水際作戦、是非実践してみて下さい。

                    以上


 植草美幸 結婚相談所代表・恋愛・婚活ジャーナリスト 千葉県出身 青山学院大学卒業 結婚相談所マリーミー代表 恋愛・婚活アドバイザー 1995年に、アパレル業界に特化した人材派遣会社・株式会社エムエスピーを創業 そこで培ったコーディネート力を活かし 2009年 結婚相談所マリーミーをスタート 以後10年以上にわたり年間約1,000組の恋愛・結婚に対するアドバイスを行い 業界平均15%と言われる成婚率において 約80%の成婚率(※)を記録している 『婚活学講座 尊敬婚のすすめ」『婚活リベンジ!』など著書は計12冊 メディア出演の他 地方自治体を初めとした講演依頼も多数 (※) 成婚退会者数÷全体退会者数で算出

 official site 青山の結婚相談書マリーミー




  福原愛「国民的人気者」 故に逆風強く 

 「別居&不倫疑惑」報道を2人の女性識者はこう見た


 日刊ゲンダイDIGITAL 3/6(土) 9:06配信

 卓球女子五輪2大会連続メダリストの福原愛さん(32)の「別居&不倫疑惑」報道は過熱するばかりだ。「文春オンライン」で福原さんに対するモラハラ疑惑を報じられた夫の江宏傑氏(32)は4日、福原さんへの愛情は「変わっていない」とする声明を発表。
 福原さんも同日、不倫疑惑に付いて「社会人の先輩として尊敬して居た友人にアドバイスを頂く際に気分転換を兼ねて外出いたしました。一緒の部屋に宿泊した事実はありません」とする直筆のメッセージを公表した。

 3歳からラケットを握り、泣きながら厳しい練習を熟す姿がテレビで取り上げられ、お茶の間の話題を集めた「泣き虫愛ちゃん」意外だったのは、そんな国民的人気を誇った福原さんに対し、ネット上では厳しい意見が目立つことだ。

 <離婚前に夫以外の男とデートしたり、外泊したりして居る時点でアウト。一緒の部屋で無ければ好いなんて子供の言い訳。嫁が完全に悪い>
 <幼い子供を台湾に残して・・・親としての自覚が足り無い>
 <モラハラ夫と云うが、それなら何故、妻の単身帰国を許したのだろうか>


 アジア情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏によると、福原さんが結婚後に住んでいた台湾は儒教の教えが根付いて居り、礼儀作法に厳しい国だと云う。

 「中華系の家族は、息子に対する母親の愛情が強い処があります。そこで有り勝ちな嫁姑のトラブルがあったのかも知れません」(姫田氏)

 夫婦間のトラブルは夫婦でしか分から無いが、福原さんが離婚を考えて居た可能性があるとは云え、夫以外の男性と仲睦まじくデートし、外泊していたと云う行動は軽率過ぎるだろう。家族問題評論家の池内ひろ美氏はこう言う。

 「福原さんは幼い頃から注目され、期待され、それに応える様頑張って来た。愛されて育って来た訳です。しかし、結婚して文化の違い等によるモラハラがあったのでしょう。云わば人生で初めて悪意ある“攻撃”を受けた。壁にブツカッタ訳です。その為に困惑・混乱してしまったのではないでしょうか。(知人男性との外泊などは)いけないことですが、アスリートのアクティビティーの様なものなのかも知れません」

 何れにしても「泣き虫愛ちゃん」のイメージが変わったのは間違い無い。

                    以上