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2020年05月11日
コロナで顕著に為った日本政府と国民の感覚のズレ！ 自動車政策を見ればアジアの各国ヒドかった
コロナで顕著に為った 日本政府と国民の感覚のズレ！
自動車政策を見れば アジアの各国酷かった
〜WEB CARTOP 2020/05/11 19:02〜
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インドの現状では都市部で在っても電気自動車の普及は難しい
世界的に猛威を奮う新型コロナウイルス。日本国内でもシビアな状況が続いて居り、政府や自治体が様々な対策を進めて居る。その中、報道の中では「政府や自治体と一般市民との間で、新型コロナウイルスに対する認識が異為るのでは無いか」等と云う意見が有る。
これは新型コロナウイルス以外の話題で在ってもそうだ。しかし、これは何も日本に限った事では無さそうである。
今年2月、インドの首都デリー近郊で行われる「AUTO EXPO 2020（通称デリーオートエキスポ）」取材の為デリーを訪れた。その時現地で聞いた話では「インド政府は一気にBEV・純電気自動車の普及を進めようとして居る」との事。インド政府は2017年に2030年迄に販売される自動車の全てをBEVにすると発表した。
しかし、インドを訪れた外国人の多くは、首都デリーの市内を見てもそれが可成り厳しい事を短時間で実感する事に為る。
カオスと呼ぶに、マサに相応しい喧騒に包まれた街中を見渡すと、BEVの充電に廻す程電力供給に余裕が有るとは到底思え無い風景が広がって居る。多くの建物の屋上には、工業用自家発電機が置いてあり、ショー会場にさえも大型の自家発電施設あり、とてもでは無いが電力供給事情にそれ程余裕が有るとは思え無い。
その中でインド政府の「2030年迄に全てをBEVに・・・」と云うのは、余りに無謀と考える人が大半である。余談だが、携帯電話の電波状況も不安定で、4Gが直ぐに3Gに為る等と云うのはザラである。
只事情通氏に聞くと「政府は可成り真面目に考えて居り、自動車業界から考え直してはどうかと度々アプローチしても、譲ろうとし無いそうです」との事。別の事情通氏は「インドのエリート官僚は、上流階級の人が多いでしょうから、大国意識が可成り強いと云えます。それだけに一般大衆レベル迄に至る、自国に付いての現状認識が出来ず。認めようとし無いのかも知れない。ミスマッチの様な事が起きて居るのではないか」と語って呉れた。
BEVと云えば、世界的にもその普及率が著しく高い中国。ジャブジャブと補助金漬けにし、ナンバー発給規制地域で在っても、お構い無しにナンバープレートがアッと云う間に発給される等、可成り手厚いインセンティブもその普及に一役買って来た。しかし、昨年秋に補助金交付額が引き締められると、急激にBEVの販売が頭打ちと為った。
筆者が北京や上海・広州等の街角で見賭けるBEVは路線バス、タクシー、ライドシェア車両が圧倒的に多く、更に日本ではライトバン等と呼ばれる商用車、詰り働くBEVばかりと為って居る。一般乗用車では、ポルシェ・カイエンやレンジローバー、テスラ等の超高級PHEVやBEVが結構目立って居た。
事情通氏に依ると「中央政府の若手エリート官僚は『所詮補助金有りきでBEVを普及させる事自体無理が在った』と内々に語って呉れました」と話して呉れた。中国でも、一般大衆レベルと支配階級の間では、思い描く地図は大きく異なる様である。
タイでは生活環境の違いが公共交通機関の発展にも影響
次は所変わってタイのお話。首都バンコク市内の移動手段として日本人観光客でもお馴染みなのが、BTSと呼ばれる高架鉄道とMRTと呼ばれる地下鉄。日本では、例えば東京では交通系ICカードのSUICA・スイカ1枚を持って入れば、東京メトロや都営地下鉄・都営を初め各事業者が運行する路線バス等で幅広く運賃の支払いが出来るが、バンコクでは夫々専用のICカードが用意されて居り、東京等の様に相互利用する事が出来無い。
その中で、筆者が確認した限りでは、間も無く（ヒョッとしたら既に運用開始と為って居るかも知れないが）BTSやMRTだけで無く、路線バス等幅広く使う事が出来るICカードの運用が要約スタートするとの事である。
又、バンコク中央駅を建て替えるのでは無く、全く新しい場所に新バンコク中央駅を建設して居るのだが（2021年開業予定）、ソコから歩くには少々距離の有る場所に高速バスターミナルが在る。前出の事情通いわく「日本人の発想為らば、ICカードを事業者の枠を越えて使える様にして利便性を高めるとか、駅とバスターミナルを徒歩圏内に近付けて利便性を高めるでしょう。新バンコク中央駅近くの高速バスターミナル付近にも十分な土地が在るのですが、そもそも近付け様と云う発想が無い様です」
「此処バンコクでは例えば、最寄り駅からショッピングモール迄微妙に離れて居て不便等と云うケースは数多く在ります。バイクタクシー等、新たなビジネスが発生するので良いのでは無いかとの話も在りますが、タイのエリート官僚は上流家庭で育った人が多いので、子供の頃から全てクルマで移動して居ます。ですので駅とバスターミナルを徒歩移動出来る様に建設すると便利に為る等、公共交通機関の利便性の向上等は考え持つか無い様なのです」と語って呉れた。
政治家やお役人等と一般大衆の感覚にズレが有るのは、何も日本に限った話では無い。ASEANやインド等、アジア地域は日本より遥かに露骨な格差社会と為って居る事もあり、状況は日本を超えたレベルの様に見える。日本も格差社会は広がる一方と為って居るので、今後更に一般大衆感覚は政治家やお役人には届か無く為って行くのでは無かろうか。
以上
ベストセラー『未来の年表』の著者が語る 「アフターコロナで上書きされる未来」
ベストセラー『未来の年表』の著者が語る
「アフターコロナで上書きされる未来」
〜〈dot.〉AERA dot. 5/11(月) 9:00配信〜
『未来の年表』著者の河合雅司氏（本人提供）
〜2017年に刊行された『未来の年表』（講談社現代新書）は、このママ人口減少が進むと「将来の日本」はどんな姿に為るかを緻密なデータから導き出した。その予測は世に衝撃を与え、累計で88万部突破の大ベストセラーと為った。だが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界は一変した。未来の年表にも上書きされる部分は有るのか。著者でジャーナリストの河合雅司氏に「アフターコロナ」の日本の未来に付いて聞いた〜
介護離職の大量発生に拍車が掛かる
新型コロナウイルスの蔓延に依って、私達は世界が大きく変化する瞬間を目の当たりにしました。アフターコロナの世界はどう為るのか、懸念して居る人も多い事でしょう。私は、日本のアフターコロナは、世界各国とは少し様相を異にするだろうと見て居ります。と云うのも人口の激減期と重なるからです。
例えば、介護を取り巻く環境です。私は、人口減少社会で起きる事を明らかにした『未来の年表』で、2021年には「介護離職が大量発生する」と警鐘を鳴らしましたが、コロナ禍の影響で状況は更に深刻に為る可能性が有ります。
アフターコロナの世界では、国境を超える人の往来が細る事が予想されます。来日する外国人労働者の数が減り、介護者の人手不足が生じるでしょう。介護施設は思う様に人が集められ無い状況が続けば、閉鎖に追い込まれる施設が出て来るかも知れません。介護従事者が不足する一方で、要介護者が推計以上に増える可能性があります。
その理由は、高齢者がコロナの感染リスクを恐れ、外出を避ける人が増える事が予想されるからです。動か無く為ると、身体的な衰えが進みます。その上、人と接する機会も減るので、会話が少なく為り認知症の悪化に繋がるリスクも高まります。対コロナに意識が向き勝ちですが、実はこうした間接的な影響も重大です。
これに依って「受け入れ施設」と「要介護者」の需給バランスの崩壊が起こり、家族が在宅介護を余儀無くされる。その結果、止む無く離職せざるを得無い人々が増加すると云う悪循環が加速する事が予想されます。
社会保障サービスが削られる一方、生活保護費は膨れ上がる
企業活動の停滞が長期化すると収益が悪化する企業が多く出て来ます。結果的に、法人税や法人事業税等の税収が一気に落ち込みます。経済活動が「何時まで」「どの程度」抑制されるのかにも依りますが、国や地方自治体の財政悪化は先ず避けられ無いでしょう。今の状況では、来年度予算編成も危ういのでは無いでしょうか。財政悪化に伴い、元々抱えて居た社会保障を巡る課題が深刻化します。2024年には団塊の世代が75歳以上と為り、又3人に1人が65歳以上と為り、膨張する社会保障費の抑制が大きな課題と為ります。
今回のコロナ禍による歳出は莫大な額なので、今後はこれ迄の様な社会保障費の伸びの抑制だけでは無く、医療や介護のサービス抑制等、社会保障の本体に切り込まざるを得無く為るでしょう。
消費が落ち込めば、消費税収を財源とする幼児教育の無償化等、これ迄の政策で積み上げて来た事業も、賄えなくなる可能性が大きい。只、失業者が増えると生活保護の額は膨れ上がりますので、結果的に「サービスの質は低下するが、見掛け上の社会保障の額面は大きく為る」と云う状況が予想されます。
勿論、社会保障だけで無く、防衛費や自然災害への対策等、多岐に渉る分野で予算削減を迫られるでしょう。救いは、現時点で余り株価が落ちて居ない事です。株価迄大きく下がる事態に為れば、年金財政も打撃を被りますし、国の財政は足元から崩れて行くでしょう。
テレワークの普及で「成果主義」と「郊外分散」が進む
コロナ禍がもたらしたテレワークの普及は、働き方を大きく変えて居ます。しかし、テレワークそのものは、コロナ禍が無くても普及すべきタイミングでした。少子高齢化に伴い働き手世代が減って居るので、企業は一人辺りの労働生産性を上げ無ければ為りません。社員が通勤に時間を賭ける働き方は余りに非効率だからです。
テレワークと云うのは「個々の責任」や「成果」が明確に為る働き方です。同じ空間で仕事をする従来型のスタイルでは、成果や責任の所在が不明確に為り勝ちでした。テレワークの普及に依って、結果的に年功序列と云った従来型の人事評価制度から、成果主義へのシフトが加速するでしょう。
私は『未来の年表』に於いて、深刻な労働力人口の減少に付いても指摘し、対策を急ぐ様求めましたが、テレワークによる成果主義が広まる事で、一人辺りの労働生産性は大きく向上する事が期待出来ます。今後の「人口減少社会」に於ける働き方としては適して居ると言えます。
こうしたテレワークの普及に依り、東京一極集中が解消し「地方回帰」の流れが進む起点に為るかも知れないと云う声も多く聞かれます。
多分、直ちに人々の東京離れが進む事には為ら無いでしょう。人々が東京に集まるのは、仕事を求めてと云う理由ばかりでは無いからです。仮に、通勤の必要性が無く為ったとしても、ショッピングや文化・イベント等と云った都市機能を求めて東京に住み続けたいと云う人は多いでしょう。
一気に地方回帰の流れが強まると云うより、当面は人口過密を嫌って東京圏の郊外へと分散する動きが出て来るのではないでしょうか。
しかし、テレワークが普及してオフィス街の職場に通う人が少無く為れば、企業は賃料の高い都心に大きなオフィスを確保する必要が無く為ります。郊外にサテライトオフィスを構える所も出て来るでしょう。又、アフターコロナの世界では、人と人とが距離を取る事が定着するでしょうから、地価の安い地方に拠点を移す企業も出て来るでしょう。
この様な形で地方回帰の流れはジワジワと浸透して行く筈です。東京よりは規模が小さくても、それ為りに都市機能が整って居る県庁所在地の様な地方都市で、過密状態を避けながら暮らすと云う生活スタイルを求める人々が増えると思います。
そう為れば、国土形成そのものが大きく変わるかも知れません。これ迄地価は大都市のオフィス街を初め「人の集まる場所」で高値が付いて居ました。しかし、通勤と云う概念が無く為ると、中心地が多様化します。何れは、従来の様な土地を大きな資産として経済を成り立たせると云う考え方も成り立た無く為るかも知れません。今後は土地に対する評価が大きく変わる筈です。
出生数が低下し、死亡数が増加する
コロナ禍で不安が広がると、心配されるのは出生数の低下です。収入が下がり経済的な痛手が何時迄続くのかにも依りますが、先が見通せ無い状況が長引いたのでは「子供が生まれて家族が増えても、生活して行けるのか」と云った不安が大きく為ります。
一般的には、不安心理が強まると、一時的に婚姻や出生が増えると云われて居ます。東日本大震災の後も、人との繋がりを求める機運が高まり、カップルが増えたとのデータが出て居ます。しかし、自然災害はそう長く続く訳ではありません。目の前の脅威が収束すれば復旧・復興へと切り替わりますし、エリアも限定されて居ます。
この点、今回のコロナ禍は感染の長期化が避けられず、世界規模で経済が甚大な被害を受けましたので、何時本格復興のスタートラインに立てるのかさえ見通しが立た無いのです。状況が大きく異なります。
こうした状況は自然災害よりも、寧ろ戦時中と近いかも知れません。太平洋戦争の際も、戦火が激しく為るに連れ出生率は低下しました。同様にコロナ禍も、先の見え無い状況が大規模化・長期化すればする程、出生率の低下が進んでしまう可能性は大きく為るでしょう。
その一方で、今後は死亡数が増えると思います。コロナ禍が長期化するとストレスが溜る事に依って免疫力が低下し、他の病気を誘発したり、持病を悪化させたりするリスクが高まります。この他、経済的困窮による自殺等、ウイルスへの感染による直接的な死因では無くても、コロナ禍が「遠因」と為って亡く為る人の増加が予想されます。
長期的に捉えれば、コロナ禍がもたらす経済の低迷が平均寿命の伸びを鈍化させ、縮む方向に転じる可能性もあります。平均寿命の伸びは、経済状況の影響を受けるとされて居ます。政府の推計では死亡数のピークは2040年頃として居ますが、ピークの山が早まる可能性もあります。
産業の転換が起こる
コロナ禍で社会のニーズが大きく変化し、それに伴いテクノロジーの進歩や産業の転換も進むでしょう。例えば、ソーシャルディスタンスの浸透に依り、不特定多数の人が接触する事へのオートメーション化が進むと思います。飲食店での接客スタイルも、ロボットが配膳する等、接触を避ける流れが進むでしょう。
こうした分野は日本の高い技術力を大いに発揮出来ます。世界中で同様のニーズが高まる筈なので、他国に先駆けて対応出来れば、新たな日本の成長路線が見えて来ます。
最後に、アフターコロナを見据え、日本はどの様に立ち回るべきかを考えてみましょう。人口減少が急速に進む以上、日本はコロナ禍からの復興策も他国と同じ様には行きません。例えば、各国とも医療資材の国内生産回帰を推し進めようとして居ますが、生産年齢人口が減り続けて居る日本が、人手を集めて同じ様な体制を維持出来るでしょうか。
又、他国では消費喚起策で経済復興を推し進めるでしょうが、日本は人口が減って行き、しかも「老いた国」なので、単純な消費喚起策では上手く行きません。「老いた国」に取って、コロナ禍のダメージは若い国よりも大きいのです。
日本は例えて言えば、人口減と云う「慢性疾患」を抱える患者そのもの。そこへコロナ禍と云う「急性疾患」が襲った訳ですから、対処法を間違えれば国が死んでしまい兼ねないのです。
「命さえ有れば、経済の再興は後から何とでも為る」等、感染症防止を最優先にすべきだと云う意見も有ります。しかし、それは「若い国」でのみ成立する論理です。戦後の日本は「若い国」だったから復興出来ましたが、多くの国民が年老いた今、同じ様に復興で切るか判りません。
今回の場合、日本経済が疲弊し切ってしまってからでは、社会復興は極めて難しく為るでしょう。それは、日本が「貧しい国」に為ると云う事です。これ迄の政府の政策は「医療崩壊」の抑制を優先して来ました。それが間違いだったと言う積りはありませんが、その裏で、人口減少も踏まえた大局的な政策を考えて居た政治家や官僚がどれだけ居たでしょうか。
目先の感染拡大を止める為の課題が山積して居るので仕方が無い面も有った訳ですが、最終的にはウイルスと上手く付き合いながら社会経済活動をして行くしかありません。感染が少し収束した為らば、アフターコロナを睨んだ長期的な経済活動も含め、もう少し大局的に物事を考えないと日本は手遅れと為ります。
構成 AERA dot.編集部・飯塚大和 以上
社会主義ですか？ 日本の10万円給付に中国人が驚愕
社会主義ですか？
日本の10万円給付に 中国人が驚愕
〜JBpress 花園 祐 5/11(月) 8:00配信〜
花園 祐氏 中国在住 ジャーナリスト
日本全国で猛威を振るうコロナウイルスに対する経済対策の内、国内外を問わず今最も注目されて居る政策と云えば「日本国内の全居住者（外国人居住者等を含む）に対する一律10万円の特別定額給付金」の他無いでしょう。筆者が住む中国に於いても日本の同政策に対する注目度は高く、メディア等で好く取り上げられて居ます。
中国に於ける経済対策は今の処、企業への税金権限や雇用補助金支給・生活困窮者への支援金支給等が主と為って居ます。消費刺激策としては商品券の配布に留まって居り、現金を一律で支給する日本に対して「中国よりも社会主義的じゃないか」と云う声も聞かれます。
そこで今回は、中国で行われているコロナウイルスへの経済対策の中身と、現金給付策に対する中国の見方を紹介します。併せて、今回のコロナウイルスの流行に依って見られた両国に於ける政府への依存意識の差に付いて考えてみたいと思います。
中国の主なコロナ関連支援策
世界に先駆けコロナウイルスが全土で蔓延した中国では、これ迄既に様々な経済対策や、生活補償支援策が実施されて居ます。法人向けの支援内容は主に税制上での減免です。医療・衛生対策用品や設備の購入や販売に関して税額を大幅に減免して居ます。又こうした製品を作るメーカーに対しては設備投資を促す為、新規設備購入代金に対する補助金が直接支給されて居ました。.
この他休業中の企業に対しては、従業員の雇用を維持する前提で、一部賃金に対する補助金を支給する自治体も観られました。感染防止目的で営業停止命令が出されて居た映画館等娯楽施設運営業者に対しては、日本同様に休業補償金が支給されて居ます。
個人向け支援に関しては自治体間で金額に差が有るものの、疫病流行に依って職を失い生活が困窮した市民への生活補償金を支給する自治体は少なく有りません。中には吉林省の様に、感染者の治療に携わる医療従事者に対して1日当たり300元約4500円の特別手当を支給する自治体も有りました。
一方、現金給付の様な消費刺激策に付いては、中国国内の全居住者を対象とした一律給付と云うのは行われて居らず議論もされて居ません。現金給付を独自に行って居る一部自治体も有りますが、その大半は、食品等の購入に用途を限定した商品券を配布する形態が取られて居ます。尚、こうした商品券を電子商品券で支給する自治体に対しては、機械操作に慣れ無い高齢者への配慮に欠けるとの指摘が出て居ます。
10万円に中国人留学生「助かる」
今回、日本が10万円を給付すると発表した事に付いて、中国では、その金額の大きさに驚くと共に、国内の全居住者へ一律支給すると云う点に注目が集まりました。中でも日本国内で勤務、又は留学して居る中国人も受け取れると云う点に付いて「非常に公平」だとして好意的な評価が観られます。
現在、日本の大学に留学して居る中国人の知人に10万円の給付に付いてどう思うか尋ねた処「素直に助かる」との答えが返って来ました。その知人に依ると、外国人留学生は日本国内でのアルバイトで学費や生活費を賄って居り、新型コロナ流行に依ってアルバイト勤務日数が減らされる等、金銭的に苦しい立場に置かれて居る学生が少無くないそうです。それだけに10万円が給付される事に依って助かる学生は多いのではないかと話して居ました。
「日本だけ支給は不公平」
一方、中国国内での反応はどうでしょうか。メディアの反応としては、現金支給がどれ程消費を引き上げる効果が有るのかに付いて議論が観られます。「非常に効果的」と分析するメディアも有れば「大半が貯蓄に回る恐れが有る」と云う慎重論もあります。
その他「2009年のリーマンショック時に支給された1.2万円の定額給付金の時よりも、立案から施行迄が早かった」「日本のヤクザは10万円を受け取ろうとしない」と云った内容の報道も目に付きました。
筆者の周りの上海在住の中国人にも尋ねた処、驚きの反応を見せると共に「羨ましい」と云う意見が大半でした。中には「資本主義の日本で現金が支給されるのに、社会主義の中国で支給され無いなんて不公平だ」等と、現金を一律支給しようとしない中国政府を厳しく批判し始める者も居ました。
この知人に限らず、今回の日本の政策をみて「ドッチが社会主義国なのか判ら無い」と云う意見は、中国在住の日本人からも聞かれます。
自助努力意識で差が
前述の通り、中国のコロナ関連経済対策は企業向け支援が主で、個人に対する補償や支援は一部に留まって居ます。又企業に対する支援に関しても、報道の制限も有るでしょうが、日本国内と比べると休業中の補助金支給を求める業界団体等の主張や要請はそれ程多くは見られません。
筆者が見て居る限り、今回のウイルスの流行に依って打撃を受けた事業者は中国でも少なく無いものの、その打撃の補償の埋め合わせに関して政府の支援を当てにして居る事業者は余り多く無い様に感じられます。当てにして居ない、と云うより当てに為ら無いと云う諦めの様な意識と言い換えた方が好いかも知れません。
只その結果、今回のコロナ関連事態に対しても「頼れるものは自分だけ」の様な、自助努力意識では中国の方が日本より優って居る様に見えます。
一方、日本国内の報道を見て居ると、業界の逸失利益はどれ程か・どれ程補償を受けるべきか・国と自治体のドチラが補償するのか・・・等と云った議論が多い様です。事業主は普段税金を払って居るのだから補償を求める事自体は筋違いでは無いでしょう。しかし、日本と中国のドチラが資本主義でドチラが社会主義なのかと問われると、少し言葉に詰まる思いを禁じ得ません。
中国は資本主義と社会主義の好いとこ取り？
過つて筆者の知人（日本人）は、中国に付いて「資本主義と社会主義の好いとこ取りな体制をして居て狡い」と評した事が有りました。今回のコロナウイルス対策の動きを見ていて改めてその友人の言葉を思い出しました。
中国は政治体制でコソ社会主義を採用して居るものの、経済体制に於いては最早日本以上に激しい競争主義が敷かれて居り、国民の政府に対する依存意識も日本と比べると希薄です。逆に日本は、パチンコ店の休業一つ取っても「補償はどうする？」と云う議論から始まる等「想定外の負担は政府が当然補償するもの」と云う意識が一般的の様です。
こうした日本人の政府への依存意識は、21世紀に入ってより強く為って居る様に思えます。日中両国のコロナ関連経済対策の違いは、こうした政府への依存意識の差がそのママ対策の中身に反映されて居ると言って好いのではないでしょうか。今や日本も中国も、国の掲げる政治体制と国民の意識との間で互いに「ズレ」が生じて居るのかも知れません。
花園 祐 中国・上海在住のブロガー 過つては通信社の記者 好きな食べ物はせんべい、カレー、サンドイッチ
以上
中国共産党の辞書に 「現金給付」が無い訳
〜ニュースソクラ 5/11(月) 16:31配信〜
亜細亜大学教授 元日本経済新聞論説委員兼編集委員 後藤 康浩氏
経済の裏側に潜む共産党的な統制思想
世界各国が新型コロナ・ウイルス感染で壊滅的な打撃を受けた自国経済の立て直しに苦闘して居る。金融、財政両面で様々な政策が打ち出される中で、日米欧やアジア諸国で採用されたのが、国民への現金支給や収入が大幅に減った自営業・フリーランスへの所得補償である。
一方、コロナ感染の発信源である中国では減税・社会保障費用の減免等中小企業向け対策が打ち出されては居るものの、国民への現金給付は無く、各地域が使途限定の金券を配付する程度。習近平政権が直接給付に消極的なのな何故か？ ソコには中国共産党の本質が潜んで居る。
安倍政権の対コロナの経済政策の目玉は、公明党の要求で急転直下決まった条件無しの国民1人当たり10万円の「特別定額給付金」事務経費含め総額は12兆8803億円に上り、2019年の日本の国内総生産・GDPのおよそ2.4％に当たる空前の規模の直接給付。
米トランプ政権は年収7万5000ドル・約830万円以下の世帯に大人1200ドル・子供500ドルを支給する。それを上回る収入の世帯も減額されるものの一定金額が付与される。給付総額は5000億ドル・約53兆円に上る見通しで、GDPの2.3％程度に為る。
欧州各国も自営業者・フリーランス向けの大口の現金給付、シンガポールやタイ・インド等も直接給付を検討して居る。
コロナ・ウイルス感染の発端と為った中国は早い段階で中小企業向け対策を打ち出すと共に、預金準備率引き下げ・政策金利の引き下げ等矢継ぎ早の対策を打ち出したが、日米の様な国民への直接給付は政策議論にも上って居ない。
広東省、浙江省、山東省の一部の都市や上海市等が50元〜500元・780円〜7800円と云った規模の使途限定の商品券を配付するのみで、それも配付枚数に上限がある。中国経済は政府の経済活動再開の大号令と共に3月に入って力強く回復して居る様に見えるが、経済活動が止まって居た2カ月間に払い出した在庫を補充する動きを含んで居る。製造業購買担当者指数・PMIは2月の35.7から3月には52.0と急回復したものの、4月は50.8と再び低下して居る。
消費の回復が鈍い事が大きな要因だ。雇用と収入に不安が有る中で、必需品の消費すら抑制して居る消費者の空気を変える一案に現金給付が有り、経済学者や一部メディアから提案も出始めて居る。
四川省成都に在る西南財経大学の家金中心・家計金融研究センター主任の甘犁教授は、
（1）16歳未満の子供及び高齢者に1人当たり1200元・約1万9000円
（2）賃貸住宅居住者に大都市で1800元・中規模都市で1320元・その他で960元
（3）住宅ローン利用者に1200元
等夫々1回限りの現金給付を提案して居る。甘教授の試算では、中国の全世帯の70％に当たる3億2,600万世帯が支給対象と 、総額は7500億元・約11兆6250億円に為ると云う。ホボ日本と同規模の給付総額。
中国政府の予算規模（中央一般予算）は2019年に約11.2兆元・当時のレートで約185兆円で、101.4兆円の日本の約1.8倍。公的部門の累積赤字の対GDP比は共に260〜280％と云う深刻な規模だが、中国政府に取って7500億元は決して支出出来無い額では無い。
しかも国民の90％以上が支付宝（アリペイ）微信支付（ウイチャットペイ）のスマホアプリの電子決済を利用して居り、給付の事務作業は日米に比べ遥かに容易な筈だ。にも関わらず、国民への直接給付が話題にすら上らないのは何故か？
大きな要因は、選挙の無い非民主的な政治制度に有る。公明党が安倍政権に連立離脱もチラつかせて「一律10万円」の現金給付を迫った背景には、支持母体で在り集票組織で有る創価学会の意向が有る事は広く知られて居る。自民党内にも選挙を考えそうした要求があった。
米国やカナダ・欧州諸国でも直接給付は国民の支持獲得の有力な手段であり、政権党は飛び着いた面がある。選挙の無い一党支配の中国では、共産党はバラマキに依る支持獲得に走る必要は無く「コロナ戦勝利に於ける中国共産党の目覚ましい成果」を宣伝するだけで好い。
もうひとつ見逃せ無いのは、市場経済化して30年近く経っても変わら無い中国共産党の計画経済的・中央集権的な発想と政策手法。消費者たる国民に資金を渡し、自由な消費に任せるよりも、国有企業を中心とする企業に資金を回し、投資・雇用等を政府がコントロールしようと云う発想と云える。
日米欧等の国民へのバラマキ政策が好いのか、中国の統制型対策が効果を生むのか、言い換えれば、日米欧等のデマンドサイドへのアプローチと中国のサプライサイドへのアプローチのドチラが効果的なのか、アフターコロナの世界のひとつの見所でもある。
後藤 康浩 亜細亜大学教授 元日本経済新聞論説委員兼編集委員 以上
日本が社会を壊さずに コロナを終息させる唯一の道
日本が社会を壊さずに コロナを終息させる唯一の道
〜JBpress 木村 もりよ 5/11(月) 8:00配信〜
医師 作家 木村 もりよ氏
世界の感染状況を集計するジョンズ・ホプキンズ大学
新型コロナウイルスの報告の中で米ジョンズ・ホプキンズ大学の名前を目にする機会が多く為ったが、それは、2020年1月24日、同大学のCSSE・Center for Systems Science and Engineeringシステム科学工学センター）が、世界の新型コロナウイルス発生状況のデータベースを公開したからではないかと思う。
それ以来、世界各国の新型コロナウイルスの広がりをアップデートして居る。これ等の情報は、WHO・世界保健機関、米国CDC・疾病予防管理センター、各国の政府が発表する報告だけでは無く、世界の医療関係のSNSから得て居る様だ。
日本では余り馴染みが無い名前だが、ジョンズ・ホプキンズ大学は医学に於いては世界ナンバー1と称され、諸外国では最も知名度の高い大学である。隣接するジョンズ・ホプキンズ病院は1889年に開院したが、1991年から2011年迄米国病院ランキング第1位に選ばれて居る。2020年は第3位。
ジョンズ・ホプキンズ大学と病院は、起業家であるジョンズ・ホプキンズ氏の遺言に基づいて設立された。当時ビッグ4と呼ばれた4人の医学の権威を招き、医学教育システムを確立した。研修医制度を導入したのも同大学である。
特にビッグ4の1人である内科医ウイリアム・オスラーWilliam Oslerの名前は医療従事者で知ら無い者は居ないだろう。毎朝、教授と専門医達が患者のベッドを訪れる回診は、オスラーに依って開始されたものである。
リサーチ重視の姿勢と潤沢な資金
この様に医学に於いて有名な大学だが、今回の新型コロナウイルスに関して、非常に莫大なデータを発表し続けて居るのは、幾つか理由が有ると考えられる。その1つが、リサーチを重要視する姿勢であり、もう1つが潤沢な資金であろう。
医学の分野は日進月歩であるが、それと同様に医学を取り巻く分野も多様化して居る。その大きな分岐点が、近代疫学の導入である。疫学とは疾患の広がりを研究する学問であるが、近代疫学が花開いたのは、20世紀初め以来世界を脅かして居る結核対策が欧米で大きな社会政治的問題と為ったからと言われて居る。
1919年、ジョンズ・ホプキンズ大学は、世界初のパブリックヘルス大学院を設立した。当時、WHOがキャンペーンを展開したBCG・結核予防ワクチンの有効性を確かめる為「RCT」Randomized Controlled Trial・ランダム化比較試験と呼ばれる極めて信頼度の高い研究手法を確立し、米国CDCの前身である米国公衆衛生チームと共に、世界各地で中長期的な大規模研究を行い、データ解析を行った。RCTは現在流行りのEBM・Evidence-Based Medicine・根拠に基づく医療を構築する研究手法である。
米国の医学校を目指す学生の中で、最も人気の有るのがパブリックヘルスである。日本では公衆衛生学と訳されるが、恐らくその内容は可成り異なって居る。
パブリックヘルスは、患者対医師と云う、所謂医療の枠を超えて、国として世界として、疾患に対してどの様な対策を行うかを、メガデータを用いて行う分野として位置付けられて居る。それ故、医学だけで無く、統計学、生物学、経済学、政治学、国際関係学等多種多様の領域に跨って居る。
こうした状況に対応するが如く、ジョンズ・ホプキンズ大学は、様々な分野に進出して居る。特に今回のデータベースを公表したCSSEは、同大学のメディカルエンジニアリング部門に有る。此処は、情報工学やロボット等のリサーチを産官合同で行って居る。この他SAISと云う国際政治大学院は、国際関係と軍事データに特化したデータベースを持って居る。
こうしたリサーチに賭ける情熱は、数字としても表れて居る。ジョンズ・ホプキンズ大学の研究者が獲得する政府からの研究費は他の医学校と比して約5億円多いと云うデータが有る。資金が有れば優秀な人材を集める事が出来る。
2019年にノーベル生理学賞を受賞したグレッグ・セメンザを含め、同大学は21人のノーベル学者を研究者として迎えて居る。また、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長は、2018年に個人としては過去最高の約2,000億円を母校に寄付して居る。
筆者は同大学のパブリックヘルス大学院で学び、ポスドク時代には、米国CDCのプロジェクトコーディネーターとして勤務出来た。何よりも大きかったのは、コリン・パウエル時代の米国保健省特別顧問を務めたD・A・ヘンダーソン、BCGワクチンの結核予防効果は不明として米国のBCG導入を留まらせたG・W・カムストック、ヘンダーソン及びWHOと共に天然痘根絶を行った蟻田功等の優れた恩師と出会った事である。
以下では、こうしたデータ解析の重要性を学んだ土台を元に、現在の新型コロナウイルス対策に関して論じてみたい。
集団免疫が得られる状況迄は程遠い
日本では緊急事態宣言が延長されたが、現在迄の処、新型コロナウイルスに関しての中長期的な見通しは示されて居ない。
一方、新型コロナウイルスは未知のウイルスであるが、4カ月以上の世界的流行の中で分かって来た事が有る。それは、重症化するのが高齢者と基礎疾患を持つ集団に特化して居る事である。その危険因子を踏まえてどの様に対策を取って行ったら好いだろうか。
先ず、感染症には原則がある。感染する能力を持つ人は、短期間で複数の人に遷す、第2に、一度感染して治癒すると、短期間は自分がその感染症に対して免疫を持ち、遷る事も無いし人に遷す事も無い。
短期間でどれだけ複数の人に遷すのかを表す数字として、基本生産数「R0」と云う専門用語が使われる。R0が2.5と云うのは、1人が2.5人に感染させると云う意味である。1週間に1人の人が2.5人遷すと仮定すると、10週後には2.5の10乗で9,536.74人、20週後には、9,094万9,470人の感染者が出る 。この数字は何の対策も講じ無かった場合である。
では、何も対策をし無かったら永久に感染者数が増加し続けるのかと云うとそうでは無い。或る集団の中で感染して居る人が多く為ると、感染して居ない人が感染して居る人と出会う機会が少無く為り、最終的に感染症はその集団を諦めて出て行ってしまう。
これが集団免疫と云う概念である。言い換えれば、全部の人が罹ら無くても或る割合の人が罹れば、その集団は、或る一定期間その感染症から守られると云う事に為る。集団免疫は、今流行して居る感染症の病原体が1種類で有る事、人の交流がランダムに行われると云う前提が在るが、感染症に当て嵌る一般原理である。
しかしながら、当該集団の中、どの程度の人が罹れば集団免疫が成立するかは感染症により異なる。致死率が高い感染症程、多くの人が罹ら無いと集団免疫が成立し無いと云われる為、今回の新型ウイルスの比較的低い致死率を考えると、約60％程度の人が罹れば、日本の中での集団免疫が成立するのでは無いだろうか。
では現状ではどの程度の人が感染して居るのであろうか。これを正確に把握するには国民全員に検査・PCR検査と抗体検査・・・PCRは現在ウイルスに感染して居るかどうかを調べる検査・抗体検査は既にウイルスに罹ったかどうかを調べる検査・・・をすべきで在ると云う議論に為るが、物理的に不可能である。
又、検査自体の信頼度は100％では無い為、年齢や性差等の個人に依る特性が偏ら無い様に、出来るだけ多くの集団を選んで検査し、それ等の集団での結果を下に推測するのが適当である。現在迄の処、個別の自治体や医療機関で抗体検査等が行われて居るが、その結果は5％程度で、集団免疫が得られる状況とは程遠い。
この結果が正しいとすれば、多くの人々に新型コロナウイルスへの免疫が出来て居ないと云う事に為る。この状況下では、新型コロナウイルス流行終息に向けての今後の見通しは極めて悲観的なものに為る。
感染防止対策のプランAとプランB
今回の政府の緊急事態宣言は「医療崩壊を食い止める為の時間稼ぎ」で有ると筆者は理解して居る。と云うのも日本に先んじて流行が起こった諸外国での致死率を上げたのは、高齢者の院内感染とそれに依る重症化に依り、集中治療室と人工呼吸器が足り無く為った・・・即ち医療キャパシティを遥かに上回ったからである。
日本は諸外国と比して、病床数は多い為、医療崩壊は起こら無いと云う指摘も有ったが、実際は、ICUのベッド数や人口対の医師数は他国と比して少なく、僅かな感染者数の増加に依って、医療キャパシティを超えてしまう恐れが出て来たからである。
現在行われている人の移動の制限等は一時的に感染者を少なくするが、手を緩めればリバウンドにより感染者数が増加する事が判って居る。感染者数を徹底的に抑え込む為には、強力な感染防止対策をワクチンや特効薬が利用可能に為る迄継続する事の必要性が指摘されて居る。（以下では「プランB」）
しかし、こうした徹底的な封じ込め戦略を長期に渉って続ける事が出来無い事は、欧米諸国等が自粛規制を解いて来た事からも明らかである。そこで、厳しい自粛を行い、感染者数が少なく為った事が確認されたら緩める、そして又医療キャパシティを超えそうに為ったら厳しい規制を行う事を繰り返す方法が示唆される・・・以下では「プランA」。程度や、遣り方の違いは有るにしても、日本並びに諸外国が実際的に取ろうとして居るのはプランAである。
しかしながら、プランA・Bに類似したものはこれ迄どの国でも長期的に行われた事が無い。この為、実際どれだけ続けられるかどうかは好く判ら無い。最近出されたハーバードの研究では、プランAに類似した対策を続けるカギは、医療キャパシティに依る事が報告されて居る。即ち、医療キャパシティが増え無い場合は、都度都度の厳しい自粛と緩和の1タームが感染終息迄、恐らくは2022年迄、同じ長さで何回も繰り返される事に為る。
だが何度も同様の自粛が起こる事に依り、経済恐慌・社会不安・暴動・自殺の増加・人々の心身の健康悪化・教育水準の低下等、様々な問題が発生する事も懸念されて居る。そうした懸念の現実化により、プランAやプランBの成功に依って新型コロナウイルスによる死亡率が減少しても、経済不況、社会不安に依る自殺、孤独死、餓死等の総死亡率が増加する恐れがある。
又、このプランが失敗した場合、多大な被害を医療現場にもたらす事に為るかも知れない。感染症は新型コロナウイルスだけでは無い。年間12万人が命を落とすインフルエンザを含めた肺炎は秋から冬に流行し易い事が分かって居る。特にインフルエンザは若年層でも重症化するリスクが有る事から、今回の新型コロナウイルスの第2波と、インフルエンザ流行が重為れば、医療崩壊を加速させる事は必至である。
過つて猛威を振るった1918年の当時の新型インフルエンザ・所謂スペイン風邪は、今回の新型コロナウイルスと対比される事が多い。当時の報告に依れば、第1波を免れても第2波があり、第1波が大きかった地域は第2波が小さかったと云う事だ。
これが今回の新型コロナウイルス流行に当て嵌るとするなら、今抑え込んでも何カ月か先に第2波が来る可能性が有ると云う事である。今回の新型コロナウイルスは致死率がスペイン風邪と比して低く、重症患者は高齢者が多い事等、単純比較は出来無いにしても、100年に一度の感染症で有る事は間違い無く、過去のデータから学ぶことは多い。
（*）プランA・Bに関しては、関沢洋一氏・藤井聡氏と共著の「高齢者と非高齢者の2トラック型の新型ウイルス対策について」を参照されたい。
2022年迄は終息し無い積りで備える
以上、医療のキャパシティと社会経済の損失は大きな関係が有る事が分かったが、実際にどの様に医療キャパシティを増やすかと云うのは極めて難しい。ICUや人工呼吸器を増やす事が出来ても、そこに投入される人的資源を増やす事は難しい。
現在の状況下では、感染の広がりを上記のPCR検査と抗体検査でモニターしながら、医療崩壊を起こさ無い様にして行くと共に、未だ感染が拡大して居ない地域から、人工呼吸器を扱える医療従事者等を掻き集める努力をするしか無い様に思える。
中長期的な政策決定をどうするのか、は政府が決定する事であるが、最終的には2022年迄は感染症は終息し無い積りで備えるべきである。最終的にワクチンや治療薬が開発される事を期待するが、それがどれだけ効果が有るかを見極めるには時間が罹る。寧ろ現存のワクチンを試す事も視野に入れる必要があるだろう。
確実なエビデンスは無いものの、BCGワクチンの接種に依って新型コロナウイルスの発症が予防されると云う指摘があり、BCGワクチンが高齢者の肺炎を減らすと云う報告も有る事から、今の内から増産し、他国での臨床試験の結果次第では、高齢者に接種する事が良いと思う。医療だけで無く、社会、経済等全ての英知を集め、長期戦に為るであろうこの感染症と立ち向かって行か無ければ為ら無い。
（参考文献）
1. Ferguson, N.M., et al., Impact of non-pharmaceutical interventions （NPIs） to reduce COVID-19 mortality and healthcare demand. 16 March 2020
2. Kissler, S.M., et al., Projecting the transmission dynamics of SARS-CoV-2 through the postpandemic period. Science, 2020: p. eabb5793.
3. 新型コロナウイルス国内感染の状況（東洋経済オンライン）
木村 もりよ 元厚労省医系技官・医師 1965年生れ 筑波大学医学群卒業 米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程修了・MPH公衆衛生学修士号 ジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞 米国CDC・疾病予防管理センター・財団法人結核予防会に勤務後厚生労働省入省 厚生労働省医系技官を経て、現在はパブリックヘルス協議会理事長 医師・作家 著書に『厚労省と新型インフルエンザ』（講談社現代新書）『厚労省が国民を危険にさらす』（講談社）『辞めたいと思っているあなたへ』（PHP）など
以上
池上彰が解説！今更聞け無い日本と韓国「対立の闇」
池上彰が解説！今更聞け無い
日本と韓国「対立の闇」
〜現代ビジネス 佐藤 優 5/11(月) 6:01配信〜
池上彰氏 写真 現代ビジネス
解釈が分かれた、日韓基本条約
『知らないと恥をかく 東アジアの大問題』は、ジャーナリストの池上彰氏と漫才コンビ「南海キャンディーズ」ツッコミ担当の山里亮太氏に依る優れた国際情勢解説だ。池上氏が持つ大量の知識から読者が関心を持つ内容を山里氏が巧みに引き出して居る。
韓国は日本の植民地支配を脱したのが1945年であるが、国交が正常化する迄に20年掛かった。その際に両国間の歴史認識の深刻な差異を玉虫色にして外交関係を樹立したツケを清算しなくては為ら無い状況に今日至っている。
山里 日本が引き揚げてから国交正常化迄可成り時間が有りますよね。
池上 時間が掛かりましたね。1965年に国交を正常化して〔日韓基本条約〕を結びました。その時、韓国を併合した条約〔韓国併合条約〕に付いてはどうなのか、と云う議論に為って、日本と韓国が激しく対立したんです。
日本にしてみれば、韓国併合は国際的に認められたものだ、何処からも文句が無かったと〔正当性〕を訴えた。韓国は「アノ時、日本は武力で無理遣り調印させたから無効だ」と。その結果、日韓基本条約は〔玉虫色の表現〕に為ったんです。
「日韓基本条約に依って、1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結された全ての条約及び協定は、最早無効で有る事が確認される」
・・・こう云う言い方。詰り日本にしてみれば「前の条約も有効なものだったけど、新しい条約を結んだから前の条約が無効に為った」と解釈し、韓国は「嫌々、ソモソモ無効な条約だったと云う事を此処で改めて確認したよね」と。夫々が自分に取って都合の好い言い方が出来る様な条約に為って居ると云う事で、日本がソモソモ朝鮮半島を植民地化した事が合法か非合法かは決着し無いママ玉虫色で結んだと云う事です。
山里 で、同時に〔日韓請求権協定〕を。
池上 日韓基本条約を巡って日韓の間で交渉して要る時に、韓国が日本に対して「戦時賠償金を払え」と要求して来たんですよ。日本は戦争に負けた後、東南アジアの各国に、戦時賠償金を払って居るんです。だから韓国にも払えと。処が日本は韓国と戦争をして居ませんよね。
・・・最も韓国は〔亡命政府が日本と戦争して居た〕と強弁する。この辺りの事情に付いても詳しく解説して居る。
山里 だって、当時は日本の一部だった訳ですよね。
池上 そう、先の大戦で日本兵として戦った人も大勢居る。戦争をした訳じゃ無いからと拒んだ。でも、日本の朝鮮半島支配に反対する組織が上海に〔大韓民国臨時政府〕と云うのを作り、これが日本と戦争をして居たんだと言うんですよ。
事実〔大韓民国臨時政府〕は上海に出来たんですが、中華民国の庇護の下の形だけの存在で、実際は殆ど無いに等しい組織でした。処が韓国にしてみれば、この〔大韓民国臨時政府〕が日本と戦って韓国と云う国が出来たから戦時賠償金を払えと。
山里 それで売り言葉に買い言葉で、日本も韓国に対して請求権が有ると言い出したんですね。
池上 その通りです。
事実関係は2人が議論して居る通りだ。しかし、1965年当時と比べて韓国の国力は向上して居る。更に日韓基本条約は第3条で「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号(三)に明らかに示されている通りの朝鮮に在る唯一の合法的な政府で有る事が確認される」と定められて居る。
将来、日本が北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国と国交正常化交渉を始めると、日韓基本条約第3条と矛盾する事に為るので、この条約の改定が必要に為る。外交は力と力の均衡で決まるので、1965年当時と比べ圧倒的な経済力が着いた韓国に対して日本は可成り譲歩し無くては為ら無く為るであろう。
コロナウイルスの「歴史」
新型コロナウイルスに関する遣り取りも興味深い。
山里 でも今回のウイルスは「新型」って付いて居るから。
池上 コロナウイルスが突然変異を起こしたんですね。ウイルスは生き物の細胞に入り込んで自分の遺伝子のコピーを作って増殖して行くんですけど、その過程でコピーミスを起こすんです。
このコピーミスこそがウイルスの変異。ミスなので大体はそこから生き延びる事は出来無いんですが、極稀にこれが強力なものに為る。
山里 突然変異して、確か、過去にも有りましたよね。
池上 コロナウイルスが突然変異したものって、過去に2種類見付かって居ます。ひとつは2002年に中国・広東省で発生したSARS・重症急性呼吸器症候群・(中略)もうひとつは2012年、サウジアラビアで発生したMERS・中東呼吸器症候群。
・・・通常の風邪の約3割はコロナウイルスが原因と言われて居る。普段は大した事の無いコロナウイルスが突然変異を起こして猛威を振るって居るのだ。
山里 人間って、考えてみれば小さなウイルスに勝て無い存在なんですね。
池上 その通り。人々は新型ウイルスと云う不条理と直面して居るんです。歴史を振り返ると、中世にはペストが大流行して大勢の人間が犠牲に為りました。(中略)全世界で少なくとも5000万人以上が死んだと云われる第1次世界大戦の頃の「スペイン風邪」は、インフルエンザウイルスに依るものだと判明して居ます。
・・・当時は風邪との区別が着か無かったんです。今回の新型肺炎も、言わば現代のペストであり現代のスペイン風邪なんでしょうね。新型コロナウイルスの致死率は、ペストやスペイン風邪と比べると遥かに低いが、経済に与える影響が深刻だ。
週刊現代2020年4月4日号より 佐藤 優 作家 以上
【ベストセラー散歩】第二次世界大戦に従軍した女性達が、確かに存在して居る 『戦争は女の顔をしていない』
【ベストセラー散歩】
第二次世界大戦に従軍した女性達が確かに存在して居る
『戦争は女の顔をしていない』
〜婦人公論.jp 5/10(日) 7:00配信〜
『戦争は女の顔をしていない（1）』作画・小梅けいと 原作・スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ
原作に加わった伸びやかな描写
スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチの著作のコミカライズ作品。Web連載が始まった時は本当に驚いた。2015年にノーベル文学賞を受賞したアレクシエーヴィチは、1948年ウクライナ生まれのジャーナリストであり『戦争は女の顔をしていない』は彼女が30代の時の第1作だ。
第二次世界大戦時ソ連では、数多くの女性が従軍し兵士として前線で戦った。だが、それ故戦後は差別的な目で見られる事に為り、戦争体験を隠して生き無ければ為ら無く為った・・・そう云う女性達500人以上を訪ね、一人一人の思いや記憶に寄り添い、語られる言葉に耳を傾け続けた結実としての著作なのだ。
そんな言葉を、マンガでどう遣って表現するのか・・・しかし読み始めると直ぐ危惧は消えた。言葉から立ち上がるイメージは、伸びやかで誠実な描写に依って奥行きの有る絵と為り、目の前に広がる情景がエピソードの中で動き出す。
ソコには、洗濯部隊に配属されたワレンチーナや狙撃兵のマリヤや、戦闘機の飛行士だったアントニーナ達が確かに存在して居て、生々しい情感に引き込まれて行く。監修の速水螺旋人に依れば、原作のインタビューでは判ら無い軍隊の制服や階級章等も調べた上で正確に描かれて居るとか。
強く美しい女達、等と云う陳腐な讃美は要ら無い。愚かさも残酷さも持った彼女達はその時代の戦場を只必死に生きた。私達が出来るのはそれを無かった事にし無い、黙ったママで終わらせ無い事だと思う。Web連載で反響を呼んだ後、単行本として1月に出版されて10万部（紙+電子）を突破。岩波現代文庫の原作も重版された。
『戦争は女の顔をしていない』 作画◎小梅けいと 原作◎スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ 監修◎速水螺旋人 KADOKAWA 1000円 文 川口晴美 以上
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第二次世界大戦中に活躍した
ロシアのスナイパー女性兵士達 の写真をカラー化
〜カラパイア 2017年4月28日 22:30 〜
第二次世界大戦(1939〜1945)が世界規模の戦いに拡大し始めた1941年、ドイツ軍がソ連に侵攻した。ソ連では国民は全て奴隷化されると云う噂が流れた。これに対し、母国の危機を救う為2,000人を超えるロシア人女性が狙撃兵として軍に入隊。
その中でも類まれな才能を発揮し、前線で優秀なスナイパーとして名を馳せドイツ兵を恐怖に陥れた兵達が居た。中には、309人ものナチスを射殺してレディ・デスと呼ばれて恐れられた女性も居る。そんな彼女達の姿が、ロシアのデジタルアーティスト、オルガ・シルニナに依ってカラー写真として蘇った。
【ナチス兵も恐れた伝説の女性スナイパー】
女性狙撃兵達は残忍で過酷な前線に立ち、ドイツ兵を恐怖に陥れた。中でも彼等が最も恐れて居たのはリュドミラ・パヴリチェンコだった。
彼女はドイツ兵の間で レディ・デス・Lady Deathと云う名で恐れられた。史上最も腕の建つ女性スナイパーと言われ、309人のナチスの狙撃に成功したと云う。又、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンの額縁写真の下で、軍服で決めた彼女の別の写真もある。パプチリシェンコは1942年に前線の砲撃で顔を負傷、その後は前線を離れ、狙撃手を養成する教官に為った。
ローザ・シャーニナ 彼女は16歳の頃に59人のドイツ兵を射殺し、東プロイセンの見えない恐怖と呼ばれた。1945年、20歳の頃に東プロイセンの戦場で砲弾の直撃に遭い亡く為った。当時彼女が綴って居た日記は後に書籍として出版された。
Yevgenia Makeeva Makeeva(左)は68人のドイツ兵を射殺したと伝えられて居る。写真右はリュドミラ・パヴリチェンコ。
Ziba Ganiyeva ウズベキスタン出身のアゼルバイジャン人で、18歳でロシア軍に入隊し、前線を16回も越えた。
ナデジダ・コレスニコフ(左)とリューバ・マカロワ(右) 彼女達はソ連の大祖国戦争(1941〜1945)の頃に東部戦線で戦った。
当時、母国の為に立ち上がった女性達の数は2,000人を超えた。
【ロシア史を鮮やかに甦らせるデジタルアーティスト】
モノクロだったこれ等の写真をカラー化したオルガ・シルニナはこう語る。
・・・赤軍の兵士を撮った写真は殆ど有りません。だから、その不足を補おうと考えました。元々ロシアの歴史に興味が有りましたから、これは国と世界の両方の歴史に取って、インパクトを与える劇的な出来事だと思う。多くの言葉で語るよりも、写真は沢山の事を教えて呉れる事が有ります。私がカラー化したこれ等の写真に依って、人々がモッとロシアやロシア人に付いて知って呉れたら嬉しい。特にこの国に居た勇敢な女性達に付いて知って貰えたらと思います。
これは一つの現象だったと言って好いでしょう。こんなに沢山の女性の兵士、スナイパー、パイロット、医師が居た国は他にはないと思う・・・
彼女はウラジーミル・レーニンやヨシフ・スターリン、ニコライ2世等の偉人の姿もカラー化し、ロシア史の魅力をより鮮やかに伝えている。彼女の作品の一部はFacebookでも公開中だ。
via:dailymail、facebook・translated D/ konohazuku / edited by parumo 記事全文はこちら：第二次世界大戦中に活躍したロシアのスナイパー女性兵士たちの写真をカラー化 http://karapaia.com/archives/52238013.html
以上
【管理人のひとこと】
第二次世界大戦で女性兵士が登場したのは、このソ連の例が初めてだった様だ。日本を含め他の国々では女性は看護師や医師の様に直接戦場には投入された場合を除くと、殆どが一線から退いた比較的安全な環境下での支援業務の様だ。日本の場合は、従軍看護婦の様に部隊と共に行動した場合が殆どだっただろう。
何故、この様にソ連では直接戦場へ赴く、上記の様なスナイパーで在ったり戦闘機に乗るパイロットで在ったり戦車に乗る等の第一線に就いたのか・・・共産主義ならではの何か精神的なものでも有ったのか。共産主義と云えど男女平等がそれ程進んで無かったにも関わらずにである。
しかし、ドイツに占領された各国の地下組織には多くの女性兵士が居た事は知られて居る。云わば国内の抵抗運動に参加する女性達だ。彼女達は男性と共に戦地を駆け巡っただろう。愛国精神で銃を持ち共に戦う女性が居たとしても可笑しくは無い訳だ。ソ連映画で戦闘機乗りの女性パイロット部隊を描いたものを観た事がある。男性に負けず過酷な訓練を受け、女性特有の感性で戦い続ける・・・その姿は、男性よりも純粋で一途なものとして描かれて居た。
