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2020年04月30日

何故 安倍首相夫妻は国民の痛みが分から無いのか




 何故 安倍首相夫妻は 国民の痛みが分から無いのか

         〜現代ビジネス 麹町 文子 4/30(木) 7:01配信〜


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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、期限である5月6日を延長して「第2クール」に突入する事が濃厚と為った。政府は補正予算成立を受けて緊急経済対策を実行に移すが、期限延長と為れば「1回限りの給付」で耐えられるのか不安を抱く人々は多いだろう。
 「1カ月間は凌げるが、その先は無理」「お金をもう借りられ無い」と云った声が漏れ、休業や営業時間短縮に踏み切った飲食店からは「売上減で家賃すら払え無い」「もう倒産するしか無い」等の悲鳴が響き渡る。

 だが、こうした人々の「痛み」に寄り添う様なメッセージは安倍晋三政権からは聞こえて来ない。寧ろ、「王様」「貴族」とも揶揄される首相周辺から飛び出すのは、国民感情を逆撫でする言動の数々だ。終息が見通せぬ中、殆ど「丸腰」で第2クールに入る事を余儀無くされる国民の我慢は限界に近づいて居る。

 「1人10万円」の趣旨に疑問の声も
 
 「僕の所には90万円来るんです。可笑しいじゃないですか」

 元大阪府知事の橋下徹氏は4月26日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、政府の緊急経済対策に盛り込まれた「1人10万円の一律給付」の趣旨に疑問を投げ掛けた。安倍首相は当初「減収世帯に30万円」を給付すると決めたが、公明党が「全国民に10万円」に拘り、閣議決定後の補正予算案を組み替える異例のドタバタ劇を繰り広げた。
 橋下氏は「元々の目的は生活に困っている人にお金を届けるのが大原則」とした上で「僕の様に仕事をして居る人が受け取ら無いで、本当に困って居る人に2回目・3回目の給付を遣りましょうって云うルールを定めるのが政治家の責任だ」と指摘した。

 マルで自分達のお金の様

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 首相の「ちゃぶ台返し」で割を食ったのは生活困窮世帯だ。受け取れる筈だった「30万円」は補正予算案の組み替えに伴い取り止めと為り「1人10万円」に受取額は減った。加えて「手を挙げた方に10万円と云う事に為る」麻生太郎財務相が発言し「受け取る人=卑しい」とのイメージも付き纏う事に繋がった。財務省を担当する全国紙経済部記者は次の様に解説する。

 「首相や麻生財務相等は2009年に実施した『定額給付金』の効果が思う様に無く、今回は為るべくなら『給付金』を配りたく無かったと云うのが本音。しかし、元々は国民が納めた税金な訳で、マルで自分達のお金と思って居るかの様に聞こえてしまう。そう云う点が『王様』『貴族』の積りか、と批判されて居るのではないか」

 昭恵夫人に向けられる冷たい視線

 コロナ危機で各国のリーダー達が指導力を発揮し、米国や英国、韓国等では政権支持率が上昇する中、安倍内閣の支持率が低下して居るのは「1世帯に布マスク2枚配布」「優雅に寛ぐ首相動画の投稿」等を例に挙げる迄も無く、国民目線に立て無い言動が相次いで居る事と無縁では無いだろう。
 新型コロナ関連の経営破綻が全国で約100件に上り、国民生活も厳しさを増す中で、冷たい視線は安倍首相の昭恵夫人にも向けられて居る。浮世離れして居ると指摘される昭恵夫人への批判は「モリカケ問題」でも見られて居たが、今回の行動は火に油を注いで居ると全国紙政治部デスクは話す。

 「首相が外出自粛や在宅勤務等をお願いして国民は我慢を強いられて居る中で、昭恵夫人は何時もと変わら無い様な行動をして居る。余りにも『KY=空気を読めない』だ」
 
 コロナ危機迄国会で不透明な招待基準が追及されて居た首相主催の公的行事「桜を見る会」には、昭恵夫人の出身校の関係者と見られる参加者が招かれて居た疑惑が発覚。最近でも、3月に旅行に行った事や芸能人との食事会を開催して居た事が週刊誌等で批判されて居る。

 連日更新される感染者数や国民生活の困窮振り、閉塞感を強める飲食店の様子等が報道される中で、首相夫人の「自由奔放」さには芸能界も厳しい。元宮崎県知事の東国原英夫氏は「『森友』ナンかでもこの方が震源地だった訳じゃないですか。その辺の反省とか何も無い」(3月27日放送のフジテレビ系「バイキング」)と呆れ、お笑いコンビ「ハイヒール」のリンゴは「奥さんすら上手くドライビング出来無いのに、国民の心判る訳無いやんと思ってしまう」(4月18日の読売テレビ「あさパラ!」)と批判した。

 第2次政権から顕著に為った「暴走」

 そもそも首相夫人、詰り「ファーストレディー」は、ファッションや気品溢れる立ち居振る舞い等に羨望の眼差しが向けられる存在だった。日本では伊藤博文首相以来、ファーストレディーが不在だったのは、西園寺公望・岡田啓介・平沼騏一郎・小泉純一郎の4人のみで、中曾根康弘首相の蔦子夫人や福田康夫首相の貴代子夫人等は各国首脳の夫人を堂々と持て成し、円満な外交に寄与した「ファーストレディー」としての識見や力量を兼ね揃えて居た事で知られる。
 森永製菓社長を務めた松崎昭雄氏を父に持つ昭恵夫人も2006年からの第1次安倍政権発足当初は「明るく、控えめな印象もある首相夫人に過ぎなかった」(自民党閣僚経験者)との印象を持たされて居た。

 ただ、その裏側ではもう1つの「顔」を覗かせて居た様だ。昭恵夫人の活動をサポートする首相公邸連絡調整官は第1次政権時に設置された(後に廃止)が「当時から活発に外出し、夜遅く帰ることもあった」(当時、首相官邸担当だった民放テレビ記者)と云い、居酒屋経営や安倍政権に批判的な人々との幅広い交遊も話題に為った。第2次政権以降、その「暴走」振りは顕著で2013年9月の産経新聞のインタビューでは「首相夫人はこう有るべきだとか、そう云うのに嵌め込まれるのは嫌なので、外れて行きたいですね」とも語って居た。

 世界に目を向ければ、クリントン米大統領の夫人でオバマ政権の国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏や大統領にも為ったファーストレディーも居る一方で、古くはフランス国王ルイ16世の王妃、マリー・アントワネットの様に軽率な言動や我儘を繰り返し、民意が離れる事に繋がった「ファーストレディー」も居る。今回のコロナ危機で国民の行動が制限される中「ファーストレディーの型に嵌め込まれない昭恵夫人」は人々の目にどのように映って行くのだろうか。
 その産経新聞は2018年3月、安倍首相に近い事で知られる田北真樹子記者の署名入り政治コラムで、昭恵夫人に苦言を呈した事がある。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決算文書改ざん問題を巡り、昭恵夫人への風当たりが強まって居た時のものだ。

 昭恵氏の不用意な言動は、政府・与党内だけで無く安倍首相を支持する層にも広げ、政権の足を引っ張りつつある。首相夫人に対して大変僭越ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか。
 自由奔放、天真爛漫、純情・・・昭恵夫人に対する評価は受け手によって異なる部分が有るのかも知れないが、3月14日を最後に更新されて居ない夫人のフェイスブックには「チャンと自粛してください」等批判的なコメントが多く寄せられて居る。2年前は産経新聞の「警告」を真に受け留め無かった昭恵夫人だが、コロナ危機下で安倍首相は「人と人との接触機会を極力8割削減する」事を呼び掛け、国民は必死に為って国難を乗り越えようとして居る。自分だけの為では無く、国民の為に今、最も「行動自粛」をすべきなのは首相夫人で有る事は間違い無いだろう。


         麹町 文子 政経ジャーナリスト   以上










 日本政府のコロナ経済対策は 『風雲!あそう城』

 こんなクソゲーは今直ぐ止め様 <ダースレイダー>


          bizSPA!フレッシュ 4/30(木) 8:45配信


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                  コピーライトマーク Markwaters

 〜東京大学中退と云う異色な経歴を持ちながら、明晰な頭脳を生かしマルチに活躍するラッパー・ダースレイダー(43)この連載では現代日本で起きて居る政治や社会の問題に斬り込む。今回のテーマは「コロナ禍での政治批判はやめて、一致団結しようと云う言説に付いて」

 「批判は辞め様」著名人が呼び掛け

 経済対策の遅さや、全世帯へのマスク2枚の配布等、コロナ関連の日本政府の対応に厳しい声が集まる中、著名人が「批判を辞め様」と云った主旨の発言をし話題と為って居る。
 お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおさんは4月8日、自身のブログで「文句が止まら無い方は、落ち着いたら選挙に立候補して国会議員に為って総理大臣に為れば好い。家で、関連の番組見てると文句ばかりが目立つ。今は、先ず一致団結してコロナウイルスを遣っ付ける事で同じ方向を見ないと乗り越えられ無いですからね」と綴った。

 又、ミュージシャンの山下達郎さんも、4月12日放送のラジオ番組『サンデー・ソングブック』(TOKYO FM)で「今、一番必要なのは政治的なものを乗り越えて、団結では無いかと思います。政治的対立を一時休戦して、如何にこのウイルスと戦うかを、国民の皆で、又世界中の皆で助け合って考え無ければ為ら無い時です」と呼び掛けた。
 こう云った著名人の呼び掛けに、SNS上では賛同の声も多く見られたが、一方で「可笑しい事には声を上げるべき」等、疑問を呈する声も少なく無かった。ダースレイダー氏はこの騒動をどう見るのか?

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 サンドウィッチマン伊達氏 炎上の理由

 ・・・著名人のこれ等の発言が炎上してしまったのは何故でしょうか?

 ダースレイダー(以下略)サンドウィッチマンの伊達さんのブログが炎上している理由は色々有ると思うのですが、僕はツイートではこう言いました。

 《アノブログを読むと「5月6日迄耐えましょう」と云う事が書かれて居る。確かに、緊急事態宣言の期限はソコで切られて居る。それを受けて伊達さんはこう云う言い方をした訳だけど、読者としては「5月6日迄頑張ればソコで色々なものが終わる。詰り我慢も終わる。だから今はそれ迄黙って頑張ろう」と云うニュアンスをどうしても感じてしまう》

 ソモソモ、緊急事態宣言の「5月6日に終わる」と云う計算は何故で来たのか。これは、接触を8割減らすと2週間後をピークに感染者数を減少させる事が出来ると説明がされて居て、この感染者数と云うのが「何人から何人に減るのか」だとか「何人に為ったら減った事に為るのか」とか、そう云った根拠はボヤっとして居る。
 僕達が良く耳にして居た「此処から2週間が瀬戸際です」もそう。その2週間が経った時に「この政策をした結果こう云った成果が出ました」と言った検証が出来て居ないママ、次の2週間に繰り越しされて居ると云うのが僕の認識です。

 ハーバード大学「外出制限は2022年迄続く」

 これを収録して居るのは4月23日ですけど、5月6日が近づいて居る中で、結局「接触8割減」は実現出来て居ないと云う話が出て来て居る。実現出来て居ないならどう為るのか。そう遣って大きい意味での目標を設定し無いママ、2週間と云う細かい期間で「此処迄行けば大丈夫」と云うのを設定され、それを幾らクリアしても延々と同じ面が現れるみたいなゲームに迷い込んでしまった感覚があります。
 逆に言うと、ハーバード大学の研究チームが最近出した研究では、外出制限等の対策は2022年迄続ける必要が有ると(米科学誌「サイエンス」4月14日)只、自粛の期間が2022年の5月6日迄に為った処で「それ迄頑張ろう、批判するな」と云う言説が説得力を持つかと云うとこれは大変厳しいと思います。

 ドイツのメルケル首相は数年掛かる事を前提に、3月時点で「下手したら全ドイツ国民の6〜7割は感染してしまうかも知れない」と言って居る。最悪のゴールを設定した上で、ソコから逆算しこう云った事を遣ら無ければ行けないと云う説明をして居ます。
 日本の場合は「この2週間が瀬戸際です」と言って直近の目標設定だけして、その先何処に辿り着くのかと云う地図が明示されて居ない。それにも関わらず、2021年の7月の終わりにはオリンピック・パラリンピックを遣りますと云うゴール設定は有る。詰り、その時には当然収束して居ないといけない。
 ちなみにコロナを巡る事態の収束と云うのは日本国内の感染者数に関わらず、世界中のアラユル場所で収束して居なければ、何処からウイルスが遣って来るか判ら無い事態に為ってしまいます。

 「五輪開催」にゴールを置く根拠は?

 日本国内やオリパラに参加する様々な国でコロナが落ち着いて居たとしても、皆が集まる事に依って又感染が拡大してしまうかも知れない。そう言った意味ではオリンピックを2021年に遣るには、それ迄にアラユル国でコロナを巡る問題が解決して居て、コロナに罹ったとしても騒ぐ事が無いと云う状態に為って居ると云う事が必要。これが今の所の日本政府の唯一の大局的な目標だと思います。これが正しいのかどうか。
 さっき言った、ハーバード大学の2022年だったり、メルケル首相の数年掛かるで在ったり。この数年と云うのは多くの国のリーダーが前提として語って居る事です。何故そう言って居るかと云うと、現段階では様々な治験が有って、様々な薬への研究開発はされて居るが、有効なワクチンは出来て居ないからです。

 ワクチンが出来たとして、抗体検査にも時間が掛かる。例えばインフルエンザの場合は抗体が出来ても、1年間でそれは無く為っちゃうので、又罹る可能性が有る。又罹る可能性が有るレベルの抗体しか出来無いのか? 日本政府はこう云ったデータが未だに無い状況で、2021年の7月迄に全部が終わると云う目標設定が何故出来たのか。そこにゴールを置くと云う根拠は何か。その説明も未だ為されて居ない。

 日本の経済対策は『風雲! あそう城』だ

 時事芸人のプチ鹿島さんと『ヒルカラナンデス』と云うお昼の時事番組をYouTubeで始めたんですが、そこで僕等は日本政府の経済対策に付いて『風雲! たけし城』(TBS)を捩って『風雲! あそう城』と名付けました。『風雲! たけし城』は幾つかのゲームを行い、たけし城を落城させると云う内容の僕も大好きな番組です。

 ソンな麻生太郎さんと云う人がですね、どうも国民にお金を渡したく無いらしい。現在は取り下下られて居ますが「収入が減少した世帯への30万円給付」には、そう感じざるを得無いハードルが設けられて居たと。これは「一律10万円現金給付」で要約、住民基本台帳を使って夫々の家に申請書が郵送されると云う形で何とか手元に届きそう。
 但しこれにも実は『風雲! あそう城』ですから「受給対象は世帯主で、世帯のメンバーへ配るも配ら無いも世帯主の自由」と云うカラクリが仕掛けられて居まして。日本の世帯がどう云う構造に為って居るか、世帯主が素直に皆に配る状況なのか、例えば別居家庭はどう為るのか。父親が世帯主だったとして、どうしても仲が悪い、子供が家出ばっかりして居る様な家では果たして、皆に行き渡るのか・・・と云うカラクリも用意されて居る。

 貰う人、貰わ無い人で国民が二分
 
 更に言うと、払う側の政治家が「私は貰いません」みたいな事を言い出して(菅義偉官房長官が4月20日の会見で発言)謎のハードルが上がって居る訳ですよ。本来はそう云ったハードルが無かったのに、急に貰う人貰わ無い人、2つに分かれる事に依って選択を強いられる事に為る。
 ドッチを選ぶにしても「なんで」が付いてくる。この「なんで」を説明し無ければ、何と無くそれを選んだ人に対するプレッシャーに為って来る。これもゲームとしてはクソゲーですよね。「10万円貰います」と云ったら「俺は貰わ無いけどね」みたいな。ダチョウ倶楽部の「どうぞどうぞ」じゃ無いですけど。「え、どうすりゃ云いの」と云う謎の分かれ道が用意されて居る。

 しかも、言ったら多寡が10万円ですよ。しかもこれ、5月に申請開始して8月迄の間に申請すれば貰えるって云う。この間にコロナを巡る状況と云うのは今より良く為って居ると云う事なんでしょうかね。もう社会は普通に回って居て、仕事に行ける様に為って居て、そして僕等もライブをガンガン遣って・・・果たしてそう為って居るのでしょうか。

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 『風雲!あそう城2』が始まって居る

 更に広島県の知事がですね、県の職員は給付金を広島県に献上しろと(その後、自ら撤回)カツアゲみたいなものですね。県の対策費に充てるからと。何でコロナ対策の財源を県の職員の財布から出そうとして居るんだと。これも『風雲! あそう城』たる所以。
 もともと最初は「収入減少世帯に30万円用意したよ」と言っていた。30万円という看板が出て、どうやってそこにたどり着くのか考えたら、とてもじゃないけどたどり着けない。「あそこまでたどり着く人、何人いるの?」みたいな高すぎるハードルが用意されていた。30万円用意してるんだから、取りに来なかったお前が悪いんだと。

 これがあまりにも取りに行けなさ過ぎて批判が起こったから、しょうがないということで一律10万円になったんですよ。各個人、国民一人一人に届けに来るって話になったら、俺は受け取らないという話が出てきて受け取ることが変なプレッシャーになっている。

『風雲! あそう城2』が始まっているわけですよ。そもそも、この時点で気づくべきなんですけど、僕らはどうしてこんなゲームやらされているんだと。なんで『風雲! あそう城』チャレンジになっているんだと。

 「批判しない」はクソゲーを遣らされてる状態

 日本の経済を支えているのは大部分が中小企業ですから、中小企業やソコで働く労働者の為に雇用調整助成金と云うのを作って、休業しなきゃいけなく為った労働者を救う為に助成金出しますよと。これが又『風雲! あそう城』厳し過ぎて、何処の会社も全然審査を受けれ無くて、申請出来無くて、結局諦めちゃう。何でみんな、そんなゲームにチャレンジして居るんですか。
 サンドウィッチマンの伊達さんの云う「全員が同じ方向を向かないといけない」「批判なんかしている場合じゃない」と云う状況コソ、僕らが遣りたくも無い『風雲! あそう城』ゲームを遣らされている状況ですよね。

 勝手にスタートボタン押されていてるし。このゲームから抜け出すには「僕、このゲームやらないんで」って話をしなきゃダメですよね。これを言わ無かったら、ずっとゲームに囚われたままなんです。


   構成 鴨居理子 撮影 山口康仁 bizSPA!フレッシュ 編集部    以上



























90年前「世界大恐慌」から学べる「教訓」




 90年前 「世界大恐慌」から学べる「教訓」

         〜新潮社 フォーサイト 磯山友幸 4/30(木) 15:00配信〜


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 米ニューヨーク商業取引所で4月20日、原油先物価格が史上初めてマイナスと為った。米国原油の指標であるウエスト・テキサス・インターミディエート・WTI先物が、1バレル当たりマイナス37.63ドルで取り引きを終えたのだ。簡単に言えば、原油を買うとお金を貰えると云う訳である。
 新型コロナウイルス感染症の蔓延で、世界の原油消費が一気に冷え込む中で、貯蔵施設が5月に満杯に為る恐れが有るとの見方が広がった。先の「マイナス価格」は、生産者が買い手に代金を払ってでも引き取って貰いたいと云う状態に為って居る事を意味して居る。
 5月物の最終取り引きを翌日に控えて居たと云う特殊事情が有るとは云え、如何に「需要が消えた」事のショックが大きいかを物語って居た。

 大量の失業者を生ま無ければ

 世界は今、未曾有の大恐慌のとば口に立たされて居る。新型コロナの蔓延で経済活動が「凍り着き」猛烈な勢いで経済収縮が始まって居る。新型コロナが早期に収束しないと、これ迄経験した事の無い大デフレが遣って来そうだ。その予兆の1つが、原油市場で誰も経験した事の無かった「マイナス価格」だと云う事だろう。

 大恐慌で一体何が起きるのか。千葉大学名誉教授・秋元英一氏の著書『世界大恐慌 1929年に何がおこったか』(講談社学術文庫)には、世界大恐慌下の米国の様子が描かれて居る。

 〈一家の主たる働き手が失業してしまった場合、先ず貯金が使われ、それもヤガテ無く為ると、住宅が自分の所有で有れば、融資返済が出来無いから抵当解除で追い出される。親戚や知人の好意に縋って身を寄せる事も出来るが、失業の長期化でストレスも溜り居辛く為る。
 ひとり、またひとりと個人が、そしてヤガテは家族全体が家やコミュニティの絆を捨てて新たな生活を求めて彷徨し始める。この様なホームレスの人々の群が次第にアチコチで目立ち始め、恐慌の比較的初期でも「国中に移動民の新たな群が動き回って居る」事が確認された〉

 
 1929年に始まる世界大恐慌の際、米国の失業者は1,238万人、当時の労働者の24.9%に上ったと云う。しかも、1929年10月24日の株式大暴落はホンの始まりに過ぎず、4人に1人が職を失う最も深刻な事態に陥ったのは1933年の事だった。
 株価暴落で始まった当初は、影響は株式を保有する一部の人だけに及ぶ問題だとの見方も在った。それが企業の資金繰りや業績の悪化、それに伴う金融機関の破綻が相次いだ事で、一気に雇用者に人員整理の波が広がった。立場の弱い労働者や農民にシワ寄せが行ったのである。

           043007.jpg ハーバート・フーヴァー 

 秋元氏の本を読んで知る大恐慌の教訓は「失業しない事」職が有れば何とか嵐が去るのを耐え忍ぶ事が出来た。だが、職を失った人の生活は悲惨そのものだった。
 家や農地を追われた人々は仕事と住む場所を求めて都市間を彷徨し、公園には掘っ建て小屋が建てられた。対応が後手に回った当時の大統領ハーバート・フーヴァーを当て擦って、こうしたスラムは「フーヴァーヴィル・HooverVille」と呼ばれ、ニューヨークのセントラル・パークにもフーヴァーヴィルが誕生した。この事を鑑みれば、如何に大量の失業者を生ま無い為の政策を政府が迅速に打つかが重要に為る事が分かるだろう。

 「7人に1人」が失職

 その次の「恐慌」は、同じ顔をしては遣って来なかった。2008年のリーマンショックは1929年の再来と言われたが、G20に代表される国際協調や金融政策・財政政策に依って何とか乗り切った。各国の株価は数年を要したものの、それでもショック前に回復した。
 だが、今回の新型コロナ蔓延に依って遣って来る「コロナ大恐慌」は2008年の比では無く、それ処か1929年を上回る経済への激震に為る可能性がある。

 3月13日に国家非常事態を宣言した米国では、その翌週から失業保険の新規申請件数が激増した。宣言が出される前の申請件数は、3月7日迄の1週間が21万件、14日迄の1週間は28万1,000件だった。それが、非常事態宣言後の21日迄の1週間で328万3,000件、翌週28日迄は664万8,000件と一挙に激増した。
 今回の事態が起きる前の申請件数の最多は、第2次オイルショックの影響を受けた1982年10月の69万5,000件だったから、その約10倍と云う事だ。非常事態宣言後の3月15日から4月18日迄の僅か1カ月間の累計申請件数は、2620万9,000件。言う迄も無く、2,620万9,000人が失業した事を示して居る。大恐慌時代の1,238万人を一気に突破した。
 勿論90年で人口は大きく増えて居るので、失業率は未だ25%には達して居ない。それでも、米国の労働人口は1億6,353万9,000人なので、単純計算すれば現状でも6人に1人が職を失った事に為る。

 但しこれは、90年の間に整備された失業保険で救われる人達の数でもある。職を失っても直ぐに露頭に迷う訳では無い。しかも米国は、3月27日に2兆2,000億ドル(236兆1,260億円)の緊急経済対策法案に大統領が署名して発効。全国民の大人1人に対し1200ドル・約12万9,000円、子供1人に500ドル・約5万4,000円の現金給付が始まって居る。
 収入が無く為って貯金を使い果たし、家を手離すと云う悪循環に陥れば、世界大恐慌時の二の舞である。流石米国には、それを分かって居る政策家が居るのだろう。

 米国の中央銀行であるFRB・連邦準備制度理事会は非常事態宣言から10日後の3月23日には、早くも無制限の量的緩和を発表した。しかも、4月9日には米企業や地方政府に、最大2兆3,000億ドル・約250兆円の資金供給を行うと発表している。
 企業を破綻させれば失業に結び着く。又最前線で対策に当たる地方政府に資金が無ければ何も出来無い。それを分かった上で、兎に角スピード勝負で政策を打ち出して居る。

 「成功体験」に囚われて

 翻(ひるがえ)って我が日本政府は、安倍晋三内閣が4月7日、約108兆円の緊急経済対策を閣議決定した。「世界的に見ても最大級の経済対策」だと安倍首相は胸を張った。しかし108兆円と云っても、実際にお金が国や地方から出て行く歳出は27兆円余りで、財政投融資も12兆円余り。更に国会での成立が4月30日なので「小さ過ぎ、遅過ぎ」と云う批判は交わせない。

 スッタモンダの挙句、全国民に10万円の給付が盛り込まれたが、実際に現金を国民が手に出来るのは早くて5月末とされる。問題はそれ迄、個人事業主や非正規雇用者が耐えられるかどうかだろう。
 失業対策で国が拘り続けているのが「雇用調整助成金」の活用である。支給要件を緩和したり手続きを簡素化したりする等して、この助成金の申請を呼び掛けて居る。

 地域の労働局やハローワークの窓口には相談者が溢れて居るが、実際にはナカナカ使い難い。休業計画書を提出し、先ずは休業補償を従業員に支払った上で申請し無ければ、休業補償分の9割が補填され無い仕組みで、直ぐに資金が手に入る訳では無い。余りの悪評に、4月25日に為って10割補填するルールに変えたが、先払いが必要な事に変わら無い上、大型連休明け迄ルール変更の詳細が決まらず申請作業が遅れると云う混乱を招いている。どうも厚生労働省は、2008年のリーマンショック後の「成功体験」に囚われて居るのではないか。

 雇用調整助成金の支給決定件数の過去のピークは、2009年度の79万4,113件で、これに依って6,536億円が使われ、2,130万人が救済された。その後10年度75万件・11年度52万件・12年度32万件と支給決定され、その分、失業者を生み出さ無いで済んだと云う事に為る。恐らく、厚労省の官僚は、雇用調整助成金が失業抑制に効果を発揮したと考えて居るのだ。
 確かにリーマンショックの時はそうだったろう。だが、当時は金融市場発の恐慌だったので、大企業からその影響が出始めた。中小企業や零細企業等下流に影響が及ぶのにはヤヤ時間的にユトリがあった。雇用調整助成金の申請も、当初は大企業や中堅企業の申請が多かったと考えられる。少なくとも、雇用契約書や就業規則・売り上げの係数把握等をキチンと遣って居る会社が多く、申請書を書くのも難無く熟すか、社会保険労務士を日頃から使って居た会社が多かったのではないか。

 処が今回は、行き成り消費の現場、しかも零細企業や個人経営が多い飲食店や小売店等が直撃されて居る。営業をして居ても殆ど客が来ず、売り上げが「消滅」して居る所も少無く無い。又、こうした店では就業規則も無く、雇用契約も口頭だけで、労働保険に加入させて居ないケースも多い。
 雇用調整助成金を申請しろと言っても、日頃、労働局に足を運ぶ機会等無い経営者が殆どなのだ。労働保険に入って居ないのは違法だと云う事を知って居れば未だしも、知らずにアルバイトを雇って商売して居る人も可成りの数に上る。そう云う経営者に「易しく為った」雇用調整助成金の申請をしろ、と言ってもどう考えても難しい。

 優良企業の「トヨタ」が

 企業等に雇われて居る日本の雇用者数は、3月迄の処増加が続いて居り、過去最高水準を維持して居た。とは言え、その段階でも、雇用者全体の約38%に当たる2,159万人が非正規従業員である。アルバイトが461万人・パートが1,055万人居る。飲食店や小売店等の小規模企業を何としても破綻から救わ無ければ、こうした非正規従業員から職を失って行く事に為るだろう。

 90年前の世界大恐慌の際には、大企業は当初、正社員の雇用を守り賃金を下げずに居たが、徐々に難しく為った。前出の秋元名誉教授の著書『世界大恐慌』によれば、

  〈(鉄鋼大手)U・S・スティールのフルタイム就業者の数は1929年には22万4,980人だったが、1930年には21万1,055人、1931年には5万3,929人、1932年には1万5,938人、そして遂に1933年4月にはゼロと為ってしまった〉  

 労働者保護法制が整って居なかった当時は、フルタイム労働者をドンドン減らし、パートタイム労働者を残すと云う選択がされ、同社は11万人程のパートタイム労働者だけが働く会社に為ったと云う。

 現在、事態の深刻化を受けて、日本の大企業の中からも、主要取引先銀行や政府系金融機関に対して、融資やコミットメントライン・融資枠の設定を要請する所が増えて居る。日本一の優良企業で在る筈の「トヨタ自動車」が、真っ先に1兆円の融資枠を要請したと報道された。その後も「ANAホールディングス」が1兆3000億円「日産自動車」が5000億円「JAL」が3000億円と云った報道が続いて居る。
 航空会社は国際線の9割が運休し、国内線も大幅に減便される中で、最早体力勝負に為って居る。米国では、ドナルド・トランプ大統領が早い段階で航空会社の救済を念頭に置いた発言をし、企業支援の方策を整えて居る。新型コロナの蔓延が長期化すれば、日本でも大手航空会社の経営が苦しく為り、雇用を維持出来るかどうか危うく為って来る可能性がある。

 又、国内外で自動車販売も激減して居り、自動車メーカーも厳しい。リーマンショックの時、決済用のドル資金が調達出来無く為った苦い経験を持つトヨタが真っ先に資金確保に動いたのは当然とも言える。日本の大企業の場合内部留保も大きく、長期雇用が前提なので、直ぐに雇用が切られ失業者が溢れる事態には為ら無いだろう。
 逆に言えば、大企業を絶対に破綻させ無い為に、国が資本注入する事も想定する必要が有る。必要なインフラ企業を破綻させては、コロナ終息後に経済回復が覚束無く為るからだ。何れにせよ、経済危機は始まったばかりだ。世界大恐慌のもう1つの教訓は、当時のフーヴァー大統領の「政策が後手後手に回り」「小さ過ぎ、遅過ぎた」云う事だ。その轍を踏ま無い事が何より肝心だろう。フーヴァーヴィル為らぬ「アベノスラム」が出来無い事を祈るばかりだ。


             磯山友幸      以上