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ヨリちゃん
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2020年04月27日

「緊急事態延長」で迫る「経済停止」が招く大問題




 「緊急事態延長」で迫る「経済停止」が招く大問題
           
         〜東洋経済オンライン 日沖 健 4/27(月) 5:25配信〜


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         何故「コロナ長期化」への備えが必要なのでしょうか?

 〜コロナ禍の影響から緊急事態宣言が4月7日に出されて、連休最終日の5月6日迄外出自粛等の対応が続きます。国民の多くは、此処で感染拡大を抑え込んで連休明けに緊急事態宣言が解除され、早期に普段の生活を取り戻せるものと期待し我慢を続けて居ます。
 一方「本当に連休迄にケリが着くのか」「緊急事態宣言が延長され、再延長され、延々とコノ状態が続くのではないか」と云う不安も過ります。どう為るのか予断を許しませんが、最悪を想定するのが危機管理の基本。短期で決着すると云う好ましいシナリオだけで無く、長期戦に為ると云う苦渋のシナリオも想定して置く必要が有ります。今回は、何故長期戦への備えが必要なのか、そこではどう云う対策が求められるのかを考えてみましょう〜


 「コロナの短期決戦」を目指す安倍首相

 今年1月16日に国内で最初の感染者が確認されてから今日迄、政府は様々な対策を講じて来ました。その基本姿勢は「短期決戦」です。安倍首相は2月26日に「コノ1・2週間が感染拡大防止に極めて重要」とし、その後も繰り返し「この1・2週間が正念場」短期決戦への協力を呼び掛けて来ました。そして「経済をV字回復させる」(3月17日)と急回復を目指しました。
 しかし、コロナとの戦いは決着せず、3ヵ月が経ち緊急事態宣言・その全国拡大へと追い込まれました。現在は「この緊急事態を1ヵ月で脱出する」事を目指して居ます。

 日本では、法律を変え無い限り、都市封鎖等更に厳しい措置を取る事は出来ません。緊急事態宣言は、政府が持って居るカードを出し切った形。最終兵器を目にした国民の心には「流石に此れで大丈夫でしょ」と云う期待と「これでダメなら一体どう為るんだ」と云う不安が交錯して居ます。

 今後を占うのは困難ですが、有効なワクチンや治療薬の開発には、通常2〜3年、今回可成り急いでも1年掛かると云われます。又、早期に感染抑制に成功したとしても、北海道等で一旦収まった感染拡大が再加速して居る状況を見ると、安易に警戒を緩める訳にはいきません。短期で戦いが決着する可能性は低いと覚悟した方が好いでしょう。
 京都大学・山中伸弥教授は、自身のホームページで「新型コロナウイルスへの対策は長いマラソンです。都市部で市中感染が広がり、暫くは全力疾走に近い努力が必要です。又、その後の持久走への準備も大切です」と述べて居ます。又、ハーバード大学に依ると2022年迄ソーシャル・ディスタンシングを続ける必要が有るとの事です。私達は、短期で終息させる為に努力すると共に、長期戦を覚悟しその為の対策を講じる必要が有るのです。

 「経済対策」は感染対策と同じ位重要

 では、新型コロナウイルス対策の長期戦の為には何が必要に為るのか。先ず「感染対策」に付いては、感染者数の増大に備えて、検査体制や治療体制を拡充する必要があります。特に、高齢者が多い一方、病院・医師が不足する地方での体制整備がカギに為ります。
 只、同時に大切なのが「経済対策」です。軍事学で「短期戦は戦術で決する、長期戦は兵站(へいたん)で決する」と云われる通り、長期に渡って戦い続けるには、必要物資を安定的に届ける体制と経済力が欠かせません。

 現在政府は、連休中に感染拡大を抑え込む事を目標に、経済への悪影響に目を瞑って国民に外出自粛や接触8割減を、企業に休業や在宅勤務を要請して居ます。しかし、この目標を達成出来ず、更に1年、いえ半年でも現在の対策を続けたら日本は一体どう為るでしょうか。
 既にGDP成長率はマイナスに転じて居り、4〜6月は前期比▲25%(ゴールドマンサックスの試算)と壊滅状態に為ると懸念されます。経済停止の状態が更に数ヵ月続いたら確実に倒産ラッシュが起こります。
 今は真っ先にリストラの標的にされたパート・派遣等非正規労働者の窮状が問題に為って居ますが、企業が無く為れば正社員も安泰では有りません。数百万人の失業者が街に溢れ自殺者の増加も考えられます。

 1か月とかの短期間なら、多くの国民が給付金等国からの支援で何とか生活を維持出来ます。しかし、財政状態が逼迫した日本では、追加で給付金を支給するのは1〜2回が精一杯。給付金を頼りに長期間生きて行くのは不可能です。
 これは企業への休業協力金でも同様です。倒産・失業、そして経済的な死を防ぐには、企業は事業活動を再開し、国民はソコで働いて稼ぐしか無いのです。今は短期戦の真っ最中なので、経済の事を口にすると「感染と戦う大事な時に余計な事を言うな!」「自粛に応じ無い非国民!」とバッシングされます。
 しかし、経済無視は、短期戦では正解ですが長期戦では不正解です。長期戦では、感染対策と経済対策を両輪で推進する必要があります。

 長期戦で求められる「経済対策」
 
 長期戦での「経済対策」には何が必要か。先ず、経済活動を「原則自粛」から「原則自由」に方針転換します。現在、都道府県単位で対策が進められて居ますが、市町村単位に細分化しキメ細かく対応に差を付けます。
 例えば東京都でも、都内全域一律に活動自粛するのでは無く、感染拡大が続く港区・渋谷区等では今迄以上に活動を厳しく制限する・・・原則禁止。一方、感染リスクが小さい福生市・あきる野市・三宅島等では自由・・・原則自由に活動して貰います。この方針転換を受けて、企業は事業所が所在する地域毎の活動計画を作り、原則自由地域では事業活動を推進します。又、原則禁止地域から原則自由地域への事業活動の移管を進めます。

 「今工場を稼働させてモノを作っても売れ残るだけ」と云うなら、マスクの生産を始めたシャープの様に、既存製品に拘らず、社会の維持・発展に貢献出来る製品を知恵を絞って探しましょう。更に、非接触型ビジネス等感染リスクに影響され無い新事業の創造が期待されます。
 働く側も、感染リスクが小さい者から働き始めます。新型コロナウイルスは、60歳以上の高齢層で重篤化・死亡のリスクが高く、若年層では比較的症状が軽微に落ち着く傾向があります。原則自由地域に住む現役世代には、高齢者や原則禁止地域の住人の分迄懸命に働いて貰います。

 国には、長期戦の方針を明確に打ち出すと共に、企業・国民の前向きな経済活動を融資・補助金等で支援する事が期待されます。又、国に依るビジネス・人材のマッチングも効果的です。
 例えば、今回の危機で飲食業やホテル業では従業員が余って居る一方、農業では、収穫作業を担って居た技能実習生が帰国し深刻な人手不足に陥って居ます。国が広域的にマッチングをすれば、事業継続と失業抑制が実現し一石二鳥です。

 「長期戦への備え」は待った無し
 
 歴史を振り返ると、一ノ谷の戦い・桶狭間の戦い・日本海海戦等、日本人が絶賛する戦いは何れも短期決戦。逆に長期戦は、壬申の乱・応仁の乱・太平洋戦争等、グダグダと迷走する冴え無い戦いばかりです。伝統的に日本人は、短期決戦を好み長期戦は苦手な様です。
 太平洋戦争で東条英機首相は、真珠湾攻撃でアメリカの戦意を喪失させて短期間で講和する積りでした。しかし短期戦が決着せず、ズルズルと長期の消耗戦に為り、長期戦への備えが無かった日本は、経済力・国力の差でアメリカに敗れました。

 太平洋戦争以来の危機と云われる新型コロナウイルス。太平洋戦争の過ちを繰り返さ無い様、今コソ長期戦への備えを推進する事が必要です。


 ※編集部注 本記事は2020年4月25日に執筆したものです。

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 日沖 健 経営コンサルタント 1965年 愛知県生まれ 1988年 慶應義塾大学商学部卒業 1988年 日本石油(現・JXTG)に入社 大阪支店・社長室・財務部・シンガポール現地法人IR室に勤務 1998年 Arthur D. Little School of Management修了 MBA with Distinction 2002年 日沖コンサルティング事務所を開業 
 産業能率大学総合研究所・兼任講師 中小企業診断士(中小企業診断協会・会員)中小企業基盤整備機構・アドバイザー 日本経営分析学会・会員 日本経営診断学会・会員


                    以上









 コロナショックで 世間が騒ぐ以上の「社会的危機」が到来して居た!

          〜現代ビジネス 大原 浩 4/27(月) 8:01配信〜


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            コロナ危機で広まる「相互不信」の恐ろしさ!

 〜新型肺炎の脅威が世界に広がる中で、相互不信が広まって居る事は否定出来無い事実である。何しろ、自分身の周りの他人だけでは無く友人・知人家族でさえ危険なウイルスを保有して居る可能性があるのだ。味も素っ気も無い話だが、生物学に於いてキスやセックスは「体液の交換」と定義付けられる。
 詰り「感染症を持って居るかも知れない貴方と接触して体液を受け入れても好いですよ」と云う重大な意思表示なのだ。別に堅苦しい説教をする積りは無いが、今回の新型ウイルスはAIDS以上に世界中の人々の性行動を変えるかも知れ無い。勿論男女間だけでは無く、握手やハグ等の習慣に影響を与える事は十分考えられる。
 勿論、どの様な人々も偏見無く受け入れる姿勢は立派だが、相手がどの様な人物で有るかを見極め無いで「見境無く」付き合えば、某国首相夫人の様にメディアを常に賑わすだけでは無い。場合に依っては命の危険に晒されるリスクが有る事を肌身で感じた人々が多い筈だ。ソコで、その様な環境下でもお互いに信頼し助け合う事が出来る人々をどの様に見付け、関係を維持して行くべきかに付いて考えたい〜


 「囚人のジレンマ」

 人間同士の信頼関係に関する科学的研究の中で最も有名なものは、ゲーム理論に於けるゲームの1つである囚人のジレンマだ。1950年にプリンストン大学教授で数学者のアルバート・タッカーが考案したものである。ランド研究所のメリル・フラッドとメルビン・ドレシャーの行った実験を基に、ゲームの状況を囚人の黙秘や自白に例えた為、この様な名が着いて居る。
 ゲーム理論研究が盛んに為った背景には、1950年の朝鮮戦争勃発(この時マッカーサーは「限定的」核の使用を提言したが米国政府に却下されて居る)に依って始まった冷戦が、1962年のキューバ危機に依って緊張が極限迄高まった事が挙げられる。
 相手の信頼度と裏切りの可能性を分析し「核のボタンを押すべきか、辞めるべきか」を判断すると云う重大決断の為の研究ニーズが飛躍的に高まったのだ。残念ながら核戦争の様な「一発勝負」では、多数の有能な研究者の努力にも関わらず正解と云うものは見付かって無いが、この研究が無駄で有った訳では無い。

 「仲間を裏切る」と云うのは危険な行為
 
 囚人のジレンマと云うゲームを大胆に簡略化すれば次の様に為る。

 1. 強盗団の一味が捕まって 一人一人別々に取り調べを受ける
 2. 強盗団の一味が誰も口を割ら無ければ 物証が乏しいので嫌疑不十分で釈放される
 3. 誰かが情報を提供して仲間を裏切ったら 裏切った人間は司法取引で刑期が5分の1に為る
 4. 裏切られた仲間達は 20年の懲役と為る


 勿論、実際には仲間を裏切ったら、釈放された後報復を請け負った殺し屋に撃たれる・・・等色々な要素が有るが、ここでは考慮に入れ無い。この場合も、核戦争ボタンの時と同じ様に、1回限りを考えると正解は無い。しかし、この強盗団が何時もチームを組んで(或いは1つの組織の中の一部として活動して)居たとしたら答えが見えて来る。
 次も同じメンバーで仕事を組んだり、1つの組織の中での評判を維持し無ければ為ら無い時には「仲間を裏切る」と云うのは危険な行為である。前述の様に報復されると云うだけでは無く、次に条件の良い仕事が回って来なくて損をすると云う事である。
 勿論、犯罪を奨励して居る訳では無く、ビジネスを含む社会のどの様な人間関係にも囚人のジレンマの考え方は当て嵌るのだ。繰り返しゲームを行えば「誰が裏切り者か」が分かって来る。その為には長い時間を掛けた人間関係が重要なのだ。

 評判・ブランドは「繰り返し」に依って形成される/span>

 投資の神様ウオーレン・バフェットが、100年以上の歴史と伝統がある(例えばコカ・コーラやアメックス等)企業に好んで投資をする事は有名だ。企業(会社)は「法人」と呼ばれるが、正しく人の集団で有りその企業に所属する人々が運営・維持して居る。
 特に、鉄鋼・鉄道・化学・造船等の重厚長大産業からITやサービス等のビジネスへと移行して居る現代では、会社が持つ資産よりも人材の質或いは企業を形作る社風の方が遥かに重要に為って来る。

 先ず、大恐慌や第2次世界大戦、更にはリーマンショック等の数多くの危機を乗り越えて来た伝統有る企業が、今回の新型肺炎ショックを乗り越える事が出来る可能性は高い。更に、長年に渉って投資家に対して誠実で有った企業は、粉飾決算等で誤魔化す可能性も少ない。
 バフェットは投資を好く結婚に例えるが、今日出会った人と一目惚れで結婚するよりも、長年の付き合いが有り周囲の評判が高い人と結婚した方が「確率的(例外が有る事は認める)」に幸せな結構生活を送る事が出来るのは間違い無い。その点では2019年3月2日の記事「恋愛結婚は見合い結婚より幸福か? 行動経済学的視点で考えてみた」の内容も意味を持つと思う。

 信用される迄最低10年

 バフェットの師匠であるベンジャミン・グレアムが過去10年間のデータを徹底分析してから投資を行った事は、3月29日の記事「バフェットの師匠が教える『粉飾決算の見分け方』」で述べた通りだが、人間の集団である法人(会社)を信じる事が出来るかどうかと云う尺度に「10年」と云う期間を使った事は興味深い。
 又、世の中に数有るブランドも、高い評価を得る迄には10年は掛かって居る筈である。「消費者の要望に誠実に応えて呉れる」或いは「消費者を裏切ら無い」と云う信頼が数年程度ではナカナカ生まれ無いのは経験的に明らかだ。

 ブランド確立に少なくとも10年は必要だし、老舗の店舗やブランドは江戸時代や場合に依っては鎌倉時代の創業の歴史を誇って居る。ちなみに、西暦578年に聖徳太子の命を受けて、百済から招かれた3人内の一人で有る金剛重光が初代の金剛組(寺社等の建築業)は、色々な曲折を経ながらも現在迄1400年以上の歴史を受け継いで居る。
 詰り、ブランドと云う「信頼」は幾ら資金や労力を投入しても短時間で獲得する事は出来ず、長期間誠実に振る舞わ無ければ獲得出来無いのだ。同じ様に人間も、長い間付き合ってみなければ信頼と云う「ブランド」が成立し無いと云う事である。.

 世間で騒ぐ以上の「社会的危機」が到来して居る

 「人間は10年付き合ってみないと分から無い」と云う言葉は、私が若い頃にも屡々聞いた事がある。その頃の10年と云うのは「中学3年+高校3年+大学4年」だから途方も無い長さに思えたが、現在では「10年等アッと云う間だ」と感じる事が屡々有る。
 又、学生時代と云うのは、社会的利害関係が少なく「本当の友情」を育む事が出来る。しかし、その友情が「綺麗事で済まない社会」の中で脆くも崩れ去る事が多い事実も否定出来無い。結局、私の経験から言えば、社会の中で揉まれて初めて「友情の確かさ」が確認出来ると思う。だから、若者はその点で少々ハンディキャップが有るかも知れないが、こればかりは致し方ない。

 現在は、世間で騒ぐ以上の「社会的危機」が到来して居る様に感じられる。勿論、資産を保全する事も大事だが「本当の社会的危機」に於いて財産は余り役に立た無い。戦後の食糧難の時代に、多額の現金や貴重な骨とう品を持参して都会の人々が頭を下げてもナカナカ農家から米を分けて貰え無かった事を思い起こさ無ければ為ら無い。
 数々の苦難の歴史を乗り越えて来たユダヤ人や客家・華僑が、集団としての結束を重視し「裏切り者」に厳しい制裁を加えるのも「危機に於いては『信頼出来る人間』が最大の財産」であり、信頼出来る人々の集団に属する事に依って生き残りを図るべき」であるからだ。

 だから、世界中でグローバリズムの幻影が消え去り「自国民優先」は当たり前の事に為る。更には、企業や地域社会に於いても信頼出来る組織に属して居なければ厳しい状況に直面する。そして個人単位では「危機に於いて信頼出来る人々の顔」を思い浮かべるのと同時に「危機に於いて自分を信頼して呉れるで有ろう」人の顔も思い浮かべ無ければ為ら無い。個人の間の「信頼」は基本的には相互関係だからだ。
 金(きん)も不動産もそれ自身が働いて何かをして呉れる訳では無い。ピーター・ドラッカーは「工場も店舗もそれ自身が利益を生む訳では無い。利益を生む事が出来るのは、それ等を活用する事が出来る人間だけだ」と述べて居る。同じ様に、金・預金・不動産等の資産が危機に対応して呉れる訳では無い。

 人間だけが危機に対応出来るのであり「危機に於いて信頼出来る関係」程重要なものは無いのだ。


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 大原 浩 国際投資アナリスト 株式会社大原創研代表取締役・GINZAXグローバル経済・投資研究会代表 同志社大学法学部を卒業後 上田短資(上田ハーロー)に入社 外国為替・インターバンク資金取引等を担当 フランス国営・クレディ・リヨネ銀行入行 金融先物・デリバティブ・オプション等先端金融商品を扱う 大原創研を設立して独立 『証券新報』の顧問を約7年半に渉り務める 2018年 財務省OBの有地浩氏と人間経済科学研究所を立ち上げる 著書に『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)『銀座の投資家が「日本は大丈夫」と断言する理由』(PHP研究所)他多数

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  「グローリン・ワンクロス」はこちら

















新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態




 新聞・TV「政府の言いなり」の何とも呆れる実態

        〜東洋経済オンライン 当銘寿夫 4/27(月) 12:40配信〜


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 「政府の正式発表が無いと報じられ無い」と云う状況が続けば、都合の良い情報だけを垂れ流す事にも為り兼ねない・・・「お上のお墨付きが無いと、今がどう云う状態なのか判断出来無い」「感染が確認された事業者自身がサイトで発表して居るのに、行政が発表して居ないと掲載し無い」
 新型コロナウイルス感染拡大に関するニュースが大量に飛び交う中、報道機関の働き手からコンな声が続出して居る。日本マスコミ文化情報労組会議・MICが実施したアンケートで判明した実態だが、マルで第2次世界大戦の時代を彷彿とさせる令和の大本営発表とも呼べる事態ではないか研究者等の厳しい見方も交えつつ、大メディアが殆ど報じ無かったMICアンケートの内容を伝える〜


 「上から下迄忖度と自主規制 事なかれ主義」

 MICは新聞労連や民放労連等を束ねた組織で、マスコミ系の労働関係団体として日本最大規模に為る。今回は2月下旬から「報道の危機アンケート」を実施し、214人から有効回答を得た。この内ネットメディアやフリーランス等は15人しか居らず、回答者の多くは新聞や放送の現場で取材・報道に携わる人達だ。

 「貴方が現在の報道現場で感じて居る『危機』に付いて教えて下さい」

 その問いに対する自由記述での回答からは、様々な危機が見える。

  国会論戦を放送し無かったり、或いは遣っても短い。官邸記者が政権に都合の悪いニュースを潰したり、番組にクレームを付ける。これは日常茶飯事。官邸記者が政権のインナーに為って居る
  ニュースソースが官邸や政権で有る事。その結果、番組内容が官邸や政権寄りにしか為ら無い。彼等を批判し正して行く姿勢が全く無い。と云うか、例え在ったとしても幹部が握られて居るので放送され無い
  上から下迄、忖度と自主規制・事無かれ主義・・・サラリーマンばかりで、ジャーナリストは居ない
 「過剰な忖度」で有ると現場の制作者も中間管理職も判って居乍ら、面倒に巻き込まれたく無いとの「事なかれ主義」が蔓延して居る

 こうした最中、首相官邸報道室は4月上旬、官邸記者クラブに対し、新型コロナウイルスの感染防止策として、首相会見に出席する記者を1社1人に限る様要請した。海外メディアやフリーランスの記者は10席しか割り当てが無く、希望者が多いと抽選と為る。
 MICに依ると、報道室に依る要請以前、会見場には130程度の席が在ったが、現在は29席に絞り込まれて居る。平日に1日2回開かれる官房長官会見に付いても、同様に記者数に制限が設けられて居ると云う。

  コロナとの関連で会見が可成り制限され、入る事さえ出来無く為ったものも有る。不都合な質問を受けて出来るだけ答えを出したく無いと云う意図も感じる

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 コロナ禍での官邸取材に付いて、MIC議長の南彰氏人差し指サイン(新聞労連委員長 朝日新聞労組出身)はこう話す。

 「緊急事態宣言で政府に権限を集中させて、その権限が適切に行使されて居るかをチェックし無ければ為ら無い時に、チェックする術(すべ)が制限されてしまって居る。官邸会見での記者数の絞り込みには何社か反対した様ですけど、官邸側の要請が強く『人数制限は呑めない』は多数意見に為ら無かった。危機に便乗した取材制限に繋がら無い様にするは、どうしたら好いか。そこが今、最大の課題です」

 「医療崩壊と書くな」と言われて

 コロナ問題に関する回答では、見過ごせ無い記述も並んで居る。

  記者勉強会で政府側から「医療崩壊と書か無いで欲しい」と云う要請が行われて居る。医療現場から様々な悲鳴が聞こえて来て居るので、報道が止まる処迄は行って居ないが「感染防止」を理由に対面取材も難しく為って居り、当局の発信に報道が流されて行く恐れがある
  医療崩壊と云う言葉に付いても、政府や自治体の長が「ギリギリ持ち応えて居る」と表現すると、それをそのママ検証もせずに垂れ流してしまって居る。実際の現場の声よりも、政治家の声を優先して伝えてしまって居る事に危機感を持って居る。お上のお墨付きが無いと、今がどう云う状態なのか判断出来無い
  感染が確認された事業者自身が貼り紙やサイトで公表して居るのに、行政が発表して居ないと(内の新聞は)掲載し無い

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 福島第一原発の事故に関する取材をズッと続けているフリーランス記者の人差し指サイン添田孝史氏(元朝日新聞記者)は、アンケートの回答を見て手厳しく語った。

 「東日本大震災の時の原発事故でもそうでしたが、行政のトップが『高い放射線量の情報を出すと、パニックを煽るから書くな』と言い、記者クラブの人達も追随する事が有りました。危機の際の情報発信にはチャンとした論文も在って、キチンと情報を出さ無い方が寧ろパニックを引き起こすんですね。福島の事故から9年経ちますが、本当に学んで居ないな、と」

 「書くな」と言われたらそれ自体が大ニュース

 「コロナの様な危機に為ると、手作りマスク500枚寄付みたいな記事とか、中学生がお小遣いでマスク縫って寄付した話とか、良いお話も載せなきゃと云う無理矢理感も多いんです。その一方、行政側・政府側が『医療崩壊した』と言わ無い限りは『医療崩壊』と書か無いと云うのであれば、ジャーナリズムとして仕事の放棄です。
 自分達の取材を通して『こう云う状態です』とハッキリ言えば好い訳で、権威有る人が言う迄書か無いと云うのは可笑しい。ソモソモ『医療崩壊って書くな』って言われたなら、それだけで書けよ、って思う。それ自体が大ニュースです。MICのアンケートの回答に書いて居る場合じゃないだろう、と」


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 情報メディア法に詳しい人差し指サイン田島泰彦・元上智大教授は、こう指摘する。

 「記者会見のメンバーがセレクトされるとか(会見の)時間の制約が有るとか、会見そのものが非常に一面的な方向に為り得るからこそ、従来以上に独自の取材や報道を進め無くてはいけ無い筈です。それが本来の報道機関の役割なんです」

 「普段は見過ごされて居るけど、今回の様な重大な事態に為ると、報道機関がどれだけ政府の情報に依拠して伝えて居るかが露骨に為る。メディア全体として見ると、過つての『大本営発表』と同じ様な役割をしてしまっている。
 そこの部分を本気に為って変えて行く事をしないといけ無い。真実を守る為、報道の自由を大事にすると云う事を遣って行かないと、最終的には市民から見放される。(今も)極めて厳しい自己批判をしなくちゃいけないと思います」


 好く知られて居る様に、日本の新聞やラジオは第2次世界大戦の際、軍部(大本営)の発表を右から左へと垂れ流したばかりか、寧ろ好戦的な紙面を作り国民を煽った歴史を持つ。田島氏の指摘は、まさに今が大本営発表と同じではないかと云う点に主眼がある。

 記者クラブの権力監視が機能して居ない
 
 こうした指摘に対し、MIC議長の南氏「記者クラブを拠点とした取材スタイルの限界が露呈して居る」と言う。

 「記者クラブを拠点にしながら、番記者制度の下、取材対象に肉薄して色んな事を聞き出して来るスタイル自体が、一番権力を監視し無くては為ら無い時に機能し無い事が露呈してしまった。このシステムはズッと問題だと言われて来たけれど、愈々メディア側も『これでは難しい』と認識出来たと思います」
 
 「メディア側も変わらないといけ無い。此処数年の公文書の問題も含めて、非常に不透明な、情報開示に消極的な権力に対して、どう確り説明させて行くのか。それも記者クラブに限定せず、社会全体に透明性を持って説明させて行くか。それが今、私達の置かれて居る状況だし、此処を転換点にしていかないといけ無いと」

 マスコミで報道に携わる彼等彼女等の声を、以下で全て紹介する。「マスコミの報道が劣化して居る」は言い古された言葉だが、アンケートの回答を読み通すと、その実態に改めて驚愕するかも知れ無い。


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 日本マスコミ文化情報労組会議『報道関係者への「報道の危機」アンケート結果(概要)に付いて』(PDFファイル、2020年4月21日) 取材 当銘寿夫「フロントラインプレスFrontline Press

                  以上

















安倍政権のコロナ対 マスマス「世界の常識」から遠ざかって居る!




 安倍政権のコロナ対策 

 マスマス「世界の常識」から遠ざかって居る!


           〜現代ビジネス 渋谷健司 4/27(月) 7:31配信〜


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        キングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏

 〜世界の一部では、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に成功し始めて居る処が出て来た。しかし、日本では未だ先行きが不透明で、安倍政権に依るコロナ対策への不満が高まって居る。「世界を比較すると日本政府のコロナ対応は不十分と言わざるを得無い」と指摘する専門家も少無く無い。
 では、日本の何処が問題で、これから何をすべきなのか・・・公衆衛生のスペシャリストで、現在はキングス・カレッジ・ロンドンで教授を務める渋谷健司氏は、「日本では依り抜本的なコロナ対策が必要だ」と指摘する。WHO事務局長の上級顧問も務める渋谷氏が、世界のコロナ対策の最前線から日本の「いま」と「これから」に付いて緊急提言する〜


 「検査」と「隔離」の基本が無視されて居る

 今日本では新型コロナウイルス対策は正念場を迎えて居ます。「非常事態宣言」が全国に広がったのは歓迎すべきですが遅過ぎました。そして、そこにどうしても政策が付いて行けて居ない様に思います。此処に私がハッキリと申し上げたいのは、日本は直ぐに厳格なロックダウンをして感染連鎖を抑えて、WHOが示している検査と隔離を徹底する事です。これは私の住む英国が初動に失敗し、被害が拡大した事からの教訓です。
 又「ステイホーム(家にいましょう)」の為の強力なメッセージが必要です。東京オリンピックを1年後に開催すると決めた以上は、日本が国際的にもイニシアチブを取って欲しいと云う事です。

 私はWHO事務局長の上級顧問ではありますが、WHO職員でも有りませんしWHOの肩を持つ積りも有りません、WHOにも色々と問題は有ります。しかし、WHOが今遣って居る事は感染対策の基本中の基本を示して居るに過ぎません。この事をご理解頂き、新型コロナウイルスに於ける現状を確り踏まえて、今後の事に思いを巡らせて欲しいと思います。
 私は「検査」を増やすべきだと訴えて来ました。これ迄は厚労省のクラスター対策班の尽力でどうにかこの数か月を持ち応えて来ましたがフェーズが変わりました。

 思い切った「PCR検査の拡充」を!

 既に感染者は、日本が示して居る数字よりもモッと広がって居る事が予想されます。もう皆さんご存知でしょうが、この新型コロナウイルスは感染して居ても症状が出ない人も多く、そうした探知出来て居ない感染者が今感染を広げて居ます。今後は益々感染が広がり、発症する患者も急速に増えて行く事が懸念されます。
 医療崩壊を抑える為には、もうクラスターだけを潰しに行くフェーズは終わり、誰がどの様に感染して居るのかを察知する為に、検査を増やして行くフェーズに入って居ます。その体制を早急に整える必要が有るでしょう。その中心に為る政策は、医療機関の外に検査センターを設置する事です。
 風通しを良くした大きなテントの様なものでも好いし、韓国等の様にドライブスルー方式でも可能です。これと遠隔診療の組み合わせで医療機関の院内感染も防げます。こうして感染者を割り出して直ぐに「隔離」する事です。

 今迄は、検査が陽性と為れば全て入院させて居た事から病院のベッドが一杯でした。検査を増やす際に大切な事は、軽症者に自宅やホテル等の代替施設で療養して頂く事です。病院に入院する必要は有りません。それに依って、本当に治療が必要な方への病院での対応が可能に為ります。
 医師会の方々が頑張って呉れて、初診から電話・オンライン診療が始まって居ますし、自治体レベルで検査の拡充する所も増えて来て居ます。今こそ思い切った検査拡充をするときだと思います。
 一方で「家に居ましょう」を徹底する為に、政府はモッと徹底的な休業の為の補償を組み立てるべきです。又、日本で言われて居る様に「外出禁止」の法的要件が日本に無い事が盛んに指摘されて居ますが、実は余り関係が無いと私は思って居ます。

 例えばイギリスでは先ず、最初にパブやレストラン等の店舗を補償付きで閉鎖した後、ロックダウンを宣言しました。パブやレストランを閉める事で社会的隔離を進めると同時に、更に「家に居ましょう」を徹底させたのです。
 店が閉まった事で国民に危機意識が芽生え、そこにロックダウンと畳み掛けて云った事は、強力な一貫したメッセージと為りました。

 「3月の休校措置」は余り効果が無かった

 一方で日本では自粛をお願いしたり、非常事態宣言を出した後に、どの店は開けても好い・どの店はダメと云う議論をして居ます。国民に家に居て欲しいなら、一気に店は閉めてしまったり・交通も制限したりしないと明確なメッセージには為りません。又店の方も政府が売り上げの補償をしないから閉めたくても閉められ無い。この問題をクリアにして行か無いと為ら無いでしょう。強力なメッセージを発する為に、一貫した政策をどの順で繰り出して行くか。戦略的な見地が必要です。

 例えば、学校の3月時点での休校は余り効果を示しませんでした。今の日本政府の対策を見て居ても変わらずチグハグでスピードが遅く、政府に長期的な戦略が有る様には見えません。この要因は、国家非常事態にも関わらず平時のペースで遣って居る事、そして、政治と科学が独立して居ない事から起こって居る様に思います。
 専門家会議の位置付が不明瞭で、政治的判断に強く影響されて居る様に見えます。的確な政治決断の為には、正しいデータと科学的知見に基づいて提言を行い、又それをどの優先順位で実行して行くか戦略を練る独立した組織を作る必要があるでしょう。

 科学的データを信用すること

 中国の武漢の例を見ても、2〜3ヵ月で感染爆発を終息させて居る。ロックダウンと徹底した「検査と隔離」が在ったからです。もう皆さんは忘れて居るかも知れませんが、この武漢や中国で起こった状況をWHOと中国政府が調査した『WHO・中国合同ミッション報告書』が出されたのは2月下旬の事でした。その調査には日本の感染症研究所の専門家も参加しました。
 そこには、アウトブレイクの有る国の取るべき政策として「積極的かつ徹底的な症例発見・即時の検査と隔離・綿密な接触者追跡及び濃密接触者の厳密な隔離を優先する」事と示されています。詰り「検査と隔離」の徹底が一番大事であると明記されて居ます。

 この新型コロナウイルスに付いては、少なくとも今得られる確実かつ大規模な調査によるデータはこの報告書しかありません。実に累計7万5000件もの症例を基に示されて居り、これ以上の実証データは存在しないのです。処がこの報告書は中国寄りとか数字が疑わしいと云う理由でデータを疑問視する論調もあります。
 しかし、見誤っては為ら無いのは、此処で示されて居る対策を実施する事で、武漢は元より、韓国・台湾やドイツの例の様に確実に効果が見られて来ると云う事です。

 「東京五輪」と「グローバルヘルスリーダー」
 
 今スケープゴートの様にWHOは相次ぐ批判を受けて居ますが、今世界中が協力してこの感染対策に取り組ま無ければ為ら無い時です。勿論WHOも完璧ではありません。しかし、WHOにイニシアチブを取って貰う事無しには、その見通しは立ちません。
 実は2014年に起こったエボラ出血熱のアフリカでの大流行の時もWHOの初動が遅れた事が批判されました。ソコで、当時の塩崎恭久厚労大臣の尽力で日本を含む7か国やマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏の財団「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」等が資金を出して、G7伊勢志摩サミット後にCEPI・Coalition for Epidemic Preparedness Innovations感染症流行対策イノベーション連合と云うパンデミック・ワクチン開発の基金を作りました。

 安倍晋三首相はサミットでグローバルヘルスを主な課題として取り上げ、CEPIを「積極的にバックアップする」と言って呉れた。実は日本は、世界からは「グローバルヘルスのリーダー」として高く評価されて居るのです。
 日本は1年後に東京オリンピックを開催する事を念頭に置いて居ます。しかしワクチン開発はWHOも、そして、今新型コロナウイルスのワクチン開発に全力を注いで居るビル・ゲイツ氏も早くても18ヵ月と云う見通しを示して居ます。

 一刻も早く鎮静化させる為に

 新型コロナとの戦いは、厳格な対策を取って先進国で武漢の様な成果を見ても、未だ新興国に広がって行きます。先進国の様な対策が取れ無いアフリカ諸国では、マダマダ長期間の対策を強いられる事に為るでしょう。そうすると世界から人を集める五輪を開く為には、世界規模で感染が抑制される状況を何とか作って行かないと為りません。
 その時東京オリンピックを開催したいと願う日本は動機も鮮明で、グローバルヘルスリーダーとして国際的にもイニシアチブを執れる立場に有ります。是非そうして欲しいと願って止みません。その為には、今の状況を一刻も早く鎮静化する為に、抜本的な感染対策を行う必要があると思います。日本にはそれが出来る力があると信じて居ます。


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 渋谷 健司 英キングス・カレッジ・ロンドン教授 WHO・世界保健機関 事務局長上級顧問 WHO・世界保健機関・東京大学教授を経て ポピュレーション・ヘルス研究所長 WHO事務局長上級顧問、CEPI・感染症流行対策イノベーション連合科学諮問委員を務める

                     以上








 【管理人のひとこと】

 今迄の安倍政権の根本的失政として・・・

 1 政府・政権の認識の遅れ・・・中国の局地的なものと認識・・・初動対策の遅れ・国内準備の遅れ
 2 オリンピックを抱える事での政治的対応を優先・・・検査の抑制とクラスター追跡に固執・・・意図的に発症件数を抑える・・・対策のゴテゴテ・チグハグの繰り返し
 3 長期政権の腐敗・・・危機管理の低下・医療政策の意図的財政抑制政策・官僚の腐敗・・・既に効果的対策を打て無い政権構造に為って仕舞って居た
 4 政権への不信感増大・信頼感の低下・・・国民から圧倒的不信感に依って、政策そのものへの不信感に繋がり更に効果的対策を打てない政権への怨嗟・諦め感が漂う様に・・・緊急時なのに、本日も国会では平時の如く時間を費やして居る・・・国民の現場と為政者との感覚のズレが認識出来無い・従来の形式に拘りスピード感を出せ無い・・・失敗を恐れて一歩も踏み出せない・・・何もしない事へ繋がってしまう。下記〔特別定額給付金〕支給の方法でも、国民の為に支給するとする趣旨に反する官僚・お上のヤツッケ仕事的な温かみの無い、そして面倒で多くの人手の掛かる手続きを負わせ、不効率で経済的・人的負担の掛かる手段を臆面も無く続けて居る。










 10万円一律給付の〔特別定額給付金〕

 申請方法を 総務省が発表


            〜Impress Watch 4/27(月) 12:32配信〜


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         写真 Impress Watch ※クリックして拡大出来ます 

 総務省は、新型コロナウイルス感染症による経済対策として〔特別定額給付金〕に関する概要や申請方法を発表した。特別定額給付金等の緊急経済対策を実行する為の補正予算案は、政府が27日に国会へ提出し30日にも成立する見通しと為って居る。

 4月20日に閣議決定された〔新型コロナウイルス感染症緊急経済対策〕に於いて、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行なうとし、給付対象者1人につき10万円の給付を実施する。給付対象者は基準日(2020年4月27日)に於いて、住民基本台帳に記録されて居る者で、受給権者はその者の属する世帯の世帯主と規定されて居る。
 〔特別定額給付金〕の申請方法は「郵送申請方式」か、マイナンバーカード所持者向けの「オンライン申請方式」の2種類があり、前者は市区町村から送られて来る申請書を、後者はマイナポータルを利用し、夫々振込先口座等を記入する。郵送申請方式の場合、本人確認書類の提出が必要と為る。

 受付開始日や給付開始日は市区町村に依って異なるが、可能な限り迅速な支給開始を目指すとして居る。又、申請期限は郵送申請方式の場合は申請受付開始日から3カ月以内とされて居る。
 尚、配偶者からの家庭内暴力(DV・ ドメスティックバイオレンス)を受け、避難の為に異なる市区町村に居住して居る者に付いては、基準日(4月27日)迄に住民票を移した場合、避難者の住民票が所在する市区町村が行なう。
 一方で、家庭内暴力の被害者が、諸事情により基準日迄に住民票を移せ無い場合や、基準日の翌日以降に暴力が発生して避難した場合は、以下の一定の要件を満たしその旨を申請すれば、申出者の住民票が所在する市区町村では無く、申出日時点で居住する市区町村から支給される。

 以下、家庭内暴力の被害者が特別定額給付金を受け取る為に必要な一定の要件を原文で掲載している。

 (1)申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」と云う)第10条に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令)が出されて居る事。
 (2)婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む)が発行されて居る事(確認書を発行する際は別紙様式1を参考とすること)
 (3)基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象と為って居る事。

 又〔特別定額給付金〕とは異なるが、経産省は個人事業主に最大100万円・中小企業に最大200万円を支払う〔持続化給付金〕の申請方法の速報版を発表した。経産省が速報版として発表した申請手順にある〔持続化給付金ホームページ〕は、補正予算成立の翌日、恐らく5月1日頃に開設される。経産省に依ると、申請してから2週間程度で給付する事を想定して居ると云う。

【お詫びと訂正】14:30頃の記事追記時に〔特別定額給付金〕と〔持続化給付金〕の説明を混同する誤りがありました。お詫びして訂正させて頂きます。


            PC Watch 中村 真司     以上