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2020年04月23日

衝撃!ジャーナリスト田原総一朗のメモは取材前に完成している




 衝撃! ジャーナリスト

 田原総一朗のメモは
 取材前に完成している


            〜プレジデントオンライン 4/23(木) 9:15配信〜


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 ジャーナリスト田原総一朗氏のメモは取材前に完成している。取材には万全の準備をして臨むのが流儀だ。そんな田原氏のメモ術の目的は、アウトプットの最大化にあった。

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 クロスファイア番組台本●収録前の打ち合わせで書き込んだメモで埋め尽くされた番組台本。「自分が判れば好い」と云うメモはカタカナが多用されて居り、他人には判別不可能な部分もある。

 メモは本番の為の台本造り

 今日持って来たのは『激論!クロスファイア』の台本です。僕は何時も此処にメモを書くので。『クロスファイア』の収録のテーマは大体2週間前にプロデューサーやディレクターと打ち合わせをして決めます。テーマが決まったら、出演者への交渉は私とディレクターで遣る。一般的なキャスターはそこ迄遣りませんが、僕は番組をプロデューサーやディレクターと共同制作して居ると思って居ます。
 本番の週には火曜と木曜に打ち合わせをして、番組をどう云う流れで進めるのかを決めます。その内容を下に台本が出来て収録前夜に届きます。台本にメモ書きするのはそれからですね。最後の打ち合わせから時間が経って状況が変化して居るので、新たな質問を付け足して行きます。

 2020年3月1日の放送は新型コロナウイルスがテーマでした。安倍首相が小中学校の一斉休校を要請したのが、20年2月28日の金曜日です。一斉休校すると、共働きの家庭は親が休ま無いといけません。又、小学校は休みでも、幼稚園や学童保育は休みじゃ無い。
 更に言うと、安倍さんは一斉休校を萩生田文科相や菅官房長官にも相談しなかった。何も聞いて居なかった萩生田さんは安倍さんの処に押し掛けて文句を言った。足った1〜2日でも、この様に新たな展開が次から次に出て来るので、それを台本に書き加える訳です。

 20年3月8日の放送では、自民党の石破さんに話を聞きました。20年3月4日に、安倍さんと枝野さんが党首会談を遣った。その時は未だ立憲民主党は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に反対でした。処が20年3月5日に為ったら急に賛成に回った。これは何故なんだと聞きました。
 今台本を見ると、この話は「ヤトーゴーイ」(野党合意)とメモして居ます。カタカナなのは、単純に漢字を書くより速いから。どうせ僕しか見ないから、自分さえ読めれば好いんです。

 準備が出来たら局に入って、プロデューサー達と最後の打ち合わせをします。メモして来た中身を話して、問題が無ければ最新情報を織り込み「嫌、田原さん、元の方が好い」と云うなら最初の台本のママ遣ります。メモをするのは、飽く迄も番組で使う為です。そう云う意味では、備忘録としてのメモでは無く、台本造りに近いですね。
 インタビューや対談の前にも、自分でザックリした台本を作ります。事前に資料を読み込んで「先ずはこれに付いて尋ねよう」「此処を突っ込んで聞いてみたい」と、B5のコピー用紙に書いて行きます。

 先日は、AV女優で作家の紗倉まなさんと対談しました。勿論事前に彼女の小説『春、死なん』を読みました。コピー用紙には、紗倉さんへの質問を初め、対談中に何時でも参照出来る様に、気に為った箇所のページ番号も書いて置きました。ケースバイケースですが、1時間のインタビューや対談だと、大体コピー用紙5〜6枚の分量に為る事が多いですね。

 取材が終わったらメモは捨てる

 インタビュー中はメモを取りません。意図的に取ら無いと云うより、真剣勝負だからそんな余裕が無いんです。『クロスファイア』もそうですね。本番中にメモを取るのは『朝まで生テレビ!』やシンポジウムの様な長丁場の時だけ。何か疑問が浮かんだものの、流れでその瞬間に聞け無い時にメモを書き、後で質問します。
 本番が全く想定して居ない流れに為る事もありますよ。元に戻さ無い方が面白いと思ったら、事前に準備して来たものをバッサリ捨てます。勿体無いとは思いません。台本と違う方向に行った時の方が面白いから、寧ろ有り難い位です。

 本番が終わったら、台本やコピー用紙は捨てます。今回の新型コロナ問題の様に継続的に取り上げるテーマに付いては暫く残しますが、それ以外は処分します。取材した内容は雑誌や書籍で活字にして居るから、メモの状態で残す必要が無い。
 歴代の総理を初め、その時代を象徴する人達にインタビューして居るから、資料として残すべきだと云う意見もあるでしょう。でも、僕のメモは、情報を整理して何処かにストックして置く為のものでは無く、アウトプットの為のメモ。だから使い終われば捨てて構わない。

 鞄代わりの封筒にもメモる

         042403.jpg

 ノートを使わずにコピー用紙を使うのも、捨て易いからです。僕はもう20年以上前から、鞄を持つ事を辞めました。鞄は重いし失くすと大変です。代わりに使って居るのは、コピー用紙が丁度入る大きさの茶封筒。これなら身軽で、使い捨て出来て好い。茶封筒の中も同じ。コピー用紙なら軽いし、失くしても困りません。
 茶封筒の中に、新聞を入れて運ぶ事もあります。僕は新聞を6紙読んで居ます。朝日、毎日、東京、日経、読売、産経です。仕事の合間に時間が在りそうな日は、新聞を3紙位と本を突っ込んで行く。偶にあんパンが入っている事もあるかな(笑)

 新聞で気に為る記事が有れば、切り抜か無いでそのママ一枚引き抜いて持ち運びます。重要な処は、丸で囲って見易くします。使い終わったら捨てますから、ワザワザ切り抜くのは面倒臭い。基本的に怠け者なんです。
 新聞以外だと、テレビの報道番組もニュースソースの1つです。好く見るのは『NEWS23』と『報道ステーション』BSフジやBS日テレもチェックします。NHKは、残念ながら時間が合いません。
 僕はインターネットの時代こそフェイス・トゥ・フェイスで話す事が大事だと思って居ます。だから日中や夜は大体人と会う事に時間を費やす。平均すると、一日4組は会います。それが終わって帰って来ると、NHKのニュースはもう終わって居る事が殆どです。

 人と会って気に為った情報があれば、茶封筒に書いてしまいます。人の連絡先等も、一先ずは茶封筒です。茶封筒は1〜2週間でボロボロに為るから、茶封筒と一緒に捨ててしまうと困る情報は手帳に書き写します。 手帳は、潮出版社の「文化手帖」を使って居ます。文化手帖には、作家や評論家、各種団体、出版社、学会などの連絡先が載ってます。僕は自分で電話を掛けてアポを取るからとても便利です。
 手帳はスケジュールと連絡先の管理が中心です。メモは「来週アノ人に会うから、こんな事を聞こう」と思い付いた時に、忘れ無い様にスケジュールの横に書く位です。

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 ちなみに僕は財布を持た無い主義。代わりに何でも手帳に挟みます。例えばクレジットカードや家のカードキーも手帳の中。一回何処かに置き忘れた時は、冷や汗をかきました(笑) 普段の持ち物は茶封筒とコピー用紙、手帳、それに携帯電話だけです。フットワーク軽く動く為には、出来るだけ身軽な方が好い。その時目に入ったものにパッと書ければ十分だと思います。


 田原 総一朗(たはら・そういちろう)ジャーナリスト 1934年 滋賀県生まれ 早稲田大学文学部卒業後 岩波映画製作所へ入社 テレビ東京を経て1977年よりフリーのジャーナリストに 著書に『起業家のように考える。』ほか

   ジャーナリスト 田原 総一朗  文村上 敬 撮影 相澤 正    以上














最も人命を奪うのは「感染症」では無く「間違った経済政策」である




  最も人命を奪うのは「感染症」では無く

 「間違った経済政策」である


           〜プレジデントオンライン 4/23(木) 9:16配信〜

 〜不況は人々の命と健康に害をもたらすと言われて来た。だが詳細に調べると、一部の国では寧ろ人々は健康に為って居る。公衆衛生学者のデヴィッド・スタックラー等は「その違いは経済政策だ。不況下に緊縮政策を執る国では多くの命が失われる。株価は元に戻るかも知れないが、失われた命は二度と戻ら無い」と云う〜

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 ※本稿は、デヴィッド・スタックラー、サンジェイ・バス『経済政策で人は死ぬか?』(草思社)の一部を抜粋・再編集したものです。

 リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女

 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖を未だに忘れられ無い。8歳の時のことだった。両親が何時もの様に口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖く為って二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳を塞いで騒ぎが収まるのを待って居たら、そのママ泣き疲れて眠ってしまった。
 どれ位眠っただろうか。不意に右の頬に裂ける様な痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がって居た。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへ丁度消防士が駆け上がって来て、オリヴィアを抱き留め毛布を巻き着けて呉れた。

 その火事は父親の放火に依るものだった。酒を呷(あお)った挙句に腹を立て家に火を点けたのだ。アメリカが大不況〔所謂リーマン・ショック後の不況のこと 以下同様〕の直中(ただなか)に在った2009年春の事で、建設作業員だった父親はその少し前に失業して居た。当時アメリカには失業者が何百万人も居て、薬物に手を出したり、酒に溺れたりする例が少なく無かった。
 結局オリヴィアの父親は刑務所に入れられた。オリヴィアは重度の火傷を負い体にも心にも傷を負った。炎と煙に包まれたアノ恐怖を乗り越える為に、それから何年もセラピーを受け無ければ為ら無かった。それでも生き延びただけ増しだったと思うべきかも知れない。もっと運の悪い人も大勢居たのだから。

 「政府に殺される」と叫んで死んだ

 その3年後の2012年4月4日、アメリカから遠く離れたギリシャで77歳のディミトリス・クリストウラスが自殺した。ディミトリスには他に道が無かった。1994年に薬剤師を引退してから年金暮らしで、それ為りに幸せに遣って来たが、新政府に年金を奪われ最早薬代も払え無い程困窮して居た。
 その日の朝、ディミトリスはアテネ中心部のシンタグマ広場に行き、国会議事堂の正面階段を上った。そして銃を頭に突き着け「自殺じゃ無い。政府に殺されるんだ」と叫んで引き金を引いた。
 後日、ディミトリスの鞄に入って居た遺書が公開された。その中でディミトリスは、新政府を第二次世界大戦中にナチスに協力したゲオルギウス・ツォラコグロウ政権に準(なぞら)えて居た。

 〜今の政府はツォラコグロウ政権と同じだ。私は35年間年金を払い続けたし、今迄政府の厄介に為った事も無い。処が政府は、当然受け取れる筈の年金を私から奪い生きる術を奪った。もっと思い切った行動を捕りたい処だが、この歳ではそれも出来無い・・・とは云え誰かがカラシニコフ銃を手にするなら、私も直ぐ後に続きたい処だ。もう自分で命を絶つ以外に方法が無い。そうすれば、ゴミ箱を漁る様な惨めな思いをせずに済む。この国の未来の無い若者達は、何時の日か武器を手にとり、裏切り者達をシンタグマ広場に吊すだろう。1945年にイタリア人がムッソリーニを吊した様に〜
 
 ディミトリスの自殺に付いては、後日「コレは自殺では無く殺人だ」と云う声も上がった。ディミトリスが死んだ場所の近くの木には、コンな抗議文が打ち着けられた。 「もう沢山。次は誰の番?」

 不況と健康の関係性はどの程度深いか? 

 アメリカとギリシャは8,000キロ以上離れている。しかしオリヴィアとディミトリスの運命は、ドチラも世界大恐慌以来最悪と云われる金融・経済危機に依って捻じ曲げられた。
 私達二人は公衆衛生学者として(サンジェイはカリフォルニアのスタンフォード大学でデヴィッドはイギリスのオックスフォード大学で研究をしている)今回の大不況〔リーマン・ショック後の不況を指す〕が多くの人々の命と健康に害をもたらしつつ有るのでは無いかと心配に為った。実際、患者や友人・隣人の話を聞いてみると、失業で健康保険を失い、治療や投薬を受けられ無いと云う人が少なく無かった。

 しかも医療に留まらず、生活全体に被害が及んで居た。キチンとした食事が捕れ無い、強いストレスに晒されて居る、家を失って路頭に迷って居ると云った人が増えて居たのである。こうした状況は心臓疾患やうつ病・自殺・更には感染症の広がりにも影響を与えずには置かない。その影響はどの程度のものだろうか?
 私達はその答えを求め、今回及び過去の大不況に関するデータを世界中から集めた。そして丹念に調べて行くと、聊か矛盾する結果が出て居る事が判った。

 経済危機で健康に為る国と不健康に為る国

 先ず、経済危機が人々の健康にダメージを与える可能性が有る事が確認出来た。これは予想通りの結果である。不況で仕事を失い、或いは家を失い、借金に追われると云った状況に為れば、酒や薬物に溺れる事も有るだろうし、場合に依っては自殺も考えるだろう。そこ迄行か無くても、手軽で安上がりなジャンクフードばかりを食べ、食生活に問題が出る事もある。
 詰り、オリヴィアやディミトリスのケースは例外でも何でも無い。例えば、ギリシャは大不況以前にはヨーロッパで最も自殺率が低い国だったが、2007年以降そのギリシャで自殺が急増し、2012年迄に自殺率が倍に為った。ギリシャに限らず、他のEU諸国でも同じ傾向が見られ、大不況以前は自殺率が20年以上一貫して低下して居たのに、大不況に依って一気に上昇に転じた。

 その一方で、逆の現象も起きて居た。経済危機に依って健康が改善した地域や国が在ったのだ。例えばアイスランドは史上最悪の金融危機に見舞われたが、国民の健康状態は実質上好く為って居た。スウェーデンとカナダも今回の大不況で国民野健康状態が改善したし、ノルウェー人の平均寿命は史上最長を記録した。
 北方の国ばかりでは無い。日本も同様で「失われた10年」嫌「20年」と言われる程不況が長期化して苦しんで居るが、健康統計では世界トップクラスの結果を出して居る。
 こうした明るいデータを見て、安易に「不況は体に好い」と云う結論に飛び付くエコノミストも居る。彼等は不況で収入が減ると飲酒量や喫煙量が減るし、車に乗らずに歩く様に為る等、健康に好い事が増えるからだと説明する。そして多くの国や地域で不況と死亡率の低下に相関関係が見られると説く。中には実(まこと)しやかに、不況が終わったらアメリカでは6万人が死ぬ事に為ると予言する人迄居る。

 不況そのものでは無く「政策」で国民の健康が変わる

 だが、彼等はその逆を示す世界各国のデータを無視して居る。今回の大不況の間に、アメリカの幾つかの郡では40年振りに平均寿命が短く為った。ロンドンでは心臓麻痺が2000件増えた。自殺も増え続けて居るし、アルコール関連の死因に依る死亡例も増加して居る。
 詰り世界中のデータをキチンと見れば、不況でオリヴィアやディミトリスの様な目に遭う人々が大勢居る事は否定のしようが無い。だがその一方で、健康に為る人々が居るのもこれまた確かである。これはどう云う事なのだろうか? 

 その答えは、不況そのものでは無く、不況に際して政府が執る政策にあるのでは無いかと私達は考えた。奇しくも2012年のアメリカ大統領選挙は、刺激策か緊縮策か、公共サービスか個人の収入かと云った普遍的な問いを投げ掛けるものと為った。
 そして富裕層への増税と社会福祉への投資を訴えたバラク・オバマ大統領が再選され、緊縮策は退けられ、ソコからアメリカはユックリと不況を脱した。一方イギリスでは2010年以来緊縮政策が執られて居るが、その結果、2013年1月現在、不況に逆戻りしそうに為って居る。

 不況による惨事は政治的選択に依って引き起こされる

 この10年間、私達は大量のデータや報告書と格闘しながら問い続けて来た。緊縮策か刺激策か?富裕層への減税か増税か?貧困層への公共サービスを切るべきか拡充するべきか?その答えを求めて極寒のシベリアの廃墟と化した町へ、或いはバンコクの赤線地帯へと世界中を飛び回った。
 その結果、ハッキリ判った事がある。経済危機で感染症が発生・拡大した地域が少なく無い中、それを未然に防ぐ事が出来た地域も有るのだが、後者にホボ共通して見られるのは、その社会に強いセーフティネット・強い社会保護制度が有ると云う事だった。
 オリヴィアやディミトリスの様な惨事は不況が必然的に引き起こすものでは無い。それは寧ろ、銀行を救済して国民のセーフティネットを削ると云った政治的選択に依って引き起こされる。逆に言えば、政府の、或いは国民の選択次第で、経済危機による疾病の蔓延を食い止める事も出来る。

 或る種の緊縮政策は確実に人の命を奪う

 又、今回の研究でもう一つ明らかに為ったのは、或る種の緊縮政策が文字通り致命的な結果を招くと云う事である。確かに不況は難しい状況を作り出すので、そこで人が健康を損なう事も或る。だがもっと恐ろしいのは政策で、或る種の緊縮政策は確実に人の命を奪う。
 経済に関する世界最強のアドバイザーであるIMFは、これ迄財政難に陥った国々に対してセーフティネット迄削る様な緊縮政策を強いて来た。だがそのIMFも、最近の報告書でコノ方針を変える姿勢を示して居る。緊縮政策は健康被害を生むばかりか、返って経済を減速させ失業率を上げ、投資家の信頼を下げるものだと要約気付居た様だ。

 ヨーロッパでは、緊縮政策に依って需要が枯渇するのを目の当たりにした事から、民間企業の側からも緊縮策反対を叫ぶ声が上がる様に為って来た。私達二人は、公衆衛生学の見地からセーフティネットの重要性を訴えて居るが、それも又単に健康増進の為では無い。今回の研究で、不況時に於いてもセーフティネットを確り維持する事が、健康維持のみ為らず、人々の職場への復帰を助け苦しい中でも収入を維持する下支えと為り、延いては経済を押し上げる力に為ると判ったからである。

 配慮の足り無い緊縮政策は死者を増やすだけ

 私達現代人は何時の間にか大事な事を忘れてしまって居ないだろうか? 負債も財源も経済成長も重要である。だが「貴方に取って最も大切なものは?」と訊かれて、ポケットから財布を取り出す人は居ないし、自宅の増築だの高級車だのアップルの最新機器だのの話をする人も居ないだろう。この問いの様な調査は繰り返し行われて居るが、何時も結果は同じである・・・誰もが最も大切に思って居るのは自分や家族の健康だ。
 だとすれば、私達の論点を「ボディ・エコノミック」と云う言葉で括っても好いかも知れない。これは私達の造語だが、要するに国の経済を体に見立てて、その健康を管理すると云う考え方である・・・勿論国民一人一人の健康も含めて。何しろ経済政策の選択は私達の健康に、延いては命に、甚大な影響を与えるのだから。

 医薬品の審査はアレだけ厳しいのに、何故経済政策の人体への影響は審査しないのだろうか。同等の厳しい審査が在って然るべきでは無いだろうか。或る経済政策が人体に取って安全で効果的だと判れば、それは即ち、より安全で健康的な社会を作れると云う事である。
 だが現状ではそうした審査が行われて居ない為、安全な経済政策では無く危険な経済政策が横行して居る。配慮の足り無い緊縮政策を断行する事は、危険な薬の臨床試験を堂々と行う様なものであり、そんな事を続ければ只意味も無く死者が増えるばかりである。緊縮政策の代価は人命である。その後で目出度く株価が元に戻ろうとも、失われた命は二度と戻ら無い。


 ⊡ デヴィッド・スタックラー オックスフォード大学教授 公衆衛生学修士、政治社会学博士。王立職業技能検定協会特別会員。イェール大学、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学などで研究を重ね、現在、オックスフォード大学教授、ロンドン大学衛生学熱帯医学大学院(LSHTM)名誉特別研究員。著書にSick Societies: Responding to the Global Challenge of Chronic Diseaseがある。オックスフォード在住。
 ⊡ サンジェイ・バス 医学博士 オックスフォード大学大学院にローズ奨学生として学ぶ。現在、スタンフォード大学予防医学研究所助教、また同大学にて疫学者として従事。サンフランシスコ在住。


 文 オックスフォード大学 教授 デヴィッド・スタックラー 医学博士 サンジェイ・バス

                  以上


















コロナ禍を乗り越える為の「デジタル・ニューディール」への期待




  コロナ禍を乗り越える為の

 「デジタル・ニューディール」への期待


       〜現代ビジネス 宿輪 純一 帝京大学経済学部教授 4/23(木) 11:01配信〜


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 コロナ禍の先にある世界
 
 我々は、現在「コロナ禍」と云う災いの中に生きて居る。このコロナ禍は我々の経済・社会の仕組みを大きく変える。未だ予断を許さ無い状況であるが、もしコロナが収まって来た時期が来たとしても、このコロナ禍がトラウマと云うか、全ての前提として考えられる様に為る。そのステージアップして向かう先が、まさに「デジタル化」なのである。

 日本では社会として「職人」の様に、人から人への伝達を尊ぶ慣習が有ると感じて居る。それはICT・情報通信技術の進化が著しい現在も見え無い形でベースと為って居る。ICTの進展に於けるデジタル化は、単なるコスト削減では無い。安倍政権の「未来投資戦略」の中でも描かれて居たが、筆者は、短期的には堅確性・経済性・効率性が著しく向上すると考えている。
 中長期的には、データの活用に依って、販売・財務・総務が連動し、商品・のサービスの向上のみ為らず、確率的な経営戦略の高度化が可能に為ると考えて居る。それは日本経済の成長率をアップさせる事が可能になる。

 実際、日本政府の進めて居る政策はその基本方針に沿って進められている。菅官房長官が進めている携帯電話料(通信料)の4割削減、経済産業省が進める「キャッシュレス」金融庁が進める「フィンテック」総務省が進める「マイナンバー」ナドナド、基本的には日本経済のデジタル化を強化しようと云う基本方針に沿っている。

 デジタル経済とは無人経済
 
 「デジタル化」と云うものと云うものはどんなものなのであろうか。それは「アナログ・リアル・フィジカル」から「デジタル・データ・オンライン」化し、経済・社会構造が変革する事である。これは極限の好い方をすれば人を介さ無い「無人経済」と云う事も出来る。
 日本のコロナ対応の経済政策は、以前から何度も寄稿で解説して来たが、治療薬の開発・感染拡大の防止・マクロ的な金融緩和・企業と個人の金融的援助と応急処置及び短期的な政策はホボ網羅されて居る。しかしながら、応急処置為らば早くし無ければ為ら無い。特に企業に対しては、分かり易い固定費用である「賃料」の援助をすべきであると考えている。

 常々申し上げているが、経済学と医学(医療)は似て居ると考えて居る。これ等の対応は応急処置及び短期的な治療で、今後は次のステージを考え無ければ為ら無いと考えて居る。コロナ禍が終わった後、嫌、終わった後を目指し、経済・社会構造は、一段「デジタル化」に向かう。
 それは、一部には「アフター・コロナ」と云われて居るが、筆者は、乗り越えて行く意味も込めて「ビヨンド・コロナ」と名付けて居る。「株価」はホボ半年後の状況を見て居る、と筆者は常々考えて居るが、その株価の動き及び個別の銘柄の動きは、既にその様なデジタル化した経済・社会を織り込み始めて居る。

 デジタル化教育でどう伝えて行くのか

 政府の此処での中長期的な政策は、デジタル化のベースと為るインフラを日本経済全体で作り上げて行く事である。それは、ハードは勿論であるが、ソフト・・・即ち教育もそうで、学校教育は勿論、社会人、定年後の人々へも、デジタル化に付いての教育が必要不可欠である。
 米国を復活させたレーガノミクスの重要な柱の1つは社会的な教育であった。経済・社会一緒に為って、全体のレベルアップさせる事は、基本的政策としてはそれを「包摂」Includingと呼んで始まって居るが。現在、筆者自身も、大学講義を構造改革して 。学生の に、どの様な講義が良いのか試行錯誤している。

 元来、筆者の講義スタイルは、ザックリ云うと、毎回毎回、学生に「日本経済新聞」を読んで貰い、その日の重要だと思う経済・経営・金融の分野の記事を4つ選び、夫々、内容をまとめ、コメントを書いて発表して貰い、ひとつひとつ筆者が理論も含め解説すると云う事を徹底的に行う。
 それは、最新の情報・知識を身に着け就職力を強化出来る。更に、大学生の後半では、自己分析を徹底的に行い、就職したい企業業種を定めその業種の企業の経営改善計画を策定させ、更に就職力を強化出来る。勿論、基本的知識を身に着ける為にも、講義で筆者の教科書を2冊、輪読させ筆者自身が解説する。
 このプロセスは道場の様なもので、毎回の気合いの入った直接指導が学生を磨いて行ける、と云う事があった。これを改革し、デジタル化しようとして居るが、この気合いを伝える事に苦労して居る。

 その様な構造改革は、人の生き方も変革せざるを得無い。デジタルな非接触型の経済・社会では、自己の強みや存在価値と云ったものをどう作って行くかと云う問題に為り、逆に、自分と向かい合う必要がある。「文化」や「芸術」も危機である。それ等は感動と裏腹で、体験型・フィジカルで、アナログ、リアルなものが多いからである。


    宿輪 純一 博士(経済学)・帝京大学経済学部教授    以上



【管理人のひとこと】

 中国・韓国・一部のアジア地域・・・それと他の先進国と日本の違いは、ICT化への乗り遅れも指摘されて居る。確かに、職場のテレワークや学校・大学・塾等でのネット授業も押し並べて進められ無い状況もある。コロナ禍への対策も上記に挙げた国々に比較して効率的で無い様だ。
 これを機に、国を挙げてハード・ソフト面の整備に邁進する課題が浮き出て来た感がする。無論、その教育もそうだが。先ずは日本のコストが高い、この面の規制を撤廃し先ずはフリーにすることから始める・・・根気の要る課題でもある。日本にはNHKと云う半官半民の厄介な巨人が存在する。一つの「抵抗組織」なのだろう・・・情報と資金を集中する巨大な権益を有する組織は、国民から徴収した莫大な資金で多くの放送媒体を独占しネットの世界にも乗り出した。この様な頭の痛いものを抱え過ぎるのもICT化推進への我が国の大きなマイナスでもあるのだろう。


















 



日本は コロナ危機では無く人災だ




 日本は コロナ危機では無く人災だ

            〜ニューズウィーク日本版 4/23(木) 12:06配信〜


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                 小幡 績氏

        マスクや10万円を配る事自体が 危機感の無さを表して居る

 <日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再開へのギアチェンジが始まって居る。中国・韓国は既に走り始めた。処が日本は、今頃医療崩壊の危機に直面し、緊急事態宣言を全国に拡大したばかり。何故こんなに対応が遅れたのか>

 欧州は未だ死亡者は増え続けているが、早くも経済活動再開のタイミング、遣り方に議論が進んでいる。死者が4万5千人を超え、未だ毎日2500人以上死んでいる米国ですら、再開の時期、遣り方を巡って論争が起きている。再開を求めてデモが起きて居るほどだ。
 アジアではいち早く活動を再開している。それは予想を上回るスピードで収束の目途を立てられたからで、台湾・韓国は世界中から絶賛される対応で乗り切り、中国でさえも経済活動の回復では世界の先陣を切っている。

 一方の日本は、緊急事態宣言を4月7日に為ってから行うと云う最も遅れた動きをし、更に今更、14日にこれを全国に拡げた。更に、これでは不十分で活動制限をどう強化すべきか、と云う議論さえ4月22日の今、行われている。何故、日本はこれ程対応が遅いのか、遅かったのか。

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 科学より世論優先

  理由は2つある。1つは専門知識の不足と軽視である。政府の感染防止策・対応策は、世論に突き動かされたもので、その世論も、一部のメディアで煽る専門家に振り回されて、且つそれをSNSで増幅した論理的で無いものであり、科学的なアプローチ・検討を致命的に欠いて居るものであった。
 しかし、それに対応する形で、専門家を集めた会議等を行って置きながら、結局は、世論優先で政治的に対応を決定して来た為に、非常にチグハグで効率の悪いものに為った。しかし、もう1つは、そして此方が決定的に重要なのであるが、日本のコロナ危機は、世界で最も深刻度が低いものであったからだ。

 死者が出て居るからこの様な発言は避けるのが普通だが、その為誰も言え無く為って居るが敢えて言うと、日本のコロナ危機は相対的に深刻で無かったし未だにそうだ。死者は増え続けて居るが、未だに300人弱であり米国の約200分の1だ。
 対応を絶賛されて居るドイツですら死者は5,000人を超えて居る。イタリアは云うに及ばずスペインもフランスも2万人を超え、イギリスは1万8千で今週に2万を越えるのは確実だ。人口は日本の半分でこれだから、人口比で言ったら途轍もない日本との差だ。この結果、日本の人々は真の意味での危機感が無く、只の空騒ぎをして居るのである。
 切実な声は、殆どが中小企業、取り分け飲食店からのものだ。このママでは潰れてしまう・死んでしまうと云うものだ。殆ど全ては経済的な危機なのである。

 中小企業も真の危機感に欠けている

 一方、政府は最大限の対応をして居る。中小企業への資金繰り融資は世界的にも最も経験豊富だ。政府系金融機関がこれ程発達して居る国は先進国では無い。これに加えて、民間金融機関を通じても資金繰り支援を行う事を政府はいち早く打ち出し、5年間返済猶予の無利子無担保と云う世界に類の無い破格の支援策だ。
 日本ではこれが破格だと認識されて居ないのは、日本政府は何時もこの手の資金繰り支援を行って居り、公的金融機関も慣れて居るから、特別感が無く当たり前と思って居るからだ。そして、何時も遣って居るから、動きは迅速だった。
 米国も、今回は史上初の試みをFRB・米国の中央銀行が行い、中小企業に対する金融支援措置が議会を通過したが、その37兆円の融資保証枠が早くも枯渇し追加措置が決定し30兆円超の保証と為る見込みだ。一方、経験豊富な日本は融資資金が枯渇して居ない。(使い勝手が悪いから)
 しかし、これでは駄目だと日本の飲食店の人々が訴えて居るとメディアは報道して居る。理由は、何時迄これが続くか分から無いので借金はしたく無い何とかして呉れと云うものだ。(当たり前だろう)

 政府に現金給付を求めるな

 これは真の危機感が無い事の表れだ。本当に何時迄続くか分から無いのであれば、政府の支援金で売り上げゼロで長期に渉って維持出来るとは思え無いから、一日でも早く廃業し止血するべきである。投資を可成りして居て続ける意思が強いなら、5年返済猶予の無利子無担保の融資を受けて資金繰りを凌ぎ、2月半ばから5月半ば迄の3カ月の売り上げの急減に依る赤字を5年掛けて返済する方策を採るしか無い。
 危機である米国は生き残りを掛けて従業員を解雇した為、1カ月で2,000万人の新規失業者が生まれ37兆円の資金支援措置は、従業員に対する休業手当を払う為の支援であり米国ですら給付では無く融資支援だ。

 日本の飲食店の難しさは賃料の問題で、日本の不動産取引慣行は柔軟性に欠けて居ると云う問題点が有る。政府に訴えるべき点はこの点で、家賃の猶予・減免をオーナーと交渉する為に政府が全力で支援するべきだ(政府は、オーナーに減免した場合の優遇措置を決定した)
 詰り、日本政府の中小企業支援の体制は世界最高水準なのである。オーナーと家賃交渉をトコトンする前に・従業員を解雇する前に政府に現金を要求するのは順番が違う。先ずは経営者として、賃金と家賃に関する政府の支援を全面的に活用し、従業員には休業手当で耐えて貰うか、解雇して失業手当で耐えて貰うか説得し家主と交渉する。
 これが経営者としての現在緊急に遣る事の全てであるし、それでも継続が難しいと判断するなら廃業するべきである。しかし、世論は政府に現金給付を求め、政府が出来無いと云うと、自治体が現金を給付する事とした。東京都は50万、或いは100万円を配る。そんな国は世界中何処にも無い。(殆どの国がしている当たり前の事)

 「紙と鉛筆で」感染経路を追う保健所

 何故日本だけが出来るのか? 危機が他の国程深刻で無いからである。米国で遣ったら、アッと云う間に国家破産である。一方の政府も危機感が無いから、世論対策で消費者を含む全国民に14兆円を配る事にした。もし危機が深刻なら、14兆は消費者に一円も配るべきでは無いし、その余裕は無く全ては失業者・倒産防止の為の資金繰りの金融支援に投入するべきだし、そうしないと持たない。
 医療崩壊は起きている。既に大きな危機だと云う意見が大多数だろう。しかし、ニューヨークの惨状に比べれば危機では無い。未だに、新型コロナ専用とそれ以外の病院の分業を完全に実施せずに行っているのは、それでもギリギリ凌いでいる、凌げると云う認識があるからだ。現場が悲鳴を上げて居るとしても、全体としては今迄の制度の延長で凌げると思って居るから、抜本的な変更・分業の完全実施を行っていない。

 何故、必死で韓国に学ばないのか

 保健所も、紙と鉛筆と電話で感染者の経路を追って居る。これは太平洋戦争当時の戦車に竹やりで向かう以上の戦いで、ロケットに弓で対抗して居る様なものだ。韓国に学び、韓国の遣り方を100%真似するべきだと思うが、そうしないのは、スマホを用いて最先端のテクノロジーを総動員しなくても凌げると思って居るからだ。
 人々も10万円を政府に配らせて勝利だと云うネット世論が盛り上がる位余裕が有るのである。危機為らばカネは全て医療と失業者に集中させ無ければ行けない。しかし、それでもコロナは徐々に収まって行くだろう。そして、日本は韓国と異なり、SARS・MERSから学ば無かった様に、今回のコロナでも根本的な変化が起きず、次の感染症の危機の時も、危機感の無い対応で凌業とするだろう。そして、何時か本当の危機が遣って来て、その時に初めて危機感が生まれ、日本も危機対応をする体制に代わって行くだろう。

 今回のコロナ危機で、政府の対応が諸外国に比べて周回遅れの対応に為ってしまったのは、危機感が国民全体に無かったからであり今ですら無いからであり、それは相対的には欧米程の危機では無かったし今でも無いからである。
 そして、経済的な悲鳴が出ているのは、危機では無いのに中途半端に危機だと煽った、政治家・メディアの人々が多数派であったからである。その為に、余計な対策ばかりに奔走し、マスクや10万円を配ると云う危機感の無い対応をすることなり、知事達も政治活動に熱心で、休業をお願いするのにカネを配ると云う世界的に例を見ない人々に媚びた対応をしたのである。
 余裕が有り過ぎたのだ。本当に危機なら休業は必須だし、カネを貰わ無ければ遣ら無いと云う様な行為は許され無い筈だ。今のパニックはコロナによるもので無く、真の危機感の無い人々が大騒ぎしたことによって起きた人災だ。危機ではないし危機感も無い。これが日本のコロナショックの本質だ。


 小幡 績 Seki Obata 慶應義塾大学大学院准教授 株主総会やメディアでも積極的に発言する行動派経済学者 専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス 1992年東京大学経済学部首席卒業 大蔵省(現・財務省)入省 1999年退職 2001〜2003年一橋大学経済研究所専任講師 2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應義塾大学ビジネススクール)准教授 2001年ハーバード大学経済学博士(Ph.D.)著書に『すべての経済はバブルに通じる』(光文社新書)『ネット株の心理学』(MYCOM新書)『株式投資最強のサバイバル理論』(共著、洋泉社)がある

以上



 【管理人のひとこと】

 安部シンパが、余りの批判に耐えられ無く為り、滅茶苦茶な無理筋を吹っかけて来た様な悪筋な・・・所謂フェイクの様だ。中には「韓国に学べ」との真実も混ぜ糊塗して居るが、本筋は余りにもお粗末な政権を擁護し庇い「全て国民の自己責任なのだから政府に金を要求するな」とのアジテーターのようなもの。
 コロナ禍が全て国民の所為なのだろうか・・・考えなくとも判る「国民押し並べてが新型コロナウィルスによる被害者」なのであり、時の政権が国民を守る為にアラユル手段を講ずるのが、世界各国の政権が共通する原則だろう。私利私欲を捨て切れず、何間・友達の利益を優先する安倍政権には手が負えるものでは無い・・・その事をヤッと理解し始めた国民の大きな声が、この人には聞こえ無い様である。
 この様なスタンドプレーに潰す時間が有るのなら、真っ先に真の「国民救済」の為の現実的対処を即座に実行するのが政権の務めの筈である。云い訳・見せ掛け・口だけ・・・の安倍政権には一時も早く国民の前から消えて頂きたい・・・第一次政権を仮病で投げ出した様に、今回も仮病を持ち出してでも好いから、絶対多数を握る与党の議員は、国民の代表として一致し、既に死に体の安倍政権の一掃・打倒を目指すべきだろう。日本のロナ禍は、不手際を続ける安倍晋三政権の「晋三禍」である。







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安倍首相が「世界最大級」と胸を張る 117兆円対策の大いなるウソ




 安倍首相が「世界最大級」と胸を張る 

 117兆円対策の大いなるウソ


       〜ニューズウィーク日本版 加谷珪一 4/23(木) 12:21配信〜


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 一律10万円の支給に方針転換したことは評価できるが<安倍政権が打ち出したコロナ危機への経済対策は、表面的な金額こそ立派だが、その中身をひもとくと問題が山積している>

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する為、総額117兆円の緊急経済対策を取りまとめた。だが、支援の実施方法や金額に関して多くの批判が寄せられて居る。率直に言って今回の対策は、直面している危機に十分な効果を発揮するとは思えない。
 世論の批判を受けて安倍首相は、世帯を限定して30万円を給付するプランを撤回し、個人に対して一律10万円を支給する施策に変更した。広範囲な給付に切り替わったことは評価して好いが、課題は山積している。

 安倍政権は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。事業規模の総額は108兆円とGDPの2割を突破して居る。これはアメリカやドイツに匹敵する水準で、表面的な金額としては過去最大といって好い。だが、この施策には大きな問題があり、このまま実施した場合、十分な効果を発揮しない可能性が高い。
 安倍首相は117兆円という金額について「世界最大級」と胸を張るが、これは事業規模の総額であって、実際に政府が財政支出する金額では無い。企業に対する納税や社会保険料の支払い猶予(約26兆円)は、飽く迄一時的な猶予に過ぎず、資金繰り支援に使われる財政投融資(約10兆円)に付いても、基本的には貸し付けなので返済が求められる。
 更に言えば、昨年12月に閣議決定した26兆円の経済対策の内、未だ執行していない分(約20兆円)や、3月までにまとめた緊急経済対策の第1弾と第2弾の分(約2兆円)など、今回の支援策と無関係なものまで含まれている。

 条件が厳しすぎた30万円給付プラン

 政府は各支援項目の詳細を明らかにしていないが「真水(まみず)」と呼ばれる政府が実際に支出する金額は18兆円程度・コロナ終息後に実施する旅行券配布等の施策を加えても28兆円程度と推定される。約47 兆円を真水とする政府の説明とは大きな乖離がある。
 政府が撤回した30万円給付プランの最大の問題点は、給付条件を余りにも厳し過ぎた事である。基本的には住民税非課税水準に収入が落ち込ま無いと給付され無い仕組みだが、中間層の世帯は殆ど支払い対象に為ら無い。政府は1,300万世帯が給付対象に為ると説明して居たが、もしこのプランが実際に発動された場合、給付対象と為る世帯はもっと少なかっただろう。

 消費は現在の日本経済のエンジン

 一連の施策は閣議決定されたものであり、行政運営上、閣議決定の意味は重い。閣議決定を覆して10万円支給に切り換えた事は素直に評価して好いと筆者は考える。だが、真水部分が少ない等、この施策には依然として問題が多く、経済の落ち込みに対して十分な効果を発揮しない可能性が高い。
 一方で、支出の詳細項目が定められておらず、資金の使途は或る程度、自由に為る余地も残されている。今は、補正予算を成立させる事が最優先だが、この法案を成立させた後、給付金以外の資金使途についても、給付金と同様、柔軟な決断を行って行く必要がある。

 今の日本は、輸出で経済を成り立たせて居るのでは無く、既に消費主導型経済に為って居る。消費は経済のエンジンであり、個人の経済状況が悪化すれば、日本経済そのものが立ち行か無く為る。
 賃貸住宅に住んでいる場合、当座、10万円の支給があれば何とか為った世帯でも、家を追い出されてしまえば、その金額で生活を立て直す事は極めて難しい。一度消費が壊れてしまうと、再構築するのは容易な事では無い。

 今後の経済対策に付いても、個人の生活を破綻させ無い事を主軸に、各種のプランを検討することが重要である。個人の生活を守ることは「福祉政策」では無く、列記とした「経済政策」であるとの認識が必要だ。


  <本誌2020年4月28日号掲載のものを一部変更・加筆> 加谷珪一 経済評論家  以上









 コロナ地獄の中で 神対応が話題の各国リーダーたち

 一方で安倍晋三は・・・


            〜プレジデントオンライン 4/23(木) 9:16配信〜

 世界中が新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊の危機や経済への打撃と必死で闘っている今、問われているのは政治的リーダーの指導力や判断力かも知れない。迅速な対応と強いリーダーシップで支持を集める者も居れば、的外れな発言を繰り返して批判の的と為る者も居る。SNSの活用にも注目だ。

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              アンゲラ・メルケル首相

 メルケル首相 「制限は絶対に必要な場合にだけ正当化される」  

 ドイツのメルケル首相は3月18日、14年超の在任の中で、恒例と為って居る毎年の大晦日のものを除いて初めてのテレビ演説を行った。
 演説の中でメルケル首相は、新型コロナウイルスの感染拡大について「東西ドイツ統一以来、嫌、第二次世界大戦以来の試練だ」と表現して国民に危機感を持たせた。又、一時に余りに多くの感染者が増えれば、医療システムが「完全に参ってしまう」と発言。人々が他者との接触を避け、感染者の数を抑える事がいかに重要かを説いた。
 メルケル首相は旧西ドイツ生まれで、生後間も無く西側への移動が禁じられた旧東ドイツに移住して居り、移動を制限された暮らしの不自由さに付いて身を以て知って居る。しかし「旅行や移動の自由を苦労して勝ち取った私の様な者に取って、こうした制限は絶対に必要な場合にだけ正当化される」として、国民に真摯に理解を求める姿で支持を集めている。

 国内3,000世帯に手紙を送付したボリス・ジョンソン

        042303.jpg ボリス・ジョンソン首相 
 
 イギリスは、現地時間3月23日にロックダウン宣言を行った。自身もコロナに感染し、4月12日に入院していたロンドンの病院から退院したボリス・ジョンソン首相は、症状が出るまでホボ毎日の様に自ら記者会見を行って専門家と共に感染拡大の状況や対応を説明していた。又、3月末には国内の約3,000世帯に手紙を送付。飾ら無い言葉で支持を集めた。
 手紙の冒頭では「もし余りに多くの人が一時に深刻な病状に陥れば、NHS・イギリスの国民保健サービスは対処出来無く為ってしまいます。(中略)私達は可能な限り命を救う為に、この病気の感染拡大を遅らせ、病院での治療を必要とする人々の数を減らさ無くては為ら無いのです」と率直に述べて居る。
 更に、同居する家族や友人以外に会わ無い事・極力家に留まる事・外に出る時は他者と2メートルの距離を開ける事等・・・国民がすべき事を端的に示し協力を求めた。

 ライブ配信で国民の質問に答えるNZ首相

        042304.jpg ジャシンダ・アーダーン首相(左)
 
 ニュージーランドの新型コロナウイルスに対する対応は、他の国とは一線を画している。国内で感染者が確認されるより早く、2月3日の時点で外国籍の人の中国からの入国を禁止。同月28日に国内初の感染者が確認されると、直後に入国禁止の対象国を拡大。3月19日には世界のすべての国からの入国を禁じ「鎖国状態」と為った。
 アーダーン首相は鎖国の翌日にテレビを通じて国民に新型コロナウイルス対策に関する説明を行った。彼女は1982年以来初めて官邸からテレビで国民に呼び掛けたニュージーランド首相だと云う。アーダーン首相の国民に対するメッセージはメディアを通じたものに留まらず、3月26日には外出制限中の国民に向け、自宅からFacebookを通じてのライブ配信を実施している。スウェット姿で登場した首相は配信の中で「外に散歩に出てもいいの?」と云った国民からの質問にリアルタイムで答え、支持を集めた。

 オフィス内で腕立てジョギング ウガンダ大統領


      042305.jpg ヨウェリ・ムセベニ大統領

 ウガンダでは、4月1日からショッピングモールや商店街・宿泊施設など商業施設の営業停止や、公共交通機関の停止等のロックダウン措置を行っている。当初この規制は入国・出国や航空輸送の中止、非食料品市場の営業停止を32日間とするほかは14日間を予定して居たが、4月14日に5月5日迄の延長が発表された。
 ロックダウンを伝えるガイドラインには大統領の写真が使われ、ツイッターやFacebookのアカウントも記載されている。
 ムセベニ大統領は自らのツイッターで国民に対して家に居る様呼びかけ、4月9日には「集団でジョギングをしている人たちを見てガッカリした」と云う書き出しのツイート(書き込み)を投稿。「運動の為に外へ行く必要は無い」として大統領が自らグレーのジャージに裸足の姿で、オフィス内でジョギングや腕立て伏せなどをしている動画を公開した。

  「家でプレステしてろ!」とイタリアの市長

           042306.jpg アントニオ・デカロ市長

 イタリアでは感染者が多数発生した自治体を政府が封鎖する等の対策を進めていたが感染の連鎖を止めることは出来ず、3月10日には一部地域に限定していた移動制限措置を全土に拡大した。又、12日からは食料品店と薬局を除く全ての店舗を閉鎖。19日には新型コロナウイルスによる死者数が世界最多と為った。
 しかしそんな中でも3月末には外出自粛指示を守らず外出する市民が後を立たず、各市の市長が激しい言葉で家に留まるよう訴えた。南部バーリのアントニオ・デカロ市長は外で卓球する市民に向けて「家でプレイステーションしてろ!」等と叱責するシーンが話題と為った。
 又、南部のレッジョ・ディ・カラブリア市長ジュゼッペ・ファルコマータ氏は「これは映画じゃ無い。貴方は『アイ・アム・レジェンド』のウィル・スミスでは無いのだから帰宅しろ」と、SF映画で只一人生き残った主人公に例えて外出中の市民を注意したと報道された。

 イスラエルは大統領がテレビで絵本読み聞かせ

      042307.jpg ルーベン・リブリン大統領 

 イスラエル政府は感染が拡大する各国からの入国を拒否し、3月9日には全ての国からの外国人の入国を拒否する等、世界でも迅速かつ厳粛な新型コロナウイルス対策を行って来た国だ。しかしそれでもウイルスの封じ込めは出来ず、3月14日には既に教育施設の閉鎖が発表された。それ以降も、公共施設への訪問が禁じられ、食料品や医薬品の調達などの止むを得ない場合を除いて外出し無い様に国民に求めた。
 そんな中、3月31日にはリブリン大統領が自ら、テレビを通じて絵本の読み聞かせを行って話題に為った。これは教育機関が閉鎖に為り、自宅待機を強いられた子供達を持つ親達が休める様にと云う配慮によるものだという。ちなみに、イスラエルの大統領は儀礼的存在であり、行政府の主張は首相であるベンヤミン・ネタニヤフ氏が務めている。

 ブラジル大統領「私達は、何時かどうせ死ぬのだ」

       042308.jpg ジャイル・ボルソナロ大統領

 「ブラジルのトランプ」と呼ばれるボルソナロ大統領は、3月24日、政見放送で新型コロナウイルスを「軽い風邪」呼ばわりした。自身の支持者には「私達は皆、何時かどうせ死ぬのだ」等と語ってロックダウンを否定、サンパウロ州等が取った外出制限措置には「犯罪だ。国を破壊している」等と批判を繰り返した。
 又、3月下旬には自身のツイッターとフェイスブックに「60%から70%の国民が感染する事でブラジルに免疫が着く」「特効薬はもう直ぐ出来る」等と投稿し、デマとして両社に削除されて居る。こうした発言は国内外から批判を集め、対策を進める保健相やリオ連邦地裁の判事等とも対立して居る。ブラジル国内の感染者数は右肩上がりだが、未だ大統領の事態の軽視は変わらず、商業活動の制限には消極的だ。

 我らの総理が投稿した動画は大大大炎上

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 安倍総理がコロナに関して初の会見を行ったのは、国内の感染者数が200を超えて居た2月29日の事だ。既に国内ではマスクや除菌スプレー、トイレットペーパーやティッシュ等が品薄になり混乱を極めていた。同会見で安倍総理は「躊躇なく対策を講じて来た」等と発言し、3月2日からの全国一斉臨時休校要請を発表した。しかし、一方的に冒頭で文章を読み上げた後、記者からの質問も数問しか答えず不満に思う国民も出た。
 又、マスクの不足に関しては当初から品薄の解消を行うとして居たが解決は為されず、4月1日には全世帯に布マスクを2枚配布すると発表し「エイプリルフール?」等と揶揄される事と為った。この施策は批判を集めながらも敢行され、4月第3週以降、順次配布される予定だ。

 更に、4月12日朝に安倍総理はSNSアカウントに動画を投稿。ミュージシャンの星野源さんが歌う動画とのコラボレーションが流行っていたものに、安倍総理が乗っかった形だが大炎上した。「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われて居ます」等と安倍総理はメッセージを添えたが「友達に会え無いのでは無くて、ナカナカ進ま無い政府の対応にイライラして居る」などと批判が殺到した。

 新型コロナウイルスの終息は何時に為るのか、終息した時、国民の生活や経済はどのように為って居るのか、政治的リーダーの手腕が明暗を分ける事に為るかも知れない。


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          フリーランスライター  梁 観児    以上