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2020年04月22日
「アベノマスク」めぐる報道に違和感 今求められる国民の為のジャーナリズム
「アベノマスク」巡る報道に違和感
今求められる 国民の為のジャーナリズム
〜週刊女性PRIME 4/22(水) 21:00配信〜
毎日新聞が4月21日、以下の様な検証記事を出した。安倍晋三首相が17日の記者会見で、布マスク全戸配布（通称・アベノマスク）への批判の声に関して朝日新聞記者から質問を受けた際に「御社も2枚3,300円で販売して居た」等と言及した、朝日新聞社の通販マスク（通称・アサヒノマスク）に付いて「朝日新聞社が通販サイトで販売したマスクは、繊維の街として知られる大阪府泉大津市の地元繊維メーカーが手作りした製品で、高性能の立体構造マスクだった。ボッタクリでは無かった」とする内容だ。
しかし、一寸待って欲しい。最初に安倍首相の記者会見での発言を無批判に伝え、寧ろ面白可笑しく報じたのは毎日新聞ではないか、ソコに付いてはスルーなのか。自社記事の第一報を検証もせず、こうした続報をシレッと出す事には強い違和感と不信感を覚える。
17日の会見で最も疑問を感じたのは、首相が朝日新聞記者からの質問をハグラかした対応そのものと、それをそのママ批判する事無く報じ、しかも・・・首相が朝日新聞に対して「反撃」「皮肉った」と居った表現で煽（あお）って伝えた毎日新聞の内容だった。だから私は先日《アベノマスクでアサヒノマスクに反撃、安倍首相の「ハグラかし」コソ問題》と云う記事を執筆した。
第一報に於ける問題意識の無さ
毎日新聞の第一報は、先ず見出しで《「布マスク批判」を指摘の朝日記者に首相が反撃「御社も3,300円で販売」》と記し、本文では《朝日新聞の記者から指摘された際（中略）反撃する一幕があった》《「御社のネットでも布マスクを3,300円で販売して居られたと承知して居る。詰り、その様な需要も十分に有る中で2枚の配布をさせて頂いた」と皮肉った》と書いた。
朝日新聞社の通販マスクの実態を検証する事も無く、増してや、安倍首相が記者の質問から論点をズラした点を追及する事も無い。首相の朝日批判をそのママ垂れ流しただけで無く、朝日新聞を揶揄（やゆ）するかの様な記事に仕立てたのが、毎日新聞の第一報だった。
この記事を担当した毎日新聞記者の問題意識の無さには正直、驚き呆れた。一体、何処を向いて記者の仕事をして居るのだろうと愕然とした。
繰り返して指摘するが、17日の記者会見に於ける安倍首相の発言は、記者から問われた内容をハグらかすものだった。毎日新聞記者は、安倍首相の受け答えに疑問を感じ無かったのか。何故、ソコを問題視せず無批判な記事に仕立て上げたのか。これ迄も国会質疑や記者会見で、安倍首相が繰り返して来た手法ではないか。これに付いて厳しく取り上げて行く事コソ、記者の職責では無かろうか。
アサヒノマスクに付いては、独立系ニュースサイトの『LITERA（リテラ）』を皮切りに『BUZZAP』『BuzzFeed JAPAN』等が「感染予防に効果が見込めるか」「政府が配布するマスクとの性能の差」等に関する検証記事を掲載。本サイトでも、安倍首相の朝日攻撃発言が如何に的外れで有るかを裏付ける記事をアップした。
遅ればせながらではあっても、毎日新聞が第一報の記事を軌道修正し、キチンと続報を書いた事自体は勿論評価出来る。しかし、上述した様な自社の第一報に於ける問題点に付いても、確り反省し検証して欲しかった。嫌、検証すべきだ。
ジャーナリズムの役割 再確認を
ジャーナリズムに取って一番大事な役割は、権力をチェックして問題提起し、読者や視聴者に判断材料を提供する事だ。
「こんな緊急・非常事態なのに政府や首相を批判するべきでは無い」と云った声が一部から聞こえて来るがそれは間違いだと感じる。新型コロナウイルスの感染拡大防止で緊急事態宣言が出されて居る今の様な非常時で有っても、或いは戦時下で在ったとしても、嫌、寧ろそう云う時だからコソ、ジャーナリズムは全力で権力者の可笑しな言動を厳重に問い質さなければ為ら無い。
ジャーナリズムがその役割を果たさ無ければ権力は暴走する一方で、国民は正しい判断をする事が出来無く為って仕舞うだろう。戦前の国家統制や大本営発表が何をもたらしたか。悪夢へと突き進んで迎えた悲惨な結末を、私達は歴史から学んだ筈だ。過ちを繰り返しては為ら無い。
〔関連報道〕
アベノマスクでアサヒノマスクに反撃
安倍首相の「はぐらかし」コソ問題
安倍晋三首相が4月17日の記者会見で、政府に於ける布マスクの全戸配布（通称・アベノマスク）が批判を浴びて居る現状に付いて朝日新聞記者から問われた事に対し「御社のネット（通販）でも布マスクを（2枚）3,300円で販売して居られたと承知して居る。その様な需要も十分に有る中で2枚の配布をさせて頂いた」と反撃し「皮肉った」と同日、毎日新聞が伝えた。
募って行く安倍首相への不信感
ネットを中心に波紋が広がって居るが、ソモソモ、この遣り取りの問題点は安倍首相が記者の質問に真面に答えず、話をハグラかして論点をズラした処にコソ有る。記者会見だけでは無い。国会質疑でも、質問に正面から答えず話をズラすのは安倍首相の常套（じょうとう）手段だ。
そんな安倍首相の狡さや卑劣さが明確に為ったのがこの日の受け答えだった。政府の施策への問いを棚に上げ、関係の無いネット通販の話を持ち出し言及したのは詭弁（きべん）でしか無い。
この時期に約466億円もの多額の税金を投じて、小さくて貧相な布マスクを1世帯に僅か2枚配布する事の「ショボさ」と「虚しさ」「ガッカリ感」更に、他にもっと遣るべき事が有るだろうと云う「疑問」「憤り」そして「失望」様々なツールを通して、これ等を訴えて居る国民が数多く居る。だからコソ、以前から納得の行く説明が求められて居るのに常に話を逸（そ）らす。
モリ・カケ・桜問題・・・森友・加計学園を巡る様々な疑惑や、首相主催『桜を見る会』の在り方に於ける対応の杜撰さを指す・・・を初め、安倍首相が繰り返すこうした不誠実極まり無い行為は「この人物は信用も信頼も出来無い」と強く思わせる。処が、自分の言動の異常性を、安倍首相は全く自覚して居ない。
ちなみに、朝日新聞社のネット通販『朝日新聞SHOP』のマスクは、大阪・泉大津市の老舗繊維メーカーが地元自治体や商工会議所等と協力して製造販売したもので、地場産業の技術を生かした手作り製品だと云う（※4月20日現在は受注停止中）そうで有る為らば、この通販はマスク不足解消を狙った町おこし応援企画へのサポートと言えるかも知れない。安倍首相にトヤカク言われる筋合いの話では無い。
朝日新聞社の話で云えば、寧ろ問題に思えたのは、同社が3月22日付の12面（スポーツ面）の下段に掲載した「立体マスク30枚セット3,600円」と云う『株式会社夢グループ』の広告だ。「緊急入荷」と銘打ち「仕入れ価格が著しく高騰して居り、ご提供価格が割高に為ってしまいました」等と説明されて居るが、確かに高額である。
相場より高値での転売が社会問題化し懐疑的に報道されて居たタイミングだっただけに、こうした広告を無批判に掲載する事には疑問を感じる。それから1か月後、4月19日付の朝日新聞は6面に通販会社『快適生活（株）ライフサポート』の全面広告を掲載。衣料品や食料品等の9商品と共に「3層構造プリーツマスク50枚セット4,500円」と「3D『立体マスク』30枚6,000円」の2種類のマスクが売り出された。何れも相場より、やや高額であった。
マスク不足が一向に解消され無い状況が続けば、多少高額であっても購入を希望する人も当然増えて来るだろう。自宅に備蓄して居たマスクが底を尽き始め不安を抱く人が増えて居る状況では、通販広告は需要があるのかも知れない。
相場と比べて法外に高額なのか許容範囲の値段なのかにも依るが、余りに消費者の足元を見るかの様な販売手法には矢張り違和感が有る。新聞広告の掲載基準に照らして、どの様に判断して掲載したのか、新聞社としての説明はあって然るべきだろう。
それでも記者は怯まずに追及を
しかし、だからと云って朝日新聞の記者がアベノマスクに付いて批判的に報じてはいけ無い事には為ら無いし、安倍首相の姿勢を正さずに居る必要も、全く無い。何より、安倍首相が記者の質問をハグらかし、説明責任を逃れて好い事には断じて為ら無い。
記者の後ろに居る国民・主権者に対し、安倍首相（権力者）は判り易く明確に、そして真摯（しんし）に説明する義務が有る。記者は怯まず遠慮せず臆する事無く、厳しい質問を投げ掛けて権力をチェックする職責を果たすべきだ。国民・主権者に判断材料を提供する事に為るからだ。その事は改めて明記して置きたい。
取材・文 池添徳明 埼玉新聞記者 神奈川新聞記者を経て現在フリージャーナリスト 関東学院大学非常勤講師 教育・人権・司法・メディア等の問題を取材 著書に『日の丸がある風景』（日本評論社）『教育の自由はどこへ』（現代人文社）『裁判官の品格』（現代人文社）等
【管理人のひとこと】
池添徳明氏の言葉に両手を打って賛意を表したい。多くの国民が同じ様に感じ賛同する事だろう。本当に安倍氏の嫌な面が凝縮するのが「ハグラカシ」に至る低級な「やり返し」だろう。先日国会での立憲の幹事長代行・団体交流委員長の辻元清美議員から散々説教され一方的に指摘され続けた安倍氏は、マルで非力で小さな女の子から虐められた如く、悔しさの余りに「関係ない!無意味な質問だ!」と叫び大声でヤジってしまった。
管理人もTVで丁度拝聴したが、辻元清美議員の指摘は全てが的を得た真摯な批判と指摘であり、一つの間違いも無い正確な表現だったと確信するものだ。全く安倍氏当人としては、グーの音も出ない程の満点の指摘であり何等言い返す隙も無いものだった。それに対し安倍氏は、有ろうことか辻元清美議員の質問それ自体を否定せざるを得ない・・・屈辱のど真ん中に落とし込まれてしまって・・・その言葉しか出ない、咄嗟に出た悔し紛れの舌打ちだったのだろう。
殊程左様に、安倍氏の中身の無い人間性と何に対しても卑怯な性格から来る「余裕のなさ」故の末路を演じたのだった。彼の他の全ての答弁にも共通するのが、安倍流の薄ら笑いに依る誰も笑えない比喩だろう。「悪夢のような民主党政権」の言葉もそのまま安倍政権へ投げ付けたいものだ。他人の過去の政権の悪口を言ったら少しは安倍政権の為に為るのだろうか・・・考え無くとも判る小学生未満の思考回路なのだ。この様な男が史上最高の長期政権を誇る偉大な指導者・主導者なのである。
コロナ不況下の日本に、最悪のスタグフレーションが迫る構図を読み解く
コロナ不況下の日本に
最悪のスタグフレーションが迫る 構図を読み解く
〜ニューズウィーク日本版 4/21(火) 12:15配信〜
＜新型コロナで日本経済が既に景気後退入りして居るとされる中、物価だけが上がると云う最悪の状況が現実に為りつつある＞
新型コロナウイルスの感染拡大でデフレ激化を懸念する声が上がるが、一方でスタグフレーション・不景気下のインフレのリスクも徐々に高まって居る。好景気に依るインフレは、賃金も上がるのでそれ程大きな混乱は生じないが、スタグフレーションではそうはいか無い。只でさえ苦しかった庶民の懐は更に厳しく為る可能性もある。
経済学的に見てインフレには2種類ある。一つは需要の伸びが大きく、供給が追い付か無い場合に発生するディマンドプル・インフレ、もう一つは、何等かの理由で供給側のコストが上昇するコストプッシュ・インフレである。
一般的にディマンドプル・インフレは好景気の時に起こり易いが、コストプッシュ・インフレはそうとは限ら無い。1973年に発生したオイルショックはその典型だが、原油価格の一方的な上昇を切っ掛けにあらゆる製品の価格が上昇し、景気とは無関係に一気にインフレが進んだ。
日本では近年、デフレが続いて居るとされて来たが、それは物価上昇率が鈍いと云う意味で、物価の絶対値は寧ろ上昇を続けて居る。アベノミクス以降はその傾向が顕著で、消費者物価指数（総合）は過去7年間で6.5％ も上昇した。徐々にインフレが進んで居ると云うのが実態だ。
コロナで起きるのはデフレかインフレか
インフレが進む最大の理由は、諸外国とのGDP格差が拡大した所為で、輸入価格が上昇した事に加え、深刻な人手不足から、建設や外食等、現場作業が必要な業界を中心に人件費の高騰が進んで居るからである。
こうした中で発生したのが新型コロナウイルスである。各国に感染が拡大して居る事から、世界的な景気後退の可能性が高まって居るが、需要減からモノが余るので一見するとデフレを誘発しそうに思える。確かに総需要が減るので、一部の商品は価格が下がるかも知れないが、話はそう単純では無い。全世界で人やモノの流れが停滞して居る事で、航空機等の便数が大幅に減少し、貨物運賃の急騰を招いて居るからだ。
インフレ目前で有る事を示すデータ
ウイルスが終息した後も、近い将来、再び似た様な感染拡大が発生すると予想する専門家は多く、企業側はグローバルな物流網や生産体制の見直しを進める可能性が高い。そう為ると、従来の様に世界各国から最安値で商品を大量に調達する事が難しく為るので、最終的には輸入価格の上昇に繋がる。
国内の労働市場に付いても同じだ。これ迄は世帯年収の低下を補う為、主婦や高齢者が安い賃金で労働市場に参加して居り平均賃金を引き下げて居た。だが、日本の就業率はここ数年で大幅に上昇し、先進国の中でも可成り高い水準と為った。今の日本は、働ける人はホボ全員、働きに出た状態であり、労働者の増加による賃金低下はこれ以上進ま無い可能性が高い。
しかも、失業率とインフレの関係を示すフィリップス曲線を見ると、現時点に於ける日本の失業率（2.4％）は、丁度インフレが顕著と為る敷居値に位置して居り、経験則上は物価高騰目前である。日本経済には、輸入価格の高騰・人手不足・物流コスト増大等、多くのインフレ要因が存在して居る。
コロナショックで一時的にはデフレと為り、失業率も上がるかも知れないが、物価上昇等在り得無いと云った思い込みは危険である。
本誌2020年4月21日号掲載 加谷珪一 経済評論家 以上
【管理人のひとこと】
人々が見落とし勝ちな日常の風景・・・所得が年々下がる感覚なのに公共料金が上がり、生活費が膨らみ何と無く生活が苦しい大変な時代・・・と。しかし、実際は、デフレの国内経済状態なのに、個人としては生活苦が重く圧し掛かる日常なのである。
加谷珪一氏が警告を発する様に最悪の「不況下のインフレ」への恐怖が我々を襲って来る・・・その危険性が高いのかも知れない。これは、最悪のシナリオである。
安倍政治の経済政策の失敗で、掛け声だけの〔景気浮揚策〕として、オリンピック招致・海外からの旅行者誘致(インバウンド)・IR・大阪万博招致・・・と、全て他者や人頼みの掛け声だけの政策に邁進し、足元の国民の購買力を無視し軽んじた政策の連続だった。国としての全ての力を国民を除外した外へ向けての政策だった訳だ。国内は疲弊し購買力も減少・・・頼みは海外からの旺盛な経済力のみに頼ったモノだけだった。
現在は、先ずは海外からの観光客は消滅し、オリンピックも延期か中止を迫られ、疲弊した国内の購買力は益々低下する。安倍政治の全ての失敗が集中して、今我々を襲って居る。この上食料や日用品が高騰する様な事態と為ったら・・・その恐れは高いのかも知れない。
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