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2020年04月15日

岩田健太郎×内田樹 日本のコロナ対応の遅さは「最悪の事態想定しないから」 




 岩田健太郎×内田樹 日本のコロナ対応の遅さは

 「最悪の事態想定しないから」
 


          〜〈AERA〉AERA dot. 4/15(水) 8:00配信〜


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 いわた・けんたろう 1971年生まれ 医師 神戸大学病院感染症内科教授 うちだ・たつる 1950年生まれ 思想家 武道家 神戸女学院大学名誉教授 (写真 楠本涼)

 〜前例無き緊急事態宣言が打ち出された長い夜。ウイルスとの闘いは次なるフェーズへと移った。宣言から遡ること4日前・・・神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が、本誌コラムニストの思想家・内田樹氏とAERA2020年4月20日号で緊急対談した。その中から、此処では「外出自粛の要請」迄に時間が掛かった政府の対応について論じる〜

 ・・・緊急事態宣言が発令されたのは4月7日のこと。対談が行われた3日は、政府が発出を躊躇って居る段階だった。一方で、医師等からは一刻も早い「宣言」を望む声があった。

 内田樹(以下 内田)行政が決断を下すのにこれ程時間が掛かるのは、どう云う理由に依るのでしょうか?

 岩田健太郎(以下 岩田) 一番考えられる原因は「プランB」を用意して居なかった事です。日本政府や厚生労働省は伝統的に、事前の予測に基づく計画を予定通り実行することに関しては極めて有能です。今回で云えば、感染症を抑え込む為に病院に何床ベッドが必要か・治療に当たる医師や医療スタッフが何人何処に必要か、綿密な計画を優秀な官僚が立てて居た筈です。
 問題は、事態がそのレールから外れた時です。当初のプランAが軌道に乗って居る内は安心ですが、それが崩れた時の想定をして居ない。予想して居た患者数を大幅に超えてプランが破綻した時に、方向転換のタイミングが極めて遅いんです。


 内田 シナリオが複数用意されて居ない訳ですね。

 岩田 はい、政治家も官僚も路線変更に抵抗して「未だ上手く進んで居る」と現状のプランにシガミ付き、酷い場合には「このプラン以外は有り得ない」と言い出します。典型的なのが東京五輪です。
 「来年の7月にオリンピック開催して大丈夫ですか?」と複数のメディアに聞かれましたが、生物学的に来年7月迄にウイルスが日本から根絶される保証は一つも有りません。ですので「ダメかも知れません」と答えました。しかし政治家達は「日本にはワクチンや薬を開発する力が有るし、出来る筈だ。それ以外に無い」と言う訳です。


 内田 日本政府がコロナに対して3月半ば迄真剣な対応を執ら無かったのは「東京五輪を中止したく無い」と云う強い願望が有ったからだと思いますが。

 岩田 誰も決断を下さず「オリンピックの開催は無理だよね」と云う空気を徐々に醸成して行って、要約延期に踏み切った感じがしますね。東京のロックダウンの様な制限が遅れて居るのも、経済的損失を恐れて「封鎖止む無し」の空気の醸成を待って居る感じがします。しかし、手術せずに痛み止めを飲み続けて居ても、何れ必ず手遅れに為ります。一刻も早い「大手術」の決断が必要です。

  内田 僕もそう思います。

 岩田 私達医者は予言者ではありません。治療に当たっては常に複数のシナリオを作ります。今回の新型コロナも1月に武漢で発生した時に、八つ程想定シナリオを作りました。残念ながらその中で最悪のシナリオが現実に為りつつありますが、基本的にどのシナリオに為っても対応出来る様準備して置く事が大切なんです。
 内田先生がお詳しい武道で云えば「相手はこう来る」と決め打ちするのでは無く、どう攻撃して来ても対処出来る様にして置くと云う感じでしょうか。


 内田 好く判ります。プランAがダメだった時の為にプランB、プランCを用意して置くと云う発想そのものが日本社会には有りません。何処でもそうです。僕は何事に依らず取り敢えず「最悪の事態」を想定して置くと云う、日本社会では少数派なんですけれども、大学在職中はそれで好く叱られました。「最悪の事態を想定すると、それが現実に為るんだ」と。

 岩田 そんな事が(笑)

 内田 ほんとにそうなんです。人口減で18歳人口が減って行くのだから、大学の教育水準を維持する為には定員を減らし、ダウンサイジングする事が必要だと僕は思ったんですけれど、それは絶対ダメだと怒鳴られました。
 予算が減り人員が減りと云う環境に置かれたら、研究も教育も遣る気が無く為るのだと。人間と云うのは「右肩上がり」の話をして居ないと生きる力が出無い生き物なんだ。内田君は人間と云うものが判って居ないと説教されました。


 岩田 そこ迄、ですか。

 内田 でも今思い返すと、その説教には一理有りました。確かに日本人はそうなのかも知れない。「最悪の事態」を想定して、ウッカリそれを口に出すと集団のパフォーマンスが下がると云う事が日本の場合は経験的事実として有るんじゃないでしょうか。
 過つて帝国陸軍の戦争指導部も、皇軍大勝利と云うシナリオを起案する参謀だけが出世して、後退戦での被害を最小限に食い止める方法を考える現実主義者は冷遇された。今回、日露戦争以来の「プランBを考えることをしない国民性」が際立った様に思います。


  文・構成 大越裕 ※AERA 2020年4月20日号より抜粋          以上











 内田樹 「専門家不在のコロナウイルス対策会議は日本社会の脆弱性を露呈した」

       〜連載「eyes 内田樹」2020.2.26 07:00 AERA#内田樹〜


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 内田樹(うちだ・たつる) 1950年 東京都生まれ 思想家・武道家 東京大学文学部仏文科卒業 専門はフランス現代思想 神戸女学院大学名誉教授・京都精華大学客員教授・合気道凱風館館長 近著に『街場の天皇論』主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数

 〜哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします〜

 コロナウイルスの感染は、この原稿が掲載される日にどう為って居るか予測が着かない。多分事態は今以上に危機的に為っていると私は予測して居る。今回の事件に日本社会の本質的な脆弱性が露呈されたと思っている人は少なく無いだろう。
 私が日本社会の弱さと思うのは「社会的共通資本」と云う概念が定着して居ないことである。社会的共通資本とは人間が集団として生きる為にそれ無しでは生きて行けないものの事である。海洋・森林・河川と云った自然環境、上下水道・交通網・通信網・電力等の社会的インフラ、そして行政・司法・教育・医療等の制度資本がコレに当たる。
 これ等の制度設計・管理運営は専門家が専門的知見に基づいて、理性的かつ非情緒的に行うべきものであって、政治と市場はこれに関与しては為らないとされる。

 別に政治イデオロギーは常に有害であるとか、金儲けは悪であるとか言って居る訳では無い。政治と市場は複雑系だと言って居る話である。複雑系では僅かな入力の変化が巨大な出力変化をもたらす。政治と市場に人々が熱狂するのは、予測もしなかった急激な変化が連続的に起こるからである。変化が好きな人間には深い愉悦をもたらす。
 だが、社会的共通資本の管理では目まぐるしく変化する事よりも、定常的で有ることが最優先される。政権交代したら水道が出無くなったとか、株価が下がったので学校や病院が閉じたと云う様な事が在っては困るからだ。

 感染症対策は専門家が専門的知見に基づいて管理すべき事案であって、政党支持率や景況とは関係が無い。と云うことを、どれだけの人が自覚して居るだろうか。今回のコロナウイルスの政府の対策会議は1月30日の第1回から2月14日の第9回迄一人の感染症専門家も無しで開かれて居た。会議時間は10分から15分。此処で感染症対策に付いてのテクニカルな議論が深められたと信じる人は居ないだろう。政治家や官僚や財界人では無く、先ず専門家がハンドルすべき重大事案がこの世には存在する。そのことに付いての合意が日本社会には存在しない。


       内田樹  ※AERA 2020年3月2日号    以上







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繰り返す「バブル崩壊」化けの皮が剥がれたアベノミクスは泥沼




 繰り返す「バブル崩壊」化けの皮が剥がれたアベノミクスは泥沼

    〜ダイヤモンド・オンライン 立教大学大学院特任教授 金子 勝 4/15(水) 6:01配信〜


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 リーマンショックから10年余り 又繰り返されたバブル

 新型コロナウイルスの感染拡大で世界中の経済活動が急激に遮断された為に、世界は「大恐慌」への崖っプチに立たされて居る。NY株式市場のダウ平均株価は3月9日2,013ドルも下落し、12日にWHO・世界保健機関がパンデミック宣言を出したのを契機に、2,352ドル下落と再び2,000ドル以上も下がった。
 15日には、FRB・連邦準備制度理事会が4年3カ月振りに再びゼロ金利を採用、量的緩和策を再開したにも関わらず、16日には1日で3,000ドル近い2,997ドルもの株価下落が起きた。ホンの1カ月前の2月12日には、ダウは2万9,551ドルの史上最高値を更新したばかり。
 高過ぎる株価を警戒する声が無かった訳でも無いが、又もやバブル崩壊を繰り返す事に為った。安倍政権は4月7日「総事業規模108兆円」の緊急経済対策を決め米国も2兆ドルの対策を打ち出して居るが、マクロ政策で景気を支える政策発想から抜け出せて居ない。

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             文 立教大学大学院特任教授 金子 勝氏

 規制の抜け道探り 新金融商品 「次のバブル」作り出し回復狙う

 リーマンショック(2008年9月)の様な大きなバブル崩壊で酷い目に遭っても、何故、繰り返しバブルに誘惑されるのだろうか・・・ソモソモ経済学は「投機」の合理性を説明して居るが「投機」の破壊性の説明は無い。マクロ経済モデルには、必ずしも「バブル崩壊」が組み込まれて居る訳でも無い。しかし当事者や政策責任者に取って、バブルが繰り返される理由は難しく無い。

 バブル崩壊に依って生ずる巨額の不良債権をキチンと処理する事は酷い苦痛をもたらす。本来なら、会計粉飾が厳しく問われるが、経営責任や監督責任を避ける為に一番容易い方法は、もうひとつの別のバブルを作り上げる事だからだ。そしてソレを煽る「経済学者」や「エコノミスト」は山程居る。
 米国も又リーマンショック後、不良債権と化した証券化商品が複雑で且つ巨額だった為、本格的な不良債権処理が実行出来無かった。FRBはゼロ金利政策を執ると共に、国債の買い入れによる量的金融緩和で金融機関に流動性を大量に供給しただけで無く、住宅ローン担保証券を大量に購入して住宅バブルを直接救済する道を執った。

 短期的には財政金融政策を総動員する事は必要だったが、景気が回復してからも長く金融緩和が続けられた。結局、より一層大きなバブルを作り出す事で経済を回復させようとして来たのだ。
 確かにオバマ政権は、銀行のファンドへの出資制限やヘッジファンドの報告義務等、所謂「ボルカー・ルール」を導入、実効性には問題が在ったとは云え、金融機関の投機に歯止めを掛け様とした。それが2010年のドッド・フランク法・金融規制改革法と為り、金融安定監督評議会・FSOCと金融調査局が設けられた。
 しかし、新たな規制が導入されれば、抜け道を探して常に規制当局を免れる新たな形式のファンドと金融手法が生み出されて行く。

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 SEC・米国証券取引委員会とは別に、CFTC・米国商品先物取引委員会の「規制」下に置かれるCTA・商品先物投資顧問業者が台頭して来た。CTAはコンピューターのプログラムによる高頻度取引・high-frequency tradingを駆使し、アラユル先物取引へのトレンディー戦略と分散投資に基づいて儲ける様に動く
 それは、株式先物を含むアラユル領域の先物取引に関して、瞬時に動向を捉えコンピュータの自動プログラムに依って大量の高速取引で儲ける。その結果、リーマンショック以上のボラティリティー・浮動性が生じる様に為って居る。
 トランプ政権の大規模減税やFRBの低金利政策で資金が有り余る中で、大手企業等を中心に自社株買いが進み、一方でハイリターンを狙って格付けの低い社債が買い込まれた。

 超緩和で「株高・円安」誘導 アベノミクスはバブル政策

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 財政金融政策を使うと一時的には経済を回復させるので、それが「合理的」に見えるのだが、不良債権や過剰債務が抜本的に処理されず常に火種は残る。ゾンビ企業が残り古い産業構造が残る事で、経済は活性化し無いママだ。それでも米国の場合は、IT大手企業等に依って、新技術を基に新たなサービスが生み出されたから、株価バブルの一方で実体経済の地力も上がった。
 だが日本はどうか。技術革新が生まれず産業構造の転換が出来無いママ、競争力を失い先端分野では韓国や中国の後塵を拝して来た。その最後の局面で執られたのがアベノミクスだった。それは究極の無責任のバブル作りだった事が明らかに為りつつある。

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 2013年4月に始まったアベノミクスは、インフレターゲット政策に基づいて「2年」で「2%の物価目標」実現を掲げながら(2年間ならイザ知らず)目標を達成出来無いまま7年間も「大規模金融緩和」を続けて来た。アベノミクスが、実態として働いて居たメカニズムとはどの様なものだったか・・・
 一つは、産業衰退の下で、超低金利と日銀が国債を大量に購入して株高・円安を誘導し、更に賃下げで辛うじて大手輸出企業主導の経済成長で何とか持たせ様とする政策だった。大規模の金融緩和円安誘導を、そして「働き方改革」や「生産性革命」(手っ取り早い「入管難民法」の様な外国人雇用の拡大)は賃金抑制をもたらすものだった。

 いま一つは、賃金抑制で消費が盛り上がら無い中で、日銀が国内金融機関に資金を供給しても融資先が無く為り、アベノミクスは必然的に株式や不動産(特に大都市圏のマンション)へバブル的な資金を流す事に為った。更に、それでも国内投資先に限界が有る為に、資金は、国内がマイナス金利に為る中、プラスの金利だった米国に流れ米国の資産バブルを支えて来た・・・要するに、アベノミクスとは国内外の両面に渉ってバブル誘導政策だったのだ。

 特に国内では、日銀はETF・指数連動型上場投信を購入し、GPIF・年金積立金管理運用独立行政法人も加わって、意図的な株価吊り上げを行って来た。2013年4月2日の日経平均株価は1万2,003円だったが、今年1月20日には2万4,083円迄、ホボ2倍迄上がった。同じ様に、大都市圏の新築マンション価格も上昇して来た。
 誰もがこのママでは衰退が加速して行く事に薄々気付いて居乍ら、行く処迄行くしか無いと現実を見無い様にする。ぬるま湯の心地好さに浸かりながら「我が亡き後に洪水よ来たれ」とばかり「今だけ・金だけ・自分だけ」と云う刹那主義が進行して来た。ソコへ、リーマンショックからホボ10年を経て、新型コロナウイルス大流行に伴う世界的なバブル崩壊が襲って来た。

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 金融政策は「伸び切ったゴム」 売るに売れ無い株を持ち続ける日銀

 だが今回のバブル崩壊はこれ迄以上に厳しい状況だ。従来のバブル崩壊と何が違うのか・・・一つは、新型コロナウイルスの感染拡大と共に、実体経済の悪化からバブル崩壊が深まって行くと云う逆方向を辿って居る点だ。
 今一つは、アベノミクスで7年間も異常な金融緩和政策を続けて来た為に、伸び切ったゴムの状態に為ってしまい、中央銀行としての政策余地が狭く為って居る事だ。

 政策金利はマイナス金利迄下がり、これ以上金利を引き下げれば、利ざや縮小に陥って居る地域金融機関の経営困難が深まる。東京オリンピックは来年に延期されたが、実体経済の悪化が長引けば本格的な不動産バブル崩壊に繋がる可能性が有り、そう為れば地方銀行や信用金庫等の弱小の金融機関の経営は一層苦しく為って行くだろう。
 大手金融機関も安穏として居られ無い。サウジアラビアとロシアの間で明確な減産の合意が出来無い為に、原油が1バレル=20ドル台で推移して居るが、原油安が長引いた場合、米国のシェールオイル企業の経営を悪化させる。それは、ハイリスクハイリターンのシェールオイル企業の債券が組み込まれたCLO・ローン担保証券が破綻を招く危険性を強める。

 FRBやイングランド銀行・カナダ中央銀行がCPや社債の買い取りを始めたが、日本の金融機関はCLOに多額の投資をして居り、もし株式市場に続いてクレジット市場が値崩れを起こすと、企業や金融機関の経営に大きな打撃を与える。
 日銀は大規模金融緩和と共にETFの買い取り額を拡大させて来た。今や総額は30兆円を超え、日本の株価総額の5%弱を占める様に為って居る。売れば忽ち暴落する為に、売るに売れ無い株を買い続ける事に為る。そして今回の株価暴落で日銀自身がバランスシートに打撃を受ける事に為って居る。

 3月10日の参院財政金融委員会で、黒田東彦日銀総裁は「日銀が保有するETFの時価が簿価を下回る損益分岐点は、平均株価が1万9,500円程度」とした。そして18日の参院財政金融委員会では「株価1万7,000円前後だと含み損が2兆〜3兆円だ」と答弁した。株価が1万6,000円迄下落すると含み損は4兆〜5兆円に上ると推測される。日銀が信用を保つには引当金を積ま無ければ為ら無い。含み損を抱える一方で、売れば株価が更に下がる。日銀の株買いも国債購入と同様に「出口無きネズミ講」に陥って居る。

 消費税減税はデフレ招く 政策破綻の安倍政権
 
 此処に来て高まるのは財政政策へのシフトだが、危うい政策論が飛び交う。その象徴が「消費税減税」だ。コロナショックで消費が落ち込む中、緊急経済対策作りの過程でも、アベノミクス支持の自民党若手議員・一部野党が主張して居たが、消費税減税は寧ろデフレスパイラルをもたらす危険性が極めて大きい。
 消費が落ち込んで、物価が下落しそうな状況で消費税減税を実施すれば、人々はより価格が下がるのを待って買い控えをするだろう。一方で事業者は、税率が高い時に仕入れた原材料在庫が製品と為って売れる時には、価格と税率が下がって居るので次々と損失が出て来る。

 このタイムラグが解消されたとしても、その後も物価が段々下がって行けば、常にデフレ圧力に依って事業者は収益が圧迫されるので、一層の賃金下落と雇用削減を引き起こす。そして人々は更に低価格志向を強めて行くだろう。皮肉にも、消費税減税で一番苦しむのは、価格支配力の無い中小零細業者だ。
 アベノミクスは、バブルを散々煽って来た挙げ句、いざバブルが崩壊すると、デフレを加速する政策を遣り兼ねず最早政策として破綻して居る。

 本来、どの様な対策が必要なのか・・・安倍政権は4月7日、緊急事態宣言と共に総事業費108兆円規模の緊急経済対策を出した。その内、財政支出は39兆円とされ、首相は大胆な政策を強調して居る。だがコロナショックに対して従来の需要喚起策では効果は限られる。元々財政金融政策は「伸び切ったゴム」で有る為に苦しい。
 産業衰退に加えて、最大の貿易相手国で有る中国・米国・韓国も新型コロナウイルスに襲われて居る。米中の間では貿易摩擦も続いて居り、日本は従来の様な円安と賃下げによる輸出主導の景気回復は出来無いだろう。財政金融政策を拡大し続けて来たが、結局は、低成長で終わり財政再建の道は絶望的に為るかも知れない。マルで「アリとキリギリス」の寓話の様な顛末である。

 今、当面の政策として重要なのは、売り上げが急減し資金繰りに困って居る中小零細企業の倒産回避雇用の確保だろう。野党が要求した26兆円の納税猶予は機敏な措置だが、6兆円の直接給付は緊急度に基づいて居らず迅速さに欠けて居る。
 急いで雇用助成金の支給基準を緩和大幅に増額すべきだろう。特にインバウンドが消えて打撃を受けて居る観光業・宿泊業・外食業・小売業等は至急に支給し無ければ、雇用、特に非正規雇用の削減を引き起こす。収入が減った家計への生活支援もスピード感に欠ける。
 収入が減って住民税非課税に為った世帯や(給与明細で)所得が半減した世帯に30万円を給付し、中小・小規模事業者に対しては最大200万円の給付金を出すが、手続きが煩雑で6月迄支給されそうに無い。

 緊急経済対策は、取り敢えず、無利子・無担保の繋ぎ融資の40兆円を超える企業金融支援が見せ掛けの規模を大きくした。だが、日本経済の中期的な回復が見通せ無いなら借金は只の重荷に為る。

  より即効性の高い雇用維持策を執ると同時に 新型コロナ問題が収束した後を見据えて、
  産業の再生や先端技術開発支援
  エネルギー転換を突破口にして 内需を厚くする地域分散ネットワーク型システムの構築

 
 ・・・等で、多くの人々の未来に明るい見通しを与える事コソが不可欠だ。コロナショックの経済への打撃を抑える本筋の政策は、先ずは感染拡大の防止であり医療体制の整備で有り治療薬やワクチンの開発だ。新型コロナ・ウイルス問題の収束が遅れれば遅れる程、経済政策は効か無いからだ。


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 立教大学大学院特任教授 金子 勝 1971年に東京教育大学附属駒場高等学校卒業 映画史家の四方田犬彦は同級生で共に詩の同人誌を刊行して居た 1975年に東京大学経済学部卒業 財政学を専攻 指導教官は林健久 東京大学在学中は 東京大学教養学部学生自治会委員長として学生運動を指導して居た
 1980年に東京大学社会科学研究所助手 茨城大学人文学部講師 法政大学経済学部助教授・教授を経て、2000年から慶應義塾大学経済学部教授  慶應義塾大学の課外活動では 2003年より慶應義塾大学「モーニング娘研究会」の顧問を務めて居る 2018年4月からは、慶應義塾大学名誉教授・立教大学大学院特任教授を務めている 執筆活動の他『サンデーモーニング』(TBS)や『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)等にテレビ番組にも出演して居る 『ニュースにだまされるな!』(朝日ニュースター)では司会を務めた 脱原発こそ日本経済を明るくする鍵だと主張し 2014年東京都知事選挙では脱原発を公約に掲げた細川護煕を支持した 日本による対韓輸出優遇撤廃に反対する<声明>「韓国は「敵」なのか」呼び掛け人の1人


                  以上









  【管理人のひとこと】

 金子先生の本質は、管理人の理想とする世界と同じ方向を目指して居ると自負している。彼の人間性も・・・例えば安倍晋三氏の真逆な性格で、自分が信ずる道そのママの人生を送って居られる様に想像する。例えば経済を抜きにしても、弱い者側に建つリベラルな立ち位置も、原発に正当な評価をすることも・・・歴史を学びそこから何かを得ようと努力し学ぶ姿であったり、それによって先を想像し得る先見性で在ったりする。
 今回先生の批評は本筋を突く真っ当なものと受け止めるが、普段より可成り慎重な物言いにトーンダウンして居る様に受け取れる。先生は、早口で話し下手なので、喋るより文章の方が先生の意思がそのまま通ずる様なので、解説も分析も説得力も大いに高まる訳だ。
 コロナ禍の経済政策で私達の様な素人は、現金給付や消費税撤廃を要求したく為るのだが・・・消費が落ち込んで、物価が下落しそうな状況で消費税減税を実施すれば、人々はより価格が下がるのを待って買い控えをするだろう。一方で事業者は、税率が高い時に仕入れた原材料在庫が製品と為って売れる時には、価格と税率が下がって居るので次々と損失が出て来る・・・とのご指摘に目から鱗が剥がれた様だった。
 詰り、現在の状況は過去の政策故の結果なので、政策を元に戻したからと云ってそのまま昔の状況に戻る訳では無い。それには別の何かを組み容れ無ければ為ら無い様です。有難う御座いました・・・
























 






借金大国・日本「緊急経済対策108兆円」の大風呂敷の中身




 借金大国・日本 「緊急経済対策108兆円」の大風呂敷の中身

           〜マネーポストWEB 4/15(水) 15:00配信〜



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        国民は何時迄 この顔を見なくては為ら無いのか・・・

 今の日本の財政状態は非常に厳しい。経済規模に対する政府の借金の割合を示す指標である政府債務残高対GDP比率をみると、日本は2018年・237.13%で世界ワースト第1位で在った(IMF推計ベース GLOBAL NOTE まとめ 以下同)第2位はスーダン・第3位はギリシャ・第4位はベネズエラで有る。イタリアは第7位で132.16%・アメリカは第12位で104.26%・中国は第95位で50.64%である。

 借金から流動性の高い財産を差し引いた純借入額・・・即ち、政府債務残高から所有する通貨、SDR特別引出権・預金・保険・年金資産・貸付金・債権等の政府金融資産を差し引いた政府純債務残高対GDP比率で見ても、日本は2018年・153.2%で世界ワースト第1位だ。
 一般会計予算に於いて、歳入総額から国債等借入に依る収入を差し引いた金額を計算し、歳出総額から国債費等元本返済や利子支払いに充てられる費用を指しい引いた金額を計算、両金額の差を取ったものが、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)であるが、それを名目GDPで割った値を見ると、日本は2018年・▲2.92%で第153位であった。(良い方から順位付けして居る)

 只、積極財政政策を行うアメリカは▲3.54%で第158位・中国は▲3.78%で第165位で有る。両国よりは少しマシだとは云え、マイナスで有る以上安心出来る数字では無い。大きな借金を抱え税金で支出を賄い切れ無い構造で在る日本では、大規模な財政政策が打ち出し難い状況で有る事には変わりは無い。

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          文 TS・チャイナ・リサーチ代表 田代尚機氏

 日本政府は7日、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡等7都府県に対して緊急事態宣言を発表すると同時に緊急経済対策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療崩壊により多数の犠牲者を出さ無い様にする為に、密閉空間・密集場所・密接場面を防ぐ・・・その結果、経済活動が大きく阻害されるが、それへの対応策がこの緊急経済対策だ。
 景気が落ち込むのであるから税収は減少するだろう。財政収入が減る中で財政支出を拡大させ無ければ為ら無い。プライマリーバランス・基礎的財政収支は更に悪化し国債の増発が更に必要と為る。緊急経済対策は後に景気を回復させ税収を十分増やす事の出来る内容で無ければ為ら無い。

 具体的には、財政支出は39兆5000億円だが事業規模は108兆2000億円でGDPの約2割と発表され、リーマン・ショック時の対策を大きく上回ると喧伝された。しかし、これには、昨年12月5日に閣議決定された総合経済対策・・・今年2月13日・3月10日に発表された緊急対応策第1弾・第2弾が含まれる。純粋に今回の追加分だけを示すと、財政支出は29兆2000億円・事業規模は86兆4000億円である。
 又、別の観点から観ると、39兆5000億円の内、財政投融資が12.5兆円含まれる。真水と言われる国・地方の歳出は27兆円である。

 108兆円緊急経済対策の内訳

 事業規模108兆2000億円の内訳をみると、74%が雇用の維持・事業の継続、15%が強靭な経済構造の構築、8%が官民を挙げた経済活動の回復、2%が感染拡大防止策・医療提供体制の整備・治療薬の開発・1%が予備費と云った内訳だ。
 雇用の維持・事業の継続は、雇用調整助成金を支給し雇用を維持し・企業の資金繰りを助け・納税を猶予し・生活に困っている人を支援する対策が中心で在る。具体的には中小零細企業・個人事業者・生活困窮者に対する給付金・融資等である。

 強靭な経済構造の構築では、中小企業に依るテレワーク通信機器の導入・遠隔教育等の支援と云ったイノベーションを加速させるものもあるが、日本企業の海外M&A・グローバル・バリューチェーンの国内回帰の支援・自然災害からの復旧・復興の加速の為の公共投資・防災・減災、国土強靭化の強力な推進の為の公共投資と云った従来型の対策も含まれて居る。
 その他、官民を挙げた経済活動の回復としては、官民一体型の消費喚起キャンペーンの実施・住宅市場安定化対策事業(すまい給付金)・地方創生拠点整備交付金等である。

 表面上の事業規模は大きい。しかし、雇用の維持・事業の継続だけで80兆円在り、この部分の財政支出は22兆円に過ぎない。しかも、この22兆円の内、9.7兆円は財政投融資である。元本返済の必要が在ったり、利子負担の大きな融資等が事業規模を大きく見せて居る。
 世界各国の感染拡大状況を観る限り、都市封鎖した方が良いに決まって居る。しかし、今の日本の財政は、都市封鎖に依る事業者への多額の補償負担・給付金支給に耐え切れ無い。政府に期待出来無い以上、国民が自覚・覚醒する他、医療崩壊を防ぐ手立ては無さそうだ。


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 文 田代尚機(たしろ・なおき) 1958年生まれ 大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後 内藤証券中国部長に 現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表 メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中

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  「借金1000兆円で日本破綻」は真っ赤なウソと元財務官僚

           〜SAPIO 高橋洋一 2017年2月13日 16:00〜


 「借金1000兆円」は真っ赤なウソ?

 《国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう》

 〜これが財務省の主張であり「借金1000兆円」と聞けば国民はヤバいんじゃないかと思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じて来た。だが「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ〜

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 最初にハッキリさせて置こう。財務官僚には「財政再建」等全く興味が無いし本気で遣る積りは無い。それなのに財政危機を煽るのは勿論増税したいからだ。
 しかし、その場合の増税とは消費税等の「税率」アップの事で「税収」アップでは無い。税率さえ上げれば実際に税収が増えるかどうかは二の次なので有る。財務官僚の真の狙いは彼等の省益である「歳出権」の拡大に在る。

 国会で予算が成立すれば「役人に、コレだけの金額を使って好い・・・」と云う権限が付与される。財務省はコノ「歳出権」を各省に配分する事で霞が関で強大な力を持って居る。この財務省の歳出権は「税収」では無く「税率」を引き上げる事で初めて強まるのだ・・・カラクリを説明しよう。

 国の予算には税収等の収入が幾ら見込めるかの〔歳入予算〕と、見込まれる収入を何に使うかの〔歳出予算〕がある。この内国会の議決・承認に依ってチェックされるのは〔歳出予算〕だけで、一方の歳入予算は、単なる〔見込み数値〕に過ぎ無い。
 政治家は、国民に不人気な増税は出来れば遣りたく無い。その為、財務官僚は増税法案を国会提出させる為に与党議員を説得し、国会審議では野党にも根回ししてフルに動く。増税法案が成立すれば与党からも霞が関の各省からも財務官僚の功績と認められる。

 そして次の予算編成で財務省は「税率アップで来年度はコレだけ歳入増が予想される」と見積もって歳出予算を増やす。増えた予算を各省に配分する際「歳出が増やせるのは財務省の功績だ」と強い発言力を行使出来る訳だ。他省は財務省に「うちの予算も増やして下さい」とお願いするしか無い。実際の税収が判るのは予算を使った後だから「増えたかどうかは如何でも好い」

 財務省が本気で財政再建したいなら、増税しないで〔経済成長で税収を増やす〕のが正攻法だ。しかし、それでは財務省の権限が強まら無い。景気が上向いて税収が増えると、各省は財務省の功績とは考えずに「景気が上向いて税収が増えたなら予算を増やせ」と当然の様に増額を要求する。
 だから、財務官僚は政治家に「増税が必要です」とアノ手コノ手で洗脳する。一番効き目が強いのは矢張り予算。各省の予算を具体的にどの事業に配分するかの〔箇所付け〕をするに当たって、大臣や自民党三役等与党の実力者の地元に多く配分して遣る。そう遣って籠絡する。

 現在の安倍晋三総理と菅義偉・官房長官のコンビだけは増税慎重論者で言い為りに為ら無いから、財務省は先回りしてポスト安倍の有力者達に〔財政危機〕を説いて洗脳して居る。


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 【PROFILE】たかはし・よういち 1955年 東京生まれ 東京大学経済学部卒業後 大蔵省(当時)入省 理財局資金企画室長等を歴任 小泉内閣で竹中平蔵・経財相補佐官 安倍内閣で内閣参事官を務める 現在 嘉悦大学教授 『日本はこの先どうなるのか』(幻冬舎)ほか著書多数

           ※SAPIO2017年3月号     以上








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とうとう国民に見放され始めた「アベノリスク」の迷走




 とうとう国民に見放され始めた「アベノリスク」の迷走

          〜プレジデントオンライン 4/15(水) 15:16配信〜


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 4月11日 総理大臣官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相 写真 首相官邸ウェブサイトより

 新型コロナウイルスとの闘いは、一向に出口が見え無い。そんな中、司令塔である安倍晋三首相が国民から見放されつつ在る。7年以上に渉る長期政権の中、安倍氏は危機対応で強さを発揮して来た。しかし「コロナ対応」で迷走が続き支持率が急落して居る・・・。

 半月の間に5ポイント以上も下落する「緊急事態」

 4月10〜13日に共同通信社が行った電話世論調査では、安倍内閣の支持率は3月26〜28日に行った前回調査より5.1ポイント減の40.4%不支持は43.0%で支持を上回った。半月の間に5ポイント以上も下落するとは、コチラも「緊急事態」だ。
 ホボ同時期に行った各社の調査も大体同様の傾向が出て居る。理由はハッキリして居る「新型コロナ対応」の拙さだ。2月末、小中高校を一斉休校する様に要請した時は、余りに唐突な決定に対し、マスコミや野党は咬み付いたが、国民は比較的高い評価を下して居た。だから3月の安倍内閣の支持は高止まりして居た。だが4月に入り激変した。  

 「休業補償すべきだ」と云う意見は82%に

 共同通信の世論調査結果に戻ろう。先ず緊急事態宣言のタイミングに付いて「遅すぎた」が80.4%・適切だったは僅か16.3%。安倍氏は、小池百合子東京都知事等が早期の宣言を求めたが、ナカナカ決断し無かった。
 そして宣言と共に、民間事業所等への休業要請を行おうとした小池氏に横ヤリを入れた事も響いたのだろう。小池氏は会見で「(自分が)代表取締役社長かなと思って居たら天の声が色々聞こえまして、中間管理職に為った様な感じ」と、政府側の理不尽さを嘆いて見せた。
 感染者急増を観て、出来るだけ早く強力な措置を期待して居た国民の多くは、小池氏の側に立ち安倍氏に失望した。要請に応じて休業した店舗等への休業補償を拒否し続けて居る事も評判が悪い。共同通信社の調査では「補償すべきだ」と云う意見は82%に上った。

 星野源さんは「事前連絡や確認は一切なかった」とコメント

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 全世帯に布マスクを2枚ずつ送ると云う方針にも厳しい評価が下された。 「評価しない」が76.2%「アベノマスク」と云う言葉は、国民の間にスッカリ定着してしまった。この問題に付いては4月3日に配信した「『2カ月待たせてマスク2枚』世界中がズッコケたアベノマスク騒動」を参照頂きたい。

 「コロナ対応」での失態と云う意味では、もう一つ指摘して置きたい。安倍氏は12日、自身が自宅で愛犬と寛いだり飲み物を飲んだり読書したりする動画を首相官邸のインスタグラム等に投稿した。これはシンガー・ソングライターの星野源さんが「うちで踊ろう」と云う歌の動画をアップしたのに安倍氏が応じたものだ。
 只、星野さんは動画に「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねて呉れないかな?」と云うコメントを付けて居り、安倍氏の動画は呼び掛けに応じて居るとは言い難い。しかもこの非常時に優雅な姿を見せて居る事から、ネット上では「今そんな事をして居る時か」と云った批判が殺到した。
 星野さんも安倍氏の投稿に距離を取って居る様で、12日深夜に「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と云うコメントを出して居る。

 危機管理が得意だった安倍政権が揺らいで居る理由

 安倍氏としては、自ら率先して自宅に留まって居る姿を見せて国民に外出自粛を呼び掛けた積りだったのだろう。その気持ちは分から無いでは無いが、今の国民は、安倍氏から離れてしまって居るから、こう云う動画にも批判が殺到する。共同通信の調査は13日迄の数字なので、安倍氏の動画を観て失望した人の声も一部で反映されて居る事だろう。

 安倍政権は危機管理を得意として来た。北朝鮮の核ミサイル対応等に力を注いで来た事からそう云う印象が備わった事もある。又東日本大震災やそれに伴う原発事故の対応に当たった民主党政権が、余りにもお粗末だった事との対比も在るだろう。
 何れにしても災害・外交上の危機が生じると安倍政権は評価を上げる事が多かった。今回、何故そう為ら無いのだろうか。

 「都=善 国=悪」の構図を作ってしまった戦犯

 最大の理由は、今回の様な未曾有の危機の中で、政府の要と為る人物が居ない事が挙げられる。今回のコロナ対応を巡っては、西村康稔経済再生担当相が責任者と云う事に為って居る。安倍内閣で官房副長官を務めた西村氏は、安倍氏の信頼も厚い。

 経産省OBで政策通でも有る。但し、言葉が軽く相手の心のヒダが読め無くて冷たいと云う評価も付いて回る。2018年7月、副長官時代の話。自民党は赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と云う懇親会を開いたのだが、日本列島に記録的な豪雨が襲う事が予想された夜だった事もあり、国民からは批判の声が挙がった。その切っ掛けを作ったのが西村氏だった。
 「自民亭」で大いに盛り上がって居る安倍氏等自民党議員の写真を自身のツイッターでアップしてしまったのだ。西村氏はこの後、謝罪に追い込まれて居る。

 菅氏を退けた事が、コロナ対応の迷走の理由か

 今回でも「らしさ」が出て居る。緊急事態宣言後の休業要請・休業補償等の問題に付いては小池氏との交渉の窓口に為って居るが話が纏まら無い。世論操作に長けた小池氏に手玉に取られて居る印象は否めず「都=善、国=悪」の構図を作ってしまった戦犯でもある。コロナ対応の前面に立つには心許無い人物と言わざるを得無い。
 他にマトメ役を担う人材は居なかったのか。危機管理と云えば、菅義偉官房長官の名が直ぐに上がるが、今回のコロナ対応では影が薄い。

 最近、安倍氏と菅氏の間には、隙間風が吹いて居ると言われる事が多い。その「隙間風」が原因で、安倍氏が菅氏を退け、それが遠因として政府のコロナ対応が迷走して居るとすれば国民には不幸な事だ。アベノミクスに批判的な勢力は屡々安倍氏の危うさを「アベノリスク」として追及して居た。安倍政権のリスクが、今の様な危機下で顔を出して来たのだろうか。


         永田町コンフィデンシャル    以上









 コロナ対応で露呈した 「安倍一強体制」の欠陥


         〜ダイヤモンド・オンライン 田中 均 4/15(水) 6:01配信〜

        
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          文 日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均氏

 危機でコソ問われる 政治指導者の資質

 日本に付いてこれ程に強い失望感を味わった事は記憶に無い。外交官として多くの外交課題に関わって来たが、国を誤る事が無い様政治指導者を全力でサポートしたいと思って遣ったし、仕えた政治指導者の多くも国家の大事では、政治的思惑を超え国家の為に何がベストか選択しようと云う強い明確な意識を持って居た。
 今日、新型コロナウイルス感染拡大と云う戦後最大とも云える国難に遭って、日本の政治指導者が官僚・専門家の英智を結集して国民の為に正しい判断をして居るとは私には到底思え無い。コロナ問題に付いての安倍首相の記者会見も全て見たが、確信を以て国民に語り掛けると云うよりも、政治的パフォーマンス以上のものとは受け取れ無かった。
 基本的哲学とそれに沿った確信が欠けて居たのではないか。危機に於いてこそリーダーの資質が問われる。諸外国の指導者が「今は戦時だ」として感染拡大と医療崩壊防止の為に国民に呼び掛ける姿と比較しても見劣りがする。

 医療現場等の切実な声に 余りに受け身の対応が続いた

 政府は7日、東京等の7都府県を対象にした緊急事態宣言を出し、同時に「総事業規模108兆円」と云う経済対策をまとめたが、政府の対応は、押し並べて受け身であり十分考え抜かれたものとは思え無い。
 ニューヨークで働く多くの日本人医師が、ニューヨークの感染急拡大と医療崩壊の現実に触れ「東京は3週間前のニューヨークを見る様だ」と切実な警告を繰り返し発し、医師会会長や現場の医師・感染症専門家が迅速に緊急事態宣言を発するべきだと一致して迫って、要約宣言に踏み切った。

 そして緊急事態宣言に従って小池都知事が幅広い業種に休業要請をしようとした途端、政府は2週間外出自粛の様子を見るべきとか・経済的悪影響が大き過ぎるとして、休業要請の範囲を狭め様としたと云う。一体、何を考えて居るのかと問いたく為る。
 欧州や米国の例を見ても、又最近の日本の感染者数の推移を見ても、感染が急拡大し何れ医療体制が崩壊して行くのは自明だ。政策のプライオリティーは国民の外出を止め人と人の接触を最小限とする事の筈だ。

 今、経済的悪影響を持ち出すのは理解出来る事では無い。人と人との接触を止め感染を止める・・・それに必要な休業要請は幅広くする・そして休業を容易にする為の補償を行う・打撃を受けた国民の生活資金の補填を迅速に行う・・・と云う事に尽きるではないか。
 寧ろ行動が遅れれば遅れる程経済への影響は拡大する。コロナ危機が収束すれば経済のダメージは必ず取り戻せるし日本経済はV字回復するだろう。しかし、人命は取り戻せ無い。

 背景にガバナンスの崩壊 見え無い戦略構築の司令塔

 日本が状況対応型の受け身の行動に終始し、能動的に道を開こうとし無い背景には深刻なガバナンスの崩壊がある。安倍政権は「安倍一強」と云われ官邸が圧倒的な力を行使して来た。官僚を人事で掌握し、忖度傾向を持つ官僚に指示をし支配するのは容易な筈だ。
 国民は強い政権が危機を克服する為に迅速な措置を取って呉れると期待して居た筈だ。処が政府が一体と為って戦略を構築し組織的に行動して居るとはとても見え無いし、戦略構築の司令塔も見え無い。

 「支持率維持」の政治的思惑で 「経済優先」の対策

 ガバナンスの欠陥の一つは、価値判断の基準が可笑しなものに為って居る事だ。政策を行う際の全ての起点は国民に如何映るか・支持率を上げる為には如何するか・・・と云う政治的思惑が有る。特に安倍政権への支持の中核にある「アベノミクス」を損なってはいけ無いと云う意識は極めて強い。
 株の急落に対して日本銀行が、一層の金融緩和を行い上場投資信託を大幅に買い増すと云った様な行動は迅速だ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策を打つとしても経済を損なっては為ら無いと云う思いは強い。それが、緊急事態宣言が遅れた理由だろうし、経済財政政策担当大臣を新型コロナ対策担当にした理由だろう。

 側近中心の唐突な意思決定 PCR検査よりマスク配布

 もう一つの大きなガバナンスの欠陥は意思決定プロセスにある。首相のリーダーシップを演出する狙いが有るからだろうか、意思決定が極一部の側近のアドバイスに従って唐突に行われて居る様に見える。首相が唐突に言い出したイベント自粛要請や小・中・高校の休校要請は、専門家の助言無く行われた一方で、感染が拡大して居る国からの入国制限は実施時期は遅く整合性を欠いた。
 戦略性の無い意思決定を最も象徴するのが、全世帯に布製のマスク2枚を配布すると云う決定だろう。経済産業省出身の「官邸官僚」の助言を入れて行ったとされるが、466億円の国費を使って裕福層を含めた全世帯に、それも数分で家庭でも作れる布製マスクを配布すると云う愚かさには呆れる。配布が行われる頃にはマスクは希少品では無く為って居るだろう。

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 意思決定が組織的に行われて居ない例は、PCR検査の実施と云う感染拡大防止の一丁目一番地の政策にも見られる。日本の感染者数が諸外国に比べて大幅に低いのはPCR検査を幅広く行わ無いからだ。発熱や咳等一定の基準をクリアし無い限り検査して貰えず、何日も待って要約検査に行き着くと云う。
 安倍首相は記者会見で、コレはキャパシティの問題で有り1日に2万件の検査が出来る様目指すと発表した。だが、現実には未だ低い検査数に留まったままだ。どうしてこう為って居るのか、この事は国民にも十分には説明されて居らず謎に包まれたママだ。

 PCR検査の正確性の問題や、一旦陽性と判断されれば症状が無くとも入院と為り、重症者の病床を奪う結果に為ると云った問題が有り、無暗に検査を行うべきでは無いと云う理屈も判る。だが他方で、PCR検査をしない限り、新型コロナ感染とは気付かずに他人に感染させてしまう可能性が有る訳で、これは封じ込め無ければ行けない。
 だとすればPCR検査を幅広く行い、症状が無い人は病院以外の施設に隔離し回復を待つと云う事が正しい道筋ではないか。安倍政権では、こうした事がキチンと議論され国民に説明されて、政策に繋がって居る様には見えない。

 「安倍一強」の筈が 指導力は発揮されず

 逆に、真に政治のリーダーシップが必要な処でリーダーシップは発揮されて居ない。勇気を持って早い段階で国民の外出制限や企業活動の制限を行う・迅速に休業補償や生活支援を行う・・・と云った事は通常の官僚的プロセスでは実現出来ず、リーダーの決断のみに依って可能に為る。
 収入が激減した人等への生活支援で有る30万円の現金給付にしても、手続きを大幅に簡略化して直ぐに現金が得られる様にすべきだ。処が、この事でも首相の政治的リーダーシップは発揮されず、批判が出て来れば、財務省が厚労省が悪い・・・と云う世論造りが行われる。圧倒的な「安倍一強」体制であるにも関わらずだ。

 極最近のギャラップ調査によれば「自国政府は新型コロナウイルスに上手く対処して居ると思うか」との問いに対して、日本で「上手く対処して居る」と答えたのは僅か23%で、調査対象の29カ国・地域中28位だったと云う。(3月9〜22日実施)
 60%を超える回答者が政府の対応に不満を持ち、コレは27位の米国の42%に比べても極めて国民の不満は強い。国際社会の日本を見る目もダイヤモンド・プリンセス号への対処振りに始まり評価は低い。東京の米国大使館は「日本では感染者の割合が正確に把握出来ず、医療システムがどの様に機能するか予測出来無い」として自国民に帰国を呼び掛けて居る。

 重要なのは景気対策では無い 一丸に為って医療崩壊を防げ

 要約此処へ来て国民の外出制限と企業活動自粛に依り、感染の急拡大を防止する枠組みは作られたが、感染者数はピークに向かって今暫くは増えて行く事に為るだろう。今後、最も深刻な懸念は医療崩壊だ。官民挙げて医療崩壊問題に取り組ま無ければ行けない。イタリアやニューヨークで起こって居る事は間違い無く日本で起こる事だ。
 既にアチコチで院内感染も起こり出している。病床が足り無い・集中治療室ICUが足り無い・医師・看護師が足り無い・人工呼吸器が足り無い・医療防護服が足り無い・・・と云った事が現実に為って来る可能性が有る。相当なスピード感を以て医療崩壊問題に取り組ま無いと間に合わ無い。

 緊急経済対策として今、必要なのは景気対策では無く、医療崩壊を阻止する為の予算であり人員の集中的投入だ。軽症者を隔離出来る施設を出来るだけ多く確保し無ければ為ら無い。ホテルが最も好ましいが、他にも転用可能な公共の施設は多い筈だ。
 政府が行うべきは布製マスクを国民に配る事では無く、補助金を投入し医療用マスクや防護服の生産・人工呼吸器の増産を実現する事だ。必要な自動車メーカー等の協力を妨げて居る規制が在れば一時的にも緩和しなければ為ら無い。
 感染症や呼吸器関連を専門としない医師・看護師、或いは比較的余裕が有る地域の一部医療従事者も動員し無ければ為ら無いだろう。イタリアでは新型コロナで死亡した国民の相当数は医療関係者だと云うが、彼等の感染を何としてでも防止し、感染した場合の優先的治療措置を考えるべきだろう。

 政府は108兆円と云う過つて無い事業規模の対策を決めたとするが、重要なのは、見せ掛けの事業規模では無く内容だ。今は感染拡大防止と医療崩壊の阻止が最大のプライオリティであり、経済再建の準備は必要だがそれは次のフェーズだ。国民の命が関わる問題であり、与野党は超党派で協力を進めて欲しいと思う。
 感染を防止し医療崩壊を防ぐ為、政府だけで無く資金面でも人員面でも民間の協力を仰ぐべきだ。休業要請の対象や補償の問題以外にも、政府と東京都等の地方公共団体との不協和音が伝えられるが言語道断だ。又7都府県以外にも他の道府県が緊急事態宣言の対象地域への指定を望めば対象に加えられるべきだ。
 政府は対象を広げ私権を制限する措置を執る事には消極的と伝えられるが、コレも考え方の整理が必要ではないか。新型コロナ感染症対策と云う国民の生命に関わる問題で効果的と考えられる措置に付いては、余程基本的人権を蹂躙する様な措置で無い限り国民にも理解されるだろう。

 危機克服 1カ月間が正念場 「政治」棚上げを

 これから1カ月、日本は真に深刻な局面に入る。政治指導者は「政治」を棚上げし、国に取って最も適切な施策を躊躇無く実行に移して貰いたいと思う。首相・官房長官を中心とした危機管理体制を再構築して欲しい。そして国民も一丸と為って危機を克服する努力を重ね無ければ為ら無い。


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 日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均 1969年 京都大学法学部卒業後 外務省入省 北米局北米二課長(1985-87)アジア局北東アジア課長(87-89)英国国際戦略問題研究所研究員(89-90)在連合王国日本国大使館公使(90-93)総合外交政策局総務課長(93-96)北米局審議官(96-98)在サンフランシスコ日本国総領事(98-2000)経済局長(00-01)アジア大洋州局長(01-02)を経て 2002年より政務担当外務審議官を務め2005年8月退官 同年9月より(公財)日本国際交流センターシニア・フェロー 2010年10月に(株)日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任 2006年4月から2018年3月まで東京大学公共政策大学院客員教授 オックスフォード大学より学士号・修士号(哲学・政治・経済)取得 著書に『国家と外交』(共著・講談社、2005年11月)『外交の力』(日本経済新聞出版社、2009年1月)『プロフェッショナルの交渉力』(講談社、2009年3月)『日本外交の挑戦』(角川新書、2015年8月)等がある

                 以上




















コロナ経済対策は間違いだらけ 「30万円給付」で日本は回復しない!




 コロナ経済対策は間違いだらけ 

 「30万円給付」で日本は回復しない!


            〜デイリー新潮 4/15(水) 5:59配信〜


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                 安倍晋三首相

 リーマンショック時を超える経済対策・・・。安倍総理はそう胸を張るのだが、中身はマスク2枚に限定的な30万円給付と、事業規模108兆円と言う割に小粒感が拭え無い。本当にこれで日本経済は回復するの?
 最も、今回の経済対策が当初から躓(つまづ)いて居たのは否定しようも無い。全世帯への布マスク2枚の配布を安倍総理が明らかにした事で、メディアから総バッシングを受けて居たからだ。政治部デスクの解説。

 「発案者とされるのは経産省出身の佐伯耕三首相秘書官。今井尚哉首相補佐官の右腕としても知られる総理の側近です」(同)

 日本中が失望で覆われたアベノマスク事件から挽回すべく、今回の経済対策は何時になく力が入って居るのは言う迄も無い。このデスクが続ける。

 「当初、今回の経済対策は事業規模でリーマン時の56兆円を超えると想定されて居ました。しかし、今月6日、安倍総理は108兆円の事業規模と発表し、大幅に増額。背景にこれ迄の批判を払拭したいと云う思いが有った様です」
 
 処が、中身を見ると、

 「中小企業向けに実質無利子無担保の融資や税金・社会保険料の支払い猶予が示され、事業規模を大きく見せて居ますが、実際に政府が財政支出する真水の割合は低い。アメリカの2兆ドル規模の経済対策の殆どが真水で構成されて居るのとは対照的です。目玉で有る収入が減った世帯に対しての現金30万円支給に付いても、その要件が厳し過ぎると異論が噴出して居ます」(同)

 財政状況が厳しい

 政府案では、コロナ発生前に比べ収入が減少し、且つ住民税の非課税水準に迄落ちた世帯等を対象としている。例えば、専業主婦と子供を持つ会社員の場合、年収200万円前後に迄減少した世帯である。ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏は、

 「企業や家計に対し、現金を給付する事は理に適って居ますが、ドレだけの国民に現金が行き渡るのか、と云う点で問題が有ります。今回の基準だと、矢張り大多数の家庭は給付を受けられ無い事に為ります。例えばアメリカの場合、年収7万5千ドル未満なら1200ドル・子供にも500ドル給付される方針です。日本に比べて格段に範囲が広く規模が大きいと言えます」  

 緊急事態宣言により閉店する小売り店も多いのに、現状では家計を救い消費を刺激する策には到底為って居ないのだ。大胆な政策に踏み切れ無いのは、

 「日本は千兆円を超える借金が有るので、財政出動し辛い状況に有ります。他の多くの先進国に比べ、財政状況が厳しいと言えます」(同)
 
 実際、先のデスクは、官邸が政策を練る過程で「野党が主張した消費減税も・国民一律の現金給付案も、財務省が強硬に反対した」と指摘する。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、中小企業への支援が重要だと強調する。

 「無利子無担保の融資でも借金で在る事には変わりませんから、消費が落ち込む中、ドレだけの経営者が借りようと思うのか。日本経済の細胞である中小企業を壊死させ無い為、例えば、日銀の当座預金に積み上がる約400兆円もの資金を中小企業に貸し出し、経営状態が戻る迄返済を猶予する等、大胆な政策を打つ必要があります」
 
 世帯への給付に付いても、

 「普段から生活が苦しい人は電気・ガス・水道代だって節約して居ます。そうしたライフラインの代金を政府が肩代わりする位の政策を掲げて欲しかった」

 ドンな顔もマスクを外す迄は表情を窺い知る事は出来無いが、今回の対策で日本経済が回復するか、蓋を開けずとも一目瞭然と云う訳だ。


      「週刊新潮」2020年4月16日号 掲載 新潮社   以上










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何故 判り切った嘘を 公然と国民の前に披露するのか? 何度もナンドも・・・安倍晋三氏の不可解な性格



 何故 判り切った嘘を 公然と国民の前に披露するのか? 何度もナンドも・・・安倍晋三氏の不可解な性格を疑う



  〜水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 4/14(火) 9:50〜

 「事業者に直接補償する国は無い」の政府答弁のフェイクニュース!

 報道機関は何故精査しチェックしないのか?



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              上智大学教授 水島宏明氏 

 政府の緊急事態宣言で新型コロナウィルスの感染拡大で様々な店(飲食店や小売店等)や施設(スポーツジムなど)が「休業」して居る。東京都等で「休業協力要請」が出されて居るからだ。
 「要請」に応じて「休業」すれば当然ながら夫々の店や施設では収入が入ら無く為る。店や施設等が休業する事に為れば、店や施設は収入が入ら無く為る。店や施設等に収入が無く為ってしまうとソコで働く人達も今迄と同じ形では「給料」を貰え無く為ってしまう。

 働く人には正社員ばかりで無く、派遣社員・契約社員・アルバイト・請負等一人一人色々な雇用形態がある。休業した場合にどの程度まで補償されるのか?それは店や施設等に対する補償なのか? それともソコで働く人達への補償なのか?
 東京都の様に財政的に比較的余裕が有る自治体は独自に補償をする事が出来る。しかし東京都以外の自治体は夫々財政的に余裕は無い。 では政府(国)に支出して欲しい、と云うのが各自治体の知事達の要望だ。政府(国)と東京都や大阪府・神奈川県等(地方自治体)との間で休業補償をどうするのかは政治的課題に為って居る。安倍首相は国に依る補償に着いて否定的だ。

 これに関連して、安倍総理大臣は13日の自民党役員会で「休業に対して補償を行って居る国は世界に例が無く、我が国の支援は世界で最も手厚い」と述べ、休業に伴う補償や損失の補填(ほてん)は対象と為る事業者の絞り込みが困難で、海外でも例が無いとして、否定的な考えを重ねて示しました。出典:NHK NEWS WEB(4月14日)「緊急事態宣言 休業補償 政府と自治体との調整課題」
 西村経済再生相も安倍首相と同じ言い方だ。西村氏は、休業補償に付いては「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えは取って居ない」と説明。国としてそうした考えで有る以上、交付金を、自治体は休業補償等の名目で使う事は出来無いとした。出典:朝日新聞デジタル(4月12日)1兆円「休業補償でなく企業支援という形で」西村担当相
 
 政府の言って居る「休業に対して補償を行って居る国は世界に例が無い」は本当にそうなのか? フェイクニュースなのでは無いのか?新聞やテレビを見てもコノ点をファクトチェックして居る報道機関が見当たら無い。
 フェイクニュースの拡散を防ぐ為に「ファクトチェック」の活動をして居る「ファクトチェック・イニシャティブ」の活動を見ても、現在(2020年4月14日午前8時30分)迄にコノ問題でファクトチェックした形跡は見当たら無い。 https://fij.info/coronavirus-feature/national 

 仮に安倍首相等の言う通りだとしても、ソレが本当なのかどうかを検証するのがジャーナリズムの役割と云うものだろう。こう云う時コソ、政府の言って居る事が本当に事実なのか検証するのが報道機関の役割だ。 報道各社は新型コロナ関連で時々刻々と更新される情報を拾って伝えるのに手一杯で、検証する余裕が無いのではないか?
 実は日々放送される外国の事例を紹介する大手メディアのニュースでも「休業に対して補償を行って居る国」が存在する・・・一体どう為って居るのか?

 【イギリス】 生活必需品を販売する店以外は全て閉店とする措置が執られて居るイギリスでは、雇用が維持される様政府が働く人の賃金の80%を肩代わりする事を決めました。フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80%を支払います。 出典 NHK 就活ニュース(4月1日)「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
 【フランス】  フランスでは営業停止で仕事が無く為ったレストランや商店等の従業員に対し政府が原則として賃金の70%迄を補償します。零細企業の経営者や個人事業主には最大でおよそ18万円補助するとして居ます。出典 NHK 就活ニュース(4月1日)「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
 【ドイツ】 ドイツでもスーパーや薬局等を除く多くの店舗が営業出来無く為って居て、政府は、従業員10人以下の事業所には3か月で最大およそ180万円、従業員5人以下の事業所には最大およそ107万円を夫々給付します。出典 NHK 就活ニュース(4月1日)「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
 
 安倍首相や西村経済再生相が言って居る事は、働いて居る人に対する休業補償をして居る例は有るが、事業者(店や施設など)に休業補償して居る例が無い、と云う事なのだろうか?昨日、4月13日のテレビのニュース番組でも政府側が次の様に言って居る映像が確認出来る。以下はTBS『NEWS23』で映像を確認した。

 (西村康稔・経済再生相/参院決算委 4月13日午後) 「諸外国の例を見ても、事業者に対する休業補償は遣って居る例が見当たら無い」「事業が多岐に渉り、これを公平に支援して行くのは難しい」
 「諸外国では見当たらない」? 果たして本当だろうか? 過つてイギリス・ロンドンやドイツ・ベルリンで取材した経験を持つ筆者は「そんな事は無いのでは?」と違和感を持った。 そんな中、今朝(4月14日)のNHKニュース『おはよう日本』ではドイツの休業補償の実例が紹介されていた。 政府と自治体の間で休業補償に付いて調整が行われて居ると云う情報に続けて報じられた。

 (ナレーション)「一方、ヨーロッパには支援のスピードを特に重視した国が有ります。申請から数日後に補助金が振り込まれて居るドイツです。 支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大に依って経済状況が悪化した事を条件として申請手続きを簡素化したのです。 先月下旬から申し込みを受け付けて、例えば従業員が5人以下の事業所や個人事業主の場合、最大100万円余り・9000ユーロの補助金を支給しています」

 このニュースではベルリンの街の映像と共に個人事業主の一人である日本人のインタビューを放送した。 補助金の申請を行ったベルリン在住のピアニスト・峯麻衣子さんのインタビューだ。コンサート会場は閉鎖されて次の演奏活動の目途は立たずに収入が減って居ると云う。峯さんは申請を全てインターネット上で行った。 納税者番号を打ち込み、質問項目にチェックして10分程で完了したと話す。

 (ベルリン在住峯麻衣子さん)「契約書等証拠書類は全くアップロードせず 、コンなに簡単に申請が出来るから、そんなに?これ本当に、騙しじゃ無いよね・・・みたいな」 補助金の支給に懸かる時間は(ドイツでは)州に依って違うが、峯さんには申請の2日後に3か月分約60万円・5000ユーロの補助金が振り込まれたと云う。ドイツでの手続きを実際に体験した峯さんは次の様に感想を語った。
 (峯麻衣子さん)「不安を持って居る中で3か月分ばん!と援助して貰えるとその分のストレスが少し減る。本当に有り難いのひと言です」

 この峯さんのケースを見ると、日本政府は「外国には見当たら無い」と国会でも答弁し続けて居る事はフェイク情報だと呼んでも差し支え無い事だと思う。そして、報道出身の人間として危機感を以て「情け無い」と伝えたいのは、こうしたフェイク情報を政府が発信してもそれを直ぐにファクトチェックする事が出来無い今の報道機関の有り様だ。各社のニュースを横並びで見て居ても政府答弁の可笑しさに気が着くのがジャーナリストと云うものだ。
 新型コロナでは政治家や官僚等これ迄この国を支えて来た人達の能力の無さや質の劣化が露わに為って居る。報道機関で働く人間たちも同じだ。

 貴方達、可笑しいよ。 報道の役割を全く果たせて居ない。張本さんでは無いが「喝っ!」と思わず叫びたく為ってしまう。


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 水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 1957年生まれ 東大卒 札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作 ロンドン・ベルリン特派員を歴任 日本テレビで「NNNドキュメント」ディレクターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務 『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作 芸術選奨・文部科学大臣賞受賞 2012年から法政大学社会学部教授 2016年から上智大学文学部新聞学科教授(報道論) 放送批評誌「GALAC」編集長 近著に「内側から見たテレビーやらせ・捏造・情報操作の構造ー」(朝日新書)「想像力欠如社会」(弘文堂)

                    以上



 小沢安倍首相の「休業補償を行って居る国は例が無い」

 発言に「何かの冗談?」


            〜デイリースポーツ 4/15(水) 22:17配信〜


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                 小沢一郎氏

 国民民主党の小沢一郎衆院議員が15日、公式ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が13日に自民党の役員会で「休業に対して補償を行って居る国は世界に例が無く、我が国の支援は世界で最も手厚い」と発言した事に対し「総理は本気で言って居るのだろうか?質(たち)の悪い何かの冗談だろうか?最早正気の沙汰とは思われ無い」と指摘した。

 安倍首相が「世界に例が無い」とした休業補償だが、英国はフリーランスを含む自営業者に平均所得の80%を支払い、フランスでは商店等の従業員に賃金の70%迄を補償、ドイツでは従業員10人以下の事業所には3か月で最大約180万円、従業員5人以下の事業所には最大約107万円を給付・・・等と、各国の例が既に報じられている。
 又、小沢氏は「5月6日で『補償無き外出自粛』は解除されるのだろうか」と問題提起。「ロクに検査もせずに毎日数百の感染者数を発表し、仮にそれが多少減ったとして解除出来るだろうか。世界がその数字を信用するだろうか。このママでは感染も収まらず経済社会も壊滅する。常に最悪の事態を想定するのが政治。未だ、判らないのか」と警鐘を鳴らした。


                   以上