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2020年04月14日

新型コロナ対策で独自路線を貫くスウェーデン その理由と現在地




 新型コロナ対策で 独自路線を貫くスウェーデン 

 その理由と現在地


             〜Forbes JAPAN 4/14(火) 20:00配信〜 


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             ストックホルム市街の様子      

 スウェーデンは、4月14日現在、周辺諸国と異なりロックダウンをして居ない。近隣のデンマークやノルウェーと比べると死者数は確かに多いが、国としてのスタンスを変える積りは無い様だ。
 先日のForbes JAPANの記事の様に、ロックダウンを検討中との報道も在ったが、現地では未だその言葉を耳にはして居ない。こうしたニュースは海を渡り、言語を越えると間違った解釈もされ勝ちなのかも知れない。しかし、法整備等の準備は出来て居り、何時でもロックダウンへ舵を切る事も可能だ。

 そんな訳で、普段よりは少ないもののショッピングモールには人が溢れて居る。エンジニアとして働く私は在宅勤務と為って居るが、保育士で有る妻は通常通り出勤し、子供達は毎日元気に学校へ通って居る。普段から在宅勤務を好くする私からすれば、我が家に於ける状況はホボ日常と変わら無い。

  休校措置は問題の先送りにしか為ら無い

 高校や大学等の高等教育機関は、オンラインでの授業へと切り替わって居るが、小中学校と就学前学校(スウェーデンでは幼保一体)は休校措置を取って居らず、コレには公衆衛生庁がサイト上で以下の考え方に基づくと発表して居る。

  休校措置と新型コロナウイルス・Covid-19感染拡大の因果関係が不明
  世界中の学校で新型コロナウイルスが大量に拡散した事を示すデータが無い
  就学前学校と小中学校を閉鎖した場合は、多くの親が子供達と在宅と為り、医療従事者も例外では無く為り、詰りは医療リソースの問題に直結する


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               スウェーデンの幼保施設

 又、公衆衛生庁所属の疫学者Anders Tegnell氏「休校措置を取った後に一斉に開校した場合は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大が懸念される。従って休校措置は問題の先送りにしか為ら無い」と述べている*1
 Tengell氏は、ホボ毎日会見を行い日々の状況をアップデートして居る。法律に基づく新たな規制等は、首相や閣僚級の政治家に依って行われるが、その際にもTegnell氏をメディアで頻繁に見掛ける。彼がスウェーデンの新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を取って居るのだ。

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 彼が以前説明した戦略は諸外国と同内容で、感染のピークを医療キャパ内に抑え、流行を遅らせる事だ。前述の様に「休校措置は問題の先送りにしか為ら無い」と述べて居たのは、そのピークの山を後で作ってしまうと云う仮説からだ。
 集中治療の病床数や現在の患者数は、SIR・Svenska Intesivvårdsregistretと云う機関に依り公表されて居る。SIRに依れば、4月14日現在、国内合わせて1,019の集中治療病床数に対して、患者の数はその90%に迫って居る。今後は残りの10%で対応出来るのかが焦点と為って居る。

 *1 https://www.svt.se/nyheter/inrikes/anders-tegnell-tror-inte-pa-kommande-skolstangningar-svart-att-se-det-nu

 緩い対応の理由

 では、スウェーデンのこの緩い対応で難局を乗り切れるのか。それには誰も確証を得る事は出来無いが、周辺国との比較に依って、多少の未来は推測する事が可能だ。
 死者が10人と為った日を初日とカウントし、横軸が経過日数で・縦軸に死者数の合計を現したグラフで、スウェーデンは、此処数日でグラフの傾きが寝て来て居る。詰り、この数日は死者の数を抑えられて居ると云う意味だが、楽観視は出来無い。ドイツは一旦寝た後に、再度、上向いて居るからだ。
 又、10日から13日に掛けてスウェーデンではイースターの4連休が在り、各病院からの報告が完了して居ない等で統計が正しく反映されて居ない可能性もある。

 ロックダウンしないのは国民性に理由

 今後、スウェーデンでも増加傾向が抑えられ無く為った場合は、イヨイヨ休校やロックダウンの必要性も出て来るだろう。だが、現段階では、未だ政府がロックダウンに付いて言及はして居ない。スウェーデン政府は感染拡大抑止と経済のバーター関係は勿論の事、国民の自由を最大限保とうとして居り、この3つをギリギリの処でバランスさせて居る。
 先日、外務大臣のAnna Linde氏がCNNのインタビューでも答えて居たが、スウェーデンは長い歴史の中で政府と国民との間に信頼関係を築いて来た。その為、政府はトップダウンでは無く「要請」と云う形で国民に呼び掛け、国民は自主的に行動すると云う形がこの国では最善策である様だ。

 私はスウェーデンの会社で働いて4年が経過したが、唯一苦労して居る点がこのトップダウン無しと云う遣り方だ。これ迄日本とドイツの企業で働いて来たが、どちらもトップの方針や制約がハッキリとして居り、末端の従業員は上の指示を仰ぐ傾向に在った。
 それがスウェーデンでは大分異なる。上からは指示が降りて来るのでは無く、先ずはヒアリングが行われる事が多い。ドンなに緊急性が在る仕事でも「さて、どうする?」的な会議が頻発する。

 私としては、経験豊富なベテランや上層部が方向性を定め組織をリードすれば好いと思うのだが、これを遣ると従業員からは意思決定に至るプロセスに透明性が見え無いと反発が起き、結果的にチームワークが崩壊する。日本で好く経験した「上が言って居る事だから仕方が無い」と云うのはスウェーデンでは良くも悪くもホボ経験した事が無い。
 こうした民主主義精神を徹底的に貫くスウェーデンの国民性は、組織内の上下関係で信頼関係が産まれ、1人1人に不満を溜め込む事を避ける事は出来るのだが、その反面、時間も掛かる。ロックダウンを発令しない背景には、コノ国民性が影響して居ると私は感じている。

 給与補償は必要有れば年末迄

 コロナ問題により、私の場合は勤務時間が20%短縮され、毎週金曜が休みと為った。詰り、会社は私に80%の給与を払う事と為る。ソコに国から15%の補償が加わり、更に会社が1%上乗せする。詰り、普段の収入の96%が得られる様に為る。毎週金曜が休みに為るにも関わらずだ。
  少々不思議ではあるが、会社を倒産させて失業保険で予算を使うのか・補償と云う形でお金を使うのか・・・国はこの2つを天秤に掛けて後者を選んだと推測出来る。

 尚、私が勤める会社では、60%の時短勤務をと為った人が最も多い。詰り週に2日働くだけだ。しかし、収入は国からの補助で92.5%が保証される。こんなに美味い話が在って好いのかとも思うが、この施策は向こう半年続き、必要で有れば年末まで延長出来る。
 これ等の調整は、労組・会社・国の3者で、1週間以内に速やかに行われた。しかし、私の周囲の友人3人に聞いてみた処、3人ともコノ話には驚いて居た。彼等は通常通り100%働いて給与を貰って居たり、時短勤務を強いられ、その文収入がカットされたりと様々だ。

 国内には独自路線への反発も

 新型コロナウイルス対策で独自路線を行くスウェーデンだが、国内では反発の声も少なく無い。現に子供達が通う就学前学校や小学校は、出席する生徒の数が極端に少ない。日に依っては半数程度しか出席し無い日もある。体調不良で欠席をした場合、症状が回復してからも2日間は在宅しないといけ無いと云うルールが有るが、長期間登校して居ない生徒も居る。6歳の長女の友人は、どうやら親の考えで長期間の在宅と為って居る。
 又、政府は外食産業に対して一定のルールを設けて居るが、これを守ら無い店も少なく無い。ビュッフェ形式は厳禁で、テーブル間の距離も適切に保た無ければ為ら無いが、近所のピザ屋では平然とサラダバーが設置され、座席も何時も通り。此処に1人感染者が現れれば、忽ちクラスターが起きる事は確実だ。

 スウェーデンには様々な背景を持つ移民も存在し、必ずしも全ての住人が強い民主主義的思想を持って居るとも限ら無い。政府の呼び掛けを無視する者も居れば、ソモソモ呼び掛けが届いて居ない層が居るのも事実だ。
 人種差別的な問題も起きて居る。ストックホルムの一部では感染の拡大が顕著に見られるが、それは難民が多く暮らして居る地域だ。彼等は1つの住居に2家族で暮らす等、所謂「三密」の条件を日常的に揃えてしまっている。そうした人々の仕事がバスの運転手・タクシードライバー等、見知らぬ人と頻繁に接触する機会が有る事も危険因子だ。そこには言葉の壁も有る為、政府は様々な言語での情報発信も行って居る。

 スウェーデンはロックダウンこそして居ないものの、政府の要請に基づき在宅勤務は広く浸透し、レストランではテイクアウトのみの営業も増えて居る。私も、週末に予定されて居た友人との約束は全て延期と為った。
 ロックダウンをして居ないからと言って、何も遣って居ない訳では無い。医療崩壊を招か無い為に、国民は自発的に行動して居る。それコソ「自粛」なのだと思う。感染拡大防止・経済、そして人権を、ギリギリでバランスさせるスウェーデンの遣り方が何処迄通用するのか、私自身、とても興味深い。


               吉澤 智哉  以上



















感染対策も歳費削減も 国民とズレ捲くる永田町の感覚




 感染対策も歳費削減も 国民とズレ捲くる永田町の感覚

           〜JBpress 尾藤 克之 4/14(火) 20:00配信〜


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      4月7日 参議院議員運営委員会での安倍首相(写真 UPI/アフロ)       

 新聞報道に依れば自民党の鳩山二郎衆院議員(福岡6区)の60代の男性秘書が新型コロナウイルスに感染した事が13日に判明しました。永田町に勤務する議員秘書の感染が確認されたのは今回が初めてです。永田町は国家中枢機能が集中する場所で、国会議事堂・首相官邸・衆議院議長公邸・参議院議長公邸、各政党本部等が立地して居ます。
 既に、霞が関の中央官庁では新型コロナウイルスの感染者が出て居ますが、永田町でも感染拡大という事態に為れば、その国家機能が麻痺し兼ねません。

 しかし、これ迄国会の感染症対策は、トテモ十分とは言え無いものでした。現役の国会議員・寺田学衆議院議員がJBpressに寄稿した記事にも有りましたが、遂最近迄国会は、換気が十分で無い本会議場に500人もの議員が密集して議事をする様な「3密実践」の場と為って居ました。詰り国会議員がクラスターの中心に為る可能性すら在ったのです。
 寺田議員等の発言や冒頭の議員秘書の感染を受け、要約国会でも感染防止対策が取られる様に為りました。本会議場で議員同士が間隔を空けて座る様にし、採決時以外は本会議や委員会からの離席を認める様に為ったのです。又、与野党は13日、1日辺りの議員の出席者数を「約3割」迄絞り込む事で合意しました。

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      文 尾藤 克之 コラムニスト 明治大学サービス創新研究所研究員

 こうして、要約国会でも感染症対策が始まりましたが、ソモソモこれだけコロナ問題に付いて話し合って居る筈なのに、何故国会議員は自らの感染症対策に敏感に為ら無かったのでしょうか。政府や自治体からの「外出自粛」要請を受けて家に籠って居る国民とは、感覚のズレを感じざるを得ません。

 国民は大きな経済的損失に耐えて居るのに

 感覚のズレは、彼等の「給与」とも言うべき議員報酬にも有りました。国会議員は自粛の有無に関わらず歳費が満額保障されて居ます。コノ点に付いては批判も多く、タレントのビートたけし氏は11日、レギュラー出演する出演するTBS「新・情報7daysニュースキャスター」に生出演し、政府の新型コロナウイルスの対策に対して怒りを露わにしました。

 「議員報酬を半分金返せよ。自分達はハイヤーとかで移動して安全だもん。自粛して下さいって、強制的で無くて捕まえるとかでも何でも無い。自分達で率先して、アアしますコウしますって遣って行けば好いのに何だか人任せで」

 弁護士の橋下徹氏は、国民に犠牲を強いる一方、国会議員からは報酬返還や減額等の動きが観られ無い現状に、ツイッターを通じて次の様に述べて居ます。

 「コンだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、ソレで国会議員は約2,200万円の報酬に領収書抜きの経費年1,200万と年720万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で350億円の政党交付金。これ等全部税金。今コンなに貰うのは申し訳無いと思う国会議員は日本の国には居ないのか!」

 海外では、CNN(米国)THE PHILIPPINE STAR(フィリピン)Philippine Daily Inquirer(フィリピン)が、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス対策に1ヶ月分の給与を寄付する事を報じました。閣僚も2020年4月〜12月迄の月給75%を寄付し、下院議員も同様に2020年5月分の給与を全額寄付する事に合意したと有ります。

 国会議員に支給されるおカネの内訳は

 各議院の議長は217万円を、副議長は158万4000円を、議員は129万4000円を歳費月額として受けるとされて居ます。詰り、1回生の国会議員でも129万4000円(月額)が歳費として支払われて居ます。
 更に、歳費以外にも手当てを受けます。文書通信費が毎月100万円・期末手当(賞与)が年額635万円・立法事務費等の必要経費が月額65万円・JR特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、3人分の公設秘書給与や委員会で必要な旅費・経費・手当て・弔慰金等が支払われます。又、政党交付金の一部が、各議員に支給されます。

 一体、1人当たり幾らに為るのか計算してみましょう。

 ○基本給(129万4000円/月 1,552万8000円/年)
 ○期末手当635万円
 ○文書通信費(100万円/月 1,200万円/年)
 ○立法事務費(65万円/月 780万円/年)
 ○JR特殊乗車券 国内定期航空券(36万8,000円/月 441万6,000円/年)(飛行機月4往復迄 北海道選出の議員で 有れば 東京⇔北海道4往復と想定)
 ○秘書給与(175万円/月 2100万円/年)(政策秘書900万円 第一秘書700万円 第二秘書500万円と想定)
 ○政党からの支給 0〜1,000万円程度。

 合計 6,709万4,000〜7,709万4000円と予測(年間)

 当選したばかりの1回生議員でもこの額が国から支給されます。 更に職責に依っては公用車も支給されます。企業献金や政治資金パーティに依る収入も見込めますので更に使える金額はアップします。

 国会議員は「自ら」範を示すべき

 今回の新型コロナの感染拡大に依り、政府や各自治体は様々な業種に休業要請をして居ます。東京都や神奈川県等は、営業を自粛した店舗等への「協力金」を支払う方針を明らかにして居ますが、トテモ営業を取り辞めた期間の損失全てを補てん出来る額では有りません。多くの国民は、極めて大きな経済的損失を被りながら、国や自治体の自粛要請に歯を食い縛って応えて居るのです。勿論、コロナ感染をこれ以上広げ無い為です。

 それなのに、国会議員が自らの感染防止対策も十分にせず、議員報酬も満額受け取り続けると云うのは、国民感情として納得出来無いのは当然でしょう。「国会議員の報酬を減らせ」と云う声が上がるのも当然でした。
 こうした声を受けて、14日午前に為って要約、自民党の森山裕・立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談し、感染拡大する新型コロナウイルスへの対応の為、衆院議員歳費を今後1年間、2割削減する事で一致したと報じられました。衆院議院運営委員会で協議し、歳費削減の為の法案策定を図る方針です。
 しかし、国民に多くの負担をお願いしながら、自分達の歳費に付いては、外部から大きな声が上がる迄減らそうとし無かったのは問題です。

 休業要請による経済的損失の大きさ次第では、今後も「歳費の2割削減で十分なのか」と云った声が上がる可能性もあります。議員の歳費を減らしたからと云って国民の負担が大きく軽減される訳ではありませんが、国民の目線を感じた上で活動する事は国会議員に取って非常に大切な事だと思います。
 国民の感覚・視点とズレ捲くった言論活動が続けば、何時かは大きなシッペ返しを食らう事に為ります。国民の不安が大きく為って居る時だからコソ、国会議員にはより国民の心情に心を寄せて、政治に取り組んで欲しいものです。


                尾藤 克之    以上







       
         次世代のネットワーク(IPv6 IPoE)【excite MEC光】
    
 「MEC光」は、次世代のネットワーク(IPv6 IPoE)を採用し「混雑なく安定した通信」を可能とした新しいインターネット接続サービスです。

              【MEC光、速さの理由】

 (1)ネットワーク構成のシンプル化 従来の通信が混雑しやすいポイントを通過するPPPoE接続を使わず、
IPoE接続という次世代のネットワーク(IPv6 IPoE)を採用しています。
アクセスが集中する夜間や週末でも通信混雑の影響を受けにくく、安定した高速通信が可能です。
 (2)品質維持のための公平性を実現 従来は通信混雑が発生している場合に、あとから通信を開始するユーザほど速度低下の現象が著しく起きていましたが、次世代のネットワーク(IPv6 IPoE)の場合、ユーザ毎の通信速度は常に公平に保たれ、従来よりも安定した通信速度状況を実現させました。

                  【料金】

 ・初期費用 MEC光開通手続き料:3,000円
       契約事務手数料(新規申込):1,000円
       転用事務手数料(転用申込):2,000円

 ・工事費用(標準工事費)
       新規申込(excite MEC光ファミリー):18,000円
       新規申込(excite MEC光マンション):15,000円

 ・コース月額料金
       excite MEC光ファミリー :4,500円
       excite MEC光マンション :3,500円

 ・縛りなし!!シンプルな契約体系
       最低利用期間 :なし
       解約事務手数料:なし


      https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35DAFE+1F7ASY+7JY+2N9ZXV





日本政府の「胆力」では 残念ながら「人類の危機」とは闘え無い




 日本政府の「胆力」では 

 残念ながら「人類の危機」とは闘え無い


           〜現代ビジネス 近藤 大介 4/14(火) 7:01配信〜


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         何時迄この顔を見なくては?・・・写真 現代ビジネス

 人類全体が試されている

 新型コロナウイルスがアジアに押し寄せる直前、昨年末から今年1月に掛けて、日本の周辺国・地域を逍遥(しょうよう)した。具体的には、香港・マカオ・北京・台湾だ。コロナ発生源と為った武漢にも高速鉄道で立ち寄った。各地で様々な立場の人々に話を聞いて、2020年のアジアは「大乱の時代」に為ると確信した。
 それ等の見聞と思索をまとめて『アジア燃ゆ』と云う新書を先週上梓した。新型コロナウイルスの発生で、中国国内で一体何が起こって居たのかに付いても、可成り踏み込んで書いた。どうぞご高覧下さい。

 普段アジアを研究して居る身としては「日本の事は日々、多くの論客が侃々諤々(けんけんがくがく)語って居るからそれで十分でしょう」と、遂遠慮勝ちに為ってしまう。だが、コロナウイルスと云う「大乱」は、今や日本も渦中に在る。ソコで今回は、諸外国と比較しながら日本の事も述べたい。
 今年1月23日、新型コロナウイルスの蔓延を受けて、中国湖北省の省都・武漢が、世界に先駆けて「都市封鎖」を行った。900万人の武漢人が、4月8日に封鎖を解かれる迄、計76日間に渉って閉じ込められた。

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            文 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員

 この初期の頃、私は色んなテレビ番組に呼ばれて武漢の解説をした。武漢へは、北京駐在員時代を含めて、これ迄約20回訪れて居り勝手知ったる都市だ。ソコで、各テレビ番組が要望する角度から、武漢と中国の危機に付いて述べたが、必ず最後にコウ付け加える事にして居た。「でも、今日の武漢は明日の日本ですよ!」この一言で、テレビスタジオの「空気」が一変する。「エッ、マサか!」と云う感じに為るのだ。
 或る番組では、司会者から「そんな大袈裟な事言わ無いで下さい」と叱られた。別の番組では「これは飽く迄も近藤さんの意見ですから」と、キャスターが断りを入れた。

 番組終了後にディレクターから「世間の不安を煽る様な発言は、為るべく控えて下さい」と注意を受けた事もあった。今ご活躍の西村稔康コロナ担当大臣(経済再生担当大臣)共会食する機会が在ったので、大臣にも直接申し上げた。「一刻も早く対策を取ら無いと、日本は第二の武漢に為ります」と。
 何故そんな事を言い続けたかと言えば、中国の惨状を日々・中央電視台・CCTVのインターネット・チャンネル等で見て居て、これは単なる「中国の災厄」では無い。そうでは無くて「人類全体が試されて居る」と思えたからだ。
 詰り今回の危機は、地球の生態系から人類への「警告」であり「復讐」なのだ。だから、地球上のどの地域も災禍を免れる事は出来無い。

 マクニール教授が説いた「生態復讐論」

 シカゴ大学の著名な歴史学の大家である故ウイリアム・マクニール教授は、1976年に名著『疫病と世界史』(邦訳は中公文庫)を著した。

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 この2020年の災禍を予見して居る様な大著は、46億年の地球の歴史上初めて、人類は一つの種に依る地球支配を実現したものの、その対価として強力な疫病の脅威に晒される事を運命付けられたと説いて居る。

 《 言語の発達に伴って人類の文化的進化が、古来の生物的進化と衝突し出して以来、人類はこれ迄存続した自然界のバランスを崩壊させてしまう事が可能に為った。これは病気が、一人の宿主の体内の自然的バランスを壊すのと軌を一にして居る 》(上巻56ページ)
 《 ヒトの数が増えると感染の度合いも高く為る。人口密度が高く為るに従って、寄生体が宿主から宿主に移動する機会が増大するのだ。ソコで、或る決定的な限界を突破すると、感染症は奔流の様に過剰感染と為って爆発する》(上巻59ページ)

 
 マクニール教授も説く「生態復讐論」を分かり易く言えば、地球が人間に対して怒って居ると云う事だ。人間は勝手に地球全体を支配し、自然破壊や都市建設を行って居る。自然をブチ壊して、コンクリートを敷いたりビルを建てたり、地下鉄を掘ったりする人類は、人間以外の動植物に取ってみれば、地球上の生態系をブチ壊すウイルスに他なら無いと云う訳だ。
 そんな人間が恐れるのは最早人間だけ、即ち戦争だけと云う状況だ。ソコで、この人間の横暴をトッチメルには「ウイルスにはウイルス」で、細菌を繁殖させて一気呵成に人間の数を減らしてしまうのがベストだと云う訳だ。

 何だか滑稽にも思えて来る論理だが、理屈は通って居る。過去数万年位の「地球の現代史」を繙(ひもと)くと、人類が農耕や牧畜を始めるに従い、ウイルスは生態系の中で居場所を失い、農地用水や家畜等に付着する様に為った。そし時折、地殻が大地震を起こす様に、ウイルスも大繁殖を起こして人類を苦しめる・・・。

 国家の「胆力」の差が露(あら)わに
 
 新型コロナウイルスの話に戻ろう。コノ3ヵ月近くと云うもの、世界中の国々がコノ人類の新たな難敵に対峙する事を迫られ「胆力」を試された。ソコで分かって来たのは、国家の「胆力」の差に依って、被害が拡大したり鎮静化の方向に向かったりすると云う事だ。
 では「胆力」とは何か。私は、次の二つの要素が含まれて居ると思う。第一に中央政府の強力なリーダーシップである。最初に発生した中国では当初、新型コロナウイルスは「武漢市と湖北省の問題」だった。処が事態の深刻化に伴って、春節の直前、正確に言えば1月20日に習近平主席が指令を出してから、国家の最重要緊急課題と為った。以後は、完全に中央政府が主導して対処を進めた。

 前述の武漢封鎖・2月初旬の火神山病院(1,000床)と雷神山病院(1,300床)の竣工・2月13日の蒋超良湖北省党委書記(省トップ)と馬国強武漢市党委書記(市トップ)の更迭・3月10日の習近平主席の武漢視察・・・そして遂に先週4月8日、武漢市の封鎖を76日振りに解除した。
 中国では4月12日現在、8万3,523人が感染し3,349人が死亡したと発表して居る。本当はモッと遥かに多いと云う説も有るが、兎も角感染のピークを押さえ込んだのは事実だ。今や中国人の知人にコロナの話を聞くと逆に日本の事を心配される。

 中国が感染のピークを押さえ込めたのは中央地方と云う力関係を前提にして中央地方と云う明確な指示系統が機能して居た事が大きかった。
 社会主義の強引さとも言えるが、例え法律や前例がどう在ろうと、トップの習近平主席が「やれ!」と号令を掛ければ遣るのだ。

 韓国も同様のケースだ。韓国は社会主義国では無いが大統領の権限が強大で「国を挙げたスピーディな取り組み」が可能である。ソモソモ韓国の憲法は、日本の「平和憲法」とは対照的で、準戦時憲法の様で有る。過去70年以上、北朝鮮と対峙して居て、男子に2年近い徴兵制を敷いて居る事もあり臨戦態勢が整って居るのである。その為、一度危機が起こるや大統領の命令一下、国民が総動員する。

 ニューヨークでの感染拡大の背景

 逆に、失敗例はアメリカである。アメリカは、正式名称を「アメリカ合衆国」と言う様に、50州から為る「合衆国」である。夫々の州の権限が強大で州兵組織迄有る程だ。しかも、現在の大統領は「地球環境に優しく無い」言動を繰り返して居るゴジラの様なドナルド・トランプである。
 この「怪物大統領」に最も強い抵抗を見せて来たのが、ニューヨーク州とカリフォルニア州だった。共に東西の民主党の金城湯池である。

 現在、最も深刻な事態に陥って居るニューヨーク州は財政が豊かで、且つトランプ共和党政権に対する反発も在って、当初はニューヨーク州の力だけでコロナ問題を解決しようとした。処がウイルスの猛威にニューヨーク州の医療設備が対応出来ず、ギブアップせざるを得無く為った。
 アンドリュー・クオモ州知事は毎日午前11時から記者会見を開いて頑張って居るけれども、どうにも為ら無い。その内、ウイルスは全米に広がり出し、株価は急落・底値を着けた3月23日には、ダウ平均が1万8,591ドルと、トランプ大統領の就任時(2017年1月20日)を大きく割り込んだ。

 又失業者も、途轍も無い数に上って居る。アメリカ労働省は4月9日、過去3週間の失業保険の申請者数が1,600万人を超えたと発表した。リーマン・ショック後のピーク時も、一週間で66万件が最高だから、コレは1929年の世界恐慌ペースだ。
 この為、マルで対岸の火事の様に高を括って居たトランプ大統領も、このママでは秋の自分の再選が危うく為る事を悟って、3月13日には国家緊急事態を宣言した。そして3月27日には、アメリカで過去最大と為る2兆ドル・約220兆円規模の景気刺激策法案に署名した。

 だが、ニューヨークは自身の故郷で有るにも関わらず、4月14日現在、只の一度も同州の病院等を慰問に訪れて居ない。「どうせ何を遣ってもニューヨークは民主党の基盤だから」と思って居るのではないか。クオモ知事も会見で、州民には口を酸っぱくして様々な事を訴えて居るけれども、トランプ大統領に直訴する為ホワイトハウスには行って居ない。
 同じニューヨーク人では有るけれども、互いに顔を見るのも嫌なのではないか・・・この様に、ニューヨークで感染が拡大した背景には中央vs.地方の対立の構図が在るのである。

 バージョンアップした蔡英文政権

 「国家の胆力」二つ目の要素は、IT(情報技術)とAI(人工知能)を駆使する能力である。ITとAIの活用に成功して居る国と地域は、感染のピークを比較的早期に食い止める事が出来て居る。アジアで言うなら、中国・台湾・香港・韓国・シンガポールが「合格点」だ。
 逆に、欧米の先進国は、100年・200年と云う技術の蓄積が有るが為に、返って最新のITとAIの技術が浸透して居ない。これは経済用語で言う「Leapfrog現象」だ・・・詰り、先進国で何十年も前に建ったビルに最新技術を継ぎ足して行くよりも、発展途上国の更地に最新技術を備えたビルを建てた方が先進的なものが出来ると云う論理だ。

 スマートフォンを発明したのはアメリカだったが、それにAIを組み込んだアプリを応用し発展させたのは東アジアだった。今回のコロナウイルスの災厄で、そうしたIT+AIの技術が、東アジアに於いて感染防止に如何無く発揮されたと云う訳だ。
 具体例を挙げれば、中国は「健康グリーンカード」為るものを国民のスマホに搭載させた。4月8日に武漢が解放された時、中国の或る関係者に「武漢は本当に大丈夫なのか」と聞いた処、こう答えた。

 「武漢に居た900万人のビッグデータを綿密に解析した結果、問題無いと結論付けた。今後『健康グリーンカード』を持った武漢人が中国全土に散らばっても、彼等の詳細なデータを把握出来るので大丈夫だ」

 詰り、武漢解放を可能にしたのはAI解析による「科学」だと云うのだ。同様に、韓国は詳細な「感染者位置情報」をスマホで適宜、公開する事に依って、健常者が感染者に接近し無い様にした。
 こうした結果、例えば4月12日の新たな感染者数は32人で、同日の日本の感染者数743人の4.3%に過ぎない。韓国はコノご時世に、15日に全国で総選挙を実施すると云うのだから驚きだ。
 又、台湾もコロナウイルス対応では並々為らぬ「胆力」を示して居る。私は1月に総統選挙の取材で台湾へ行き、新著『アジア燃ゆ』で詳述したが、ソコで見たのは蔡英文民進党政権の「進化」だった。

 2000年に民進党が初めて台湾で政権を取った時は、その主張に実行力が伴って居なかった。だが20年を経た現在、民進党はしなやか且つ老獪に為り、加えてITとAIを駆使した先端技術も「搭載」した。
 今回のコロナ騒動では、バージョンアップした蔡英文政権は、一早く「マスク配給制」を実現。他にも、病院情報の詳細なアプリとか、韓国同様の感染者位置情報アプリ等を次々に展開して行った。その結果、4月12日現在で、台湾の累計の感染者数は385人と、日本の一日の感染者数の半数強に過ぎ無い。そして、矢張りこのご時世と云うのに、4月12日には台湾プロ野球が開幕した。

 東京は第二のニューヨークに為るか

 サテ、そうした中で日本である。日本は4月9日に緊急事態宣言が発効した。今や深刻な顔がスッカリ定着した感の有る安倍晋三首相が8日夜、1時間余りに渉る記者会見を行って緊急事態を宣言した。コロナ危機の「津波」が、4月に入って遂に日本にも襲って来たのだ。

 それでは、国家の「胆力」を示す日本政府のリーダーシップ、及びIT&AIの活用能力はどうか。先ず、日本政府と地方自治体の関係は微妙である。日本は一応、中央集権国家と云う事に為って居るが、47の地方のトップで有る都道府県知事の権限も強大である。
 例えば、日本政府と東京都の関係を見ると、安倍首相やその側近達と小池百合子都知事の関係は、明らかにギクシャクして居る。或る首相官邸関係者は、小池都知事をこう扱き下ろした。

 「小池は、安倍総理を3度も裏切って居る。一度目は2007年の第一次安倍内閣で防衛大臣を務めて居た時。二度目は2016年に勝手に東京都知事選に出馬した時。三度目は2017年の衆院選の『クーデター未遂』だ。
 だから本来なら、今年7月の都知事選挙で強力な自民党公認候補を擁立し小池を永久に葬って遣る積りだった。それが、降って沸いた様にコロナ騒動が起こって小池が息を吹き返した。自民党が公認候補擁立を断念した事で、事実上の小池続投が決まった。今小池が連日、パフォーマンスを繰り広げて居るのは、7月の都知事選挙用と云うより次期首相を狙い始めて居るからだ。
 都知事選を過去最多得票数で勝ち抜き、それをテコに一度は諦めた首相の座を再び獲ろうと云う事だ。その野心がミエミエだから、安倍政権としては、コロナは退治したいが、小池の得点には絶対にさせたく無い」


 こうした話を聞くと、何と無くトランプ大統領とクオモ知事の「冷たい関係」を髣髴(ほうふつ)させるのである。即ち「東京は第二のニューヨークに為るのでは無いか」との懸念が沸いて来るのだ。

 日本は未だ20世紀

 第二にITとAIをコロナ防止に活用する点である。日本は20世紀にはアジア唯一の先進国だったが、21世紀に入って前述のLeapfrogに依ってITとAIの発展が出遅れてしまった。その為日本では、スマホを駆使したコロナウイルスの対策も、アジアの周辺国・地域に較べて大きく劣って居る。(北朝鮮を除く)
 ソモソモ、日本政府がマイナンバーの発行を始めたのは2016年の事で、今年1月現在の統計でも、国民の14.9%しか持って居ない。政府が国民を把握出来て居ないのに的確且つ早急な対策を打てる筈も無いのだ。

 4月1日のエイプリルフールの日に、安倍首相が「国民にマスク2枚を配る」と宣言した時、アメリカのブルームバーグ通信が「アベノミクス」を捩(もじ)って「アベノマスク」と酷評した。この時、私が或る外国メディアの東京特派員に感想を求めると「アホノマスク」と、更に悪辣に酷評して居た。続いて「日本は未だに20世紀ナンですね・・・」
 
 トモアレ、日本は政府のリーダーシップも心許(こころもと)無ければ、IT&AIの活用も心許無い。即ち国家としての「胆力」が乏しく本格的に襲って来つつ有るコロナウイルスとの戦いに悲観的に為らざるを得無いのである。責めて国民が賢く為って、自己防衛を心掛けるしか無いのかも知れない。


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 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員 1965年生まれ 埼玉県出身 東京大学卒業 国際情報学修士 講談社『週刊現代』特別編集委員 明治大学国際日本学部講師(東アジア国際関係論)2009年から2012年迄、講談社(北京)文化有限公司副社長 『パックス・チャイナ 中華帝国の野望』『対中戦略』『日中「再」逆転』『中国模式の衝撃』『活中論』他 著書多数 近著に『未来の中国年表』(講談社現代新書)『2025年、日中企業格差』(PHP新書)『習近平と米中衝突』(NHK新書)がある









 【管理人のひとこと】

 ナカナカ平衡感覚に富んだ方だ・・・近藤大介さん。この方とは田原総一朗氏の「あさなま」で何度かお顔を観て居る。身を以て現地を取材し的確な情報を、それも核心を突く切り口で物事を判断できる有能な人の様に思われる。そして、一番にアジアに対する心からの愛情が感じられる。中国や韓国にその他の途上国を蔑視せずに正当に評価出来るのが平衡感覚に富んだ方とした理由だ。
 昨今の評論家やコメンテイターは、何かそれ等の国々を意味無く卑下し論(あげつら)うのが高等な評論だと勘違いし、意味の無い優越感に浸り満足する傾向が多い。その様な人達と一線を掻き、正当に評価し中には称賛する態度も隠さない・・・実に見上げた人だ。
 確かに彼が評する様に、日本の先端情報技術は何時の頃からこの様に遅れてしまったのだろう・・・ネットや携帯費用が他国に比べて高く・行政の規制が複雑で強く、自由な競争を阻んで来た経緯も有るだろうし、積極的に推進しなかったツケが今に為って情報後進国へと為り下がったのだろう。
 国会を初め殆どの企業からぺーパーは無く為らず書類とハンコの文化が未だに残って居る・・・20世紀の文化そのママなのだ。企業・学校のIT化も遅々として進ま無いママだ。コロナ禍を契機にテレワークへと誘導して居るが、未だに環境は進んで居ない・・・韓国より相当遅れて居る感じがする。無論台湾やシンガポール等も最先端を走って居るのだろう。実に情けない話だ。これも矢張り・・・と思わずを得ないのだ。








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NY州「最悪脱した」と知事 コロナ死者1万人超える




 NY州 「最悪脱した」と知事 コロナ死者1万人超える

              〜AFP=時事 4/14(火) 1:59配信〜


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 【AFP=時事】(更新) 米国での新型コロナウイルス流行の中心地と為って居るニューヨーク州のアンドルー・クオモ・Andrew Cuomo知事は13日、州内のウイルスに依る死者が1万人を超えたと発表した一方で、同州での状況は「最悪の状況を脱した」と述べた。
 同州では過去24時間で671人が死亡し、累計死者数は1万56人に増加。1日の死者数は今月5日以降で最低と為った。

 クオモ氏は記者会見で、感染患者の入院と人工呼吸器装着の件数が何れも下がって居る事から、流行状況が変動の少ない時期に達した事が示唆されると説明。「正常化への道を進み始められる状況に為った」とし、経済活動の段階的再開に向けた計画の策定を進めて居る事を明らかにした。


       翻訳編集 AFPBB News        以上









 古賀茂明 「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」

           〜AERA dot.〈週刊朝日〉古賀茂明 4/14(火) 7:00配信〜


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 古賀茂明(こが・しげあき)古賀茂明政策ラボ代表 「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者 1955年 長崎県生まれ 東大法学部卒 元経済産業省の改革派官僚 産業再生機構執行役員・内閣審議官などを経て2011年退官 主著『日本中枢の崩壊』(講談社)他

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               国民に訴えるメリケル首相

 4月7日、安倍総理は「緊急事態宣言」を出した。だが「遅すぎる」「明日からどう行動すべきかわからない」「弱者に支援が届かない」等と評判は散々だ。2月・3月を経て、年度も跨ぎ、殆ど手遅れと云う処迄宣言を出さ無かったのだから、周到な準備がされて居るかと思ったら、実は、全くの準備不足だった事が会見と同時に露呈した。
 緊急事態宣言に依り、外出自粛要請に加え店舗等に休業を要請したり、一定の条件を満たす施設等に閉鎖を指示する事が出来る。店が閉まれば、外出しても仕方無いから人々の外出抑制に大きな効果が期待される。

 処が、この措置の対象に付いて、政府と東京都の間で調整が着かず公表が10日に延期された。その背景には、一部の業界に付いての自民党族議員と所管官庁の反対がある。利権政治の典型的パターンだ。未曽有の国家的危機でもコンな事態に陥った最大の理由は、安倍内閣が実は「官僚主導内閣」だからだ。
 安倍総理の関心事項である外交安全保障や憲法改正、そして、お友達関連案件に付いては「官邸主導」で驚く程のリーダーシップを発揮する安倍政権だが、それ以外ではホボ官僚丸投げ。結果として従来型の「政官財トライアングルの利権政治」に為って居る。

 官僚主導でも、従来の延長線上の政策立案なら問題は少ない。だが、未曽有の事態と為ると、過去問答練で受験戦争を勝ち抜き、霞が関の前例踏襲主義に染まった官僚達はお手上げだ。独創的な対策を思い付かない官僚達は「規模」で「前例が無い」事を演出するしか能が無い。
 その結果、一番肝心な弱者救済が不十分な欠陥対策が出来上がった。誰がどの様に困るのか想定し、その対策を練り上げるべきだったのだが、この2カ月間、それを怠り過去問の応用問題として対応しようとして居た様子が目に浮かぶ。

 一方、お坊ちゃまの安倍総理は、下々の苦境等具体的に想像する事等出来ない。時間切れで官僚の案に乗るしか無く、今回の対策の目玉である個人事業主や世帯への給付金も、5月中には何とか配りたいと答えるしか無かった。これを聞いて、国民は皆耳を疑ったのではないか。
 これも、20年度予算案が国会を通る3月末迄は、新しい予算の議論は出来無いと云う、官僚による前例主義のアドバイスに従った結果だ。2月中旬に数十兆円のコロナ対策基金の様なものを盛り込んだ修正予算案を出していれば、野党もこれを止める事は出来ず、今頃様々な対策が動き出して居ただろう。

 ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者等に、簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出た事が話題に為った。この違いは、メルケル首相と安倍総理と云う2人の指導者の能力の差に依ると考えた方が良いだろう。
 このママ安倍総理に任せて置けば、多くの非正規やフリーランスで働く人々、中小零細企業者が路頭に迷い、その結果自殺者が激増する可能性も排除出来ない。緊急事態と言っても、今回は1年以上の長期に渉ると言われる。緊急事態だから安倍批判を封印しろと言う人も居るが、私はそうは思わ無い。多くの人の命に関わる緊急事態だからコソ、国民が安心して任せられるリーダーを、今コソ選び直す事が必要では無いだろうか。


  ※週刊朝日  2020年4月24日号   以上










 ドイツに学べ 日本政府に求められて居る 新型コロナ景気対策とは

            〜まぐまぐニュース! 4/14(火) 4:45配信〜


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 〜新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、様々な職種に休業が要請されて居ますが、その損失に付いては今の処国からの補償は期待出来無い様です。ソンな安倍政権の姿勢に異を唱えるのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん人差し指サイン
 北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で「危機に在って、国は支援をケチってはいけ無い」と主張しその理由を記すと共に、安倍首相が見習うべきドイツ・メルケル首相の施策を紹介して居ます〜
 

 新型コロナ景気対策は、どう有るべきか?

 日本も感染爆発に向かって居る感じですね。緊急事態宣言が出された事で感染拡大のスピードが緩やかに為るのでしょうか?後1週間位すると明らかに為るでしょう。コレでスピードが落ち無ければ「更に厳しい措置を取らざるを得無い」と云う事ですね。
 処で、RPEでは2月から書いて居ますが、今年は「リーマンショック翌年、2009年よりも景気が悪化する」事は確実です。この事、遂にIMFの専務理事が認めました。

  IMF「世界恐慌以来の経済危機」 新型ウイルスで170カ国に打撃 BBC NEWS JAPAN 2020年04月10日

 国際通貨基金・IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は9日、新型コロナウイルスのパンデミック・世界的流行により、2020年の世界経済の成長率が「急激なマイナス」と為り、1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。それで、政府には大胆な景気対策が求められます。今日は、これに付いて考えてみましょう。

 コンな時、金を「ケチって」はいけ無い

 1929年から始まった世界恐慌の教訓は何でしょうか? 「大不況の時、政府は金をケチってはいけ無い」です。この恐慌が始まった時、アメリカ大統領は、古典派・・・市場が自由で有れば全て好しのフーバーさんでした。彼は、世界恐慌を実質放置して危機をドンドン深化させた。

           041436.jpg ルーズベルト大統領

 アメリカが景気対策を始めたのは、1933年にルーズベルトが大統領に為ってから。彼は、即座に大規模な金融緩和を実施し、大々的に公共事業を行いました・・・ニューディール政策。ルーズベルトよりも早く世界恐慌の影響を克服したのはヒトラーです。彼は、40%だったドイツの失業率を完全雇用に持って行った。ヒトラーも、アウトバーン(高速道路)建設等公共事業を大々的に行って居ます。

           041437.jpg ヒトラー

 2008年、リーマンショックから「100年に一度」と呼ばれる経済危機が始まりました。2009年、アメリカ大統領に就任したオバマさんは、キッチリ世界恐慌の影響から学んで居た。それで、即座に大規模な金融緩和を行った。そして、目玉が飛び出る程の財政赤字を出しながら、次々と企業を救済して行ったのです。
 アメリカの財政赤字は2007年・4205億ドルでした。リーマンショックが起こった2008年・9754億ドルで2倍以上増加。オバマが大統領に為った2009年、財政赤字は1兆9068億ドル迄増えました。これ、1ドル110円で計算すると209兆円です。詰り、日本の国家予算の2倍の財政赤字を1年で出した。

            041438.jpg オバマ元大統領

 でも、これで好かったのです。オバマさんは、フーバーさんの失敗とルーズベルト・ヒトラーの成功から学んで居た。彼のお陰で、アメリカは2010年からプラス成長に転じた。以後9年間の成長と好景気を謳歌する事に為ったのです。この話の教訓は何か?危機に在って、国は支援をケチってはいけ無い。ケチるとフーバーに為りますよ。

 日本の景気対策は、ドイツを学べ

 先日ドイツのテレビDWを見て居たら、ドイツに住むロシア人、アレクサンドル・ミンドリンさんの話をして居ました。アレクサンドル・ミンドリンさんは、ドイツの居住権を持って居ますが国籍はロシアのママ。
 彼は、ドイツに暮らし、ロシアからの観光客にガイドをして居る個人事業主です。今回の、新型コロナ騒動でロシアからの観光客が消えました。それで収入が激減した。困った彼は、ドイツ政府に支援を申し込んだ。すると翌日、何と「3か月分の収入に相当する額」が入金されたと云うのです。

 彼は、非常に感動し、その事をフェイスブックに書きました。フェイスブックを遣って居る人は、「Alexander Mindlin」で検索して見てください。彼が4月2日に投稿した内容です。原文はロシア語ですが、今はグーグル翻訳等で、ロシア語を知ら無くても大体の内容を知る事が出来ます。何が書いて在ったのか?長文なのでポイントを書いて置きましょう。

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 《ドイツ政府が、財政支援として、可成り多額のお金を入金して呉れた。金額は書きたく無いが3か月分の収入に相当する額・・・このお金を返済する義務は無い。ドイツ政府が救済したのは私だけで無い。新型コロナウイルスの影響で仕事と収入を失った全ての個人事業主が救済の対象だ。私と一緒に、私の知り合いのガイド・俳優・カフェ・小規模ホテル・レストラン等のオーナーが支援金を受け取った》
 
 この後彼は、自分が生まれたソ連やソ連崩壊後に出来た新生ロシアでは《全然助けて貰え無かった》事を回想します《2人子供を産んだ家族を対象に行われる「母親資金」以外》その後彼はドイツに引っ越し、仕事をし税金を払い永住権を持つ外国人として生活して居ます。

 《ドイツで不幸(新型コロナウイルスの大流行)が起こりました。その不幸は全世界で起こった。幾つかの国家は、不幸の中で住民を助ける事にした。そして実際に助けて呉れた》
 国から助けて貰った経験が無いアレクサンドルさんは感動しました。そして、フェイスブックで《国家の力とはなんだろう?》と読者に問い掛けます。彼は、云います《困難な時に、手を差し伸べて呉れる力なのではないか?》彼は《私は今日初めて知った、嫌感じた。国家とは何か。国家の力とは何なのか》と書きました。3万6000人がこの投稿を見て2万人がシェアしました。

 皆さん、私は「ドイツ政府が外国人のアレクサンドルさんを助けた事」を強調したいのでは無い事、ご理解頂けるでしょう。ドイツ政府は、ドイツ人の個人事業主を助け、外国人で有るアレクサンドルさんすら助けたのです。
 この話「一人の証言だけでは、信ぴょう性が無い」と思い、ドイツ在住の読者さん達に聞いてみました。実際、ドイツでは、1〜3日位で支援金が貰えるそうです。日本では?

 ケチな日本政府は、世界恐慌のフーバーと同じ過ちを繰り返す?

 緊急事態宣言が出て、知事が「休業要請」する事が増えて来ました。処が、この要請に応じて休業しても、国は損失分を補償する気が無い様です。7都府県は休業要請に応じた事業者等に国が補償する様求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。(共同通信 4月11日)
 国の求めに応じて休業した、収入はゼロに為る。それ処か、お店を遣って居る人は店舗代を払うので大幅な赤字に為る。国は、こう云う人達に「死ね」と云うのでしょうか?私は、自虐史観の持ち主ではありませんが、この件に関して日本政府は全然ダメでドイツはとても立派だと思います。

 日本政府は、新型コロナウイルスの影響で休業に為る人達、特に個人事業主・中小企業の所得を補償すべきです。税務署に問い合わせて前年同月比の収入と同じ額を支援したら好いでしょう。だから2019年4月期の収入を調べてその額を入金すれば好い。ちなみにメルケルさんは、新型コロナ対策が見事で、支持率が急上昇して居ます。毎日新聞4月8日
 欧州ではスペインやイタリアが致死率10%前後で推移する中、ドイツは約2%だ。独公共放送ARDが4月2日に公表した世論調査結果では、メルケル氏への満足度は前月比11ポイント増の64%と急増し此処数年で最高値を記録。下落傾向だった与党キリスト教民主・社会同盟・CDU・CSUの支持率も同7ポイント増の34%と上昇した。日本政府も、是非ドイツのやり方を見習って欲しいと思います。


          image by  首相官邸 MAG2 NEWS    以上









 【管理人のひとこと】

 国民の或る一定数には、安部氏を今でも支持する方々がいらっしゃるだろうが、敢えて申し上げたい。今までは身内やお友達・仲間に対して「私的応援と周りの忖度」で安部政治を続け「流石、統率力が有る」「安部一強」とメディアからも持ち上げられて来たが、台風や地震と異なる未体験で予測不能な国難に近い危機に即して「全く機能しない安部氏」を見て、どの様な感想をお持ちなのか・・・
 管理人も全く古賀茂明氏と同じく、早々に誰かと交代して万全な組織を再構築し「コロナ対策・デフレ対策・国民救済対策」を打つべき事を願う一人だ。

 果たしてこの困難な状況で、責任者の交代をスムーズに行う方法が在るだろうか・・・政治は一日も停滞は許され無い緊急時にだけに「政争を辞めて一丸と為って当たろう・・・」とする、嫌な意味での同調圧力が高まって居る。
 一番に期待したいのが与党である自民と公明党議員に依る「安部弾劾・引き摺り降ろし」だろう。余りにも不能な指導者を「国民・国家の為に交代させる」とする国民を代表する議員には大義名分が存在する・・・それには、その様な決死的覚悟を持った「愛国者」が必要な時では無かろうか。
 恐らく自分の無能さ・無神経さ・想像力の欠如を今更ながら自覚して居るのが本人だろう。早く、誰かが云って呉れるのを待ってる心境だろう・・・ソレ位は出来た人物だろう。何時までもヒビ割れし沈み掛けた泥の船に乗って居たら全員が溺れてしまう・・・誰かでは無い、自らその覚悟を持って殊に当たろうとする真の意味の「愛国者」である。困難を覚悟で仲間を増やし説得し大きなウネリへと広げる・・・無論野党の有志が居ても猶更結構だ。与野党連合して「緊急事態対処臨時内閣」を立ち上げられないだろうか・・・このママでは国民全員が溺れ兼ねなく為ってしまう。

















 

国民の命と国家財政と どっちが大事なのでしょうか 中野剛志 新型コロナ緊急事態宣言下の日本の指針を語る




 国民の命と国家財政と どっちが大事なのでしょうか
 
 中野剛志 新型コロナ緊急事態宣言下の日本の指針を語る


             〜BEST TIMES 中野剛志 4/14(火) 7:00配信〜


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                   中野剛志氏

 〜評論家・中野剛志が現在の日本の危機を捉え、日本の有るべき今を語るシリーズ。今回は、国民の命と国家の財政を守る為の「原理原則」に基づいた議論を展開する〜

 国民の命か、国民の経済か

 先日、遂に緊急事態宣言が出されましたが、休業の対象範囲や、休業補償の是非を巡って、色んな議論が巻き起こって居ます。休業の対象範囲を広げて感染症対策を強化すれば、経済に悪影響が及ぶ。かと云って、経済を重視して休業の対象範囲を限定すると、感染を封じ込められ無い。命を捕るか経済を捕るか、と云う議論に為って居る。
 テレビで、その様に解説されて居るのを聴きました。しかし、問題は「国民の命か、国民の経済か」では無いのでは無いでしょうか。何故なら、以前も論じた様に、経済への打撃は、休業補償や直接給付金と云った形で国がお金を出す事で可成り緩和出来ます。又、経済への打撃が小さく出来る為らば、その分、感染症対策も強化出来るので、命はモッと守られる。従って、財政赤字を拡大すれば、命も経済も守る事は可能です。それは本年本WEB記事で述べた通りです。 https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11487

 国民の命も、国家の財政も「守れる」経済の原理原則

 だから、問題は「国民の命か経済か」では無く「国民の命か国家の財政か」に為ります。「国民の命か国家財政か」と問われたら、当然、国民の命を優先すべきでしょう。しかも、MMT・Modern Monetary Theory・現代貨幣理論を持ち出す迄も無く、自国通貨を発行する国は、変動相場制の下では財政破綻する事は有り得ません。金利が暴騰してどうにも為ら無く為る様な事も無い。
 「財政赤字を拡大すると、インフレに為る」とか云う批判もあり、コレは間違いでは無いですが、インフレと云うのは、消費や投資が旺盛で供給が追い付か無い状態の事です。

 世界中で「外出するな」「他人と接触するな」「休業しろ」と言われて居る状態で、休業補償や直接給付金を貰ったって、消費がそんなに増える筈も無く、インフレは起こしたくても起き様も無い。インフレが起きるとしたら、マスクや消毒液と云った需要の急増など、コロナウイルスの所為で実体経済に影響が出た場合でしょう。しかし、それ等は、財政赤字の所為ではありません。
 ちなみに、日本の国債がデフォルトし無いと云うのは、別に驚く様な話では無く、財務省も認める事実です。その証拠に、2002年に財務省が格付け会社宛に出した質問状にこう書かれて居ます。

 《日・米等先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられ無い。デフォルトとして如何なる事態を想定して居るのか》 財務省HP「外国格付け会社宛意見書要旨」 
 
 ですから、日本政府は、モッと休業補償や直接給付をバンバン遣って好いのです。そうすれば、国民の命も国家の財政も両方とも無事なのです。

 政治家の皆さん 日本が財政危機では無い事を理解してください! 

 しかし、残念ながら、日本政府は財政危機でカネが無いと思い込んで居る人が、未だに大勢居る様です。例えば、野田佳彦前総理は、こう言って居ます。

 「巷で『ドイツですら新たに借金(政府が国債発行)するんだから止むを得ない』みたいな話が有るんですよ。新型コロナウイルスの感染拡大への対策で日本も止むを得無いんですよ。赤字国債しか財源無い。だけどドイツと日本は全然違う。ドイツはズッと財政均衡を保って来て、7年振りの国債発行じゃないですか。そう云う国だから、コンな時に財政出動して国債を発行しても好いんです。でも、野放図に財政が緩んだ国が、安直に赤字国債を発行するのは、しょうが無いんだけど将来は相当厳しく影響が出て来ると云う覚悟を持って遣って行かなければいけ無い」(2020年4月10日 朝日新聞DIGITAL)

 これは、根本的に間違った認識です。野田前総理は、ドイツは日本と違って財政に余裕が有るから、財政赤字を拡大しても大丈夫な野田では無く、大丈夫なのだと主張して居ます。しかし、話は逆でして、日本はデフォルトの可能性はゼロですが、ドイツには寧ろデフォルトの可能性が有るのです。
 それは何故か。ドイツは、ユーロ加盟国で、自国通貨を発行して居ないからです!ドイツ国債はユーロ建てなので、ドイツ政府は、ユーロを発行して債務を返済する事が出来無いのです。

 野田前総理は「巷で『ドイツですら新たに借金(政府が国債発行)するんだから止むを得ない』みたいな話があるんですよ」と述べて居ますが、これは、前の総理大臣よりも「ちまた」の方が圧倒的に正しい。ドイツはデフォルトのリスクが有るのに財政支出を拡大したのです。それは、国民の命を守る事の方が、財政均衡よりも大事だと云う、当たり前の判断に依るものです。他方、大事なのでもう一度言いますが、自国通貨を発行する日本はデフォルトのリスクはゼロです。
 サテ、東京都が、休業する事業者に対して「協力金」を交付しようとして居ます。政府が休業補償をしないので、業を煮やした様です。これに付いて、麻生太郎財務大臣は、次の様にコメントしたと報じられて居ます。

 「東京はそれで払うだけの、所謂資金が多分、東京都は持って居るんだろうね。只他の県でそれ遣れるかね」 2020年4月10日配信『テレ朝news』 麻生大臣「東京は資金あるけど他県やれるかね」​ https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann? a=20200410-00000069-ann-bus_all

 東京都以外の県が、協力金を交付する資金が有るか疑問だと云うのはその通りです。しかし、東京都も、今は、財政は豊かかも知れませんが、デフォルトのリスクは有るのです。何故なら、地方自治体は通貨を発行出来無いからです。東京都はデフォルトのリスクが有るのに、財政支出を拡大したのです。それは、国民の命を守る事の方が、財政均衡よりも大事だと云う当たり前の判断に依るものです。
 他方、何度でも繰り返しますが、自国通貨を発行する日本政府はデフォルトのリスクはゼロです。しかも、東京都や他の県の場合は、ドイツと違って、日本政府から資金を交付して貰えば、デフォルトのリスクは無く為ります。
 
 麻生大臣は、協力金の交付に付いて「他の県でそれ遣れるかね」と言って居ますが、それは、政府が県に資金を交付すれば遣れるのです。ですから、政治家の皆さん、お願いですから日本が財政危機では無いと云う事を、好い加減理解してください。国民の命が懸かって居るのです。
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              文 中野剛志    以上
















MMT現代貨幣理論 10分で判る・・・基礎や批判を判り易く解説






 MMT現代貨幣理論 経済学の基礎

 【管理人】 今迄何度と無くMMT・現代貨幣理論をご紹介して来ました。主に中野剛志氏や山本太郎氏の解説でしたが、今回は、比較的懐疑的・中立的な考え方の人に依る解説です、果たしてMMTは架空で夢の様なものなのか、ハタマタ確固とした理論に基づいたものにのでしょうか・・・

 10分で判る MMT・現代貨幣理論 基礎や批判を判り易く解説  2020/04/02 

       041409.jpg アレクサンドリア・オカシオコルテス議員
   
 MMT・現代貨幣理論は、2019年1月にアメリカの史上最年少議員のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が支持した事で話題と為りました。アメリカで大論争を起こしたMMTですが、日本にも議論が飛び火して居ます。その理由は、日本政府の遣り方がMMTの考え方に近いとされて居る為です。この記事では、MMT・現代貨幣論に付いて判り易く解説します。金利や債務等複雑な部分も、誰にでも判る様に解説して行きます。
 2019年5月にブリッジ・ウォーターアソシエイツの代表で有り著名な投資家であるレイ・ダリオは、政府がMMTへと向かう事は「避けられ無い」と云う記事を寄稿して居ます。

          041410.jpg レイ・ダリオ

 MMT・現代貨幣理論とは何か?

 現代貨幣理論とは、簡単に言うと「国債を幾らでも発行して良い」と云う理論です。国債は国の借金です。詰り「国は幾らでも借金したら良いじゃないか」と云う大胆な理論です。MMT・現代貨幣理論とは?国は幾らでも国債を発行して借金をして良いと云う考え方。
 日本は財政赤字が1000兆円で、税金を増やさ無ければ行け無い・政府赤字がGDPの2倍で危ない・・・と云った議論が良くされて居ますが、その様な議論を全て無視してしまう様な大胆な理論だと云う訳です。

 国は借金をして何をして居るのか?

 MMTは、国は幾らでも借金して良いと言う理論ですが、国は借金をして何をして居るのでしょうか?
国は、国債を発行して通貨を獲得して財政政策を行なって居ます。財政政策とは、公共事業を行なったり社会福祉を充実させたり、補助金等を出す事で経済を刺激する事です。
 例えば、政府の支出で公園や高速道路を作れば、建設業の雇用が生まれます。政府が積極的に支出を増やして、公共事業等を行えば多くの雇用を生み出し景気が上向かせる事が可能です。      

 財政政策で何が起こるのか?

 政府が積極的に借金をして、財政政策を行えば景気が良く為ります。詰り「インフレ」に為ります。インフレとは?物価の上昇を意味する。供給よりも需要が高まる事で価格が上昇する。政府が定める物価上昇の目標は2.0%です。国際的にも2.0%前後が望ましいとされて居ます。

 物価上昇2%目標の理由

 何故、世界的に見ても物価上昇2%を掲げて居るのでしょうか?その理由は、適度な消費を促す為です。逆に物価が上昇せずに下落し続けて居る状況を考えてみます。
 例えば住宅を買おうとして居て、来年には5%値下がりするかも知れ無いと思えば、今買うのは辞めて安く為るのを待ちますよね。物価下落の局面だと、多くの人が買い控える事に為ります。買い控えると、更に物価は下がります。物価が更に下がると、更に買い控える人が多く為ります。
 この様な悪循環を「デフレスパイラル」と呼び、消費が停滞して居る状態を表します。日本でも最近迄デフレスパイラルに陥って居ました。      

 一方で、物価が2%程度上昇し続けて居れば、適度な消費が生まれ経済が安定します。今買おうとして居る住宅が来年も少しだけ上昇するのであれば、今買って置いても損は無いかなと思えます。この適切な水準が2.0%と呼ばれて居ます。
 逆に10〜20%近く上昇するハイパーインフレの状況に為ると、値上がりを期待して過剰に消費が刺激されバブルと為ります。日本が経験したバブル経済は、マサに過剰な物価上昇によって引き起こされました。

 MMT・現代貨幣理論の条件

  MMTの理論の適用は、幾つかの条件が示されて居ます。自国通貨を自国の中央銀行が発行出来る日本やアメリカにしか適用出来無い
  過剰なインフレに陥ら無い限り国債を幾ら発行しても構わ無い

 詰り、MMTは、自国通貨を自国の中央銀行が発行出来るので有れば、幾ら政府赤字が膨らんでも新たな通貨を発行して払えば好いと考えます。又、政府が支出を増やす事で、過度なインフレに陥ら無ければ借金をし続けて構わ無いとして居ます。詰り、今の日本は、政府支出を増やし続けて居ますが、インフレ率2%に到達して居ないので、全く問題無いと考えます。

 MMT・現代貨幣理論の経済学の位置付けは?

 MMT・現代貨幣論は、飛んでも無い経済学として批判を浴びて居ます。しかし、経済学の大きな流れを見れば、そこ迄突飛な理論で無い事を理解出来ます。経済学は、大きく3つの流れが存在します。

  古典経済学派と近代経済学
  ミクロ経済学として体系化
  ケインズ経済学
  マクロ経済学として体系化
  マルクス経済学


 順番に各経済学の主流派閥に付いて解説して行きます。

 ❶ 古典経済学派と近代経済学

           041411.jpg アダム・スミス

 古典経済学と近代経済学は、アダム・スミスに依って初めて提唱された理論です。「見えざる手」と云う言葉に代表される様に、為るべく政府はマーケットに介入せずに、市場に任せて置けば、自ずと最適化されて上手く行く筈だと云う考えです。
 後に、ミクロ経済学として体系化される訳ですが、この学問で言いたい事は、人々が自由意志に従って最適な行動を取って居れば、マーケットは上手く行くし、豊かに為れるのだから、政府は余計な口出しはしない方が良いと考えます。

 ❷ ケインズ経済学

            041412.jpg ケインズ
 
 ケインズ経済学は簡単に言うと、不況時には政府が積極的にマーケットに介入する事で、景気をコントロールすべきだと言う考えです。ケインズ経済学が生かされた例としては、アメリカのニューディール政策が挙げられます。
 19世紀のアメリカは長期に渉る大恐慌で、国民の生活も危ぶまれて居ました。餓死者も当時多く出した程です。その様な中で、大規模な公共事業を政府主導で行う事で、雇用を生み出しアメリカ経済を立て直しました。

 ❸ マルクス経済学

         041413.jpg マルクス
         
 マルクス経済学は、皆さんご存知の様に、社会主義経済の基礎と為って居ます。この経済学は、ロシア等での壮大な実験に依ってその問題点が浮き彫りに為り、現在余り研究されて居ません。依って、経済学の主要な研究分野は❶ 近代経済学❷ ケインズ経済学かのドチラかの派閥に分かれて居ます。マルクス経済学を知るには、マルクスの「国富論」がオススメです。







 この3つの経済学の主要な派閥の中で、MMTが何処に属するのかと云えば、間違い無く❷ ケインズ経済学です。大胆な財政出動に依って、経済を刺激するべきだと言う考え方です。
 但し、ケインズ経済学がMMTと大きく異なる点は、幾らでも借金して良いとは考えて居ない点です。ケインズは、不況期には大胆に政府支出を増やすべきだが、経済が軌道に乗ったら、増税等に依ってそれ等赤字を賄うべきだと言う考えでした。

 ⊡ ケインズ経済学 不況時には、大胆に政府支出をして雇用を生み出し経済を刺激する。但し、景気が安定したら、税金を増やし赤字を賄うべきだ。
 ⊡ MMT・現代貨幣理論 過度なインフレに為ら無い限りに置いて、政府は借金をして支出を増やすべきだ。

 MMT・現代貨幣理論への多くの批判

 MMTに対しては、多くの経済学者達が批判して居ます。例えば、経済学でノーベル賞も受賞したクルーグマンは下記の様に批判して居ます。

           041414.jpg クルーグマン

 「債務に付いては、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これ迄や現在の様に成長率が利子率より高い゙ので有れば大きな問題に為ら無いが、金利が成長率より高く為れば債務が雪ダルマ式に増える可能性が有る。
 債務は富全体を超えて無限に大きく為る事は出来ず、残高が増える程人々は高い利子を要求するだろう。詰まり、或る時点に於いて、債務の増加を食い止める為に十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるので有る」
ポール・クルーグマン ニューヨーク州立大学経済学者 2019年2月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿

 次は、パウエルFRB議長の批判です。 

         041415.jpg パウエル議長

 「自国通貨で借りられる国に取っては、赤字は問題に為ら無いと云う考えは全く誤って居る(just wrong)と思う。米国の債務は国内総生産・GDP比で可成り高い水準に有る。モッと重要なのは、債務がGDPよりも速いペースで増加して居る点だ。本当に可成り速いペースだ。歳出削減と歳入拡大が必要と為るだろう」ジェローム・パウエルFRB議長 2019年2月26日 議会証言

 著名な経済学者ロバート・シラーさんの批判です。

         041416.jpg ロバート・シラー

 「パウエル議長が議会証言で受けた質問にMMTに付いてのものが在って、これは最近出て来たスローガンだ。もしも大衆が望むなら、政府は何処迄も財政赤字を無限に続けられると云うものだと思うが、これはコノタイミングで出て来た悪いスローガンだと思う。一部の人々に取って政治的には有用なものだ」 ロバート・シラー イェール大学 経済学者 2019年2月26日 ヤフーファイナンスインタビュー

 MMT・現代貨幣論は飛んでも無い理論なのか?

 MMTは、経済学の大きな流れから見ればケインズ経済学を乱暴にしたものと言えます。飛んでも無い理論の様にも見えますが、多くの点ではケインズ経済学と似て居ます。但し大きく異なる点は、ハイパーインフレに為ら無い限りに於いて、政府は幾らでも借金をして良いと云う部分です。
 政府が借金しても良い理由としては、自国通貨を発行出来る・自国の中央銀行を持つ国は万が一の場合は新たな通貨を発行して、国債を買えば良いと考えて居るからです。しかし、此処には大きな誤りが存在します。

 三井住友DSアセットマネジメントの記事にも有る様に、国債を直接中央銀行が購入して、マーケットのお金の量を増やす事は財政法第5条で日本では禁止されて居ます。財政ファイナンスと呼ばれるこの方法は、アメリカでも議論されて居ますが、この方法が認められ無い限りに於いてはMMTの実現は困難です。
 詰り、国債の購入は民間銀行に依って行われますし、中央銀行は民間銀行の国債を買い取る事しか出来ません。民間銀行の国債購入は皆さんの貯蓄に依って行われる事に為るので、政府が余りに借金を拡大して行けば、金利が上昇せざるを得無く為る訳です。

 まとめ

 MMT・現代貨幣理論は、飛んでも無い理論だと言われて居ますが、ケインズ経済学をより拡大した理論だと言えます。MMTの大きな欠陥としては、中央銀行は、新規通貨を発行して国債を購入する事は禁止されて居ると云う点です。
 MMTを擁護する人が主張する、国債は中央銀行が印刷して購入するからデフォルトする事が無いと云う理屈は誤って居ると云う事です。しかし飽く迄現在の法律上MMTは有効では無いとこの記事では主張するに留めて置きます。

 ちなみにブリッジ・ウォーターアソシエイツの代表であり著名な投資家であるレイ・ダリオは、政府がMMTへと向かう事は「避けられ無い」と述べて居ます。
 中央銀行から借金と云う形で政府が支出を増やす・・・中央銀行と政府が監視し合う事で正しい政策を取る事が出来ると云う「監視型システム自体」が、もしかしたら最適では無いのかも知れません。


                     以上














 

日本がコロナで「PCR検査抑制」を決めたロジックを 完全図解




 日本がコロナで 「PCR検査抑制」を

 決めたロジックを 完全図解


            〜ダイヤモンド・オンライン 4/13(月) 6:01配信〜


        041405.jpg

             Photo  Chung Sung-Jun/gettyimages

 新型コロナウイルスの感染が世界に広がる中、注目を集めて居るのが検査だ。検査を増やせば感染の封じ込めに繋がると云う意見も多いが、ソコには落とし穴がある。特集『健康診断のホント』(全18回)の#1では、日本が「PCR検査抑制」と云う戦略を採ったロジックを図解で分かり易くお伝えする。

 ダイヤモンド編集部 鈴木洋子

 「週刊ダイヤモンド」2020年4月4日号の第1特集を基に再編集 肩書や数値等情報は雑誌掲載時のもの

 希望する全ての人に新型コロナウイルスの検査を・・・この様な使命に燃える経営者が増えて居る。米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、自身の福祉財団で、米シアトル周辺地域の住民に向けて、家庭用の新型コロナ検査キットを配布する計画を発表した。自宅で鼻の内側を綿棒で拭って採取した検体をアマゾン配送網で検査センターに送ると、新型コロナへの感染の有無を調べられると云う。
 日本でも「検査キット100万個を無料で配る」と孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長が発言(後に撤回)すれば、楽天の三木谷浩史会長兼社長も「日本は新型コロナ検査が遅れて居り、このママでは信頼感が無く為る。非対面やドライブスルーで検査し、先ず初診はスマートフォンを使った遠隔医療を」と主張して居る。

 「検査を増やせば感染の実態が分かり、迅速な隔離と治療に繋げられる。モッと検査を」と云う声は、日本でも世界でも、政治家・企業人・一般人の別を問わず多い。しかし、今回の新型コロナの流行や、感染者が何処にいるか分から無い状態を生み出したその元凶の一端は、皮肉な事に「検査」にも有ると考えられるのだ。
 鼻から頼りにされて居る検査だが、ソモソモこの検査とは何か。感染して居る人を正しく陽性と判定する確率を「感度」そして感染して居ない人を正しく陰性と判定する確率を「特異度」と呼ぶ。感度・特異度が100%の検査は存在しない・・・これが大前提だ。

       041404.jpg
    
 上図を見て欲しい。左の20人中10人が感染して居る(有病率50%)状態で、感度70%・特異度90%の検査をしたとする。感染して居る10人の内3人が陰性(偽陰性)感染して居ない10人の内1人が陽性(偽陽性)に為る。この検査で陽性と為った人の中で実際に感染して居る人の比率(陽性的中率)は88%だ。
 一方、検査を受ける人の数が多く有病率が9%と低い右の集団では、陽性的中率は41%に下がってしまった。陽性判定の半分以上が「濡れ衣」を着せられた訳だ。病気の人を探したいのに「当たり」が半分以下では困る。為らば、検査前に有病率が高い集団に為る様絞り込ま無ければ行け無い。

 現在新型コロナの検査は医師の診察又は保健所や帰国者・接触者外来等の相談窓口を経由して行う様に為って居る。「ナカナカ検査して呉れない」とブーイングも上がるが、将にこれは検査対象をフィルタリングして居るのである。
 先の図の様に、先ず医師が診察し全体の中から発熱等の症状が有る人を抽出、更にその中から胸部X線画像等で新型コロナを疑わせる所見が確認出来た人を抽出する。此処に濃厚接触者や渡航歴から感染の疑いが有る人も含めて検査。これで要約陽性的中率が高まる

 「検査を意味無く渋って居る」のでは無い。病状の無い人に迄検査を乱発すると見逃しや濡れ衣を続出させるだけだ。正しい絞り込み無しに検査した処で真面に感染者は見付から無い。検査の数を増やせば増やす程偽陰性・偽陽性が増える。
 仮に1000万人に広げるとしよう。すると先の図で示した通り、有病率が全体の90%と高くとも、最大で360万人の偽陰性者・・・詰り「本当は感染して居るのに誤った陰性結果に安心して野に放たれる人」を作り出す事に為る。

 ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の検査でも、陰性証明書を手に安心して街に出た偽陰性の人から感染が広がったと云う事があった。コレと同様のことが起きる。又「検査数を無暗に増やすと、検査が患者にもたらす利点よりエラーの問題の方が大きく為るのではないか」と東京大学公共政策大学院の鎌江伊三夫特任教授はみる。
 と云うのも、現状で治療法が無い新型コロナ肺炎では、検査で陽性と為ると本人は隔離されるが、治療法は陰性の人と同じ対症療法だからだ。その為偽陽性者を収容する事に依って、より重症の真陽性患者の為に空けるべきベッドが塞がれるのも見逃せ無い。

 機械だけじゃ無理 凄腕技術者が支えるPCR検査

 但し、キチンとしたフィルタリングの上で「検査数」を増やすべきなのは確かだ。それには何が必要か。先ずは現行のPCR・ポリメラーゼ連鎖反応検査に付いて知る必要がある。新型コロナの確定検査として今の処唯一のPCR検査。その工程は大きく四つに分かれる。

 先ずは医師・看護師等が患者から検体を採取する。新型コロナの場合、ウイルスは肺に近い下気道の方に居る為、国立感染症研究所は気道からの吸引液か鼻からスワブを突っ込み咽頭から液を拭い取る方法を推奨して居る。
 この作業自体も飛沫感染の危険を伴う。その為個人防護具を着て1人終わる毎に毎回手順通りに着替える事が本来は必要に為る。検体を他の検査機関に輸送するにも二次感染を防ぎ検体の品質を維持する為厳重な態勢が必要だ。冒頭のビル・ゲイツ財団が計画する「自分で検体を取って郵送する」遣り方は大いに問題が有る。

          041406.jpg

 検体が検査機関に到着すると、臨床検査技師の出番である。PCR検査では、検体前処理の図版中の写真の様にバイオハザード対応のキャビネットの中で、人手による前処理作業をする事が欠かせ無い。遺伝子検査業務は無資格者でも出来るが、経験の浅い人が遣ると失敗や感染の危険がある。
 ここ迄遣ってイヨイヨPCR反応に掛ける。DNAと試薬の入ったチューブを、温度の変化を繰り返しながらDNAを大量に増幅させ見える形にして要約「陽性」と判定が出る。此処に辿り着く迄に数多くのハードルが有り、逆に言えば、検査の工程上落とし穴が多く偽陰性が出易いと云う事だ。検査精度を保ったママ検査数を増やすのは難しい。

     041407.jpg

 感染拡大を機に様々な新検査方式が登場しては居るが、大半は実用化に至って居無い。迅速検査のイムノクロマトが普及すれば、クリニックで検査が出来る様には為るが、これは感度70%・特異度99%程と云われて居る現行のPCRよりも精度が落ちる見込みだ。又、感染の初期には使え無い可能性も高い。
 ソモソモ、検査は何故行うのか。感染した個人の治療に役立て、社会の感染状況を科学的に分析すると云う二つの目的が有るが、

 「最も大事なのは、重症化を抑え死亡率を上げ無い事。だから重症の人を正しく絞り込み、その分の医療キャパシティーを空ける。そして経路調査と接触調査を行いクラスターを突き止め、潰す為に検査をすると云う事を主眼に置くべきだ」

 と米国立衛生研究所・アレルギー感染症研究所博士研究員の峰宗太郎氏は指摘する。韓国やイタリアは、当初から大量の検査件数を熟した結果、軽症者が病院に押し寄せて医療キャパシティーがパンクしたと云う経緯が在った。
 下表は各国の検査数・感染者数・死亡者数の比較だ。見れば分かるが他の国でも検査数と死亡者数は余り相関性が無い

  041408.jpg

 検査対象の絞り込みは、社会全体の感染のフェーズに適した形で行うべきだ。しかし、その際にも検査のメリットとデメリットの冷静な見極めが必要なのは変わり無い。

 「検査用キットや防護具・熟練した臨床検査技師等のリソースは有限で、直ぐにそれ等を急激に増やす事は出来無い。医師が病歴や身体所見等の情報から的確に絞り込んだ感染疑いの有る人を対象とし、必要な検査を精度と安全性が確保出来る環境で十分に行い、精度が担保出来無い環境での不必要な検査を乱発し無い事が、検査が社会全体にもたらすアウトカム(結果)を上げるのには重要だ」

 と、日本臨床検査医学会名誉会員で日本感染症学会日本環境感染学会の評議員も務める、上尾中央総合病院の熊坂一成臨床検査科科長兼感染制御室室長は指摘する。新型コロナウイルスパンデミックは、日本と世界が持つ検査や健診に付いての認知の歪みを浮き彫りにした。
 私達は日頃から健診・検査とどう向き合えば好いのか。特集『健康診断のホント』全18回を通じて詳しく見て行こう。


 Key Visual by Kaoru Kurata, Graphic by Daddy's Home ダイヤモンド編集部 鈴木洋子

       第一回 おわり  次回に続く 全18回予定     以上



 【管理人のひとこと】

 今回の政府コロナ対応の一番の疑惑が解明されそうだ。実に有り難いレポートだ、しかし、現場の医療専門家達のどれだけの方々が現状を納得しているのか・・・その疑問は残る。次のレポートを心待ちにしたい・・・オリンピック開催に向けた安倍氏の隠匿の陰謀では無いのかと訝って居たが、そうでは無かった様だとは理解出来そうだ・・・が、彼は無自覚で平気で嘘を着き通す、そんな前科が無数に有る・・・限り無く黒に近い人物、この様な人が人命に関わる責任者と為って居る不幸は一体誰の所為なのか・・・












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日本がコロナで「PCR検査抑制」を決めたロジックを 完全図解




 日本がコロナで 「PCR検査抑制」を

 決めたロジックを 完全図解


            〜ダイヤモンド・オンライン 4/13(月) 6:01配信〜


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             Photo  Chung Sung-Jun/gettyimages

 新型コロナウイルスの感染が世界に広がる中、注目を集めて居るのが検査だ。検査を増やせば感染の封じ込めに繋がると云う意見も多いが、ソコには落とし穴がある。特集『健康診断のホント』(全18回)の#1では、日本が「PCR検査抑制」と云う戦略を採ったロジックを図解で分かり易くお伝えする。

 ダイヤモンド編集部 鈴木洋子

 「週刊ダイヤモンド」2020年4月4日号の第1特集を基に再編集 肩書や数値等情報は雑誌掲載時のもの

 希望する全ての人に新型コロナウイルスの検査を・・・この様な使命に燃える経営者が増えて居る。米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、自身の福祉財団で、米シアトル周辺地域の住民に向けて、家庭用の新型コロナ検査キットを配布する計画を発表した。自宅で鼻の内側を綿棒で拭って採取した検体をアマゾン配送網で検査センターに送ると、新型コロナへの感染の有無を調べられると云う。
 日本でも「検査キット100万個を無料で配る」と孫正義・ソフトバンクグループ会長兼社長が発言(後に撤回)すれば、楽天の三木谷浩史会長兼社長も「日本は新型コロナ検査が遅れて居り、このママでは信頼感が無く為る。非対面やドライブスルーで検査し、先ず初診はスマートフォンを使った遠隔医療を」と主張して居る。

 「検査を増やせば感染の実態が分かり、迅速な隔離と治療に繋げられる。モッと検査を」と云う声は、日本でも世界でも、政治家・企業人・一般人の別を問わず多い。しかし、今回の新型コロナの流行や、感染者が何処にいるか分から無い状態を生み出したその元凶の一端は、皮肉な事に「検査」にも有ると考えられるのだ。
 鼻から頼りにされて居る検査だが、ソモソモこの検査とは何か。感染して居る人を正しく陽性と判定する確率を「感度」そして感染して居ない人を正しく陰性と判定する確率を「特異度」と呼ぶ。感度・特異度が100%の検査は存在しない・・・これが大前提だ。

       041404.jpg
    
 上図を見て欲しい。左の20人中10人が感染して居る(有病率50%)状態で、感度70%・特異度90%の検査をしたとする。感染して居る10人の内3人が陰性(偽陰性)感染して居ない10人の内1人が陽性(偽陽性)に為る。この検査で陽性と為った人の中で実際に感染して居る人の比率(陽性的中率)は88%だ。
 一方、検査を受ける人の数が多く有病率が9%と低い右の集団では、陽性的中率は41%に下がってしまった。陽性判定の半分以上が「濡れ衣」を着せられた訳だ。病気の人を探したいのに「当たり」が半分以下では困る。為らば、検査前に有病率が高い集団に為る様絞り込ま無ければ行け無い。

 現在新型コロナの検査は医師の診察又は保健所や帰国者・接触者外来等の相談窓口を経由して行う様に為って居る。「ナカナカ検査して呉れない」とブーイングも上がるが、将にこれは検査対象をフィルタリングして居るのである。
 先の図の様に、先ず医師が診察し全体の中から発熱等の症状が有る人を抽出、更にその中から胸部X線画像等で新型コロナを疑わせる所見が確認出来た人を抽出する。此処に濃厚接触者や渡航歴から感染の疑いが有る人も含めて検査。これで要約陽性的中率が高まる

 「検査を意味無く渋って居る」のでは無い。病状の無い人に迄検査を乱発すると見逃しや濡れ衣を続出させるだけだ。正しい絞り込み無しに検査した処で真面に感染者は見付から無い。検査の数を増やせば増やす程偽陰性・偽陽性が増える。
 仮に1000万人に広げるとしよう。すると先の図で示した通り、有病率が全体の90%と高くとも、最大で360万人の偽陰性者・・・詰り「本当は感染して居るのに誤った陰性結果に安心して野に放たれる人」を作り出す事に為る。

 ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の検査でも、陰性証明書を手に安心して街に出た偽陰性の人から感染が広がったと云う事があった。コレと同様のことが起きる。又「検査数を無暗に増やすと、検査が患者にもたらす利点よりエラーの問題の方が大きく為るのではないか」と東京大学公共政策大学院の鎌江伊三夫特任教授はみる。
 と云うのも、現状で治療法が無い新型コロナ肺炎では、検査で陽性と為ると本人は隔離されるが、治療法は陰性の人と同じ対症療法だからだ。その為偽陽性者を収容する事に依って、より重症の真陽性患者の為に空けるべきベッドが塞がれるのも見逃せ無い。

 機械だけじゃ無理 凄腕技術者が支えるPCR検査

 但し、キチンとしたフィルタリングの上で「検査数」を増やすべきなのは確かだ。それには何が必要か。先ずは現行のPCR・ポリメラーゼ連鎖反応検査に付いて知る必要がある。新型コロナの確定検査として今の処唯一のPCR検査。その工程は大きく四つに分かれる。

 先ずは医師・看護師等が患者から検体を採取する。新型コロナの場合、ウイルスは肺に近い下気道の方に居る為、国立感染症研究所は気道からの吸引液か鼻からスワブを突っ込み咽頭から液を拭い取る方法を推奨して居る。
 この作業自体も飛沫感染の危険を伴う。その為個人防護具を着て1人終わる毎に毎回手順通りに着替える事が本来は必要に為る。検体を他の検査機関に輸送するにも二次感染を防ぎ検体の品質を維持する為厳重な態勢が必要だ。冒頭のビル・ゲイツ財団が計画する「自分で検体を取って郵送する」遣り方は大いに問題が有る。

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 検体が検査機関に到着すると、臨床検査技師の出番である。PCR検査では、検体前処理の図版中の写真の様にバイオハザード対応のキャビネットの中で、人手による前処理作業をする事が欠かせ無い。遺伝子検査業務は無資格者でも出来るが、経験の浅い人が遣ると失敗や感染の危険がある。
 ここ迄遣ってイヨイヨPCR反応に掛ける。DNAと試薬の入ったチューブを、温度の変化を繰り返しながらDNAを大量に増幅させ見える形にして要約「陽性」と判定が出る。此処に辿り着く迄に数多くのハードルが有り、逆に言えば、検査の工程上落とし穴が多く偽陰性が出易いと云う事だ。検査精度を保ったママ検査数を増やすのは難しい。

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 感染拡大を機に様々な新検査方式が登場しては居るが、大半は実用化に至って居無い。迅速検査のイムノクロマトが普及すれば、クリニックで検査が出来る様には為るが、これは感度70%・特異度99%程と云われて居る現行のPCRよりも精度が落ちる見込みだ。又、感染の初期には使え無い可能性も高い。
 ソモソモ、検査は何故行うのか。感染した個人の治療に役立て、社会の感染状況を科学的に分析すると云う二つの目的が有るが、

 「最も大事なのは、重症化を抑え死亡率を上げ無い事。だから重症の人を正しく絞り込み、その分の医療キャパシティーを空ける。そして経路調査と接触調査を行いクラスターを突き止め、潰す為に検査をすると云う事を主眼に置くべきだ」

 と米国立衛生研究所・アレルギー感染症研究所博士研究員の峰宗太郎氏は指摘する。韓国やイタリアは、当初から大量の検査件数を熟した結果、軽症者が病院に押し寄せて医療キャパシティーがパンクしたと云う経緯が在った。
 下表は各国の検査数・感染者数・死亡者数の比較だ。見れば分かるが他の国でも検査数と死亡者数は余り相関性が無い

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 検査対象の絞り込みは、社会全体の感染のフェーズに適した形で行うべきだ。しかし、その際にも検査のメリットとデメリットの冷静な見極めが必要なのは変わり無い。

 「検査用キットや防護具・熟練した臨床検査技師等のリソースは有限で、直ぐにそれ等を急激に増やす事は出来無い。医師が病歴や身体所見等の情報から的確に絞り込んだ感染疑いの有る人を対象とし、必要な検査を精度と安全性が確保出来る環境で十分に行い、精度が担保出来無い環境での不必要な検査を乱発し無い事が、検査が社会全体にもたらすアウトカム(結果)を上げるのには重要だ」

 と、日本臨床検査医学会名誉会員で日本感染症学会日本環境感染学会の評議員も務める、上尾中央総合病院の熊坂一成臨床検査科科長兼感染制御室室長は指摘する。新型コロナウイルスパンデミックは、日本と世界が持つ検査や健診に付いての認知の歪みを浮き彫りにした。
 私達は日頃から健診・検査とどう向き合えば好いのか。特集『健康診断のホント』全18回を通じて詳しく見て行こう。


 Key Visual by Kaoru Kurata, Graphic by Daddy's Home ダイヤモンド編集部 鈴木洋子

       第一回 おわり  次回に続く 全18回予定     以上