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2020年04月12日

安倍総理大臣「出勤者を最低7割は減らして」だから今の貧弱な休業補償では無理だって何回言えば判るの?





 安倍総理大臣「出勤者を最低7割は減らして」
 
 だから 今の貧弱な休業補償では無理だって 何回言えば判るの


  〜NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 藤田孝典 4/12(日) 7:01〜

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 安倍首相の「補償無き休業要請」の連続

 4月11日に又安倍首相が、出勤者を最低7割は減らして欲しい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。もう無茶苦茶である。口だけで在れば幾らでも言える事だし、口だけなら8割でも9割でも好いだろう。口だけなのに7割は控え目だと云える。
 安倍首相は、通勤者の減少が十分では無い面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は事業者に要請を徹底して欲しい」と述べた。 出典「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信
 これ迄も以下の様に、休業補償が無ければ休め無いと何度も何度も指摘して来たが、相変わらず「補償無き自粛要請」ばかりだ。安倍総理大臣、皆「緊急事態宣言」を出されても「補償」が無ければ外出して働くしか無いのです。この様な自粛要請のママでは、7割等絶対に減らす事は出来無いと指摘して置きたい。

 世界各国と比較しても酷過ぎる「口だけ要請」ばかり

 コレでは新型コロナウイルスの拡大は絶対に止められ無いし、医療崩壊は最早時間の問題だろう。ダラダラと何時までも感染者が街中に居続ける事と為り、収束も一向に迎える事が出来無い。外出自粛要請や経済活動自粛も延々と続く事に為り、当然、市民社会に甚大なダメージが今以上に及ぶ事に為る。
 もう安倍首相に対して何を言っても遅いのかも知れないが、読者の方には他国には賢明な指導者が居る事は覚えて置いて欲しい。 ヨーロッパでは休業補償をして、出勤を止めさせる強いリーダーシップに依る政策が取られて居る。

 当たり前だが、休業補償が無ければ、経済活動は止められ無い。口だけでは絶対に無理だ。 何度も当たり前の事を述べ続け無ければ為ら無いが、経済活動をし無ければ社会保障が元々弱い日本では、労働者も経営者も安心して自宅に居続ける事は不可能である。
 生活費を市場から調達し無ければ為ら無い国なのだから、市場を開き続け無ければ人々は干上がってしまう。だから、安心して仕事を休める様に休業補償をする。補償をして集中的に経済活動を一気に一時止める。その方が経済的なダメージも少ないからだ。 各国の対応は、後輩の渡辺寛人・ 社会福祉士の記事を過去に紹介した通りである。

 休業補償と云う形での対応 ヨーロッパ 

 ヨーロッパでは、休業補償を行う事に依って労働者が家に留まり、感染拡大を防ぐと云う戦略が執られて居る。例えばイギリスでは、全てのレストランやパブ・スポーツジム等を閉鎖する事を決定し、企業の規模を問わず休業せざるを得無く為った従業員の賃金の8割を保障する。(最大約33万円)
 フランスでも休業する労働者の賃金を100%補償し、小規模事業者やフリーランスにも第1弾として1500ユーロ・約18万円を支出する。ドイツも自営業者等に3カ月で最大9000ユーロ・約108万円を保障するとして居る。不要不急の労働を停止させ感染リスクを抑えつつ、コロナ危機後を見据えて雇用を継続して行こうと云う狙いが明確だ。出典 新型コロナウイルスの緊急経済対策「30万円支給の自己申告制」が抱える問題点 渡辺寛人

 今から予言して置く。今のママでは絶対に7割も出勤は減ら無い。サルでも判る。 残念ながら、コレから感染拡大も広範に及んで行く事だろう。首相がそれを受けてどの様な政治判断をするかだ。その時にはもう遅いと云う事は最後に付言して置きたい。


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 藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授 社会福祉士 生活困窮者支援ソーシャルワーカー 専門は現代日本の貧困問題と生活支援 聖学院大学客員准教授 北海道医療大学臨床教授 四国学院大学客員准教授 反貧困ネットワーク埼玉代表 ブラック企業対策プロジェクト共同代表 元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員(生活困窮者自立支援法) 著書に『棄民世代』(SB新書2020)『中高年ひきこもり』(扶桑社 2019)『貧困クライシス』(毎日新聞出版2017)『貧困世代』(講談社 2016)『下流老人』(朝日新聞出版 2015)。共著に『闘わなければ社会は壊れる』(岩波書店2019)『知りたい!ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数

                 以上









 荻原博子さん怒り 「安倍さんに緊急事態宣言を」

                〜日刊スポーツ 4/12(日) 20:13配信〜


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               荻原博子さん(2014年10月24日撮影)

 安倍晋三首相が12日、ツイッターを更新し、星野源(39)が歌う「うちで踊ろう」と共に、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手に寛ぐ様子を公開した。「ステイホーム」を訴えるのが狙いと観られるが、世の中の混乱を他所に優雅に寛ぐ姿にネットは騒然。同日夜迄に30万を超える「いいね」が押される一方「この国の首相は貴族か」と批判も殺到した。  

 経済ジャーナリスト荻原博子さん 

 〜466億円も掛けて布マスク2枚で世間をズッコケさせたバカリなのにコノ動画。貴方はルイ16世かと言いたく為る。安倍さんも安倍さんの周りに居る官邸官僚もズレ捲くって居る。本当にギリギリ迄追い詰められ、首を括ら無ければ行け無い人が出て居るのに、こんなズレた人達が対策を立てて居る。安倍さんに緊急事態宣言を出さ無いとダメですよ〜

                   以上








 

 優雅に寛ぐ安倍首相に 「貴族か」ネット批判殺到
 
               〜RSS 2020年4月12日20時9分〜


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      星野源との「動画コラボ」で犬と遊ぶ安倍首相(公式ツイッターから)

 安倍晋三首相が12日、ツイッターを更新し、星野源(39)が歌う「うちで踊ろう」と共に、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手に寛ぐ様子を公開した。「ステイホーム」を訴えるのが狙いとみられるが、世の中の混乱を他所に優雅に寛ぐ姿にネットは騒然。同日夜迄に30万を超える「いいね」が押される一方「この国の首相は貴族か」と批判も殺到した。   

 星野が「家でジッとして居たらコンな曲が出来ました。誰かこの動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねて呉れないかな?」と呼び掛け、大泉洋や高畑充希等が応えて話題を集めて居た「うちで踊ろう」に、安倍首相がコラボした。
 星野がギターを手に歌う動画と共に、カジュアルな服装の首相はロイを抱いたり、カップ片手に飲み物を口にしたり本を読み、テレビのリモコンも弄った。 

 「友達と会え無い。飲み会も出来無い。只、皆さんのコウした行動に依って多くの命が確実に救われて居ます。そして、今、この瞬間も過酷を極める現場で奮闘して下さって居る医療従事者の皆さんの負担の軽減に繋がります」
 「何時か又、キッと皆が集まって笑顔で語り合える時が遣って来る。その明日を生み出す為に今日は家で・・・皆様のご協力をお願いします」


 とツイートしたが、余りに優雅に寛ぐ姿に「寛いで居る場合じゃ無い人が日本に沢山居ますよ」と批判的な投稿が殺到。「何様のつもり!」はトレンドワード入りした。
 立憲民主党の蓮舫氏は「医療現場、生活の為に仕事を休め無い方々の気持ちに応えるには、自身の自宅映像では無く『自粛と補償はセット』の政策を、安倍総理」と訴え、自民党二階派に入会し、与党側に居る筈の細野豪志元環境相迄「それ処じゃ無い人も居る。何故星野源さんと一緒なんだ。総理と違って狭い家だとストレスが溜る等突っ込み処満載」と筆を滑らせた。

 動画は11日、東京・富ケ谷の私邸で撮影されたと云う。世界保健機関・WHOが「パンデミック」を表明して1カ月の節目の日だった。新型コロナウイルス対策で先頭に立つ筈の首相の超然とした姿に、マリー・アントワネットを思い起こした人も多い。
 「下流老人」等で知られる藤田孝典氏は「この国の首相は貴族か。フランスなら第2のフランス革命が起こる異常なレベルだよ」
 映画「孤狼の血」の白石和弥監督はこう書き込んだ。
「これ程無神経な人間を他に知りません。ドレ程苦しんで居る人が居て、星野さんがドンな思いで動画を作ったのか・・・想像力のカケラも無い人に政治は出来ません」

                    以上








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新型コロナで緊急事態の最中に情報開示を減らそうとする官邸





 新型コロナで緊急事態の最中に

 情報開示を減らそうとする官邸


        〜「インファクト」編集長 立岩陽一郎  4/12(日) 7:10〜


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 記者会見を減らす官邸

 「閣僚記者会見の回数削減要請の件」と書かれた文書が有る。宛名は内閣記者会加盟社各位と為って居る。出したのは幹事社の共同通信と東京新聞 日付は4月8日。内閣記者会とは主要メディアの政治部記者が加盟する総理官邸の記者クラブの名称だ。総理会見や官房長官会見は内閣記者会が主催する事に為って居る。 文書には官邸側からの要請として次のことが書かれている。

  菅官房長官の記者会見に付いて従来の一日2度から1度に減らしたい
  会見に出席するのは1社「ペン記者」一人とする


 「ペン記者」とは所謂取材記者の事で、撮影が専門の写真記者は別と云う意味だろう。詰り、質問者を制限すると云う事だ。その理由としては、新型コロナウイルス対応で官房長官の業務が増大して居る事と、官邸内での感染拡大を防止する事が挙げられて居ると云う。
 この文書は幹事社が加盟各社に対してその旨を伝えるもので、幹事社としては「緊急事態宣言が発令されて居る状況だからコソ、政府が情報発信し記者が質問する機会を確保するべき」と申し入れたと云う。但し「官房長官室の意思は固い印象を受けます」とも書かれて居る。

 官房長官会見は現状でも十分な質疑が行われて居ない事が度々問題に為って居る。そうした中で会見の数を削減する事は、この未曽有の危機に在って政府が情報の開示を制限しようとするものだ。文書に依れば、官房長官の代わりに官房副長官か内閣広報官が対応すると言って居ると云う。
 官房長官は内閣のスポークスパーソンだ。その責任は重く、それが故に官房長官の会見に意味が有る。誰でも良いと云う訳には行か無い。

 こうした動きは他にも在る。報道に依ると、参院自民党が国会での厚労省への質問を自粛する事を党内で申し合わせたと云う。対策に追われる厚労省に負荷を掛け無い事が理由だと云う。こうした政府・与党の動きは、同じ理屈から出て居る。それは、政策は説明より重要と云うものだ。それは説明等するより、政策に専念して欲しいと云う一見判り易い理屈と為る。

 世界から評価されて居ない日本の対応

 政府首脳の会見、国会と云う国民への説明責任の場の何れの役割をも軽視する行為だが、それに対して、政策と説明は車の両輪と云った理屈でのみ反論する気は無い。しかし、説明の無い政策は結果的に機能しないと云う現実は示して置きたい。

 余り知られて居ないが、日本の新型コロナウイルス対策は世界から余り高く評価されて居ない。それは高橋浩裕氏がYahoo!ニュース個人在日アメリカ大使館・日本の新型コロナ検査不足を指摘「有病率を正確に把握するのは困難」で書いて居る通り、在日アメリカ大使館の「幅広く検査をしないと云う日本政府の決定に依って、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握する事が困難に為って居る」との告知に示されて居る。
 世界で最も感染者数の多いアメリカが、日本に居るアメリカ人に向けて安全の為、帰国する様促して居るものだ。

 こうした疑問の声は以前から在った。CNNテレビは3月22日の番組で、日本駐在の記者が「日本のこの段階での検査の累計は韓国の一日の検査数と同じだ。コレで各国がコノ国を信用する事は出来るのだろうか?」と疑問を投げ掛けて居る。
 それはアメリカだけでは無い。私は各国のジャーナリストとこの問題で流される情報のファクトチェックを行って居るが、イタリアのメディアからは日本の状況に付いて幾つか質問を受けて居る。その中には「日本政府は感染者数の中に無症状の人を含めて居るか?」とか「新型コロナウイルスの感染死以外の死者は増えて居るか?」と云う質問が有った。詰り、日本政府が発表して居る感染者数・感染死者数に疑問の目が向けられて居ると云う事だ。

 国内からも疑問の声

 それは海外からだけでは無い。3月24日に東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まった後に東京都での感染者数が増えた点をトラマエテ、ネット上では「感染者が増えたのは五輪延期決定で検査を抑制する必要が無く為ったから」と云った指摘が拡散して居る。
 これは根拠の明確では無い乱暴な指摘だ。しかし、その一方で、何故日本政府が検査を抑制して来たのかに付いては、実は明確な説明は無い。専門家会議の尾身茂副座長は、日本の検査システムでは無症状な感染者は把握出来無い事を認めて居る。それは、クラスター・感染者集団の追跡を重視して居るからだとも説明して居る。それに依って医療崩壊を防げて居ると云う説明も為されて居る。

 政策に付いての説明が無い日本

 只、実際には当初からそう云う方針だった訳では無い様だ。当初の政府の方針では、検査数の抑制と云う事は強調されて居ない、寧ろ逆だ。政府が新型コロナウイルス対策を本格化させるのは2月14日に専門家会議を立ち上げてからと言えるが、その立ち上げの事前会議と為った前日、2月13日の緊急対策で決められた方針では「病原体等の迅速な検査体制の強化等」と題して「全国に83在る地方衛生研究所の概ね全てでリアルタイムのPCR検査を実施可能とする事を目指す。又、大学や民間検査機関への外部委託も活用すると共に、検査用試薬が不足する事の無い様所要の予算を確保する」として居る。

 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応

 処が、2月25日の基本方針ではトーンが変る。「感染の流行を早期に終息させる為には、クラスター・集団が次のクラスター・集団を生み出す事を防止する事が極めて重要であり、徹底した対策を講じて行くべきである」と、13日で記された「検査体制の強化」から「クラスター対策」に依る集団感染の解明に重点が移行する。

 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針

 私は方針変更の是非を問題にして居るのでは無い。何故方針変更が行われたのかを説明して欲しいのだ。広範な検査を行う事で医療崩壊が起きると云う説明に付いては異論も有る。
 日本とは桁違いに多くの検査を実施して居るドイツや韓国で医療崩壊が起きて居るとは聞か無い。WHO事務局長上級顧問で英キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司氏は検査の抑制に否定的な見解を示している。

 東京は手遅れに近い、検査抑制の限界を認めよ

 オリンピック・パラリンピックの延期と検査数を関連付ける言説の拡散に付いては、一笑に付して済ませる話では無い。それは人々の中に政策への不信感を生み出し、それは必ず政策の遂行を阻害する要因と為る。

 安倍総理は何度も「お願い」を口にしたのだが

 冒頭の内閣記者会の文書は4月8日に各社に配布されたものだ。その前日には安倍総理が非常事態宣言を発して居る。その会見の肝は、アラユル立場の人々への活動の自粛だ。会見冒頭の言葉で、安倍総理は「お願いします」を10回近く口にして居る。それは何故か?
 全ての人が協力し無ければ、政府の非常事態宣言は効果を生ま無いからだ。では、情報を抑制して居て「お願いします」を繰り返すだけで、人々は「お願い」を受けるだろうか?私は無理だと思う。

 そう云う意味で、政府与党の情報開示に後ろ向きな姿勢は、そのトップで在る安倍総理の意向に逆らう行為だとも言える。情報は出さ無い・要請には従えと云うのでは人々は動か無い。最悪の事態を回避する為には、情報開示に後ろ向きな姿勢は許され無いと考えるべきだ。
 今マサに、内閣記者会はその性根が問われて居る。文書に記した「緊急事態宣言が発令されて居る状況だからコソ、政府が情報発信し記者が質問する機会を確保するべき」はジャーナリストの勝手な理屈では無い。人々の思いだ。情報開示を抑制する政府は国の内外から決して信用され無い。日本をそう云う国にしてはいけ無い。


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 「インファクト」編集長 立岩陽一郎 調査報道とファクトチェックを専門とする「インファクト」編集長 アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー 1991年一橋大学卒業 放送大学大学院修士課程修了 NHKでテヘラン特派員・社会部記者・国際放送局デスクとして主に調査報道に従事 政府が随意契約を恣意的に使っている実態を暴き随意契約原則禁止の切っ掛けを作った他、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生して居る事をスクープ 「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職 著書に「ファクトチェック最前線」「トランプ報道のフェイクとファクト」「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」など。YoiTateiwa tateiwa.yoichiro official siteインファクト

              以上










  安倍首相「通勤者7割減」要請も

 「先ずは補償を」と非難殺到


              〜女性自身 4/12(日) 15:34配信〜


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 安倍晋三首相(65)が4月11日、緊急事態宣言の対象と為る7都府県の全事業者に「オフィス出勤者を最低でも7割削減」する様要請したと報じられた。

 各紙によると安倍首相は「緊急事態を1カ月で終える為には最低7割・極力8割の接触削減を何としても実現し無ければ為ら無い」とし「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調したと云う。更に宣言対象地域の7都府県に付いて「通勤者の減少が十分で無い面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」と述べ、関係省庁に全事業者への徹底を指示したと云う。

 世間では政府に対して非難の声が殺到して居る。

 《シンプルに補償をセットにして休業要請しないと感染は拡大します》
 《順番としては、一律給付をするから出勤者7割減を要請すると云うのが本来の要請の遣り方だと思うけどな 休業要請対象外の業種でも、もう少し具体的精査出来る筈だし》
 《行き成りオフィス出勤者の7割減は無理。先ずテレワーク等の環境が整って居るかどうかが問題。この様な要請をするなら先ず補償を約束してからにしろヨ。それが無いと又満員電車での感染拡大が続くのだから》


 毎日新聞に依ると、厚生労働省クラスター対策班のメンバーである西浦博教授は、新型コロナウイルスの感染予防に付いて「接触を8割程度減らす事が出来れば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させる事が出来る」と提言して居ると云う。だが政府の要請を実行するに当たって十分な補償が無いのだ。

 「業種に依っては、テレワークしたくても出来無い人も大勢居ます。又テレワークする環境整備が追い付いて居ない企業も。緊急事態宣言を発令したのは政府ですが、具体的な措置の権限は都道府県知事に有ります。発令後は対象地域の7都府県間で休業補償の差も顕著です。休業要請したくても政府からの補償が無い為、東京都の協力金と足並みを揃えられる処は有りません。全国知事会は政府に『要請と補償をセットに』と訴えて居ます」(全国紙記者)


 世間の政府に対する不満は益々募るばかりだ・・・


                    以上









 【管理人のひとこと】

 無論、医療には全くの素人である管理人だが、安倍政権がコロナ対策に関わった初期からの政府説明には、ナカナカ納得出来ないものが多々在る。
 一つには検査体制の意識的制御である。その説明には数々挙げられているが・・・「具合が悪く為って検査を希望しても、色々な制限が在って検査して貰えない」状況を意図的に作り出して居る事だ。結果的に感染源である中国渡航・関係者(所謂・初期クラスタター感染源)と無関係な芸能人やスポーツ選手・有名人へと無差別に感染が広まって居る。
 対策に不可欠で根本的な現状把握・・・検査を制御した為にどの場所でどれだけの人達が感染して居るか・・・を一切知ろうとせず、単に医療崩壊に繋がるからとの説明に誰が納得出来るのかだ。矢張り、オリンピックを目前に控えた安倍政権の「現状の秘匿措置」以外に考えられ無い。韓国の様に徹底した検査を拡充すると「どれ程の感染者が出るのか」その恐怖に囚われ〔検査への制御〕が意識的に進んだのに違い無い。
 私は、政府発表の感染者の数字は最低一桁は少ないと予想する。地方でも感染者が増えているが、検査体制が変わら無いので在れば氷山の一角の数値でしかないと覚悟すべきだろう。全ては、安倍氏の嘘から始まったオリンピック招致とコロナ対策・・・安倍氏は何時かは責任を執らないと為ら無い。
























 

安倍政権のコロナ経済対策 ナンと自民若手達が「批判」を始めた!




 安倍政権のコロナ経済対策 

 ナンと自民若手達が「批判」を始めた!


             〜現代ビジネス 4/12(日) 8:01配信〜


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                 写真 現代ビジネス

 コロナ問題は収束に向かう処か日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令する迄に至った。一方、安倍政権は過去最大規模と為る108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている・・・
 身内である自民党若手議員から今安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられて居るのは一体何故か? 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をマトメた安藤裕衆院議員が語った。

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          108兆円の内「真水」は僅か17兆円弱です・・・

 安倍首相は4月7日、遂に緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」と云う数字が躍る。安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施する事とした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えて行く決意であります」と力強く語った。
 しかし、この「108兆円」と云うのは飽く迄「事業規模」であり、融資(将来的には返済を求めるもの)や当初予算で未執行だった事業等も含まれて居る。「コロナ問題の為」に「新たに国債を発行して」財源を確保した所謂「真水」は新規発行国債の僅か16兆8000億円余りに過ぎ無いのだ。

 実際、この「108兆円の経済対策」に対しては、国民民主党の玉木雄一郎代表が「膨らし粉で膨らませた様な経済対策」「1 trillion dollar・1兆ドルと言いたかっただけでは」(当時1ドル108円前後で推移)と揶揄した様に、インパクト重視で実効性の乏しい内容だと批判する声が少なからず出て居る。実はそうした声は「身内」である自民党内部からも出始めて居る。

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 危機感が薄過ぎる

 自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月11日、首相官邸や党本部に対して若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」等の提言を行った。 
 議員連盟の会長を務める安藤裕衆院議員は今回発表された政府の経済対策に付いて「点数を付けるなら100点満点で10点。自粛の要請に対して補償は一切し無いと云うのは可笑しい。30万円の支給と云うのも支給要件が厳し過ぎる上、時間が掛かる。給付は一律で迅速に行うべきだった」と厳しく批判する。

 政府の経済対策は4月6日、自民党本部で行われた成長全体会議で了承された。安藤氏はその会議の場で「経済対策の体を成して居ない。撤回すべきだ。コンな対策しか作れ無いのなら与党で居る資格が無い」と公然と批判し、党内をザワツかせた。安藤氏が指摘するのは政府与党の危機感の薄さだ。

 「政府は新型コロナによる経済的なダメージを自己責任にしてしまった。コロナ問題の収束は見通しが立って居ない状況で、売り上げの激減が続き、固定費ばかりが積み上がって行く。これでは多くの事業者が廃業を選択するしか無く為る。
 サービス業や飲食店と云った被害が『直撃して居る』業界が潰れて行くと、次第に製造業等アラユル業界にも影響が波及して行くでしょう。党内では『コロナ収束後のV字回復期』に向けた対策が語られて居ますが、このママでは収束後には多くの事業者が潰れて居てV字では無くL字に為ってしまう」


 やるべき経済対策は3つ

 では、何をすべきなのか。安藤氏の提言は明確だ。「兎に角遣るべき事は大きく3つです」として挙げたのは (1) 「粗利補償」(2)「現金給付」そして(3)「消費税ゼロ」だ。夫々の意義に付いて次の様に説明する。

 先ずは(1)「粗利補償」に付いてだ。

 「政府は自粛を要請して居ます。それに依って飲食店や旅行業界・興行等様々な業界で利益が失われて居る。雇用調整助成金もありますが、1人当たり一日8330円が上限と為って居て、それだけでは雇用は維持出来無い。更に賃料等固定費の支払いが出来無い。政府は無利子の融資を用意するからそれで乗り切れと云うが、その分は借金として重く圧し掛かる。デフレ経済が更に進む事が予測される中、それならもう廃業してしまおうと考える企業も増えて来る。そう為ると『連鎖倒産』と云う負のスパイラルに為るでしょう。
 だから何よりも『粗利補償』をして、自粛しても不安無く生活出来る様にし無くては為ら無い。そしてそれは何よりもの感染拡大予防に為るのです。そうで無いとリスクを負ってでも営業を続ける。営業して感染するリスクよりも経済的に死ぬリスクの方が遥かに高いからです。埼玉でK-1の試合が強行されたのが好い例です。兎に角一刻も早く粗利補償をすべきです」


 現金は「一律10万円」を支給すべき

 (2)「現金給付」に付いては次の様に指摘する。

 「『現金給付』は兎に角迅速に支給をし無くては為ら無い。その為には一律10万円の支給をやるべきでした。コロナ問題で収入が激減したり、仕事を失った事で今月の家賃も払え無い、水道代も電気代も払え無い、と云う国民が沢山居る事を忘れては為ら無い。事態は急を要するのです。増してや『外出自粛』をお願いして居る以上、政府が『国民の生活は確り保障する』と云う明確なメッセージを出す事が重要です」

 続けて(3)「消費税ゼロ」だが、ソモソモ安藤氏等が消費税ゼロを主張する背景には、昨年10月の消費増税に依る日本経済への壊滅的な影響がある。10〜12月期の実質GDPは−7.1%と云う驚くべき数字だったからだ。

 「コロナショック以前に日本経済は崩壊寸前の処迄来て居ます。その破壊を食い止める為にも消費減税は必須です。その上にこの甚大なコロナショックが来たのですから、ゼロにする事は不可欠です」

 この「消費税の減税」には賛否が大きく分かれて居り、否定的な意見も根強い。しかし、安藤氏はその一つ一つに反論する。

 ⑴ 減税効果への疑問 「下げたら消費にプラスの影響を与えるかと云うと、必ずしもそうでは無い」(立憲民主党・枝野代表)

 ⇒安藤氏の反論 「コロナによる不況対策では無く、元々土台が壊れて居た日本経済を立て直すものです。例えば年収300万円の世帯であれば、ホボ全額が消費に回って居るので単純に言って30万円を給付するのと同じ効果があります。
 それから給付ではネットカフェ難民の様に住所不定者には届か無い。消費税をゼロにすれば10%の給付を行うのと同じ効果がある。この様に、消費減税は実質的な個人所得を傘上げする効果があるので、消費には必ずプラスの影響を与えます」


 「消費税ゼロ」は出来る!

 ⑵ 財源が無い 「全世代社会保障を構築する為にどうしても必要な財源」(安倍首相)

 ⇒安藤氏の反論 「財源は国債です。自国通貨で有る円建てで国債を発行する限り、返済不能と為る事は有り得ません。その事は財務省自身が公式文書で『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と言明して居る。財政規律を問題視する意見も有るが、この未曾有の事態に於いては財政規律を優先すべきでは無い」
 
 ⑶ 下げたら何時戻すのか「消費税を減税した場合、何時元に戻すのか。この責任は誰が負うのか」(自民党・二階幹事長)
 
 ⇒安藤氏の反論 「景気が回復し、デフレスパイラルから脱却したら経済状況を見て上げて行けば好いでしょう。その場合の景気条項を再度設定すべきです。名目成長率で3〜4%、実質成長率で2%、インフレ率2%を超えて来る様な状況に為れば上げる事を考えられる状況に為るのではないか。詰り、消費税を再度上げる事が社会的に許される様な経済状況に為った時に初めて上げられると云う事です」
 
 ⑷ 事業者コスト 「レジ改修等小売店の負担が重い」(大手新聞社説)
 
 ⇒安藤氏の反論 「改修費用は国が負担すれば好い。又、消費税ゼロで有れば『非課税』と処理すれば好いので、そもそもコストが殆ど掛から無い場合も有るのではないか。いずれにせよ、減税しない理由には為ら無い」
 
 ⑸ 買い控え
 「買い控えが発生する」(自民党・岸田政調会長)

 ⇒安藤氏の反論 「それはその通りです。しかし、今は自粛要請をして居り、買い物も食料品等必要最小限のものに限られて居ます。ですから、今の内に消費税ゼロを決定し、2ヶ月程度の準備期間を設けて実行する。そうすれば、コロナ問題が収束以降の消費で大きなバネに為るでしょう」

 ⑹ キャッシュレス 「キャッシュレス決済のポイント還元でも消費減税と同じ効果がる」(自民党・世耕参院会長)
 
 ⇒安藤氏の反論 「キャッシュレスの推進は中小零細企業に捕っては死活問題です。入金迄に時間が掛かる為資金繰りが悪化する上、業者に手数料を取られる為利益が薄く為るからです。それを推進すると云うのは中小零細企業を更に追い詰める事にしか為りません」

 「経世済民」の意識が問われる政治家
 
 「日本の未来を考える勉強会」は4月1日「消費税5%への減税」を提言して居た議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」(代表 青山繁晴参院議員)と共に自民党内の「減税勢力」を結成する事を発表した。両会の提言書の賛同者を合わせると自民党内に100人を超える「減税勢力」に為ったと云う。
 「モッと党内での賛同者を増やし、必ず消費税ゼロを実現したい」と意気込むが、党内での賛同者は「若手議員は半々。ベテラン議員にはナカナカ賛同して貰えない」と云う。

 今、政治家に問われて居るのは消費増税とコロナショックで苦しんで居る様々な立場の国民の声を聞き、想像力を働かせ「苦境に陥って居る人々をどう遣ったら助ける事が出来るか」に知恵を絞る事であろう。間違っても「108兆円」等と云う空虚な数字だけに踊らされてはいけ無い。


          小川 匡則 週刊現代記者    以上











 池田清彦氏 国難に手を打て無い政権は 存在意義無い

            〜日刊スポーツ 4/12(日) 10:22配信〜


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               生物学者の池田清彦氏

 フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者の池田清彦氏(72)が、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中「最大の国難は安倍政権」と、改めて政府の対応を批判した。

 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を巡る政権批判を繰り広げて居る池田氏。11日にはツイッターで「国難だから政権批判するな・・・ッてアホな事を言って居る人が居ますが」と、自身に対する反対意見に付いて書き出し「国難に有効な手を全く打て無い政権は、存在意義が有りません。どう考えても、最大の国難は安倍政権でしょう」と反論した。
 一部から「科学者が批判すべきは『手段』で有り、政権では無い」との意見も寄せられたが「科学者も国民ですから政権の政策がアホなら批判する事は当然です」と池田氏。「安倍政権を応援するより批判する方が遥かにマシでしょう。安倍政権の何を応援するって云うの。マスク2枚応援してどうするの」とした。

    
                   以上














他人には寛容に 政府には怯まず コロナ禍を乗り切る態度




 他人には寛容に 政府には怯まず コロナ禍を乗り切る態度

           〜NEWS ポストセブン 4/11(土) 7:05配信〜


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                  糸井重里氏

 〜行動自粛が求められる中で、国民のストレスは過つて無い程に高まって行くだろう。些細な事を切っ掛けに炎上・諍いの類も頻発する筈だ。我々はどう云う心持ちで居るべきなのか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察した〜

 株式会社ホボ日代表取締役社長でコピーライターの糸井重里氏が、4月9日 炎上した。ツイッターに以下の書き込みをした結果である。《判った事が有る。新型コロナウイルスの事ばかり聞いて居るのが辛いのでは無かった。ズッと、誰ががが誰かを責め立てて居る。これを感じるのが辛いのだ》
 誰が誰をズッと責め立てて居るのか明示はして居ない。が、このツイートを見た人の少無からずは、国民が政府を責め立てて居る・・・と読んだ。そして、例えば以下の様なリプライで糸井ツイートを批判した。

 《責任有る立場の人がその責を果たして居なければ、問い正されるのは当たり前。そう云う時に「責め立てる」のは当然。現に責任を果たされず苦しんで居る人が居るのに「誰かが誰かを責め立てるのを感自るのがつらい」と一般化して言うのは、苦しんで居る側の苦しみは感じ無いと宣言する様なもの》
 《庶民がフト漏らす不満に対して「為政者の遣る事には一切口を出すな」と云うパターナリズム満載の思考を「ヤンワリとした口調」で押し付け様として来る人達が次から次へと登場して来るこの現実がトテモ辛いわ。糸井氏は、責められて居るって感じる側なんだね》
 《そリャあマスク2枚に466億円何て掛けられてるのを黙ってれば、更なる愚策に走りそうな安倍政権ですからね。モッとモッと声を上げ無いと、又お肉券だ旅行券だに税金が変わっちまいますからね》


 映画評論家の町山智浩氏は、更に手厳しくコンなツイートを投げ突けた。

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 《糸井重里さん、もうレトリックは好いですよ。言いたい事をハッキリ「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えば好いじゃないですか》

 糸井氏が政府擁護・国民批判の意図でツイートしたかどうかは判らない。しかし、ストレスの溜って居る国民の多くが、政府のもたつくコロナ対策に苛立ちを覚えて居る事は確かで、消費者の空気を読むプロ中のプロで在る筈のコピーライター糸井氏が、ソンな当然の国民感情も汲み取れ無く為って居るとは驚きだ。老化だろうか。
 日本国民の多くは、既に相当苛立って居る。「何時ニューヨークやイタリア・スペインの様に為るか判らないぞ」と脅されながら、突然の学校休校から始まってマスクや除菌アルコールの入手困難・要約五輪延期が決まったと思ったら矢継ぎ早に要請される自粛・自粛・自粛の嵐・・・ナノに、未だ曖昧で頼り無い補償の話・・・ソリャア、ネット上で文句の一つも言いたく為るものだ。

 それで少しでも気持ちが楽に為ればこれ幸いである。皆で団結してジッと我慢する事が必要なのだろうが、溜まって居るものを吐き出すのも精神衛生上大事なことだ。フザケルナと思えば、そのママ書き着ければ好い。我々にはその自由が有ると私は思って居る。更に、このコロナ対策で、政府が可笑しな事をして居ると感じたのなら、積極的にその感じを言語化するべきでもある。
 政府としても、初めての体験の連続なのだ。他意無くピントのズレた政策を進めようとしてしまう事も有るだろう。そう云う時に、何がどう可笑しいのか、国民の側から指摘・批判する事はトテモ重要ではないか。それが証拠にと云うか、4月7日に厚労省がコロナ支援金制度を見直した件は、国民が声を挙げたからコソの成果に他なら無かった。

 小学校等が休校に為った子供の世話で仕事を休んだ保護者に支援金が支給されると決まったが、そのフリーランスへの支援金支給要領で「性風俗業」「接待を伴う飲食業」の関係者が対象から外されて居たのである。それに気付いたセックスワーカー団体のSWASHが厚労省に抗議文を提出した事を切っ掛けにメディアの報道が相次ぎ、寺田学衆議院議員等が加藤厚労大臣等に質問・・・遂には菅官房長官の不支給要件見直し発言を引き出したのだった。

 メディアの報道でこのズレた政策の事を知った一般の人達も、ネット上で可成り大きな声を挙げた。この件は、当事者団体の素早く的確な行動が功を奏したものだと云えるが、それプラス、国民の声と云うものも大きな役割を果たしたに違い無い。
 そう云う事も有るのだから、可笑しいと思ったら「オカシイ!」と声を挙げるべきなのだ。政治家や官僚と云うものは、我々が想像して居る以上にマスコミや世論で自分達がどう思われて居るかを気にして居る。下から挙がって来た声が大きければ、見向きもしないでスルーと云うのは意外に出来無いのだ。

 布マスクを2枚ずつ郵送すると云う愚策は、残念ながらもう撤回して貰う事が出来無く為ってしまったが、コレから本格的に具体化が進められる補償に付いて等は、オカシイと思ったら、当事者を筆頭に例え外野であってもドンドン文句を言うと好い。その際に、糸井氏が辛く感じた様な汚い言葉も混じって来るだろうが、それはソンなもんだと流して行けば好いのだ。皆で行儀好く振る舞うだけが能では無い。
 他人には寛容に、国や政府に対しては怯まず・・・時には批判の声も挙げる。コロナ禍を乗り切るには、そう云う態度も求められるのだと私は思う。


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        文 コラムニストのオバタカズユキ氏   以上
















コロナ禍で未曽有の緊急事態!だからコソ問われるジャーナリズムの役割とは





 コロナ禍で未曽有の緊急事態!

 だからコソ問われる ジャーナリズムの役割とは


            〜月刊『創』編集長 篠田博之 4/11(土) 22:19〜


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 「緊急事態」が日常的に呼号されると云う未曽有の危機的状況が続いて居る。商店街もシャッターが下ろされて居るし、裁判所も公判を延期・拘置所も一般面会禁止と、今迄想定し得無かった異様な事態だ。これが下手をすると1カ月続くと在って、一体この社会はそれに持ち応えられるのだろうかと不安に為ってしまう。マサに「非常時」だ。

 緊急事態を理由に批判が封殺された過去の歴史も

 感染拡大と云う危機的事態に、市民が理解を示し拡大防止に力を合せるのは当然だ。只気に為るのは、その事を以て同調圧力が加速し、コンな時に国家の遣る事を批判するのは非国民だと云った風潮が強まる事だ。考えて見れば、ファシズムや戦争へと国家が方向を誤るのは常に社会が大きな危機に晒された時だ。コンな時コソ、国家が方向を誤ら無い様に監視する機能がマスメディアに求められるのだが、過去の歴史を見ると、マスメディアが権力監視処か大政翼賛に為ってしまう事も少無く無かった。

 それは太平洋戦争に迄遡ら無くても、3・11東日本大震災と原発事故の時もそうだった。パニックに為るのを恐れて政府はメルトダウンの事実も押し隠し、それを監視すべきマスメディアも、発表される事を流すだけに為った。後にそれに対する市民からのマスコミ不信が大きく噴き出した。  
 その事への反省から、脱原発方針へ舵を切り、権力監視を鮮明に掲げる様に為ったのが東京新聞で、今回も同紙は他紙と一味違う紙面造りを行って居る。こう云う時にコソ、メディアがドンな報道を行うのかキチンとチェックする必要が有る。

 と云う事で緊急事態宣言を巡るマスコミ報道を検証して見たい。何と言っても凄いのが東京新聞だ。同紙には特報部と云うゲリラ部隊が在って特報面と云う常設のページが有る。特報面に突出した記事を載せつつ、全体としてはバランスを取ると云う同紙ならではの紙面展開が、こう云う非常時には大きな機能を発揮して居る。
 4月7日から8日に掛けて、政府の緊急事態宣言をそのママ見出しで伝えつつも、一方的な危機煽りで好いのかと、各紙色々な思いを交錯させ乍ら紙面を作ったと思うのだが、東京新聞の場合は、4月7日の特報面で「緊急事態もう一度考え様 恣意的運用に懸念」と見出しを打った。

 「批判は自粛しちゃ駄目」と斎藤美奈子さん
              
 緊急事態宣言を報じた4月8日の紙面も、3面に「強い『副作用』認識したい」と云う山田健太・専修大教授のコメントを大きく掲げ、特報面では「新型コロナ『緊急事態宣言』肯定する心理何故 不安感絶対的力待望か 危機による思考放棄か」と大見出し。

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 中見出しに「首相 今の空気改憲に利用か 対策失敗の結果なのに『遣ってる感』演出」「非常時の今 人権守る監視必要」等と云う文言が躍る。大きな話題に為ったのは、その同じ特報面で文芸評論家の斎藤美奈子さんが書いて居た「マジか!の効用」と云うコラムだ。末尾がこう結ばれて居る。

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 「行動は自粛しても批判は自粛しちゃ駄目だ。緊急事態宣言の発令を歓迎して居る場合じゃ無い。怯まず『マジか!』を続け様」
 イヤア、凄い。正論だが、このタイミングでそれを言うのが凄い。他紙はどうなのか見てみると、目に着いたのが8日付日刊スポーツ。「安倍首相『皆で力合わせ』『闘い打ち勝つ』」と云う見出しに被せる様に大きく「精神論だけ」と云う大見出しが躍り「結局『国民の皆さま』頼み」と書かれて居る。

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 毎日新聞は4月8日付夕刊の「特集ワイド」で専門編集委員の与良正男人差し指サインさんが、コラムで緊急事態宣言と経済対策に付いて論評し、最後をこう締めて居る。「コンな危機だからコソ従うだけで無く、モッと注文を着けて好い」その記事の見出しが凄い。「何故コンな愚策を」
 新聞に於いては見出しの印象はトテも大きい。この見出しは与良さんで無く別の人が付けたのだろうが、見出しの付け方に「意志」が感じられる。

 テレビ報道を検証した朝日新聞の記事は・・・

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 影響力の大きい朝日新聞はどうかと云えば、全体として客観報道を心掛けて居る様な紙面だ。ヤヤ朝日らしいと思ったのは4月10日付の「会見、TVはどう伝えた 7日夜、首相の緊急事態宣言」テレビ東京も含めてテレビが各局横並びで首相の会見を報じた事を紹介し、最後に作家・監督の森達也さん人差し指サイン「同調圧力や社会の雰囲気にのまれてはいけ無い」と云うコメントを載せて居るから、現状に警鐘を鳴らそうと云う企画意図は感じられる。 
 でも記事全体のトーンを抑えて居るから、何と無く温い感じで印象に残ら無い。見出しも腰が引けて曖昧だ。朝日新聞は、例の慰安婦問題の激しいバッシングの後、それがトラウマに為って居る感がある。 勿論、森加計報道でのスクープに見られる如く、強い言葉で無く取材力を駆使したファクトで勝負しようと云う姿勢は間違って居ないのだが、今回の様な大事な局面に或る種のメッセージを発信出来無いと云う印象は、余り良い事では無い様な気がする。

 一方、安倍政権支持の産経新聞がどうかと云うと、4月8日の紙面は比較的冷静なトーンだ。緊急事態に便乗して自民党の中に、憲法を改定して緊急事態条項を盛り込むべきだと云う危ない主張が出て居るのだが、8日付産経はそれを報じ乍ら見出しは「憲法条項化 野党は反対」とヤヤ引いたスタンスだ。
 でもそれが4月11日付では見出しが「緊急事態対応の改憲 与党意欲」と少し踏み込んだものに為って居る。今後、緊急事態が長期化するに連れて世論がどう変わって行くのかが問題だが、新聞やテレビのトーンはその世論形成に大きな意味を持つから注視して行か無ければ為ら無い。









 日本ペンクラブ「緊急事態だからコソ、自由を」

 マスメディアの論調と共に言論・表現団体等の見解もモッと表明されて議論が為されるべきだと思うが、4月7日に日本ペンクラブが以下の様な声明を出して居る。少し長いが全文引用しよう。

 日本ペンクラブ声明「緊急事態だからコソ、自由を」  感染拡大する新型コロナウイルスと政府に依る緊急事態宣言。日本社会は今、厳しい現実に直面して居る。私達は、命の掛け替えの無さを改めて噛みしめたい。各分野の医療関係者が蓄積して来た技術と知見を信頼し、それ等が十二分に発揮される様期待する。又、私達自身が感染し無い冷静さと、他者に感染させ無い配慮とを併せ持つ人間で在りたいと思う。
 そして、私達は、こうした信頼・期待・冷静・配慮が、人と人が自由に発言し・議論し・合意を築いて来た民主主義社会の営為そのもので有り、成果でも有る事を何度でも確認して置きたい。緊急事態宣言の下では、移動の自由や職業の自由は元より、教育機関・図書館・書店等の閉鎖に依って学問の自由や知る権利も・公共的施設の使用制限や公共放送の動員等に依って、集会や言論・表現の自由も一定の制約を受ける事が懸念される。

 これ等の自由や権利はドレも、非常時に置かれた国内外の先人達の犠牲の上に、戦後の日本社会が獲得して来た民主主義の基盤である。今日、私達はこうした歴史から、ドンな危機に遭っても、結局は、自由な言論や表現コソが社会を健全にして来た事を知って居る。
 私達の目の前に有るのは、命か自由かの選択では無い。命を守る為に他者から自由に学び、自ら自由に表現し、互いに協力し合う道筋を作って行く事。それコソが、この緊急事態を乗り越えて行く為に必要なのだ、と私達は考える。
 何時の日か、ウイルス禍は克服したが、民主主義も壊れて居たと云うのでは、危機を乗り越えた事には為ら無い。今試されて居るのは、私達の社会と民主主義の強靱さである》


 私は、日本ペンクラブ言論表現委員会の副委員長だから、余り褒めると自画自賛に為ってしまうが、現時点で貴重な声明だ。前半で危機に対峙する事の必要性を訴えつつ、後半で言論・表現等の市民的自由を制限する事に危惧を表明して居る。
 只、この声明を報じた新聞の扱いは今一だ。短く引用するなら後半を紹介して欲しいのに、前半の文言を引用して居る記事も在った。マスメディアの姿勢自体が未だ定まって居ない故にこうした声明も曖昧に報じられてしまう。新聞労連も4月7日に2つの声明を出した。これもナカナカ好い、全文紹介する。

 労連声明「新型コロナ」を理由にした批評の封殺に抗議する

 愛媛県の中村時広知事が3月27日の記者会見で、県のPR施策を批評する愛媛新聞の記事に対し「タイミングと云うものが有ると思う。今県としても(新型)コロナ対策に集中して居る最中でありまして、今このタイミングで出ると問い合わせ等が県の方に来ますので対応し無ければ為ら無い。そう云った影響を是非お考え頂きたい」と発言しました。
 中村知事の発言は、批判記事の掲載を牽制するものです。新型コロナウイルスの感染拡大と云う、言わば「緊急事態」を理由にして、アラユル批判や言論を封じ込め様とする発言であり、看過する事は出来ません。言論の自由・報道の自由に対する侵害であり抗議します。

 中村知事が会見で取り上げたのは、愛媛新聞が3月26日付朝刊から3回連載で掲載して居た「再考 まじめえひめ 識者に聞く自治体PR」です。この連載は「介護・看護時間の長さ全国1位」「彼氏が居ない独身女性の多さ」等のデータを示して「愛媛県民はまじめ!」と括る動画を配信した愛媛県のPRプロジェクト「まじめえひめ」の問題点を指摘したものです。
 問題点を認めぬママ、3月末に配信を停止する県の施策を再考するもので、時宜に適った真っ当な論評です。中村知事の主張する論理が罷り通れば「新型コロナウイルス対策をして居るから、森友学園への国有地売却に関する公文書の改ざん問題や、桜を見る会の問題に付いても、政府を追及するな」と云う事にも繋がります。

 「危機」に遭っても、公権力の信頼性や歪みをチェックし、指摘する事は報道機関の大切な役割です。特に「まじめえひめ」のプロジェクトで問題に為った「歪んだ女性像の押し着け」や介護の美徳化は、危機対応の時にコソ、歪が生じ易く、公権力が注意すべきテーマです。
 「新型コロナ」を理由に、3月28日の安倍晋三首相の記者会見で、質問を求める際に声を上げる事が規制されましたが「危機」を理由にした過度な規制は危険です。為政者に強く自省を求めると共に、報道の現場が萎縮せず、国民・市民に正確な情報を届ける報道機関としての役割を果たせる環境を作る様、新聞労連としても努力して行く考えです。2020年4月7日 日本新聞労働組合連合(新聞労連) 中央執行委員長 南 彰


 労連声明 緊急事態宣言下での市民の「知る権利」を守る為に
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は7日に「緊急事態宣言」を出す考えを表明しました。報道機関として市民への正確な情報提供と、強い権限を持つ政府や自治体が適切に権限を行使して居るかの監視が重要に為る一方で、取材を行う記者の安全確保も喫緊の課題です。
 収束時期が見通せ無い中、それ等を両立し市民の「知る権利」に資する持続可能な報道の体制造りが急務です。政府等の公的機関や報道機関に以下の対策を早急に進める様求めます。

 記者会見等の「質疑権」と「安全性」の両立

 ●感染拡大の状況やその対策に付いて、記者が質疑を行う記者会見の重要性が増す一方、会見場の安全性が十分に確保されて居ない状況があります。特に取材拠点の一つである厚生労働省では、1月の国内初の感染確認以降、密集した空間の中での記者会見が続けられて居ます。防衛省の対応を参考に、各省庁に置いて夫々が十分な間隔を空けて取材が出来る広めの会議室や講堂に会見場を早急に移設すべきだと考えます。
 ●安全性を確保する為、政治家等が10分以上の「冒頭発言」を行う場合には、予め「冒頭発言」「質疑」を分離して実施し、記者会見の主である「質疑」の時間を十分に確保する様求めます。
 ●ネット会議システム等を活用し、会見場に集まら無くても質疑に参加出来るオンライン上の記者会見・ブリーフの導入を求めます。安全性を確保すると共に、学校の休校等も相次ぎ、通常の出勤が困難な記者も増える中、多様な角度からの質疑・検証を行う上で必要な為です。
 ●今回の事態は様々な分野と関連して居り、多様な角度からの質疑が保障されるべきです。記者登録制を導入し「大本営発表」一色に染まった戦前の報道の過ちを繰り返さ無い為にも質疑権の確保は重要です。報道機関側は、公権力側から「記者の人数制限」を要請された場合には慎重な対応が必要です。
 ●庁舎内への報道関係者の入庁制限には反対します。その一方で万が一の備えとして、報道機関側は自前の取材拠点を確保すべきと考えます。永田町・霞ケ関周辺で、300人収容の会見場が有る「日本記者クラブ」の活用も含めて対応を検討する事を求めます。

 公文書等による説明責任の強化等

 ●政府は3月10日、新型コロナウイルス感染症への対応に付いて、行政文書管理ガイドラインに定めの有る「歴史的緊急事態」に該当すると閣議了解で決定して居ます。政府内の会議に付いて、会議録の作成と早急な公開を求めます。
 特に従来、報道機関に公開されて居た会議に付いては、オンライン化するか音声データを報道機関に即時公開する様求めます。又、報道機関側も従来の密着型の取材の継続が難しく為る中、公権力の「説明責任の強化」を業界挙げて具体的に求める必要が有ります。
 ●緊急事態宣言が発令されると、NHKが「指定公共団体」として、新型コロナウイルス対策に関して首相や都道府県知事の指示を受ける対象に為ります。報道機関への過度な介入は危険です。又、新型コロナウイルスへの対応を理由に、批判的な言説を封じる様な公権力の動きが有ります。過度な報道自粛要請には連帯して抗議しましょう。2020年4月7日  日本新聞労働組合連合(新聞労連) 中央執行委員長 南 彰


 ジャーナリズムの責務は本当に重い

 緊急事態を理由に、政府や地方自治体の権限を強化しようと云うのが今の流れだが、政権が原則通り、国民・市民の意志を代弁して呉れる存在だったら心配は要ら無い。でも多くの市民が心配して居るのは「安倍一強」の下で政権が「主権在民」と反対の行動に突っ走って居る状況を目の当たりにして来たからだ。
 森加計問題然り「桜を見る会」問題然り・・・議会での圧倒的多数と云う数の力を背景に、公私混同で無理を通して道理を引っ込めて来たのが安倍政権だ。今の様な危機的事態に直面して、こう云う政権に権限を集中させ無ければ為ら無いと云うのは、この国の市民の大きな不幸と言わねば為ら無い。

 ソモソモ憲法を平然と否定する様な政治家を総理大臣に、しかも長期に渉って据えて居ると云う事自体、本来なら有り得ない事なのに、今はその政権に更なる権力をと云う・・・極めて危ない状況だ。それを監視するのがジャーナリズムの役割だから、その責務は本当に重いと言わざるを得ない。
 今の処、想定外の緊急事態が次々と現出して、それに目を奪われて居る状況で、緊急事態の有り方を巡る議論も殆ど為されて居無い。 「行動は自粛しても批判は自粛しちゃ駄目だ」と云う斎藤美奈子さんの言葉を肝に銘じたいと思う。


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 月刊『創』編集長 篠田博之 1951年茨城県生まれ 一橋大卒 1981年より月刊『創』(つくる)編集長 1982年に創出版を設立 現在代表も兼務 東京新聞にコラム「週刊誌を読む」を十数年に渉り連載 北海道新聞・中国新聞等にも転載されて居る 日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長 東京経済大学大学院講師
 著書は『増補版 ドキュメント死刑囚』(ちくま新書)『生涯編集者』(創出版)他共著多数 専門はメディア批評だが 宮崎勤死刑囚(既に執行)と12年間関わり 和歌山カレー事件の林眞須美死刑囚とも10年以上に渉り接触 その他 元オウム麻原教祖の三女等 多くの事件当事者の手記を『創』に掲載して来た  美容院tsukuru_shuppanブティックhiroyuki.shinoda


                    以上