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2020年04月10日

一体何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取る積り無い安倍首相




 一体何だったのか「緊急事態宣言」 

 対策失敗でも 責任取る積り無い安倍首相


               〜47NEWS 4/10(金) 7:32配信〜


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 緊急事態宣言後の安倍首相の記者会見がテレビに映し出される中、仕込みを続ける飲食店の店主 「今週一杯は営業を続けたい」と話した 7日午後7時3分 東京・新橋

 〜新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言。本来なら大きな局面転換の筈である。だが、結果として宣言の発令後も多くの人々が出勤等の為に外出し、多くの店も営業を続けざるを得無い状況に為って居る。
 それ処か、宣言から3日を経た現在も、休業補償を要請する店舗や施設等の範囲すら分から無い。「決められ無い政治」も極まれりである〜


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              ジャーナリスト 尾中香尚里

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       衆院議運委で答弁する安倍首相 右端は西村経済再生相 7日午後

 国民の痛み和らげる「補償」を否定

 緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいて来る。感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相が云うなら、先ず「十分な補償に依って国民の生活を守り切る」事を確りと示した上で、外出自粛や休業を要請し無ければ為ら無かった。処が首相のした事は、逆に国会質疑や記者会見で「補償を行わ無い」方針を明確に伝える事だった。
 コレで国民の行動変容を促せる訳が無い。それ処か、このママでは感染拡大を抑えられ無いママ、苛立つ首相が更なる強制力を求めて憲法改正等「不要不急」の政治案件に傾き、コロナ対策が更に置き去りにされる、と云う最悪の展開に為り兼ね無い。

 今回の緊急事態宣言は、憲法改正のテーマに挙げられる「緊急事態条項」とは全く異なり、現行の日本国憲法に依る制約を受けて居る。その発令は、首相が国民に一方的に何かを求めるだけのもので有っては為ら無い。宣言発令の最大の意義は、感染拡大を食い止める為「全ての責任を持つ」と、首相が国民に誓う事だ。

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 緊急事態を宣言する安倍首相のテレビを見詰める居酒屋の店長 宣言を受け約1カ月間の休業を決めた 7日午後 福岡市中央区

 痛みを伴う協力を国民に求め無ければ為ら無い。しかし、その痛みを可能な限り和らげる責任は、自らが引き受ける。首相はその事を誠心誠意・全身全霊を賭けて国民に訴え無ければ為ら無かった。痛みを和らげる為に最低限必要なのが「補償」である。補償に依って将来への安心感が得られれば、様々な私権制限に対する国民の協力が得易く為り、感染拡大の防止に繋がる筈だ。
 処が、安倍首相は宣言発令に先立つ7日の衆参の議院運営委員会の質疑で「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償する事は現実的では無い」と答弁した。寧ろ「補償を行わ無い」メッセージを強く打ち出してしまったのだ。

 「感染症対策」=「経済対策」なのか?

 与野党問わず多くの質問者が補償に付いて尋ねたが、答弁は毎回、見事に同じ表現。官僚の答弁書を只読んで居るだけだった。補償が難しいなら難しい為りに、多少なりとも苦渋を滲ませる表現や表情の一つも有れば未だ良かったのだが、全く無機質な答弁が壊れたテープレコーダーの様に繰り返された。
 此処で問題にしたいのは、補償を否定した事自体では無い。その「理由」である。答弁で首相はこう言って居た。

 「直接の自粛要請の対象と為って居ない分野に於いても、売り上げや発注の減に依って甚大な影響が生じて居る事も勘案すると、政府として様々な事業活動の中で発生する民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償する事は現実的で無い」

 この答弁から伺えるのは、首相は「休業補償」「経済への悪影響を防ぐ為の対策」と考えて居り「感染症対策として見て居ない」と云う事だ。
 「経済対策と感染症対策」は明確に違う。東京電力福島第1原発事故で「原子力緊急事態宣言」を発令した経験を持つ菅直人元首相が、8日のブログでその点を指摘して居る。以下に引用したい。

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 ・・・例えば夜、国民が盛り場で酒を飲む事を辞めさせる為には、国民に「店に行か無い様に」と訴えるより、店自身に一時休業して貰う方がより確実です。こうした店に、休業に伴う減収分の補償を確りと約束した上で休業を要請すれば、店側も安心して従う筈です。
 総理は7日の国会質疑で「民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償する事は現実的では無い」と繰り返し答弁しました。理由は、経済的な影響は休業を直接要請する店だけで無く、ソコに材料を卸して居る業者にも及ぶ為、店だけを休業補償する事は出来無い、と云う事のようです。
 しかし、実際に人と人が接触する場所はお店です。お店に休業して貰えば、人と人の接触は確実に減り、感染を減らす事が出来る筈です。補償はその為に行うべきなのです・・・


 居酒屋に休業要請と補償が必要な理由
 
 首相は感染拡大の防止に向け「人と人との接触を8割削減する」必要が有る事を訴えた。そんな事を国民の努力だけに求めても無理だ。先ず国として「人と人とが接触する場を出来るだけ作らせ無い」事に全力を挙げ無ければ為ら無い。
 例えば国民に「飲み会を避けて欲しい」のなら、国民に「飲み会は辞めて」と言うだけで無く、国として「飲み会を行う場所を塞ぐ」為に、居酒屋に一時休業を求めるべきなのだ。

 もしそう為れば、それは居酒屋に対する大きな私権制限である。居酒屋の経営は壊滅的な打撃を受ける。だから、首相は十分に言葉を尽くして居酒屋側に休業への協力を求めつつ、同時に十分な補償を約束し、居酒屋が自発的に休業に協力し易い状況を作る事が肝要なのだ。
 休業を求める期間を出来る限り短くし、その間に感染拡大を抑止出来る様最大限の力を尽くす事は言う迄も無い。居酒屋への休業補償が「経済対策」では無く「感染症対策」で有る事・・・即ち「人と人との接触の場を塞ぎ、感染拡大を防ぐ」と云う目的を達成する為に補償が必要なのだ、と云う事を明確に理解して居れば「居酒屋の関連業界に補償し無い事との不公平さ」を気にした答弁は出て来ないだろう。

 勿論、苦境に立つ関連業界を救う為の経済対策は別途行うべきだ。しかし、アノ首相答弁は、政権が施策の目的とその優先順位を理解出来て居ない事を露呈したと云う点で、大きな不安を抱かせるものだった。
 コノ問題に限ら無いが、首相は結局、今回のコロナ問題を経済問題としか考えて居ない気がして為ら無い。発想の起点がイチイチ「国民の生命と健康を守る」事では無く「景気の悪化を防ぐ」事に在るのだ。だから、事業規模108兆円の緊急経済対策に、コロナ収束後の観光や「イベントのキャンペーン費用」が盛り込まれ、その総額が国民への現金給付の規模より大きかったり「お魚券」「お肉券」等の消費喚起策が取り沙汰されたりする。

 そう言えば、西村康稔経済再生担当相は8日、緊急事態宣言の対象7都府県知事とのテレビ会議で「休業要請の2週間程度見送り」を打診したとの報道も流れた。
 この件に付いては菅義偉官房長官が9日の記者会見で「そうした事実は承知して居ない」と否定したが、こうした報道が流れる事自体、政権がコロナ対策を「景気対策」と考えて居る事の証左と言えるし、政府の発信の混乱は「政権の意思決定過程がどう為って居るのか」と云う別の不安を抱かせる。只でさえ不安な多くの業者を、更に混乱に陥れて居る。こんな事で、首相が唄う「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」事が、本当に出来るのか。極めて心許無い。

 この有事に、憲法改正の活発な議論?

 今懸念して居るのは、こうした政権の対応の拙さに依って、結果として感染拡大を防げ無かった時、首相がどう云う態度に出るかである。
 安倍政権がコロナ問題でコンなにも腰の曳けた対応しか出来無いので有れば、恐らく2週間で感染拡大を食い止めるのは難しいだろう。政治決断に依ってコレだけ国民に多くの負担を強いて置いて、感染拡大防止に失敗したので有れば、当然政治責任を負うべき筈である。だが、安倍首相は7日の記者会見で「私が責任を取れば好いと云うものでは無い」と言い放った。

 この発言だけでも衝撃的だったが、筆者が危機感を抱くのはその後である。首相が自らの政治責任を取る事無くその座に居座った後に「緊急事態宣言には罰則規定が無いから国民の外出を止められ無かった」等と言って、自分達の無策に依る結果を法律に転嫁し、それを改憲に依る更なる「強権」獲得への理由付けにし兼ね無いと云う事だ。

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 その兆候は既に在る。記者会見に先立つ衆院議院運営委員会、安倍首相は、憲法改正による緊急事態条項の導入に付いて質問した日本維新の会の遠藤敬氏に対し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で、与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と答えたのだ。

 少無くともこうした事は、感染拡大を防ぐ為に「もうこれ以上の手は無い」と自他共に認めるだけのアラユル手立てを尽くす迄、どんな事が有っても決して口にすべきでは無い。ソモソモ憲法改正と云った大きなテーマの議論は、最低でも「平時」に行うべき事だ。自ら緊急事態宣言を出して居る様な「有事」の今、ドサクサに紛れて議論すべき事では決して無い。
 今は新型コロナウイルスの感染拡大防止に全力を注ぐべき時だ。緊急事態宣言を含め、現行法で政権が現在手にして居る「道具」を十分に使い切って、アラユル対策を行うべき時だ。それをし無い内に「道具が悪い」として更に強力な「武器」を求めるのは、単に政権の能力不足を棚に上げて居るだけだ。そのことを強く自覚して欲しい。


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           ジャーナリスト 尾中香尚里   以上









 
 池田清彦氏 「悪魔の様な安倍政権」 今は夢では無くて現実

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                   池田清彦氏


 フジテレビ「ホンマでっか!?TV」(水曜、後9・00)に出演する生物学者の池田清彦氏が9日、ツイッターに投稿。安倍晋三首相が過つて「悪夢の民主党政権」と、扱き下ろした事を引用する様に「悪魔の安倍政権」と皮肉った。
 池田氏は「悪夢の様な民主党と、鬼の首を取った様に叫んで居ましたが、悪夢は未だ夢ですから可愛いもんです。今は夢では無くて現実ですからね。悪魔の様な安倍政権」とツイートした。

 池田氏は10日のツイッターでは「中国と韓国は峠を越しました。欧州は今ピークでしょうか。アメリカはこれから暫く悲惨な日々が続くでしょう。それで日本はサッパリ読めません。感染者数・死者数のデータが全く信用出来無いので、予測のしようが有りません」と政府の対応が不足して居る事を指摘した。


                    以上








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「遅過ぎる緊急事態宣言・・・」一番恐ろしいのはコロナじゃ無くて安倍晋三




 「遅過ぎる緊急事態宣言・・・」

 一番恐ろしいのはコロナじゃ無くて安倍晋三


          〜プレジデントオンライン 麹町 文子 4/10(金) 9:15配信〜


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 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令し、記者会見する安倍晋三首相 2020年4月7日 首相官邸   写真 時事通信フォト

 安倍首相が発令に躊躇し捲くったのは何故なのか

 新型コロナウイルスが世界中で猛威を奮い、主要国が迅速で大規模な危機対応策を講じる中、安倍晋三首相が要約4月7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の「緊急事態宣言」を発令した。
 今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末と為った。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事等が要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇し続けた背景には何が有るのか。

 「我々は戦争状態に在る」(フランスのマクロン大統領)「自分は戦時の大統領。戦争には打ち勝た無ければ為ら無い」(米国のトランプ大統領) 
 主要国トップが相次いで「戦時」に在る事を強調し、外出制限等強硬な対策を打ち出したのは3月中旬。大規模な経済対策や選挙の延期、産業の保護等を矢継ぎ早に決めて行ったのとは対照的に、日本政府の対応は余りに遅かった。
           
 長らく「ギリギリ持ち応えて居る状況」だった
 
 中国・武漢を震源とする感染者は国内で1月中旬から確認されて居たが、政府の専門家会議は2月16日迄開催されず・感染が拡大して居た中国と韓国からの入国制限強化は3月5日・特措法の施行は3月14日迄為され無かった。後手に回って来た政府の対応には首相の支持層で在る保守派の評価も厳しく、大阪府の吉村洋文知事らは「国が『瀬戸際』と云う認識で有れば(緊急事態宣言を)出すべきだ。増え始めてからでは遅い」と警鐘を鳴らして来た。
 だが、安倍首相の危機意識は薄く、4月初めの段階でも「全国的且つ急速な蔓延と云う状況には至って居らず、ギリギリ持ち応えて居る状況」と変わら無かった。

 各国のリーダーが「戦時」と捉えて国民に協力を呼び掛ける影響は大きく、それが感染拡大防止に有効なのは言うまでも無い。では、何故緊急事態宣言は遅かったのか。
 4月7日の記者会見で「判断のタイミングが遅過ぎる、遅いと云う批判が有る」と指摘された安倍首相はこの様に説明した。「私権を制限するから慎重に出すべきだと云う議論が随分在った。最大限の緊張感を持って事態を分析して来た」だが、与党内の議論も経無いまま、緊迫した状況でも唐突に「布マスク1世帯当たり2枚配布する」と発表した後のリーダーの言葉を額面通りに受け取る向きは少ない。

 発令したらアベノミクスの果実が吹っ飛んでしまう

 安倍政権が緊急事態宣言の発令を躊躇した理由の1つは、日本経済への打撃だ。感染拡大地域は人口や企業が集まる東京都や大阪府・福岡県等大都市であり、対象と為った7都府県の国内総生産・GDPは日本全体の半分近い約260兆円に上る。
 麻生太郎財務相が率いる財務省・経済産業省等の慎重論は強く、ソコには政権に近い民間企業からの悲鳴も加わった。2012年末に政権奪還を果たし、円安・株高を誘引するアベノミクスで景気を浮揚させて来た安倍政権の果実が今回の事態で吹き飛んでしまうのではないか・・・そう逡巡した政権中枢の慎重論は4月に入るまで根強かった。

 与野党から要望が相次いだ経済的打撃を受けて居る事業者への「補償」に付いても、政府内では「そんな事をしたら大変に為る。絶対にダメだ」と冷淡だった。
 4月7日の記者会見で「日本経済は戦後最大の危機」に在ると数日前の慎重姿勢から一転した安倍首相だが、この日の議院運営委員会でも共産党の小池晃書記局長から自粛要請に伴い生じる損失への補償を一体で行う事の必要性を問われたものの「個別の損失を直接補償する事は現実的では無い」と述べるに留めて居る。

 「過去最大の経済対策」は実態に合わず

 その一方で、首相は同じ会見ではバーやナイトクラブ・カラオケ・ライブハウスを名指しで出入りを控える様要請した。厚生労働省のクラスター対策班の分析・進言を受けて、小池百合子都知事が出入り自粛を求めたものと同じだ。
 この時、都知事に対しては「営業が出来無く為る」との批判が政府内やワイドショー等で噴出したが、東京都がこうした店舗に「感染拡大防止協力金」と云う形で支援する構えを見せて居るのに対して、頑なに補償を否定する安倍首相が同じ要請をすると云う矛盾も生じて居る。

 ソモソモ、特措法は休業を求める事が出来るものの、それによる損害の「補償」に付いての記載が無い欠陥法と言える。「過去最大の経済対策」(麻生財務相)と云う緊急経済対策に盛り込まれた「1世帯当たり30万円の給付」「中小企業に最大200万円・個人事業主に最大100万円」等の支援策は、休業等で大幅に収入や売り上げが減った世帯や事業者が対象で、その条件が実態に合って居ないとの声は多い。
 自民党担当の全国紙記者はこう語る。「与党内からは『世帯では無く、一人一人に給付すべきだ』『非常事態だから支援策を欧米の様に大規模にすべきだ』との声が相次いだが、政府主導で反対論を押し切った。中途半端な支援策で国難を乗り越えられるか不安視する議員は少なく無い」

 北海道の「前例」が、安倍に甘えを与えてしまった

 緊急事態宣言の発令が遅れた2つ目の理由は、北海道の「前例」だ。北海道の鈴木直道知事は急速な感染拡大の兆候が有った2月28日、法的根拠に基づか無い「緊急事態宣言」を発表し、政府の専門家会議が「一定の効果が有った」と指摘した。鈴木知事は予定通り3月19日に終了宣言し、4月上旬迄は北海道内の感染者数の増加は1日数人程度に為って居る。

 特措法に基づか無い「緊急事態宣言」で鈴木知事が呼び掛けたのは、週末の外出自粛や大規模イベントの開催自粛等だが「感染拡大のペースが北海道内で落ち着いた事を見た菅官房長官はこうした取り組みを全国で実施すれば『首相が特措法に基づく緊急事態宣言迄し無くても大丈夫だ』と高を括って居た」(民放記者)とされる。
 だが「ヒト・モノ」が集積し、成田空港や羽田空港・関西国際空港を抱えて海外からの帰国者対応も余儀無くされて居る首都圏や関西圏と、北海道での対応を同一視出来るのかは疑問だ。

 安倍首相は3月10日の政府対策本部で「全国の大規模イベント自粛を今後10日間程度継続」する様要請したが、3月19日の北海道による終了宣言と重なる「期限」設定は、3月20日からの3連休に「国民に緩みが生じ『もう期限は過ぎたから大丈夫だ』と外出した人々を生んだ」(前出の全国紙記者)との指摘がある。

 国家としての責任も気概も感じ無い

 3連休前に、感染拡大エリアの首長が外出自粛を呼び掛け無かった事を批判する評論家やテレビコメンテーターも居るが、大阪兵庫間の往来自粛要請が出されて居た両府県も含め、3月末から4月初めの感染者が増加して居る事を考えれば、この時期に「緩み」が生じた傾向は全国的なものと言える。

 「この緊急事態を1カ月で脱出する為には人と人との接触を7割から8割削減する事が前提だ」「極力8割削減する事が出来れば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる事が出来る」
 
 4月8日の記者会見でこう力説した安倍首相だが、緊急事態宣言発令と同時に出された国の方針では「外出自粛要請」を先に行い、その効果を見極めた上で「事業の休業要請」を行うと通知。
 自治体に依っては5月6日迄の1カ月の内、半分の期間を「様子見」に充ててしまう処も有る。首相官邸担当の全国紙政治部記者はこう呆れる。 「『ショボくて遅い』対策ばかりで、全て国民や事業者・自治体任せ。欧米のリーダーの様に、国家としての責任も気概も感じ無い」


 政経ジャーナリスト 麹町 文子      以上
















「政府をリアルタイムで批判すべき」緊急事態と法律、憲法学者の木村草太さんに聞く




 「政府をリアルタイムで批判すべき」

 緊急事態と法律 憲法学者の木村草太さんに聞く


              〜時事通信 2020年4月10日 発信〜

 〜何故日本ではロックダウンが出来無いのか・「緊急事態宣言」に至る政府のプロセスの問題点は何だったのか・そして、憲法改正の「緊急事態条項」の議論を進め様とする事の危うさとは何なのか〜


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                憲法学者の木村草太氏

 〜新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された。日本では現行法下で「ロックダウン」が出来無い一方で、そうした対処を求める声も少なくは無い。内閣に強い権限を与える憲法の「緊急事態条項」を求める声も、依然として挙がって居る。
 こうした未曾有の危機と法律の問題を、私達はどう考えるべきなのか。憲法学者で都立大学教授の木村草太さんに話を聞いた〜


 Q 緊急事態宣言が出されましたが、外出自粛や施設の使用制限は要請ベースに止まります。何故日本では「ロックダウン」が出来無いのでしょう?既存の法解釈では難しいのでしょうか。

 今回、緊急事態宣言が出される根拠と為って居る新型インフルエンザ等対策特別措置法は、2009年の新型インフルエンザ流行を受けての措置法です。コレは、当時流行して居た新型インフルエンザウイルスの特性を前提に作られた法律です。
 本来、新型コロナウイルスにも特措法はそのママ適用出来た筈です。しかし、政府は、今回の宣言に向けて、3月に、新型コロナウイルスが適用対象で有る事を明示する為に特措法を改正しました。只、改正内容は、適用対象で有る事を明確化しただけで、特措法の内容が新型コロナウイルスの特性に適したものに変更された訳ではありません。

 新型コロナウイルスは、潜伏期間が長い・感染しても無症状で有る割合が極めて高い・症状の格差が大きい等・・・新型インフルエンザとは異なる特色を持って居ます。新型インフルエンザへの対応を想定した特措法の内容では、新型コロナウイルスに上手く対応出来るとは限りません。
 現在の新型インフルエンザ等特措法に依る対応は、飽く迄応急措置の様なものです。早急に、新型コロナウイルスの特性を踏まえた特措法を整備し無ければ、感染拡大を防止するのに必要な規制も国民の生活を支える補償も十分には出来無いでしょう。

 又、日本には感染症法・・・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律と云う法律も有りますが、これも、基本的に従来からある(コレラや結核等)有害な感染症への対応を想定して作られて居ます。その為、新型コロナウイルスへの対処では、上手く機能しない面があるのは当然でしょう。
 そのほか、外出規制の根拠として警察法等を検討する人も居る様ですが、条文上、感染症拡大防止の目的に利用すると解釈するのは困難です。無理に条文を捻じ曲げて解釈すれば、市民や司法から、違法・無効と批判されます。ウイルスの特性を踏まえた特措法をキチンと作る必要があるのではないでしょうか。

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 「科学的根拠と人権の保障をセットで」

 Q 私権を制限するロックダウンの様な措置を含んだ法体系が必要なのでしょうか。

 強権的な措置を準備する事に付いて、法学者の間には、慎重な意見もあります。只、私の意見としては、感染症の専門家が十分な科学的根拠に基づき、今以上に強力な外出制限が必要だと判断した時に、それが出来る様に法律を整備する必要はあると思います。
 今回のコロナウイルスに関して言うならば、武漢で都市封鎖が行われた時点で、日本でも同様の措置が必要に為る可能性を考慮して、法案を準備して置くべきだったと考えて居ます。その時点で、より強力な規制や、外出制限中の生活保障・事業補償を備えた特措法が出来て居たら、現局面での対応は、よりスムーズに為ったのではないでしょうか。

 Q 仮に特措法を作るのであれば、どの様な法整備が必要だとお考えですか?

 ポイントは私権を制限する措置の科学的根拠と人権の保障をセットで考える事です。
 ハンセン病の隔離政策に対して違憲判決が相次いで居る事からも分かる通り、らい予防法(1996年廃止)に基づく日本の感染症対策措置は、科学的根拠を欠いた上人権への配慮が不足し差別的な隔離が長年に渡って行われました。こうした事が繰り返され無い様、強力な措置を執る場合には、人権を尊重するのは勿論、十分な科学的根拠を十分に検討する必要があります。
 又、外出制限に伴う生活補償の方法への配慮も必要です。こうした事態では、弱い立場に有る人程、大きな打撃を受けてしまいます。子供の教育機会の担保・DVや虐待に対する充実した対応・ホームレスの方々が安心して住める場所等・・・弱い立場の人達への配慮が出来て居るかにも、注目する必要があるのではないでしょうか。

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 緊急事態条項議論は「火事場泥棒」

 Q これ迄の政府の対応には、安倍首相に依る一斉休校要請等、法律に基づか無いものもありました。

 2月に安倍首相が休校要請をしましたが、キチンとした法的根拠が無い事が批判されました。特措法では、休校の要請は、政府対策本部の緊急事態宣言を受けて、都道府県知事が行う事に為って居ます。休校措置をとるか否かは、飽く迄も各知事の判断すべき事です。
 特措法上は、ソモソモ緊急事態宣言が出ないと、知事は要請が出せ無いと云う立て付けに為って居るので、法的根拠が無い宣言や要請が積み重なってしまったのだと思います。例えば、北海道では知事が独自に緊急事態宣言を出し、外出の自粛を要請しました。その後、東京都等でも、都知事が自ら自粛要請を出して居ます。これ等の要請の法的根拠は判然としません。そうすると、特措法条の緊急事態宣言を、政府がモッと早く出すべきだったと言えるでしょう。

 Q 安倍首相は4月7日、衆院議会運営委員会で緊急事態宣言に付いて報告した際、憲法改正による緊急事態条項の導入に付いて国会の議論を改めて促しました。一方、改憲に反対しつつ新型コロナでは強い対応を求める事を批判する声もあります。

 緊急事態と云う言葉で連想ゲームをするのは正しく無い。新型インフルエンザ等特措法の「緊急事態宣言」に乗じて、憲法上の「緊急事態条項」の議論を進め様とするのは火事場泥棒です。両者は全く別物です。
 2012年の自民党改憲草案で示された緊急事態条項は、政府が緊急事態宣言を出すと、国会をㇲッ飛ばして立法権をも行使出来る「内閣独裁条項」です。諸外国と比べても、歴史的に見ても、余りにも強権的過ぎる内容に為って居ます。
 一方で、新型コロナウイルスへの対応として、早期の緊急事態宣言やロックアウトの必要性を求める人も多かったですが、コレは憲法上の「内閣独裁条項」では有りません。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する為に、罰則付きの外出制限等、強制措置を含む様な立法や対策を求めて居た訳です。

 仮に、現在の特措法に比べ、より強い活動制限を掛けるとしても、感染拡大を防止する為には、それだけの規制が必要で有るとの十分な科学的根拠が有れば、それを違憲と批判する人は少ない筈です。特措法の「緊急事態宣言」と、憲法上の「緊急事態条項」とは、全く違う事柄ですから、憲法改正案に反対しつつ(コロナ対策では)より強い措置を求めると云う事は何ら矛盾しません。

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 「一斉休校」の問題点

 Q とは云え、内閣に強い権限を与えれば、より感染症時の対策等もスムーズに為るのではないでしょうか?

 今回の新型コロナウイルスに関する1〜3月迄の経緯は、感染症対策に内閣独裁権を与える事が不適切で有ると云う事を実証して来たと云うプロセスだったと考えて居ます。スピーディーな決定が出来る権限が与えられて居ても、専門家と政府の密接且つ適切なコミュニケーションや手続きが無ければ、ソレは独裁判断に過ぎず、市民を混乱させるだけで適切な効果を生みません。
 現在、自民党と公明党の与党で国会の過半数を持って居る訳ですから、新型コロナウイルス対策の法律を立法する事は十分に出来た筈。しかし、実際にはそれをし無かった。緊急事態宣言も出さ無かった。今回の対応のスピードが遅かったとしたら、憲法や法律の所為では無く、政府・与党が、危機のレベルを低く見積もって居た事が原因です。
 思い出して欲しいのですが、政府・与党は、3月半ば迄「東京五輪を予定通り出来る」と云う程度の危機認識だった訳です。

 Q 一斉休校はどうでしょうか?

 2月末の一斉休校要請は先述の通り、根拠と為る条文が存在しませんでした。アノ要請自体は、内閣独裁権の発動の様なものとして観られるでしょう。しかも、アノ要請は、専門家への諮問無しに行われました。当然の事ながら正しい結果を生ま無かった。
 アノ要請は、過剰・過少の両方の問題が有ったと思います。感染が広がって居らず、必ずしも休校措置が必要無い地域も在った、と云う点では過剰でした。一方で、大規模イベントを除けば、学校以外の施設や企業には要請は出されず、その面では過小だったと言えるでしょう。
 更に、法的にも科学的にも根拠無く要請をした為に、途中で解除せざるをえ無く為りました。事態が終息せず、寧ろ感染が拡大する中で要請が解除された事で、人々の間に解禁ムードを生んでしまった。

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 必要なのは「丁寧な手続き」

 Q 矢張り科学的根拠が大切なのですね

 独裁権さえ与えれば、自ずと何とかなる・適切なスピードに為ると云うものでは有りません。今回の例からも判る様に、感染症の様な緊急事態に於いては、正しい科学的根拠と適切な法的根拠に依拠して判断を行う事が何よりも重要です。ソモソモ、内閣は感染症の専門家ではありません。
 又、休校要請をするので有れば、医学的な専門家だけで無く学校教育の専門家への相談も必要でしょう。適切に相談して居れば、子供の教育を受ける権利を守る為の対策をもっと講じられたかも知れません。或いは、外出制限をするなら、例えばDVや虐待・ホームレス支援の専門家の話を聞きながら、人々の権利が守られる形での制限プログラムを組み立てないといけ無い。

 2月の休校要請も、首相が緊急事態宣言を出して、各都道府県知事に休校要請の権限を与えた上で、専門家から「どの様な地域で休校要請が必要なのか」の基準を説明して貰う手続を踏んで居れば、景色は違って居たでしょう。
 今求められて居るのは、専門家や当事者の声をㇲッ飛ばして独裁する事ではありません。寧ろ、適切に専門家や当事者の声を汲み取った、丁寧な手続き・プロセスの枠組みが必要に為るのです。

 Q こうした緊急事態に於いて、政府の対応に付いて「批判をするな」と云う様な声も聞かれます。

 政府が常に批判的検証の対象と為るのは当たり前です。リアルタイムでドンドン批判をして行く必要が有ると思って居ます。政府の活動に不適切だったりサボったりして居る事が有れば、国民は確りと表現の自由を行使して、批判すべき点は批判すべきでしょう。

 そうした批判に適切に耳を傾ける事で、政府は説明責任を果たしより良い政策判断をしたり、情報公開に依って国民の信頼を得る事が出来ます。批判を抑圧すれば、政府が誤った判断をする可能性が高まり、国民の不信感が高まるだけでしょう。今回で云えば、法的根拠や専門家への相談・教育現場へのサポート無しに行われた一斉休校要請や、専門家に聞けばより有効な予算の使い方が出て来ると想定されるマスク2枚配布等は、批判されるべきだと考えて居ます。

 今後も、そうした思い付き、独裁的な判断がされ無い様、どう云う判断とプロセスが為されて居るか、確りと検証して行くべきでは無いでしょうか。


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 木村草太 東京都立大学教授(憲法学専攻) 著書に『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など

                   以上











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「自粛ポリスに任せれば好い」安倍首相が責任回避の言葉を繰り返すワケ




 「自粛ポリスに任せれば好い」

 安倍首相が 責任回避の言葉を繰り返すワケ


           〜プレジデントオンライン 4/10(金) 13:15配信 〜

 〜4月7日、安倍晋三首相は7都府県に「緊急事態宣言」を出し記者会見を開いた。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏「外出自粛を強く要請する一方、欧米のロックダウンとは違うとも強調し、どっちつかずだった。結局『政府や自分は責任を取ら無い』と言ったも同然だった」と云う〜


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           コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏

 「緊急事態宣言」の安倍首相会見の狙いは「国民よ、忖度せよ」

 安倍晋三首相が4月7日「緊急事態宣言」を7都府県に発出し、その理由を国民に語った。これ迄の記者会見に比べ、安倍首相は「伝える努力」をして居た。だが、ヤッパリ腑に落ち無い。何故なら、鬼気迫る危機感は無く、国民を励ます訳でも無く、連帯感を喚起させる訳でも無いからだ。
 結局、日本のリーダーのコミュニケーションとは「通達」でしか無く、国民はその言葉の行間を読み、意図を忖度(そんたく)して、緊急事態宣言の安倍首相会見を採点し無ければ為ら無い。改めて、そう気付き落胆した。 「忖度させる力」をフル活用する安倍劇場の「深謀遠慮」を読み解いてみよう。

 安倍首相は国民に、安心も希望も恐怖も与え無かった

 日本で初めての「緊急事態宣言」を発令するに当たり、安倍首相はこれ迄とは異なり、幾つも工夫して居る様子が伺えた。先ずは視線だ。左右交互にプロンプターを見やり、原稿を読むスタイルは変わら無いが、前回迄のロボットの様な不自然さは無く、正面を見る回数がグッと増えた。
 又「医療従事者や物流を守るトラック運転手の皆さん」に言及する等、現場の頑張りに触れると云う欧米のリーダーの演説スタイルを踏襲して居た。違和感の有ったマスクは外して居り、ビジュアルの印象も好く為って居た。
 更には、1930年代の世界恐慌当時のアメリカ大統領、フランクリン・ルーズベルトの就任演説での言葉「私達が最も恐れるべきは恐怖、それ自体」を引用し、リーダーシップを印象付けて居た。

 只、違和感も残った。国や企業のトップに依るスピーチやコミュニケーションの要諦は、聞き終わった後、聞き手にドンな「感情」を喚起し、その脳裏にドンな「メッセージ」を残すかである。今回、筆者にはそのドチラも残ら無かった。
 前者の「感情」では、海外のリーダーは、励ます・鼓舞する・勇気付ける・危機感を煽る・・・と云った事を意識して話す。例えば、イギリスのエリザベス女王やドイツのアンゲラ・メルケル首相の演説は、聞く人の心を揺さぶる。
 コミュニケーションで人を動かそうとするので有れば、それだけの言葉と熱量を発さ無ければ為ら無い。しかし、安倍首相の会見では、安心も希望も恐怖も感じ無い。感情の心電図はフラットのままだ。

 モッと劇的に演出出来れば切迫感を伝えられた筈だが・・・

 後者の「メッセージ」では、国民の受け止め方は色々有るだろう。だが、筆者としては「結局、何?」と云う事しか残ら無かった。敢えて意図して居るのかも知れないが、総じて表現が曖昧で歯切れが悪い。だから事態の深刻さが伝わって来ないし、「もう大丈夫」と云う安心感も無い。
 切迫感を伝えたいのであれば「緊急事態宣言」をモッと劇的に演出出来た筈だ。処が、長々と前置きをした後に「先ほど諮問委員会のご賛同も得ましたので、特別措置法第32条に基づき緊急事態宣言を発出する事と致します。対象となる・・・」と事務的に言うだけだった。
 スライドやフリップ(ボード)等を背に、言葉の間(ま)を十分に捕り、威厳を以て宣言するシーンを作り出せば、メディアはキッとその部分を切り取り繰り返す為、国民に印象付ける事が出来ただろう。

 マドロッコシイ「外出し無い様要請すべきと考えます」

 言葉は相変わらずマドロッコシかった。例えばこんなフレーズがあった。「生活の維持に必要な場合を除き、妄りに外出し無い様要請すべきと考えます」「外出自粛をお願いします」「3つの密を避ける行動を徹底して頂く様、改めてお願い致します」 有事の際は、コンな遠慮勝な表現は避け、こうストレートに言うべきだ。「外出し無い様要請します」「外出を自粛してください」「3つの密を避ける行動を執って苦ださい」

 外出自粛を強く呼び掛け、再三「都市封鎖では無い」はズルい

 何より戸惑うのは、外出自粛を呼び掛けながらも、そこ迄厳密に遣ら無くても好いんだ・・・とも聞こえた事だ。特に「都市封鎖では無い」と云う事が強調されていた。

 「今回の緊急事態宣言は、海外で見られる様な都市封鎖・ロックダウンを行うものでは全く有りません。その事は明確に申し上げます。今後も電車やバス等の公共交通機関は運行されます。道路を封鎖する事等決して有りませんし、そうした必要も全く無いと云うのが専門家の皆さんの意見です」

 執拗な迄に、そこ迄深刻なものでは無いのだと強調する。法的に強制力は無いと云う事を印象付け、パニックを防ぎたかったのかも知れない。だが、ここ迄言われると、余り厳しく無くても大丈夫なんだ・・・と奇妙な安心感を与えてしまう。安倍首相はこうも言って居た。

 「専門家の皆さんの見解では、東京や大阪での感染リスクは、現状でも不要不急の外出を自粛して普通の生活を送って居る限り決して高く無い。封鎖を行った海外の都市とは全く状況が異なります」
 
 我々は日々、アメリカやヨーロッパの惨状を見聞きし恐怖に怯えて居る。それにも関わらず安倍首相は「状況が全く異なる。だから、そこ迄過敏に為る必要は無い」と断言して居る様にも聞こえる。もし、この断言が真実であれば、我々は安心出来るが、筆者の周囲に安心して居る人はひとりも居ない。

 政府は補償はせず企業や店舗に「自主的休業」させれば補償は要らない

 そして、安倍首相は「不要不急の外出を辞めれば『普通』の生活を送って好い」とも言い切って居る。そこで思う。ハテ「不要不急」「普通」って何だろう。友達にも会えず学校にも行けずジムにも行けず、会社に行けず仕事を失い、入学式も卒業式も無く為った・・・それを普通と言われても困るのだ。詰り「Stopサイン」「Goサイン」が入り交じって居る。だから、受け止める国民は混乱するしか無い。

 経済を止める訳にはいか無いから、表現が曖昧に為らざるを得ない。ソンな「大人の事情」は理解出来る。しかし「中途半端」はドチラも殺す事には為ら無いだろうか。
 今、緊急事態宣言を受け、国と都でどの施設を休業扱いにするのかで揉めて居る。そう遣ってモタモタして居る間に、休業対象では無い飲食店が「この状態では、商売は出来ない」と自主休業して居る。これは日本企業が「自主的な退職で有れば、退職金は払わ無いで済む」と社員に圧力を掛けてリストラする常套手段を想起させる。

 曖昧に伝える事で、人にも企業にも店舗にも「自主的」に決めさせる。その結果、どう為ろうと国の責任は問われ無い。責任は全て国民にある。コノ会見の安倍首相の文言に、筆者はそんな意図が隠されて居るのでは無いかと疑いたく為る。
 責任と云えば、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事は「全ての責任は私に在る」と言い切ったが、今回の会見の質疑で安倍首相は「例えば最悪の事態に為った場合、私達が責任を取れば好いと云うものでは有りません」と述べて居る。

 安倍首相は「自粛ポリス」の市民が自主的に街を見張る事を期待
 
 会見では「人と人との接触機会を最低7割・極力8割削減」と強調したが、高齢の両親を抱えズッと籠り続けて居る筆者は「これ以上、どう遣って減らせるのか」と途方に暮れるしか無い。仕事でどうしても外出し無ければいけ無い人達も同じだろう。要するに「全て忖度して、解釈しなさい」と云う事なのだ。

 「ナンて国だ」と打ち拉(ひし)がれたがフト思った。嫌、コレで、日本は何とか為るのかも知れない。我々日本人は、そう云うコミュニケーションに慣れて居るのだ。空気を読み、周りに迷惑を掛け無い様と常に人目を気にする。
 江戸時代に、お互いを監視させる為に作られた「五人組」の様に「最低7割・極力8割削減」と云う集団目標を守る為に、市民の中に「自粛ポリス」が現れ、周囲の行動を自主的に見張り出すかも知れない。

 ソモソモ日本人は我慢強い。自粛と我慢と自己責任と同調圧力・・・この4種の神器が揃えば、法的拘束力が無くても、又休業補償をし無くても、何とか国民の自助努力に依り感染防止を実現出来るのかも知れない。それコソが安倍首相の究極の狙いなのか。そんな風に妄想した後、急に恐ろしく為った。
 現政権がそこ迄深読みし、全てを曖昧にして責任をブン投げて来たのでは無いかと思ったのだ。だとすれば、計算され尽くした狡猾過ぎる戦略である。

 補償はしないで、只管外出自粛を要請する安倍首相のハラ

 未曽有の危機に在って、これ間で筆者は「リーダーシップが大事だ、コミュニケーションが重要だ」と説き「こうした方が好い」と云う提言もして来た。その事を読者から「ダメ出しは簡単」「揚げ足取りだ」と非難される事も有った。
 しかし、こうした命令では無く「自粛」要請に依って人々の行動を変え感染を止め様とするなら、頼みの綱と為るのは「コミュニケーション」で在る筈だ。最後は、言葉の力に頼るしか無い。だから、トップは一言一句に細心の配慮をする必要がある・・・筆者には、そんな信念があるから「安倍会見」を何時も批評し続けて居るのだ。

 幾ら筆者が気張ってみても、この国で、トップにリーダーシップを求めても仕方が無いのかも知れない。キッチリと行間を読み忖度し、自主的に動いて呉れる国民が居るのだから。その驚異的な「忖度させる力」を持つリーダーの下で、我々は、只管自粛し奇跡が起きるのを待つしか無いのである。


 動画 記者会見 

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 岡本 純子(おかもと・じゅんこ)コミュニケーション・ストラテジスト 早稲田大学政治経済学部卒 英ケンブリッジ大学大学院国際関係学修士 元・米マサチューセッツ工科大学比較メディア学客員研究員 大学卒業後 読売新聞経済部記者・電通パブリックリレーションコンサルタントを経て 現在 株式会社グローコム代表取締役社長(http://glocomm.co.jp/) 企業やビジネスプロフェッショナルの「コミュ力」強化を支援するスペシャリストとして、グローバルな最先端のノウハウやスキルをもとにしたリーダーシップ人材育成・研修、企業PRのコンサルティングを手がける 1000人近い社長・企業幹部のプレゼンテーション・スピーチなどのコミュニケーションコーチングを手がけ「オジサン」観察に励む その経験をもとに「オジサン」の「コミュ力」改善や「孤独にならない生き方」探求をライフワークとして居る

   コミュニケーション・ストラテジスト 岡本 純子   以上