ファン
検索
<< 2020年04月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30    
最新記事
写真ギャラリー
最新コメント
タグクラウド
カテゴリーアーカイブ
プロフィール
ヨリちゃんさんの画像
ヨリちゃん
プロフィール

2020年04月08日

笑い無し奇抜さ無し・・・真顔の江頭2:50が渋谷の街頭ビジョンから外出自粛呼び掛け 「うちで過ごそう」




 笑い無し奇抜さ無し・・・真顔の江頭2:50が
 
 渋谷の街頭ビジョンから外出自粛呼び掛け「うちで過ごそう」


             〜中日スポーツ 4/8(水) 16:00配信〜

       動画
           
 お笑い芸人の江頭2:50が8日、東京・渋谷の街頭ビジョンを“ジャック”し、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて若者にもの申した。「もう他人事じゃないぜ!一人一人の行動に懸かって居る」「皆でこの危機を乗り越えようぜ Stay Home!」と絶叫し、若者の外出自粛を呼び掛けた。

              040804.jpg

          渋谷駅前の大型ビジョンに映し出される江頭2:50

 江頭が若者の聖地で感染拡大防止活動をスタートさせた。登録者数200万人に迫るユーチューバーとして活躍中。今月1日に公式チャンネル「エガちゃんねる」でアップし、20万回以上再生された動画を1分に再編集した。
 奇抜な笑いや過激なチャレンジは封印。真顔で「一人一人の行動に懸かっている」「家で過ごそう」等と大型ビジョンから叫んだ。

 渋谷交差点などのビジョンを運営する企業が「若者たちに外出を控えるメッセージを伝えたい」と人気ユーチューバーの江頭にオファー。本来は数百万円懸かる広告枠を無料提供した。江頭やスタッフたちは「微力ですが、コロナ収束に少しでも役に立てれば僕らも本望です」と急遽再編集したという。8カ所の街頭ビジョンで午前9時から深夜0時まで1時間に8回放送される。


                   以上










 安倍政権の対策に 「国民を守れ無い首相なら直ぐ辞めるべき!」
 
 党内からも批判の声


             〜AERA dot.〈週刊朝日〉4/8(水) 8:00配信 〜

 4月1日の参院決算委員会。安倍首相は気色ばんだ様子でこう答弁した。

   「感染症対策を全力で遣って居る。此処で私が職を放り投げる事は毛頭考えて居ない!!」

 野党議員が、本誌先週号(4月10日号)で掲載した小泉純一郎元首相のインタビューの内容を示し、認識を尋ねた事に対する反論だった。小泉氏のインタビューの内容は、森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざん問題で近畿財務局職員が自殺した事に付いて、安倍首相の責任は「有るよ、十分に」と断言。「何れ責任を取って辞めざるを得無い」最後通告したものだ。

 安倍首相は、自らを今の座に引き上げた政治の師匠の忠告を全否定した。だが、安倍首相が「追い詰められて居る」と感じて居るのは、小泉氏だけでは無い。自民党幹部は言う。

 「今、新聞もテレビも新型コロナのニュースで一色だが、本来で有れば河井克行前法務大臣や河井案里参議院議員(自民党)の選挙違反事件が連日トップですよ。現職の国会議員が地方議員に現金を配ったと云う疑惑を掛けられ、2人とも逮捕されるかも知れないと云う事態なんですから」

 安倍首相は、日本の全世帯に布マスクを2枚配布し、新型コロナで収入が減った世帯に30万円を給付する事をブチ上げた。それでも、国民の不満は消えて居ない。

 「対策が『遅い』と批判される中で、2人が逮捕されたらどう防戦するか。そのタイミングで、追加の大型経済対策の発表を考えて居るのでは」(自民党幹部)
 
 河井夫妻の疑惑は、自民党本部が出した計1億5千万円の選挙資金にも及んで居る。森友問題は、安倍首相の妻・昭恵夫人の関与も取り沙汰されて来た。党内では何れも安倍首相の関与の疑いが有る為に、新型コロナ対策が遅れて居るのではとの疑念も広がって居る。官邸関係者は言う。

 「元々安倍さんは消費増税に消極的で、8%から10%に引き上げる時は2度も延期した。それが、今では与野党の議員から国会で消費減税を迫られても減税には言及しない。『森友問題で借りが有るから財務省に強く言え無いのでは無いか』と思われて居る」
 
 自らの疑惑で新型コロナ対策が遅れて居るので有れば、それが日本に取って最大のリスクと為る。或る与党議員は吐き捨てる様に言った。


 「経済対策が遅れたら、日本では此れから自殺者が相次ぐ。国民の命を守れ無い首相なら、今直ぐ辞めるべきだ」

            朝日新聞 本誌 取材班   以上











 新型コロナウイルスの感染拡大に対して

 強大な権力を持つ筈の安倍政権が これ程迄に無能で有る理由



          〜HARBOR BUSINESS Online 4/8(水) 8:34配信〜


       040805.jpg      

            全く無能・・・安倍晋三氏の疲れ切った姿

 コロナ新法成立で緊急事態宣言が可能に

 3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した・・・所謂コロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相は飽く迄新法制定・法改正に拘った。コロナ新法では内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能として居る。
 宣言が発せられた場合、外出制限・施設や商店の休業・医療品や食料の確保等に付いて実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」が出来る。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、又、元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込む事を政治的な悲願として居る安倍首相は、このコロナ危機に際して緊急事態宣言の発動を行いたがって居るのだと目されて居た。

           040901.jpg

       非常勤講師 北守 藤崎剛人(ほくしゅう ふじさきまさと)氏

 引き延ばされた緊急事態宣言

 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われ無かった。4月6日現在の報道に依れば7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとして居る。ソモソモ同法に基づく政府対策本部が設置されたのが3月26日と遅い。同日には、既に東京を中心に感染者数の爆発的な増加の兆候が見え始めて居た。
 4月6日現在で、国内感染者数は4,000人を超え、しかも1日の感染者数は日に日に増加して居る。諸外国の例に倣うなら、此処で思い切った市民生活への支援策と引き換えに東京や大阪等の主要な都市をロックダウンする事に為る。又、今後不足し得る医療資源・・・特に人工呼吸器や集中治療室の確保の為、民間企業の協力を得る等して全力を注ぐ必要も有るだろう。

 処が、こうした目下の問題に対する安倍政権の対応は遅々として進ま無い。彼等はコロナウイルスの危機から全力で目を逸らそうとして居る様に見える。緊急事態宣言が発動したとしても、行動制限に付いては引き続き自粛要請をする事しか出来無いのである。
 更に、3月24日迄は安倍政権はオリンピックを通常通り開催しようとして居り、延期が決まった後はその日程決定や予算確保に注力して居る。又、現在苦境に立たされて居る旅行業や外食産業に対して直接給付するのでは無く、何時収束するのか分から無いコロナ後の経済政策としてクーポンを配布しようとして居る。

 旅行業・外食産業、芸能・芸術関係者・・・その他イベント業者を初めとして自粛による影響は多大だ。既に収入の殆どを絶たれ失業状態に陥ってしまった人も居る。こうした人々は、当面は既存の貸付制度等を利用するしか無いが、今後の見通しも無く借金を増やさせるのは愚策であり、本来は迅速なる生活保障が為されて然るべきである。
 3月初めから休校して居る子供達の、新学期からの学習をどうするのかも見通しは立って居ない。欧米諸国では次々とオンライン授業が実施されて居るが、ソモソモIT化に遅れを取って居た日本に於いて急速な転換は難しい。

 口先だけの自粛要請がつづく

 幅広い市民層に対する政府の手厚い支援が見込め無い中での口先だけの自粛要請は、一部の業種を除いて徹底化はされて居ない。都内の大きなターミナル駅では、確かに普段よりは人手は少ない印象は有るものの、尚スーツ姿の会社員や買い物に訪れる人々で賑やかだ。
 法律上の緊急事態宣言が為されたとしても、政府は通勤に関しては行動制限しないとして居り、直ぐに変化する事は無いだろう。人々には夫々の生活が有り、個別のニーズを無視した精神論を唱えるだけでは、その活動を止める事は出来無い。
 人々の接触を感染拡大の阻止の為に必要な通常の2割に迄落とし込みたいなら要請するのでは無く、夫々の生活を保障する事を政府が責任を以て約束し、行動の変容を促すしか無い。

 以上の様に、一刻を争う事態に対して安倍政権は、他国に観られる様な素早い政策決定が行えて居るとは言い難い。日本はヨーロッパ等に比べてコロナウイルスの感染スピードは遅く為って居る。従って政府は生活保障に関してリソースを傾ける余裕が在る筈なのだが、それはホボ行われて居ない。
 お肉券やお魚券・マスク二枚配布や、収入が減少した住民税非課税世帯のみ自己申告制(!)で給付金を支給する等・・・およそ諸外国では検討すらされ無い様な案が飛び交うばかりである。

 以前の記事「新型コロナウイルスによる緊急事態の宣言。起こり得る人権の停止に抗う為に」で、筆者は安倍政権に付いて「自己拘束無き行政権力」と定義し、緊急事態宣言がもたらす人権の宙吊り状態に対して警告を行った。
 命の問題を前面に押し出した例外状態ムードの中で、人権の議論が等閑(なおざり)にされる懸念は益々高まって居ると云える。緊急事態宣言を控える中、人々の事情に関わらず、アラユル日本人は団結して自粛し無ければ為らぬ・・・と云う同調圧力が高まって居る。しかし、当の安倍政権はと為ると、これ迄権力を政府に集中させて置きながら、緊急事態に対して〔寧ろ決断を回避〕しようとして居る様に見える。

 確かに安倍政権は、これ迄も何もし無い事に依って〔消極的に市民を死ぬがママにさせて置く〕権力であった。それは2018年、台風被害の最中であるのに「赤坂自民亭」を開催した事からも解かる。しかし今回は流石に例えパフォーマンスとしてで有っても、積極的に緊急事態を宣言しコロナ対策を一気に遣りたかった・・・筈の専制的権力の行使を実行すると思って居た。
 まさか、諸外国が最低限行って居る様なコロナ対応を遣ってる感すら出さ無いのは筆者に取っても予想外であった。過つて宇宙ステーションより上空を飛び太平洋の彼方へと落下したDPRKのロケットに対して、けたたましくアラームを鳴り響かせた政権とは思え無い。
 此処迄政権が、緊急事態宣言も含めアラユル決断を遅延させて居る点に付いては考察を深める必要が有る。

 決断力無き「君主」

 戦間期ドイツの思想家ヴァルター・ベンヤミンは、バロック悲劇に付いて論じた『ドイツ悲劇の根源』に於いて、17世紀ドイツに於けるバロック悲劇の形式を君主劇と定義した。ベンヤミンは、カール・シュミットの「例外状態」理論(前掲記事参照)の影響を受けて居り《バロックの王侯が持つ強い君主権は、例外事態を排除し安定をもたらす為に措定されたものだ》と理解する。
 処が、実際に君主に与えられた権能の大きさに比べて一人の人間としての君主の能力は小さい。バロック劇に於いて《君主は歴史的な運命の波に毅然として立ち向かうのでは無く、運命に操られ、殉教者の如く破滅する》ベンヤミンはシュミットを参照しつつ、シュミットに対して大きな提起を投げ掛けて居る。詰り《例外状態に於いて決断する権限を一手に握って居る主権者・君主は、実は決断する能力を持た無い・・・》と云う事である。

 《支配者に認められた権力と支配の座に就いた者の支配能力との相反的関係は、バロック悲劇にひとつの、一見日常風俗的では有るものの、しかしその実、固有の特徴を与える事に為ったのだが、この特徴は(中略)専制君主の決断力の無さと云う事である》《彼等の内部で突き上げて来て居るのは(中略)君主権の絶対性では無く、寧ろ、何時豹変するやも知れぬ激情の嵐の予期し得ぬ恣意なのである》(※)

 ベンヤミンは此処で、或る特定の時代の演劇形式に付いて述べて居るだけでは無く、主権概念に付いての普遍的な理念を述べて居ると言え様。それはシュミットの決断主義モデルに対するアンチテーゼと為る《主権者とは例外状態に於いて決断を下す者の事である》とシュミットは言った。
 しかし《主権者は例外状態に付いて決断する権能を持って居たとしても例外状態に於いて決断する事は、彼の人間的弱さ・優柔不断さが故に出来無い。従って、決断に依る原状復帰は行われず、唯々破滅を待つのみ》なのだ。

 安倍政権が緊急事態宣言を出せ無い事実を、安倍政権が独裁政権では無い=コントロールが効いて居る理由として持ち出す論調がある。しかし実際はそれは逆で有ると考えるべきだろう。権力が集中して居りコントロールが効か無い政権だからコソ、安倍政権は決断力を欠いて居るのだ。
 優柔不断な政権の控えの間に於いて、様々な陰謀は蠢(うごめ)く・・・お肉券やお魚券・オリンピックに旅行券・・・アラユル団体が自分の利権を通す為、非公開の世界で跋扈(ばっこ)する。シュミットはコレを「弱い全体国家」と呼んだ。

 「弱い全体国家」とは、本来はシュミットに依れば「永遠の討論」の場と化した決断不能な議会制民主主義の中で生じる筈の現象で在った。シュミットは「弱い全体国家」を、国民を代表する決断可能な指導者を「憲法の番人」として設置する事で克服しようとした。
 しかし、ベンヤミンのモデルに依れば《権力の集中は、寧ろ決断不能な指導者を誕生させてしまう》のである。彼は「憲法の番人」である処か寧ろ法破壊的である。従って、私利私欲に塗れた利権政治家・利権団体が跋扈する「弱い全体国家」は続いてしまう。

 例外状態を目の前にして全くの決断力を欠き、現実逃避する首相を持つ我々は、現在、バロック的な破綻した物語の中に居るのだ。世間のマスク不足が明らかに為ってからおよそ2か月後「安心感を与える為」と称し全世帯に布マスクを2枚ずつ配ると云う方針を決定する首相・コロナ終息後に配布する予定の商品券の名称に悩む首相を映画やドラマの中に登場させたとする為らば、それは余りにもリアリティを欠いて居るものとして酷評されてしまうのでは無いだろうか・・・しかし今やそれが現実なのである。

 「緊急事態」に対する人権と法の優越
 
 カール・シュミットは、こうしたベンヤミンの提起に対して応答を行って居る。ベンヤミンの悲劇論文に直接言及したのは、1956年に出版された『ハムレットもしくはヘカベ』が初めてなのであるが、間接的な応答だと思われるのは、1942年に出版された『陸と海と』の中に有る。
 シュミットは、バロック悲劇の継承者と目されて居る劇作家フランツ・グリルパルツァーの『ハプルブルク家の兄弟げんか』の主人公・神聖ローマ皇帝ルドルフ2世に付いて、恐らくベンヤミンを念頭に《決断能力を欠いた主人公で有った》と評価した上で、彼の事を《カテコン・・・抑止する者で在った》と見做して居る。
 カテコンとは聖書に出て来る概念で・・・終末を遅らせる者の意である。シュミットはルドルフ2世に付いて、当時のドイツが宗派対立に依って引き裂かれる中で、消極的な行動を執り続けるしか無かったが、三十年戦争の勃発を少なくとも10年遅らせた功績は有ったと述べて居る。

 「抑止する者」の形象は、皮肉な意味で安倍政権にも当て嵌るだろう。安倍政権は検査数を絞り、潜在的な市中感染者を数字の上では出さ無い方針を取って居る。首相が休校要請の際に述べた「正念場たる1〜2週間」は永遠に引き延ばされ、収束が最早絶望的に為り、感染者が指数関数的に増加して居ても「未だ持ち応えて居る」のである。
 もしかすると破局は既に訪れて居るのかも知れ無い。しかし少なくともコノ政権は、その破局を認識する事を遅らせ続けて居る。

 1940年代にはシュミットは、既に単純な決断主義モデルの採用を辞めて居る。その代わりに彼が採用するのはノモスと呼ばれる・・・主権者が決断を行う際の基準と為り得る法的な空間秩序である。ナチス政権の枢密顧問官で在ったこの法学者から何かヒントを得様とする為らば、我々は《通常状態や緊急事態と云った区別に優越する空間秩序を措定して置く事が出来る》と云う事だろう。
 思想史的な正確さで云えば「暴力批判論」に依って掛かる秩序の措定をベンヤミンが批判して居る以上、これはベンヤミンに対する解答には為り得ない。だが、これを中国や韓国等の東アジア諸国、或いはドイツ等のヨーロッパ諸国と日本との比較で考える為らば、問題の本質を説明する思考モデルとしては分かり易く為る。

 自ら法を軽視する 弱い全体的国家を作った責任

 詰り〔緊急事態〕に効果的に対応出来て居るか否かの違いは〔緊急事態〕に於いて柔軟に対応し得る強力な主権者を準備して居るかでは無く〔通常状態に於いて、如何に規範的な思考をクリアに出来て居るか〕の違いで有ると云う事だ。
 中国やシンガポールの様な権威主義体制であれ、ドイツを初めとするヨーロッパの民主国家であれ、何れにせよ何等かの法的理念の下で危機に対応して居る事は判る。勿論、法的理念は民主主義的であり人権を擁護するもので有る方が望ましいのは言う迄も無い。
 人権や法が緊急事態に優越する処では物事の優先順位はクリアに為り、最悪の状況の中でも市民の生命と生活を守ろうとする合理的な政治が成立する。〔人権を欠いて居る権威主義体制では、その合理性は市民に対して過酷なものと為ってしまう〕かも知れ無い。

 日本は、安倍政権下の此処数年間で、人権を守らねば為らぬと云う意識も、権力は法に従わ無ければ為らぬと云う意識も両方が失われた。そして権力者と従順な臣民しか居なく為った処では、決断能力を欠き右往左往し、或いは「遅らせる者」として、只管現実逃避するだけの無能な政府が残る。
 緊急事態宣言は出されるのかも知れない。しかし、例え宣言が出されたとしても、それに依って我々の生が権力に従属する訳では無いし、政府が信頼に足るものに為る訳では無い。我々は如何に迂遠な道だと思われたとしても、人権や法の理念を再び取り戻さ無ければ行けない。そうで無ければ、コロナウイルスに罹って死ぬより、政治に依って殺される確率の方が高いからだ。


 (※)ヴァルター・ベンヤミン 浅井健二郎訳『ドイツ悲劇の根源 上』筑摩書房、1999年 131頁
 文 北守(ほくしゅ) 藤崎剛人(ふじさきまさと) 非常勤講師&ブロガー ドイツ思想史 公法学 note hokusyu Twitter ID:@hokusyu1982


           ハーバー・ビジネス・オンライン   以上








若手〜ベテランまで、IT分野の転職相談おまかせください【IT専門転職エージェント@PRO人】IT専門転職エージェントとして、豊富な支援実績があります。











遅過ぎた緊急事態宣言  元官僚の作家が語る「国会と云う茶番劇」の裏側




 遅過ぎた緊急事態宣言  

 元官僚の作家が語る 「国会と云う茶番劇」の裏側


            〜現代ビジネス 4/8(水) 11:01配信〜


         040828.jpg

               写真 現代ビジネス

 〜安倍晋三首相が4月7日の夕方、緊急事態宣言を行った。休校要請から1ヵ月以上後、東京での感染が拡大してからの宣言は何故だったのか。ソモソモ国会が議論の場として成立して居ない事を指摘するのが、元労働省(現在の厚生労働省)官僚で小説家の西村健さんだ。西村さんの実体験と現在の情報を踏まえて伝える「国会の無意味さ」とは〜

          040829.jpg

                 小説家の西村健氏

 マスクでは飲食店は救え無い

 「全世帯に布マスク2枚送付」で世界の失笑を買った安倍晋三政権が、ようやっと4月7日「緊急事態宣言」を出した。が、如何せん遅過ぎる。医師会や吉原洋文大阪知事等から「早く出して呉れ」の要望が上がって居たにも関わらず「未だその状況じゃ無い」と逃げ回って居た。
 小池百合子東京都知事が「外出自粛要請」をしてから既に2週間。こう云う決断と云うものは早め早めにした方が傷が浅くて済むと云うのは常識である。今まで一体、何を遣って居たのか。我が家の近所の飲食店主が憤る。

 「外へ出るな会食をするな・・・と営業妨害みたいな事を国民に要請して、では何の補償をして呉れるのかと思ったら『マスク2枚』ですからね。冗談にしか聞こえ無いですよ」

 緊急経済対策では打撃を被った飲食業界に対し、感染収束後に「ゴートゥーイート」(仮称)キャンペーンを張ると云う。しかしそれも遅過ぎるであろう。収束が何時の事に為るか誰にも分から無いし、その前に店が潰れてしまったら「ゴートゥー」して貰っても何にも為ら無いのである。

 「コッチは客商売なんだから、来て貰え無かったら収入ゼロ。なのに家賃と云ったランニングコストは常に掛かる訳ですからね。だから現金給付なんかより『飲食店の家賃はタダにしろ』『その代わり大家の固定資産税も免除する』と云う様な政策を打ち出して呉れませんかね。そうで無いととても安心して生活ナンて出来ません」

 「安倍政権だから」だけでは無い

 「飲食店の家賃をタダにした大家の固定資産税は免除する」位、財務省さえその気に為れば直ぐに実行出来るのでは無いだろうか。国民が真に望んで居る政策が有るのに、打ち出されるのは的外れなものばかり。どうしてこの国は、危急の時に限って対応が後手後手に回るのか。
 そこには「お友達を周りに侍らせて、その意見ばかり聞く安倍政権故の弊害」と云う点は多々有ると思う。ただ、過つて霞が関に勤めて居た経験から言わせて貰うなら、ソモソモ国会と云う場は到底真面な議論が出来る様な処では無いのだ。

 持論を蕩々と述べるばかりで、何を訊きたいのか好く判ら無い質問者。問われた事をハグラカスばかりで、真面に答えようとしない答弁者・・・国会中継を見た方ならコンなシーンに見覚えが有る事だろう。勿論、切れ味鋭い野党の質問が大臣を追い込む事だって無いでは無い。
 だが一方「桜を見る会」で首相とホテルの言い分が違う事を指摘し「ホテル側に確認して書面で答えて欲しい」と迫る議員に対し、総理が「一々それに答えて居たのでは予算が成立しない」等と答えて平然として居る。これが会議と呼べる代物だろうか。

 出席者が夫々の意見を述べ合い、議長が落とし処を探って案を出し多数決を執る。賛成多数であれば「それでは、そう云う事で」と結論に至る。会議と言われて想定するイメージはそう云うものだろう。国会の実態とは余りに駆け離れて居る。一体、アレは何なのか!? 
 今では広く一般にも知られる様に為ったが、ソモソモ国会の質問は前日迄に役所に伝えられ、答弁は役人が作成する。以前、その事を冗談めかして発言し袋叩きに遭った大臣が居たが、本当に彼等は役人の書いたものを読むだけなのだ。
 内閣人事で割り振られ赴任して来るだけの人達だから、基本的に各省の政策に付いて素人同然。役人が書か無ければ、答弁等出来る訳も無いのである。

 「大臣が答弁を読む」迄の流れ

 私は何も知らずに入省したので、こうした国会答弁の実態に直面した時には大いに驚いた。これじゃ茶番、以外の何物でも無いじゃないか。痛烈に感じたものである。もう30年も前の話だが、私の体験した国会答弁作成の流れを示すと、以下の様な感じだった。

 1) 質問予定者からの聞き取り
 
 政府委員室(各省庁の国会内に於ける出張所の様なもの。今では国会連絡室とか云うらしい)や本省の職員が議員会館等を回り、質問予定者から「明日の委員会では何の質問をするか」を聞き出して来る。(これを「問取り=もんとり」と称す)
 与党議員は2日前等早めに伝えて呉れるので助かるが、野党だと嫌がらせの為もあってギリギリに伝えて来る為、質問が出揃うだけで時間を要す。とある調査によると全省庁平均で、全部の質問通告が揃うのは前日21時近くだとか。私の経験では日付が変わってから出して来るイジワル議員も居た。

 2)「答弁を書く局」を決める

 質問が出揃うと大臣官房の総務課が「この答弁はコノ局」「こちらはアノ局」と云う風に書かせる局は何処かを決める。質問の降りて来た局は更に担当する課へと割り振る。

 3)若手が答弁を書いて上司にお伺い

 自分の課に質問が振られて来たら、主に若手が答弁を書き、課の上層部や、質問内容に関係する部署を回って決裁を取る(コノ場合、幹部が外の呑み会に出てしまったりして居て、ナカナカ決裁に回れ無い事も多かった。現在では余り遅く迄飲んで居る上司は居ない様である。
 途中、答弁案に細かい訂正を入れたがる人も居る。しかも、そこを変えたからと云って何か本質が変わりますか? と云う様な、余り意味の無い訂正も多い為、文書案が書き込みで見にくく為ると自席に戻ってワープロの打ち直し。この為、決裁を取り終えるだけで結構な時間が掛かって居た。又、他省庁にも関わる質問もある為、その場合はソチラの了解も取り着ける必要があり大変である。

 4)答弁書の清書

 決裁を取り終えると答弁案を清書し、必要部数だけコピーする。私の頃は大臣答弁と局長答弁では清書のレイアウト迄違って居たので、間違え無い様注意が必要だった。この段階で既に日付は変わって居り、終電は過ぎて居るので帰宅は困難である。又翌朝も早い為、帰って居ると睡眠時間が削られる・・・と基本的には泊まりが当たり前だった。

 5)国会前に大臣に答弁内容をレクチャー

 翌日、国会の始まる前の朝イチで大臣に答弁書を渡し、内容に付いてレクチャー・・・説明をする。

 6)突然質問が変わった尻拭い

 不意に質問が変わったり予定外の質問が飛び出したり、大臣が答弁に詰まる等の突発事が有り得る為、国会委員会室の後部に控え不測の事態に備える。膝には大量の資料を包んだ風呂敷包み。何か有ったらサッと大臣に駆け寄りメモを渡す等助け舟を出す。国会中継でこのシーンを見た事の有る方も多いのではないか。委員会の、自分の担当部分が終われば要約お役御免。本省に帰ってヤッと本来の仕事に戻る事が出来る。

 30年前から変わって無い

 細かく書き始めたらキリが無いし、その場その場で様々な対処が有って臨機応変に望ま無ければ為ら無いが、基本的にはこの様な感じであった。
 現役官僚の友人に確認してみたが、今も本質的にはこのママの様である。30年も経過して何も改善はされて居ない訳だ。又大臣が答弁書に無い事を言ってしまったり、失言したりすると炎上は必至なので、コチラは又走り回らされる。

 こうして演出される質疑なのだから、真面な議論に為る訳も無い。質問者は、中継で自分の顔を売ろうとして世間受けのする質問をしようとする。コチラはそれをいかにハグラカスかに腐心する。答弁は曖昧を以て好しとするのだ。私も文書案を持って決裁する際「コレじゃ明言し過ぎてるよ。モッと曖昧にボカさ無きゃ」と書き直しを命じられた事が何度も有った。ハッキリ答え過ぎると、そこを質問者に更に突っ込まれてしまう。コチラの仕事が更に増えてしまうからである。

 この様に役人は、国会答弁の黒子として膨大な雑務を強いられる。肉体的にも精神的にも疲れ果てる。この上に、前向きな政策を議論しよう何て意欲が湧きようも無いのだ。オマケに建設的な政策案を打ち出しても、政治家に嫌われれば終わり。為らば最初から彼等にウケの好い政策だけ挙げて置こう・・・と為るのは自然な流れであろう。

 迅速に最善策を探る場所では無い

 国会とは制度上の最高意志決定機関だが、この様に、議論を深める場でも迅速に最善策を探る処でも無いのだ。かてて加えて今では、安倍内閣の「お友達体質」が有る。お気に入りの側近の意見しか聞か無い為、好いアイディアがあっても「進言したってムダ」の虚無感に包まれる。
 今井尚哉秘書官等首相お気に入りの側近には、経済産業省の官僚が多いと云う。医療の専門家が集う厚生労働省の言い分より経済の停滞を嫌う経産官僚の声が通って「緊急事態宣言」の発令が遅れた、と云うのは邪推に過ぎるだろうか。有っても可笑しく無いと私は密かに思って居るのだが。

 更にコレも好く指摘される事だが、内閣人事局の問題がある。省庁の幹部人事を内閣が掌握して居る為、彼等に嫌われると出世出来無い。人事が全ての官僚からすれば、生殺与奪の権を握られて居るに等しい。政権に対し耳の痛い事を言って嫌われれば、出世の階段から外される。コレでは何か意見が有っても口にする事は無く、息を潜めて置いた方が好いと云う判断にも為ろう。

 そんな国会辞めちまえ

 過つては「族議員」と云う強力な存在が在った。自民党政務調査会には各省庁に対応した各政策部会があり(コレは、現在も存在する)、此処に属する重鎮議員だった役人のOBも多く、役所の内部に精通して居る。実質的にはこの政策部会で各省の政策は決定されると言って好く、官僚は頭が上がら無い。逆に族議員に気に入られれば出世は間違い無しで、持ちつ持たれつの関係に在った。
 勿論、こうした一部の議員と役所とが一体と為って実質行政を動かして居たのでは歪みも大きい。問題視され現在の体制に変更された。幹部人事権も内閣に一任された。

 「族議員」には確かに問題も在った。だが彼等が政策に精通し優秀だったのも事実である。担当する省庁に関して知らぬ事等無い。一方、選挙区の地元の声も好く聞いて居る。この様な議員が居れば、政策論議も活発に出来る。より好い政策はドレか知恵を絞る事も出来る。歪んだ構図で問題はあったが、殊、政策立案能力と云う意味では有効に働いても居たのだ。
 処が今はそうでは無い。安倍一強支配が行き渡り、官僚は善意の発言すら出来無い。これでは先鋭的で、効果的な政策等打ち出せよう筈も無い。

 だから私はここに言いたい。時間と金をムダにするばかりの国会ナンてそれこそサッサと閉鎖して優秀で情報も十分に有する筈の官僚に本領を発揮させろと。不幸なコロナ禍だが、国民がこの根源的な問題を考える切っ掛けと為り、少しでも体制改善の方向に向いて呉れればと切に願う。


            040830.jpg

 西村 健 作家 東京大学工学部土木工学科卒 旧労働省(現厚生労働省)勤務を4年で辞め講談社Views誌の記者に フリーライターを経て『ビンゴ』(講談社ノベルス1996年刊)でデビュー
 代表作 デビュー作『ビンゴ』で第15回日本冒険小説協会優秀賞 『劫火』(講談社ノベルス)で第24回日本冒険小説協会大賞受賞 2012年『地の底のヤマ』にて第33回吉川英治文学新人賞を受賞 2014年『ヤマの疾風』にて第16回大藪春彦賞を受賞 他に小説に『脱出』(講談社文庫)『あぶく銭』(角川書店)等 ノンフィクションに『霞が関残酷物語』(中公新書ラクレ)等 
 趣味・特技等 趣味は飲酒・読書・映画鑑賞・鈍行列車乗り歩き 特技は何時でも何処でも一人でも呑ンでいられる事位でしょうか・・・日本推理作家協会賞・江戸川乱歩賞データ 候補作・受賞作 第65回日本推理作家協会賞 長編及び連作短編集部門『地の底のヤマ』 候補作 第61回日本推理作家協会賞 短編部門『点と円』 候補作


                  以上







              ココノミなら!

             凝縮された旨味で抜群に美味しい食材
             無農薬・無化学肥料で体に安心
             一品単位で欲しい食材だけを購入可能
             不要の週はスキップ
             商品不備はポイント返金で安心
             アンケートに答えると自分好みの食材が自動カートイン


             食材宅配を始めるならココノミ まずは初回注文

         ⇒
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3B7M8D+4ZSXGY+4H8Q+5YZ77





【襲来!新型コロナウイルス】「金を出して恨みを買う気か!」自民議員まで怒り沸騰の「1世帯30万円給付」のハードルの高さ





 




  【襲来!新型コロナウイルス】 「金を出して恨みを買う気か!」
 
 自民議員迄怒り沸騰の「1世帯30万円給付」のハードルの高さ


            〜J-CAST会社ウォッチ  4/8(水) 17:50配信〜


  040827.jpg

          「がっかり...」と失望を買って居る安倍晋三首相

 1世帯当たり現金30万円給付!「オッと、全世帯マスク2枚配布のセコさに比べたら、思い切った大盤振る舞いに出たな」と評判に為ったのも束の間、安倍政権が2020年4月7日に発表した新型コロナ感染拡大を受けた緊急経済対策では、こと「現金30万円給付」問題に関する限り、激しい怒りと失望の声がネット上に巻き起こった。

 住民税が非課税に為る水準に迄減収した世帯を対象にして居り「国民皆が苦しんで居るのに不公平だ」と云う批判が圧倒的に多い。処で、アナタは貰えるのだろうか? 大手新聞各紙の分析とネット上の声を拾うと・・・。

 独身者だと月収が8万円に減るとヤッと貰える

 政府が発表した減収世帯への30万円の現金給付の対象は、次の通りだ。感染の拡大が広がった今年2月から6月までの月収がポイントとなり、
(1)今年2〜6月の何れかの月で収入が減り、年間ベースの所得が住民税非課税の水準に為る世帯
(2)その月の収入が半分以上も大幅に減り、かつ年間ベースの所得が住民税非課税の水準の2倍以下に迄落ち込む世帯
 と為って居る。何だか好く判らない基準だ。自分は一体貰えるのか貰え無いのか。日本経済新聞(4月8日付)も「給付金は基準が難しい。家族構成に依っても変わって来る。会計に詳しく無い一般の人が1人で理解するのはハードルが高い」としてファイナンシャルプランナーの助言を元に一般論としてコンな例を出した。

 「単身の会社員の場合、収入が年収換算で100万円以下の水準(月8.3万円)迄落ち込むか、半減した上で年200万円(月16.6万円)迄減った場合が対象に為りそう。
 会社員と専業主婦、子供1人の家庭では、年205万円(月17万円)に減るか、収入が半分以下に減って年410万円(月34万円)を下回る場合が当て嵌まる模様だ」


 と云うから可成り複雑。毎日新聞(4月6日付オンライン版)は、アッサリこう書いた。

 「東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税に為るのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象に為ら無い。又、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主で無ければ対象外だ」

 時事通信(4月7日付オンライン)は、自治体に依って住民税非課税の基準が違う為、東京23区のケースの複雑な表を掲載した。東京23区の会社員の場合は、独身者では年収100万円以下、4人世帯では年収255万円以下が非課税対象に為るが、当て嵌るケースとして以下の4例を紹介した。

(1)独身者A 年収ベース125万円が90万円に減少(編集部注 冒頭の条件の1に該当)
2)独身者B 3月の月収がコロナ以前は25万円(年収ベース300万円)だったのにコロナ後に10万円に減少。しかし年収ベースでは120万円と非課税水準を上回る(条件の2に該当)
(3)4人世帯A 年収ベースで300万円から250万円に減少(条件の1に該当)
(4)4人世帯B 3月の月収がコロナ以前は50万円(年収ベース600万円)だったのにコロナ後に25万円に減少。しかし年収ベースでは300万円と非課税水準を上回る(条件の2に該当)

 日刊スポーツ紙(4月8日)は「このレベルに減るとホボ貰える」とばかりに、もっと判り易くする為東京23区の非課税世帯の家族数・年収・月収の目安の表を掲載した。

 (1)単身 年収 100万円 月収 8万3000円
 (2)2 人 年収 156万円 月収 13万円
 (3)3 人 年収 205万円 月収 17万円
 (4)4 人 年収 255万円 月収 21万円
 (5)5 人 年収 305万円 月収 25万4000円

 安倍首相曰く「国会議員も30万円貰って好いの?」
 

 何れにしろ各紙とも、自己申告で源泉徴収票や給与明細書等収入を証明出来るものを添付して自治体の窓口に申請する必要があり、支給条件が複雑な為問い合わせが殺到し、窓口が大混乱に為るのは必至だと指摘している。毎日新聞(4月8日付)は自民党議員の怒りと悲鳴の声をこう書いて居る。

 「首相が対策決定前に『マグニチュードに見合うだけの対策を実施して行く』と繰り返して居ただけに、地元有権者から『うちは対象者では無いのか』等と突き上げられる議員も続出。中堅議員は『コレでは、カネを出して恨みを買うと云う最悪のパターンに為る』と苦り切った表情を見せた」

 ネット上でも怒りの声が殺到して居る。

 「過去に前例の無い、大々的な、間髪を入れず思い切って・・・とか言って置きながら、蓋を開けたら住民税非課税水準迄落ち込んだ人だけって、ハードル高過ぎでしょ。単身だと年収100万円、8万円ナンだから手取りだと6万円位。今時家賃払って6万円で暮らせますか。だからドケチ政権と言われるのです」
 「一番公平でスピーディーな対策は、国民一人ひとりへの一律の給付だが、何故それを遣ら無いのか記者会見で問われて、安倍さん曰く、一律給付をすると自分を含めた大臣や国会議員、そしてコロナでは減収して居ない公務員にも給付されるからと・・・この際、大臣や議員は報酬の何割かを返上すべきだとサエ思って居た私は目が点に為った。全く理由にも言い訳にも為って居ない。公務員を除外すれば済む話でしょう」


 実際に収入が減って居る人からこんな声が。

 「私は東京のタクシーの運転手です。3月の給料が手取り12万5000円でした。2月迄は20万円を切る事は無かった。4月モッと下がると思います。完全歩合制の仕事です。対象外に為りそうです。1世帯給付金の見直しをお願いします。もう限界です」
 「私も東京のタクシーの運転手です。3月は手取り17万円位。4月は多分12万円予想。これでも単身だから対象外。5月は想像出来無い。緊急事態宣言が出たエリアのタクシードライバーは、どうしようも無い。貯金崩しながら耐えるしか無いのが辛過ぎます。底辺の我々が支給対象じゃ無いナンて、この政府終わって居ます」

 「詐欺師や闇金業者が必ず暗躍する」

 世帯主の収入を基本とする給付の仕組みが可笑しい、と云う声も多かった。

 「最近残業がホボゼロに為って、この調子で行けば今月の収入は3人世帯の対象の『17万円』をクリアするかもとか思って居たけど、世帯主は親(年金)だから関係無かった」

 「自己申告」と云う方法に関しても批判の声が多かった。所得を把握し難い自営業者と所得が丸裸で把握されて居るサラリーマンとでは、不公平が有ると云うのだ。しかも、減収した自営業やフリーランスの人には、別途、最大100万円の現金給付があるから猶更だ。

 「絶対不正受給する人が出て来る。自営業やフリーランスの人は、自己申告の際、色々なものを経費として押さえて居る筈で非常に得だと思う。言いたくは無いが、売り上げ減収なんて簡単に操作で出来る。馬鹿を見るのは、収入を押さえられてキッチリ税金を納めて居るサラリーマンばかりだ」
 「会計士です。今朝から給付金申請の電話相談が増えて居ます。今回の現金給付案は多くの国民は納得されて居ないと思います。税金を配る以上、国民平等に一律に払う事が大事です。何故なら真面目に納税して居る方も勿論居ますが、多くの人が過少申告をして居るからです。本当に収益減か真偽が不明の者に迄税金を使って欲しくありません」

 「書類操作に長けた目ざとい闇金業者や詐欺師がココゾとばかりに暗躍しそうだ。数か月後には家庭裁判所の前は、自己破産の申請で長蛇の列が出来るのではないか。そして、市区町村の申請受付窓口は『なぜもらえないのだ!』『書類はあるぞ!』と云う怒号が飛び交う阿鼻叫喚のクラスターと化す事は、容易に想像出来る」


 「安倍さん、トランプ氏は2度目の現金支給始めるよ」

 そんな折り、米国のトランプ大統領が国民への2回目の現金給付を検討して居ると云うニュースが飛び込んで来た。既に一定の所得制限を設けた上で、大人に1200ドル・13万円、子供に500ドル・5万5000円を給付する事を決めて居るが、トランプ氏は4月6日、2回目の現金給付に付いて「真剣に議論して居る」と語ったと云う。米国在住の日本人からこんな投稿が。

 《カンザス州在住の者です。嫌々、米国では現金給付の基準は全然厳しく無いですよ。結婚して居る家庭では2019年の収入が2000万円超え無い限り貰えます。明後日位にはお金の支給が始まる様です。ちなみにコロナの所為で仕事を無くした人達は7月下旬迄毎週、通常の失業手当プラス600ドル・6万5000円が支給されます。私の知り合いの中には、失業したけど失業手当だけで月30万円位貰えるので助かる、と安心して居る人も居ます》

 当然ながら、この投稿にはこんな羨望の声が相次いだ。


 「安倍さん麻生さん!トランプさんは2回目の現金支給だそうですよ。ホント、貴方達の決断力の無さにガッカリ。国民一律はマスク2枚のみ。それも未だ来ていないよ!」


              福田和郎     以上











        ■□■━━━━━━━━━━━━━
             どんなときもWiFi
        ━━━━━━━━━━━━━■□■

        ○データ容量無制限でネット使い放題!
        ○国内・海外どこでも使える!


    https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35F7BX+8CNX9U+3KKM+C0QPF




「テレワーク中に出社」4割 経理財務の在宅勤務阻む紙の壁





 


 


   「テレワーク中に出社」4割 経理財務の在宅勤務阻む紙の壁

              〜日経BizGate 4/8(水) 8:05配信〜


       040820.jpg

          オフィスにテレワーク中を示す張り紙をする人も居る

 新型コロナウイルス感染の急拡大で政府は4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を表明する。
 首都圏などの企業の活動は、8日から5月上旬迄は在宅勤務が中心と為る。しかし、2・3月にテレワークを経験した上場企業等の経理・財務部門幹部の4割は、在宅勤務では業務が完結せず途中出社して居た事が明らかに為った。
 営業とは違い、比較的在宅勤務に馴染み易いとされる財務関連でもペーパーレス化が進まず、完全なテレワーク態勢は難しい様だ。各企業とも社内デジタル化の遅れを補いつつ、今回の「緊急事態」に臨む事に為りそうだ。

 紙のデジタル化 テレワーク実施の36%

 日本CFO協会(東京・千代田)は3月18日から4月3日迄、上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部577人にオンライン上で「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」を実施した。
 従業員規模は5万人以上が11%・5万人未満5000人以上が22%等500人以上の企業が71%。回答者の役職は役員16%・部長24%・課長29%と課長以上で69%を占めた。新型コロナの感染拡大が始まった2・3月には約7割がテレワーク勤務を実施したと云う。しかしその中で41%が「テレワーク実施中に出社する必要が発生と回答した」と日本CFO協会の谷口宏・専務理事は説明する。

 出社の理由は「請求書や押印手続き、印刷等紙データの処理」が1位を占めた。更に「会議への参加」「銀行への対応」等が続いたと云う。テレワーク態勢に入った企業は、社内システムのアクセスやパソコンの持ち帰り、オンライン会議のツール整備等の状況を判断して実施を決めたと云う。それでも「紙の書類のデジタル化に対応出来て居る企業は36%に留まる」と谷口氏。.

 財務関連はテレワークに最も適した業務の一つと見做されて居た。営業担当者の様に、頻繁に外部の取引先との商談を交わす機会は少ない。しかし企業社会に根付いた紙の文化のシブトサが普及への障壁として浮き彫りに為った。

 「デジタル化対応出来ず」でテレワーク断念77%

 一方テレワークを実施し無かった残り3割の企業では、理由として「請求書や契約書等紙の書類がデジタル化に対応出来て居ない」が77%(複数回答)を占めた。続いて「テレワークを想定した社内ルールや試験を経験して居ない」は66%「銀行や監査法人・税理士等とのリモート対応が出来無い」が59%と続いたと云う。

 取引先から紙の請求書等が送られれば対応せざるを得無いと云う答えが目立ったと云う。同協会の中田清穂・主任研究委員は「押印のデジタル化が必要と感じて居ても、具体的にどの程度のコスト削減に繋がるか経営幹部に説明出来無いとするケースも少なく無い」と分析する。
 その一方で、自然災害等緊急時に於けるテレワーク態勢の必要性を96%が感じて居り、特に69%は「非常に必要」と回答して居る。平常時でもテレワークの導入・促進に付いても75%が「遣るべき」として居る。

 日本CFO協会は「財務業務に関しては、テレワークを進める上での課題が個々の企業に明らかに為った」(中田氏)と分析して居る。同協会は生産性向上為の経理・財務業務のデジタル化を促して行きたいとして居る。
 只、今回の非常事態に対するには時間的な限界がある。外出の自粛は要請するものの強制では無く、交通機関も通常通りに機能する。各社はテレワークと社員の出社をどう組み合わせるか、感染状況をきめ細かく見ながら対応する事に為りそうだ。

 同協会では新型コロナの決算・財務業務への影響に付いても調査した。決算で75%・財務で71%が「影響あり」と回答した。決算関連では「海外拠点・子会社からのデータ収集の遅延」「連結決算、監査対応の遅れ」「業績悪化や将来予測が困難」等が挙げられたと云う。
 大手でもTDKやコマツ等が相次ぎ決算発表延期を決めて居る。財務面への影響では「有価証券の評価減」「資金計画や調達」が上位を占めた。


              松本治人     以上











 中小のテレワーク26%止まり 

 労務管理 機器の不備が壁 東商調べ


                〜時事通信 4/8(水) 16:38配信〜

 新型コロナウイルス感染拡大を受け、東京商工会議所が8日発表した東京23区の中小企業のテレワーク実施状況調査に依ると「実施して居る」との回答は26.0%に留まった。
 未実施の理由では「テレワーク可能な業務が無い」を除くと、労務管理等社内体制の不備やノートパソコンを初めとした機器が不十分と云った指摘が多く「迅速な普及には、これ等の課題を解決する支援が必要」(東商)と云う。

 規模別に見ると、テレワークを実施して居る企業は、従業員300人以上で57.1%に上って居るのに対し、50人未満では14.4%に大きく低下。業種別では、交通運輸・物流・倉庫と、建設・不動産が何れも16%台で、工業・製造業も25.2%と低い。一方、貿易業では6割・情報通信業では5割強が実施して居る。


                    以上



 





 安倍政権が「経済重視」なら

 即刻条件無しの現金給付 をすべきこれだけの理由


           〜HARBOR BUSINESS Online 4/8(水) 8:33配信〜


        040821.jpg

 黒田東彦日銀総裁(右)は「必要が有れば、躊躇無く追加的な金融緩和措置を講じる」と強調するが「期間は不確実」と煮え切ら無い

 世界が迅速に国民生活を支援する経済対策を打って居るのに・・・

 迅速な経済対策が各国で行われる中、我が国の施策は遅々として進ま無い。長年のデフレを直撃した形に為った為、新型コロナウイルス(以下 コロナ)の猛威は既に日本人の生活を脅かし始めて居る。感染の恐怖もさる事ながら、外出自粛要請による経済の落ち込みが深刻だ。
 このコロナ不況は、既に世界中を襲って居り、諸外国の政府は国民生活を下支えすべく「緊急経済対策」を打ち出して居る。アメリカは総額でGDP比1割の220兆円、ドイツに至っては同2割に達する90兆円の巨額のパッケージを3月中に発表した程だ。

 スピードと経済対策を打つポイントこそが重要なのに・・・

 一方、日本では4月1日に安倍晋三総理が「過つて無い規模の緊急経済対策を取り纏める」と表明。3日には「所得減を条件に一世帯当たり30万円の支給」を決めた。
 当初、この対策の柱として検討されて居たのは、企業への資金繰り支援として40兆円超を充当し、現金給付やクーポン券の発行を組み合わせた約10兆円に達する給付措置。実現すれば、これ等を含めた総額は60兆円に及ぶ。

           040822.jpg

               駒澤大学経済学部准教授 井上智洋氏

 リーマンショック後の経済の大混乱を受けて、麻生太郎政権が’2009年4月に発動した緊急経済対策56.8兆円を超える規模と為る。だが、マクロ経済学の研究者である井上智洋氏によれば「今回の危機では、スピードと対策を打つポイントこそが重要であり、この点で与党の方針は落第点」井上氏が最優先とするのは「国民全員への早急な現金給付」だ。

 「政府は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象に30万円の給付を検討して居ますが、その際に所得の減少を示す資料を提出させる様です。こんな遣り方をすれば、当然給付迄に時間が掛かります。その間に、人々の暮らしはドンドン苦しく為って行くし、消費が減る事に依って景気も更に落ち込んで行きます。国民生活の安定と景気刺激の両面に於いて、時間との勝負なんです」
 
 各国政府に於ける国民への給付方針は、記事最後で表に纏めて居るが、韓国やアメリカの様に、前年度に申告した所得で対象者を絞るのも問題が残る。例えば年収500万円でラインを引けば、501万円の人は貰え無い事に為ってしまう。足った1万円の差で天国と地獄なのである。

 「金持ちに配る事に難色を示す人が居ますが、給付金を課税所得に含める事にすれば、所得税の最高税率は45%なので、富裕層からはその分返金して貰う事が出来ます。給付金は要ら無いから、減税だけで好いと云う人も居ますが、そう云う人達は失業して収入が無い人の事が頭に無い。今遣るべきは、より迅速に国民全員に現金を配る事です」

 コロナ禍に抗え!
 
 此処で問題に為るのが、カネの出処だろう。仮に国民全員に10万円を配るとしても、約12兆6000億円が必要に為る。国債や借入金を合計した国の借金が1000兆円を超えて居る状況で、果たしてそんなカネを用意出来るのだろうか。

 「又国債を発行すれば好いだけです。どうせその国債を日銀が買い入れるので、日銀がお金を刷って国民に配って居るのと同じ事に為ります。こう云う政策は、空からヘリコプターでお金を降らせる事を想起する為〔ヘリコプターマネー〕とも言われますが、日本では前例が有ります。2009年にリーマンショックの緊急経済対策として『定額給付金』が国民1人当たり1万2000円配られて居ますから」

 この定額給付金は、当時首相だった麻生太郎財務相自らが「二度と同じ失敗はしたく無い」と泣き言を漏らす程効果を上げられ無かった曰く付きの政策だ。

 「アレが景気刺激策に為ら無かったと云うのは、金額の少なさコソが問題。30万円だったらその内の何割かは消費に回るでしょう。詰り、給付をして消費が十分増え無かったら、モッと給付すれば好いだけの事です」

 20万円をバラ撒いてもインフレの心配は無し

 只、世の中に出回るお金の量が増えれば、モノやサービスの値段が暴騰するインフレが懸念される。ヘリコプターマネーとインフレの関係に付いて長らく研究を進めて居る、経済評論家の小野盛司氏に話を聞いた。

          040825.jpg

                経済評論家の小野盛司氏

 今回のコロナ危機に及んで「20万円の給付を主張」して居る小野氏は、日本経済新聞社が提供して居る経済分析ツールである「NEEDS日本経済モデル」を使い、国民1人当たり20万円・総額25.2兆円を配る事に依る経済効果をこう試算して居る。

 「1年後には名目GDPが12兆円・実質GDPが14兆円増えますが、消費者物価指数の伸びは僅か0.1ポイント、長期金利も足った0.03ポイントしか増加しません。好く批判されるハイパーインフレや国債の暴落のリスクはホボ無い事が実証出来ました」

 纏まったお金を配る事で、GDP増加と云う直接的な影響に加えて、国民の精神的な部分へのプラスも期待出来ると小野氏は言う。

  「将来を不安に思い、節約や貯蓄に励むデフレマインドからの脱却コソが、今の日本人には必要なんです。日本経済は此処20年以上に渉ってデフレが続く「病気」の状態でしたが、医者である日本政府は、ソンな患者さんを放ったらかしにして居たんです。医者なら薬を出して様子を見ますよね。その最初の「薬」に当たるのが、この20万円なんですよ」

 又、この実験が成果を収めれば、行く行くは毎月国民全員に所得保証として一定額の現金を支給する制度「ベーシックインカム」に繋がる可能性も有ると云う。

 「仕事は嫌だけれども、生活の為に止む無く働くのでは無く、国民夫々が本当に遣りたい仕事を遣って貰う。その為に、生活費を国家が配る社会が理想でしょう。勿論少子化問題にもプラスに働く。若者が結婚しない理由は経済的な将来不安。非正規職の人は結婚したくても出来ませんからね。有る程度、生活が保証される様に為れば、婚姻が増え子供も生まれると思いますよ」

 小野氏によると、野党議員時代の菅義偉氏と安倍晋三氏は「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」を発足させて居た。菅氏に至っては、2009年2月1日のフジテレビの政治討論番組『報道2001』で「政府紙幣を発行し、国民一人当たり20万円を配る」と発言して居たと云う。総理と官房長官の要職に就いて居る今、有言実行を果たして頂きたい。

 線引きが曖昧な日本の限定的給付

 ▼主な国の新型コロナ経済対策(2020年4月3日現在)

 ⊡ 韓国 生活支援 8.5万円を給付  月収712万ウォン・63.2万円以下の1400万世帯が対象。1人世帯は40万ウォン・3.5万円、4人以上世帯に100万ウォン・8.5万円給付
 ⊡ アメリカ 生活支援 13万円を給付 年収7.5万ドル・818万円以下の大人1人に最大1200ドル・13万円、子供1人に付き500ドル・5.4万円を給付
 ⊡ 香港 生活支援 14万円を給付 18歳以上の永住権を持つ住民全員に1万香港ドル・14万円を給付
 ⊡ シンガポール 生活支援 6.8万円を給付 21歳以上の国民に、所得に応じて最大900シンガポールドル・6.8万円、子供1人に付き300シンガポールドル・2.3万円給付

 ⊡ イタリア 休業補償 7万円を給付  自営業者、観光関連の季節労働者、観劇関連の労働者、農業従事者などに対し、600ユーロ・7万円の給付金を最長で3か月付与
 ⊡ イギリス 休業補償 所得の80%を給付  休業を余儀無くされる個人事業主380万人を対象に、月額2500ポンド・33.4万円を上限にして所得の8割迄給付
 ⊡ カナダ 休業補償 15万円給付 コロナの影響を受けて仕事や収入を失った人全てに対して、月額2000カナダドル・15.2万円を最大4か月に渉って給付
 ⊡ ドイツ 休業補償 最大105万円を給付  個人事業主約300万人及び、個人のアーティストを対象として、最大9000ユーロ・105万円を給付

 ⊡ 日本 生活支援? 30万円?所得が大きく減少し日常生活に支障を来して居る世帯への限定的現金給付30万円、個人事業主に対する数兆円規模の助成金を検討中


 ※各国の経済対策は多岐に渉って居るが、その中から特に個人に対する現金給付策等の状況をピックアップした(SPA!調べ)

              040823.jpg

 【井上智洋氏】 駒澤大学経済学部准教授 専門はマクロ経済学・貨幣経済理論 著書に『ヘリコプターマネー』(日本経済新聞出版社)など多数

            040824.jpg

 【小野盛司氏】「日本経済復活の会」会長 理学博士 著書に『「資本主義社会」から「解放主義社会」へ』(創英社 三省堂書店)など


取材・文 福田晃広・野中ツトム(清談社) 写真 時事通信社 PIXTA ※週刊SPA!4月7日発売号より 
           ハーバー・ビジネス・オンライン     以上








               あなたはどのタイプ?
       ライフスタイルに合わせて宅配コースを選ぼう!
        

 特典1 入年会費0円!&4週間全商品配送料0円!
 特典2 ベビー特典※ ※妊娠中や3歳未満のお子さまがいらっしゃるご家庭を対象として、3,000円以上のお買い上げで最大36ヶ月(156週間)配送料無料


        https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=35DCS4+FZ4R5E+1YGO+5Z6WZ
        







 

「私の様な国会議員の収入に影響は有りません」安倍首相 現金一律給付巡るの発言に批判も




 「私の様な国会議員の収入に影響は有りません」

 安倍首相 現金一律給付巡るの発言に批判も


           〜BUZZFEED NEWS 時事通信 2020 04 08〜
 
 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準迄所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定。「住民税の非課税世帯」や「月収が半減した世帯」が条件とする報道も有り〔ハードルの高さ〕を指摘する声は少なく無い。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相は4月7日、会見を開いた。宣言を巡っては〔要請と補償はセットに〕という声は大きく〔全世帯への現金一律給付〕を求める声も上がって居た。しかし、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定。
 「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をして行きたい」と強調したが、その発言内容には一部で批判も上がって居る。

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、その経済的影響が広範に及ぶ事から、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がって居た。野党だけでは無く、与党からもそうした指摘は有った。緊急事態宣言により、更に広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種に依っては影響が時間差を伴って広がる恐れがある。
 しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準迄所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定。具体的な基準は明らかでは無いが、範囲は全世帯の5分の1程度に留まると観られて居る。
 「住民税の非課税世帯」や「月収が半減し、住民税非課税世帯の2倍以下に落ち込んだ世帯」が条件とする報道もあり「ハードルの高さ」を指摘する声は少なく無い。

 この日の会見で、安倍首相は補償に付いて記者に問われ、先ず、以下の様に述べた。
 「自粛を或る特定の業界にお願いをしても、損失はその業界に止まる訳ではありません。ソコと取引をして居る様々な人達にも影響が出て来る。と云う事を鑑みれば、個別に補償して行く訳では無く、困難な状況に有る皆さんに、現金給付を行いたい」
 その上で、様々な補償が有る事を強調した。例えば、厳しい状況に在る個人事業主に対する最大100万円・中小企業には200万円の給付・無利子無担保の融資や、税・社会保障の猶予措置等だ。

 一律給付は検討したが…

 また「世帯への給付金」に付いて「一律給付を検討した」とした上で、結果として限定的に為った理由に付いてこう述べた。

 「自民党でも一律給付の議論が有りました。私達も検討した。例えば、例えばですね、私達国会議員や国家公務員は、今、この状況でも全然影響を受けて居ない。収入に影響を受けて居ない訳であります。ソコに果たして、5万円とか10万円の給付をする事は如何ナンだと云う点を考え無ければ為ら無い。
 本当に厳しく、収入が減少した人達に直接給付が行く様にして行きたいと考えました。又、為るべくスピーディーに行いたい。ですから我々は5月、為るべく早く補正予算を通して頂いて、5月に直ちに出て行く様にして行きたい。
 全員に給付すると云う事に為ると、麻生政権でも(リーマンショック時に)遣りましたが、大体、手に届く迄に3ヶ月位はどうしても時間が掛かってしまう。今回はスピードも重視した、と云う事であります」


 記者は「線引きで零れ落ちてしまう家庭や企業をどう救済するか」と云う点に付いても問うて居たが、その点に付いてはこう述べるに止まった。

 「何処かで我々も線引きをし無ければ行け無い。それは辛い事ではありますが、今回お示しをした形で、給付をさせて頂きたい。この事態を何とか皆で協力して乗り越えて行きたいと考えて居ります」

 この発言の内、中でも「国会議員は影響を受けて居ない」と云う点に付いて、SNS上では一部で批判が噴出。「誰目線で考えてるのか」「もっと視野広げて」「コッチは収入減って居るのに」等との声も挙がって居る。





 



 


 「開店する俺の店はどう為る?」安倍首相の
 
 個人事業主に100万円給付 に賛否両論


 「中堅・中小企業に(最大で)200万円、個人事業主に(最大で)100万円支給する」

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って「緊急事態宣言」が発令され、安倍晋三首相が4月7日夜、記者会見を開いた。外出自粛を改めて要請し「冷静な行動をお願いしたい」と呼び掛けた。その会見で、安倍首相は「売り上げが多く減った中堅・中小企業に(最大で)200万円、個人事業主に(最大で)100万円給付する」と改めて触れた。
 安倍首相は、報道陣から「その条件は?」と問われると「多くの分野に於いて、収入が7・8割・ゼロに為った方々が沢山居らっしゃいます」と語り、条件としてこう挙げた。「年末迄の間に、収入が昨年に比べて半減して居れば、出すと云う形で考えて居る。自粛分野に入って居る人達は入って来ると思う。収入が半減した月が何処かに当たれば、その対象にして行くと云う設計を考えて居る」

 電子申請を導入して簡易的な申請手続きがで切る様にすると云う。

 賛否両論の声

 これに対し、ネットでは賛否両論の声が挙がって居る。

 「今年からフリーランス、個人事業主に為った人は野垂れ死にOKって事だね」
 「フリーランス、個人事業主への補償は一寸安心」
 「何れかの月でと言っても5割以上の減収は厳し過ぎる条件」
 「暫くは可成りの人が救われる。簡便な手続きで迅速に実行して貰いたい」
 「これから開店する俺の店はどう為るの?最初から大赤字決定だけど??」


 政権側が経済対策の手厚さをPRする一方、国民への一律給付を求める声は根強い。しかし、安倍首相は、「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をして行きたい」と強調し、一律給付の実施に付いて改めて否定した。又、会見では固定資産税の減免・社会保険料の猶予等も行うと語った。

                   以上




 






  「緊急事態宣言」発令 

 小池百合子都知事は 何故急に騒ぎ出した?


              〜文春オンライン4/7(火) 16:00配信〜


  「緊急事態 7都府県 首相『1か月程度』 今日にも宣言」(読売新聞)

 緊急事態宣言、何故「今」だったのか・・・本日の新聞各紙を読んでみた。

 「経済政策がマトマッタから、宣言を出すと云う事だ」

 これ迄首相が宣言に慎重だったのは国内経済に与える影響を懸念した為と各紙書いて居た。しかし感染経路が不明の患者が増加した事に加え、専門家や首長等の不満が広がって発令せざるを得無く為った(毎日新聞)その見出しは「外堀埋まった政権」であった。
 与党内からも「出すのが遅い」(自民若手議員・朝日)と対応の遅れが出て居る事もあってか、
「経済政策が纏まったから、宣言を出すと云う事だ」(自民党関係者)
「只宣言すれば好いのでは無く、チャンとした経済対策を練り上げる時間が必要だった」(首相周辺)
 
 と云う解説も毎日新聞には載って居た。私はテッキリ宣言に慎重なのは〔私権制限の論議〕が起きて居るからなのかと思ったが、各紙を読むと経済中心だった。

 小池都知事の「ロックダウン」強調に官邸は「迷惑だ」

 見逃せ無いのは、小池百合子都知事の「影響」である。首相は 「日本では緊急事態宣言を出しても、海外の様な都市の封鎖を行う事はしないし、その様な事をする必要も無い」(6日)と述べた。
 その背景には、都知事が3月23日の会見でロックダウンを強調した事が「首相らを困惑させた」と云う(朝日)「緊急事態宣言」と「ロックダウン」を同一視する見方が広がり、スーパー等で買い占めが起きたからだ。

 《こうした事態に、官邸からは「迷惑だ」(首相周辺)との声が上がり、政府関係者は「ロックダウンのイメージを払拭し無ければ、パニックが起きる。経済へのダメージも計り知れ無い」と懸念を口にした》(朝日)

 「緊急事態宣言」発令 小池百合子都知事はなぜ急に騒ぎ出した?

 小池都知事は何故急に騒ぎ出した? 迷惑と言われた都知事のアノ発言。それにしても小池都知事は急に騒ぎ出した気がする。その印象は私だけでは無い様で3月27日の毎日社説は、

 ・ソモソモ、都の対応はこれ迄出遅れて居た。
 ・他の都市部の様にトップが強いメッセージを発する場面は乏しかった。姿勢が変わったのは、東京五輪延期の流れが強まった時期とも重なる。
 ・3連休には、都内の花見の名所に多くの客が訪れて居た。本来であれば、モッと早く注意喚起すべきだった。


 と指摘して居る。東京で感染者が増えて居るのは3連休の結果が出て居る事を考えれば同感だ。詰り、小池都知事は自らの出遅れを取り戻す為に強い言葉を発して居る様に見える。「オイ、小池」とはこの事である。

 布マスク2枚配布 に安倍推しの「夕刊フジ」が激おこ

 こうして緊急事態宣言は出される事に為ったが、新聞読み比べ的には既に先週の時点で「緊急事態」だった。例の布マスク2枚配布の件。4月2日発行の「夕刊フジ」は一面で「マスク2枚ふざけるな!!」と激おこ。「日刊ゲンダイ」と間違えた人が多数!

 ※タブロイド紙は、安倍推しの夕刊フジ・安倍批判の日刊ゲンダイと云う売りがある。

 ツイッターの「日刊ゲンダイ ニュース記者」のアカウントは「マルでウチみたい…今日の夕刊フジさんの一面が日刊ゲンダイ化して居て、ビックリしました」と呟いた。するとその2時間半後に「こちら夕刊フジ編集局」のアカウントが「日刊ゲンダイさん、有難うございます! お互いコロナに負けず、頑張りましょう。お手柔らかに」と返した。何だこの緊急事態は。200億円掛けて布マスク2枚配布と云う「対策」の衝撃の大きさが判る。

 「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」

 一般紙でも緊急事態だった。産経新聞の一面コラム「産経抄」(4月3日)は 《政府の発表には耳を疑った。(略)優先すべき政策は山の様に有る。首相の決断を押し留めるブレーンは居なかったのか》と驚き、呆れた。アノ産経師匠が! 産経の「ブレーンは居なかったのか」は大きなポイントだった。と云うのも《「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」首相にそう発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚だった》と云う内幕記事が出て来たからだ(朝日新聞4月3日)
 ブレーンが止める処か「不安はパッと消えますから」今年の流行語大賞候補である。読売新聞は3週間程前にこんな「答え」を素手に書いていた。

 「『知恵袋』は腹心2人、首相がトップダウンの決断繰り返す・・・菅長官との間に隙間風」(読売新聞オンライン3月15日)

 この記事には《首相が今、政治決断を下す際に知恵袋として頼りとするのが、今井尚哉首相補佐官と北村滋国家安全保障局長だ》とあり、

 ・一斉休校の科学的根拠を専門家には諮問せず、検討は今井氏に委ねた。
 ・3月5日に首相が表明した中国・韓国からの入国制限強化は今井氏に加え北村氏が調整を切り盛りした。
 ・今井、北村両氏が下支えする「首相主導」の政治決断には根回し不足も目立ち、省庁との軋轢が生じている。


 と具体的に書いて居た。

 布マスク2枚問題で「今の政権内の意思決定」が見えた

 「経済産業省出身の今井氏と警察庁出身の北村氏」と有るので、今回布マスク配布を発案した「経済官庁出身の官邸官僚」は今井氏の事ではないだろうか。更にこの読売の記事の読み処は、首相は「令和おじさん」として注目を浴びた菅官房長官に距離を置き初め、その為今井&北村氏が 《官邸内で重みを増したのは、昨年9月だ。今井氏は政策全般を担当する首相補佐官の兼務と為り、北村氏は外交・安全保障政策の司令塔と為る国家安保局長に昇格し、前面に出易い立場と為った》と有る。布マスク2枚問題はその是非とは別に「今の政権内の意思決定」が見えた案件だった事が分かる。

 ではその意思決定はどの様に判断されて居るのか。此処で改めて注目したい記事がある。

「ネット上に批判、政府二転三転 前例なき対応、首相見切り発車」(朝日新聞2月19日)

 1月末の武漢へのチャーター機派遣を検証した記事だが、こんな気になる「証言」がある。《ネットでこう批判されて居るぞ。テレビの全チャンネルで言われて居る・・・こんな官邸幹部の反応が、政府の新型肺炎への対応に影響して居ると官邸関係者は証言する》
 首相官邸がSNSに力を入れて居るのはこれ迄も言われて来たが、今回のコロナ対策では別の意味でネットを気にして居たのだ。詰りブレーンの判断の「源」が、政策論よりネットの反応が大と云う可能性すら考えられる。支持率重視と云う姿勢が。

 しかし布マスク2枚はネットでもウケ無かった。マスク不足のサプライズとして発表したのだろうけどスベった。なら、此処から見える事は一連のコロナ対応の「意思決定」の過程や可視化はヤッパリ大事だと云う事だ。.

 謎の2020年にしてはいけない

 政府の対応を「一生懸命遣って居るのだから」と云う人も居る。しかしこれは警戒したい論理だ。例えば、
「新型コロナ『歴史的緊急事態』で記録は消されるのか 見え隠れする『桜』の手法」(毎日新聞WEB3月22日)と云う記事はコロナ対応で、安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けて居ると指摘して居る。
 意思決定のプロセスが曖昧だと、同じ様な状況を迎えた後世の人々が参考にし辛い。アノ時誰が決めたのか、何故そう云う判断をしたのか、何か説明されて居ないものは無いか。謎の2020年にしてはいけ無い。未来の日本人に迷惑を掛ける事に為る。


            プチ鹿島        以上