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2020年04月01日

新型コロナでデフレが復活する これだけの理由・・・



 

 新型コロナでデフレが復活する 

 これだけの理由・・・

             〜東洋経済オンライン 4/1(水) 5:31配信〜


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 来年は花見が復活も、経済活動の全てが回復する事は無いかも知れない(写真 ロイター Issei Kato)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、先進諸国が人為的に経済活動を止めて居る。こうした状況は長く続きそうだ。欧州等と比べると、日本は未だ経済活動を続けて居る方ではあるが、ロックダウン・都市封鎖等の措置が今後執られる可能性は有り予断を許さ無い。
 経済活動の停止から供給制約を懸念し、日本もインフレに為ると主張する向きが見られる。だが、現状は戦争や大規模自然災害とは異なり、工場等の生産設備が毀損した訳では全く無い。過去のこうした災難を引き合いに出してインフレを主張するのは的外れだ。

 マスクの逼迫や不安心理から来るトイレットペーパー不足と云った現象は一時的で一部に限られる。これは増産やパニック的な買い占めの沈静化に依って解消して行くものだ。逆に云えば、日用品にしか需要は無いのが現状とも云える。
 消費者物価の公表数値は全国が2月まで、東京都区部は3月中旬速報値までなので、新型コロナウイルスによる活動停止の影響は未だ殆ど出て居ない。それでも物価の基調は弱かった。

 2月の消費者物価総合指数は前年同月比プラス0.4%、生鮮食品を除く総合指数は同プラス0.6%だった。3月の東京都区部は総合指数・生鮮食品を除く総合指数共前年同月比プラス0.4%である。消費増税に依る押し上げ1.0%と幼児教育無償化に依る押し下げ0.6%を除くと物価はゼロ近傍だ。これは、エネルギー価格の下落に加え、消費増税の影響で耐久消費財の販売等が弱かった為だ。
 足元では、需要の落ち込みが大きい為にトヨタ自動車やマツダは国内工場も操業を停止・縮小する動きに為った。世界中で需要がドンドン崩れて居る為、懸念されるのはインフレでは無く、需要不足に依るデフレの復活だ。今後は物価上昇率がマイナスに為って行くと予想して居るエコノミストが多い。

 需要の減少に賃上げの弱さが重なる

 これから先は物価を押し下げる要因が圧倒的に多い。先ず、先行き不安から住宅や車等や関連する耐久消費財の購入は手控えられる事が予想される上、外食・宿泊・観光業等のインバウンド関連は既に壊滅的な影響を受けて居る。イベントの自粛等でサービス業全般に国内需要の落ち込みも大きい。
 物価に大きく影響するのが、足元の原油価格の下落である。原油価格の下落は原油の消費国日本に執っては生産コストの低下に繋がり本来悪い事では無い。需要が旺盛で有れば、多くの企業の利益が上がるので寧ろプラスに働く。
 しかし、現状では消費活動が活発で無いので、原油価格の下落に依る恩恵は限定的と為る一方、物価には下押し圧力として働く。

 更に、長期的に影響の懸念されるのが今年の春闘の賃上げが弱かった事だ。昨年の半導体市況の悪化や自動車需要の落ち込みで元々企業は賃上げに消極的だった処へ、新型コロナウイルスの問題が直撃した。
 「トヨタのベアゼロ」に象徴される様に、賃上げの状況は芳しく無い。連合の集計に依れば、全体の組合員加重平均は 1.94%で、昨年同期比では0.19 ポイントの減少と為った。300 人未満の中小組合は 2.03%と前年同期比0.01ポイント増で8年振りに全体を上回ったが、これ迄の賃上げが弱過ぎ、大企業の賃上げが遅れて波及して来たものと云えるだろう。
 定期昇給分が2%近い為、2%を下回る場合、ベースアップ・基本給の引き上げは無い、と云う事なのである。

 賞与と異なり生活の基盤と為る基本給は、欧州等では景気が悪くとも継続的に上昇して行くのが当たり前だが、日本では2000年以降は殆ど上昇しない状態が続いて来た。安倍政権下で、企業に対する賃上げ要請が行われ「官製春闘」と呼ばれたが、その効果も息切れして来た。これでは先行き不安心理が高まり、益々消費を抑制する方向に作用する。

 コロナ終息後も需要の冷え込みが続く恐れ

 新型コロナウイルスの問題が短期間で終わらず長引く可能性が高まって来た。長引くと、倒産や失業に依って所得の失われる人も出て来るし、多くの人も所得の減少した状態が続く為、それが国内の消費を下押しする。こうしたスパイラルに陥るリスクがある。
 その為、各国は大規模な財政政策を打つが、好く指摘される様に、経済活動を止めて居る中では効果は限定的である。

 懸念されるのは、コロナ禍の終息後も需要が一部しか戻らず、冷え込んだ状態が定着してしまう事だ。人々が危機を経験した後は、全ての行動に慎重に為って、消費よりも貯蓄に汲々とし勝ちに為る。企業は好不況の調整はボーナスで行えるのだから、基本給の底上げを続けるべきなのである。
 海外からの旅行等も終息したら直ぐに回復とは為ら無い事は容易に予想が着く。クルーズ船ばかりでは無い。インバウンド需要を期待して作られた宿泊・外食施設等は需要が一段下がり、利用率の低い不稼働資産に為ってしまう可能性が高い。マンション等も過剰ストックと為るだろう。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「パンデミックに人々が敏感に為り、例えばこれ迄気にし無かったインフルエンザ等、感染症の情報が出ると行動が萎縮してしまうパターンに陥るリスク」を指摘する。
 2000年代に入って流行した感染症の殆どがこれ迄は局地的だったが、今回は世界的な流行を経験してしまったからだ。こうした傾向も需要回復の足を引くだろう。

 現在、世界の先進各国は大規模な財政出動を行って居り、その帰結がインフレに為ると指摘する声もある。それは財政の悪化に連れて日本国債への需要が減少して国債価格が急落する(金利は急騰)と云う事態を心配するものだ。バラ撒き政策が継続的に続くのであれば、問題は生じ得るだろう。日本に於いて財政規律の問題は常に指摘されて来た。
 只、安倍政権は実は世間の印象程財政拡張を行って居ない。10%への消費税率引き上げも何とか実現し、今回の対策でも現金給付等の対象を一部の人々に限定しようとして居る。大盤振る舞いが一時的なものに留まるので有れば「今回の危機では世界中が財政出動を行って居り、日本の財政悪化に殊更注目が集まると云う事は無い」(ニッセイ基礎研究所・斎藤氏)であろう。

 潜在成長率が一段低下するのではないか

 こうして見るとコロナショックが、物価全般が大きく上昇するインフレを招く事は考え難い。懸念されるのは、需要が一段縮小して潜在成長率(中長期的な成長の実力)が再び低下する事だ。リーマンショック後には日本のみ為らず欧米でも潜在成長率が下がって低インフレ傾向が強まった。潜在成長率とインフレ率は連動して居る様である。
 だが、これを防ぐ為の処方箋は、新たなバブルを生む金融政策や財政拡張では無い。ポスト・コロナ時代に対応した次世代通信規格5G等のIT関連への投資や、持続可能性に配慮した医療・環境への投資等、民間企業に依る新たな成長分野への投資を促進して、産業構造の見直しを図る事だ。


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 大崎 明子 東洋経済 解説部コラムニスト 機械・精密機器等の製造業 証券・保険・銀行等の金融業界を担当し『週刊東洋経済』『オール投資』編集部『金融ビジネス』編集長を経て 現在は金融市場全般とマクロ経済・地方銀行をウォッチ

                    以上









 コロナ経済対策が 「ベーシックインカム的」で有るべき理由

            〜ダイヤモンド・オンライン 4/1(水) 6:01配信〜

 〜日本政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給等を、過つて無い規模で検討して居る様だ。コロナ経済対策として重要なのは、一時的生活保護の役割を果たし、同時に景気の下支えにも為る政策だろう。それは、ベーシックインカムそのもの乃至ベーシックインカム的な政策で有る事が望ましいと筆者は考える〜

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          経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元氏

 ボリス・ジョンソン英国首相が ベーシックインカムを検討?

 ボリス・ジョンソン英首相が、新型コロナウイルス対策としてベーシックインカムに付いて「考慮すべきアイデアの一つだ」と述べたとのニュース(NHK ベーシック・インカム検討 英首相 感染拡大の景気対策 3月19日)が伝わった。
 流石に、英国で行き成りベーシックインカムが実現するとは思え無い。けれども〔集団免疫の形成〕を唱えた数日後に、図らずも(だと思うが)自らがコロナウイルスに感染して人体実験を行う事に為ったジョンソン氏の発言だ。本当にベーシックインカムに踏み込むかも知れないと云う期待が膨らむ。

 今回のコロナウイルスによる感染症は、観光業やサービス業・小売業・飲食業等〔日銭〕で回って居る業種に大きな打撃を与えた点で、金融危機が世界の景気後退に繋がって製造業にダメージを与えたリーマンショック時と異なる悪影響の現れ方に為る。加えて、勿論、需要が低迷すると真っ先に失業する非正規労働者やフリーランスが、経済的に弱い立場に有る事は常に変わら無い。
 景気への対策以前に、こうした〔急に経済弱者に為った人〕への言わば〔一時的生活保護〕的なサポートが必要だ。加えて、只でさえ消費税の増税で後退に陥って居た景気への対策が必要だ。

 現在、政府を初めとして各方面で景気対策が検討されて居り〔過つて無い規模〕の対策を打ち出す積りだと云う方針が伝えられて居る。予め望ましい対策の条件を挙げるなら、
 (1)迅速であること
 (2)公平であること
 (3)十分であること
 
 の3点が重要だ。筆者が思うに、一時的生活保護の役割を果たし同時に景気の下支えにも為る対策は、ベーシックインカムそのもの乃至ベーシックインカム的な政策で有る事が望ましい。

 社会保障と再分配の要素を兼ね備えた ベーシックインカム7つの長所

 ベーシックインカムとは〔国民の一人一人に、無条件で定期的に一定額の現金を支給する政策〕だ。直感的に「変では無いか」と思う人が少無くないのだが、そうした人の多くが「好く考えてみると、合理的」だと思う様な長所を備えた、社会保障と同時に再分配の要素も兼ね備えた政策だ。ベーシックインカムの長所を確認しよう。

 【ベーシックインカムの長所】

 (1)予め予想出来る収入なので生活設計がし易い事
 (2)使い道が自由で有る事
 (3)公平に支給されること
 (4)支給対象者を確認する手続きが要ら無い事
 (5)受給者が恥の感情を持たずに済む事
 (6)定額なので額が大き過ぎなければ労働意欲を阻害し無い事
 (7)他の社会保障制度よりも事務が簡素で低コストで有る事


 多くの人が誤解し、違和感を持つのは、お金持ちにも現金を支給する事の当否だろう。この点に就いては、ベーシックインカム単独で考えるのでは無く、課税とセットで再分配効果を見るべきだ。
 〔高所得者(高額の資産保有者もだが)に高負担を〕を実現したいなら、所得制限等の条件を付けて給付対象を調整し、更に高所得者にはより高額な税金を課す様な二重の調整を行うのは避けた方が好い。それよりも〔所得税や資産税等で調整する〕方が簡素で透明性が高いからだ。又、序に言うなら「財源が無いのでは無いか」と云う心配は杞憂だ。ベーシックインカムで国民に現金が配られて居るのだから、課税出来る対象は拡大して居り、税金の負担能力は心配に及ば無い。税制を再分配制度としても公平に設計すれば好いだけの事なのだ。給付と徴税と両方を複雑化させるのは愚策だ。

 又、上記の長所(7)に関連するが、生活保護や雇用保険・年金等は順次ベーシックインカムに置き換え可能である。例えば、国民年金(基礎年金)を全額国庫負担にすると考えてみよう。
 この措置には、年金加入者1人当たり1カ月に1万6000円強のベーシックインカムを受給するのと同様の効果がある。特に所得が低い場合が多い若い人には効果が大きいだろうし、第3号被保険者(サラリーマンの専業主婦の妻)の相対的優遇措置が無く為るので、女性の労働参加を促進する効果がある。
 老後の無年金者が減るし、国民年金保険料の徴収作業も要ら無く為る。その代わり、高所得者や資産家はより多くの税金を払う。こうした政策は、コロナ問題が無くても実行して好いと筆者は思う。

 コロナ対策として政府が検討して居る 現金給付をどう考えるか

 政府は、コロナ対策として現金給付や商品券の支給等を〔過つて無い規模で〕検討して居る様だ。一時的な現金給付は、継続的に計算出来る所得では無い点でベーシックインカムと異なる。只、国民に一律に現金を配るならベーシックインカムと似た政策になる。
 この政策は(1)迅速に行えること(2)使途が自由であること(3)事務が簡素であること(4)必要があれば大きな金額で実行出来る事等の点で望ましい。

 日本の政策が屡々陥り易い〔戦力の逐次投入〕的な愚を避けて、迅速かつ大規模に行うことが適切だ。例えば、5月の連休前に国民1人当たり10万円を給付して様子を見ると好い。財源は約12兆5000億円だ。現在の政府の口振りだと、モッと使う積りが有る様だから余裕がある。必要が有れば、2〜3カ月後にもう一度遣っても好いし、景気回復期に消費を後押しする為に、先に挙げた国民年金(基礎年金)保険料の無料化や消費税率の引き下げに使っても好いだろう。

 当面は心配すべきでは無いが、将来インフレが問題に為った場合に、分配の観点で妥当だと思われる対象に増税すれば好い。コロナ対策は緊急を要するが、将来の増税に就いては議論の時間がタップリある。政治家さん達は、将来の税制に着いて熟議して呉れると好い。
 本人と扶養家族が受け取った給付は、所得に繰り入れて後で所得税や住民税の対象にすると好い。現在の課税制度が曲がりなりにも公平だと云うなら、税制の観点から問題は無いだろう。サラリーマンは年末調整で課税額を調整すれば好いし、フリーランサー等確定申告をして居る人も確定申告に反映させると好い。一律支給なので幾ら支給されたかは明確であり、誤魔化しの余地は無い。
 勿論、不足する財源に就いては国債を発行して、金融緩和政策の一環として日本銀行が国債の購入額を増やす事が重要だ。

 時間を掛け様とする政治家は有害 「所得制限」「使途制限」はするな

 〔対象者を絞って〕〔ピンポイントで必要な人に〕等と言って議論に時間を掛け様とする政治家は、与野党を問わず、自らが有害な役割を果たして居る事に気付いて欲しい。所得にせよ業種や働き方にせよ、対象者の線引きは難しい。
 例えば、年収400万円未満の世帯を対象にした場合、年収400万円の世帯と年収399万円の世帯で、実質的な所得に逆転が生じる事が適切だとは思え無い。又、小・中学校でクラスメート同士が「お前の家は現金給付の対象なのか?」等と話し合う様な給付金が好いとも思え無い。

 飲食業者が困って居るのは事実だろうが、飲食業者に様々な商品を納入して居る業者も売り上げが激減して居るだろうから、業種で対象者を区分けするのも難しい。政治的な議論には、全く馴染まない。又、景気対策としての商品券も、

 (1)無用に使途を制限する非効率性
 (2)手続きに掛かるコストが非効率的
 (3)現金給付よりも時間が掛かること
 (4)対象商品の選定に生じる不公平性


 と云った問題がある。対策の迅速な決定と実行の為に、そして何よりも受給者に取っての利便性の点で、特定業界への振興策をコロナ対策に持ち込ませ無い事が肝心だ。尚、給付金の受け取りを所得に算入して課税すると好いと云うアイデアは優れて居ると思うが、これは筆者が思い付いたものでは無い。立憲民主党の海江田万里衆議院議員のメールマガジンに記されて居た提言だ。
 野党第一党である立憲民主党は、党内に良いアイデアの持ち主が居るのだから〔給付金一律10万円の早期支給。その後に消費税率の5%への引き下げを求める〕とでも方針を決めて、野党の中でリーダーシップを取り、与党に政策実行へのプレッシャーを掛けてはどうだろうか。勿論、与党が迅速にこれ以上の政策を実行して呉れるのでも構わ無い。お金は使うべき時に有効に使いたい。


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 山崎 元 経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 1958年北海道生まれ 1981年東京大学経済学部卒 三菱商事・野村投信・住友信託銀行・メリルリンチ証券・山一證券・UFJ総研等12社を経て現在 楽天証券経済研究所客員研究員・マイベンチマーク代表取締役

                    以上






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【公衆衛生の第一人者が緊急寄稿】 WHO事務局長上級顧問・渋谷健司氏




 【公衆衛生の第一人者が緊急寄稿】

 コロナ来年春迄拡大なら 五輪中止の可能性も ロックダウン等迅速・大胆な対応を

 《WHO事務局長上級顧問・渋谷健司氏》

             〜文春オンライン 4/1(水) 13:30配信〜


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                  渋谷健司氏

 〜世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、今後の見通しに着いて、公衆衛生や感染症対策の第一人者で、WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏が緊急寄稿した〜

 都市封鎖の英国はマルで戦時下の様な状態

 イタリアを始め欧州での急速な蔓延を尻目に、3月上旬迄の英国の新型コロナウイルス対策は対岸の火事を見るかの如くノンビリしたものであった。報告感染者数も少なく首席科学顧問の元に集まった精鋭の科学者達による対応シナリオは完璧の筈だった。
 死者が10名に為った3月12日のボリス・ジョンソン首相の記者会見では、リスクの少ない若者等に自然感染を緩やかに広げて行く戦略が披露され、科学的分析に基づき学校閉鎖や大規模イベントの中止はしないと宣言した。

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 しかし、その週末に急遽発表された数理モデルに依る分析は大きな衝撃を与えた。政府の方針のママでは、約25万人が死亡しNHS・国民保健サービスの受け入れ可能な患者数の少なくとも8倍の患者が殺到する可能性を示した。
 週明けの3月16日、ジョンソン首相は早々に大幅な方針転換を打ち出した。そして、症状の有る人は自宅待機・高齢者の外出自粛・イベント中止・学校閉鎖が立て続けに打ち出されると、街から一気に人が消えた。そして、翌週3月23日午後8時30分、遂にジョンソン首相は全国民に向かってロックダウン・都市封鎖を宣言した。方針転換後の英国は正に戦時下の様な状態と為って居る。

 〔検査と隔離〕を無視し、パンデミックは起きた

 新型コロナウイルスを含めてパンデミックへの対応は、ホボ遣る事が決まって居る。日本では何故か批判の対象と為って居るWHOだが、過去何十年もの経験に基づいて初期から一貫して同じ方針を訴えて来た。それは〔検査と隔離〕である。これはどの様なパンデミックでも大原則で、昔から有る地道な公衆衛生的対応に尽きる。そして、各国がそれを無視して来た事コソが、今回のパンデミックの大きな要因の一つである。
 日本の新型コロナウイルス対策は、所謂クラスター・集団感染対策を軸とし、検査は疫学調査の一環として行われて来た。これ迄日本が感染者数を抑える事が出来たのも、クラスター対策を徹底的に行って来た日本の現場の尽力に依る処が大きい。

 日本の検査不足に依る懸念
 
 しかし、或る程度国内で流行してしまったら様々なルートで感染は拡大し、クラスター対策の効果は限られてしまう。特に、検査で見付かって居ない軽症例や症状の無い感染者が感染を拡大させる可能性が高い為、本来であれば〔検査体制を拡充〕させ、疑わしい場合には出来るだけ迅速に検査を行う事が望ましい。だが、日本の検査実施数は諸外国に比べて〔極端に低い〕ものに為って居り、検査不足により見逃されて居る症例が有る事が懸念されて居る。

 封じ込めが難しく為り感染爆発が起こり得る段階では、社会的隔離の徹底、そして必要が有れば、都市封鎖等をして時間を稼ぐ必要がある。世界の医療関係者が最も恐れて居る事は、感染爆発が起こった時に、重症者で病院が溢れてしまいイタリアの様に医療崩壊が起こる事だ。都市封鎖の目的は感染爆発による患者数の急増を抑え感染ピークを遅らせる事だ。
 もし感染ピークを遅らせられたら、より大規模な〔検査と隔離〕を実行する。ここでも感染規模を知る為の〔検査の充実〕は必須である。特に、今後の流行期には、既存の〔PCR検査〕に加えて現在実用化が進んで居る〔抗体検査〕による医療従事者や地域の感染状況の把握が最も大切である。
 都市封鎖は、社会的にも、政治経済的にも、大きなコストがかかる。それ故、最も適切な時期に導入し、それを解除する為の周到な準備と判断が求められる。

 集団免疫を持た無い限り終息は無い

 十分な集団免疫を持た無い限り新型コロナウイルスが終息する事は無い。一度封じ込めたとしても、パンデミックで有る限り世界の何処からでも国内に入り込み再流行する可能性が有る。封じ込めに成功した中国やシンガポール・香港なども第2波・第3波の流行を警戒して居る。必要が有れば、再度の都市封鎖も検討し無ければ為ら無い。

 十分な集団免疫を獲得するには〔ワクチン或いは自然感染で人口の70%程度が感染して抗体を持つ必要〕が有る。ワクチンは既に幾つかの候補が臨床試験へと進んでいるが、実用化には最低でも18カ月以上掛かると考えられる。
 また、アフリカなどの開発途上国への蔓延の可能性、そして、自然感染による集団免疫の獲得にも数年掛かると考えられる為に、新型コロナウイルスの終息には相当の時間が掛かる。仮に今年の冬に世界で再流行し、来年春まで感染が拡大して居れば、東京五輪の中止の可能性も有り得る。

 英国では初期対応の遅れを取り戻すべく、社会的隔離、そして、都市封鎖と立て続けに強力な施策を行っている。日本では3月24日には五輪延期が決定。その直後、東京を初めとした大都市に於ける感染者数の急増に伴い、3月25日夜には小池都知事が〔感染爆発の重大局面〕と言及。26日には政府の専門家会議が〔まん延のおそれが高い〕とする報告書を了承した。イヨイヨ日本でも感染フェーズが変わった事が示された。

 その後、緊急事態宣言をするかどうかで東京都と官邸の間に方針の違いが露呈して居る様だ。日本は強制力の有る大胆な施策が取れ無いで問題を先延ばしにして居る様にも見える。しかし、英国の此処2週間の出来事は、今回のコロナウイルスの恐ろしさと迅速且つ大胆な対応の必要性を十分に伝えて居る。日本も今コソ対応を急ぐ時だ。


        渋谷 健司 文春オンライン特集班     以上











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アビガンは世界を救うコロナ治療薬と為れるか




 アビガンは 世界を救うコロナ治療薬と為れるか

            〜東洋経済オンライン 4/1(水) 16:01配信〜

          
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   富士フイルム富山化学が開発した日本発の抗インフルエンザ治療薬(写真 富士フイルム)

 新型コロナウイルス感染症がパンデミック・世界的流行と為った。世界中がパニックに陥って居る。3月17日に開催された自民党両院議員総会で、安倍晋三首相は「世界において恐怖が拡大して居る大きな原因は決定的なワクチンや治療薬が無い事」と語った。正鵠を射た発言だ。
 新型コロナウイルス感染症の克服は治療薬とワクチンの開発に懸かって居ると言って好い。世界は激しい開発競争の真っ只中だ。本稿では注目すべき2つの薬剤の開発動向を紹介したい。

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             上 昌広 医療ガバナンス研究所理事長

 先ずは、抗HIV・ヒト免疫不全ウイルス治療薬だ。HIV治療薬の様な既存薬を新型コロナウイルスの治療に応用する事を〔ドラッグリポジショニング〕と云う。他の疾患に対して臨床研究が終了し、既に承認されて居る為安全性の評価が不要に為る。パンデミック対策の様に迅速な対応が求められる時に有用な医薬品開発の方法だ。

 抗HIV薬が新型コロナに効く可能性

 日本政府もコノ方法を用いて、新型コロナウイルス治療薬の開発に着手して居る。2月13日に首相官邸の健康・医療戦略室等が提示した臨時研究開発予算の第1弾には〔既存の抗HIV薬の治療効果及び安全性検討〕として3億5000万円が国立国際医療研究センターに措置されて居る。
 更に3月10日には第2弾として〔既存の抗HIV薬の治療効果及び安全性検討〕と云う名目で3億5000万円が追加措置された。合計7億円だ。政府の力の入れようがご理解頂けるだろう。

 何故、抗HIV薬が注目されるかと言えば、新型コロナウイルスが有する3CLproと呼ばれるタンパク分解酵素・プロテアーゼを阻害する事がドッキング・シミュレーションと云うコンピューター・シミュレーションで示されて居るからだ。新型コロナウイルスの治療薬の開発は、コノ酵素を効率好く阻害する薬剤の開発に懸かって居る。

 抗HIV薬ロピナビルは、新型コロナウイルスに対して中程度の活性を有する事が分かって居る。同じくリトナビルと云う抗HIV薬を併用する事で、消化管からの吸収を促進する事も判って居り〔カレトラ〕と云う名前でアッヴィから販売されて居る。1錠の薬価は322円だ。
 この薬の有効性に着いては、最近決着が着いた。中国の医師達が3月18日にアメリカの医学誌〔ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン・NEJM〕にカレトラと標準的な支持療法だけを比較したランダム化試験の結果を発表したのだ。

 〔NEJM〕は世界で最も権威が有る臨床医学誌でその影響力は絶大だ。コノ研究では症状の改善迄に要した時間も致死率も両群に有意な差は無かった。詰り、カレトラは新型コロナウイルスには効か無い事が明らかと為った。特記すべきは、この臨床研究が新型コロナウイルスの遺伝子配列が明らかと為ってから1週間後の1月18日に最初の患者が登録されて居る事だ。資金は中国政府が助成した。圧倒的なスピード感だ。
 しかも、この試験はランダム化比較試験の形で実施されて居る。カレトラの有用性を評価する為に、対照群を置く事だ。患者は籤引(くじび)き等に依りランダムに割り振られる。ランダム化比較試験は、臨床研究の中で最も信頼度が高いとされて居る。只、実施は難しい。
 2014年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した際には如何にして信頼出来る臨床試験を実施するか、特にランダム化の是非が議論された。人権意識が希薄な中国ではこの事は問題と為ら無かった。

 研究で示されたカレトラの有用性

 カレトラの有用性に着いては、中国の〔広州市第八人民病院〕の医師達が実施した別の臨床研究でも再確認されて居る。この研究では軽度〜中等度の新型コロナウイルス感染患者44人をカレトラ投与群と対照群に分けてカレトラの有効性を評価したが、臨床的な転帰・・・病気が進行して他の状態に為る事は、両群で差が無かった。
 複数のランダム化比較試験で共通する結果が出た。カレトラは新型コロナウイルスの治療で効果は期待出来そうに無い。この事実は重要だ。新型コロナウイルスの治療薬を待望する患者に伝えると同時に、現在進行中の臨床試験は続行の是非を議論し無ければ為ら無い。もう1つの結果は期待の持てるものだった。

 武漢大学中南病院で実施されたファビピラビルの臨床研究だ。3月18日に中国政府が発表した。ファビピラビルは〔アビガン〕の商品名で富士フイルム富山化学が開発した日本発の抗インフルエンザ治療薬だ。

 ※本来複数の製薬企業から同一成分の薬が発売されて居る際の表記では、成分名の〔ファビピラビル〕を使うのが一般的である。しかし、日本ではアビガンの商品名でその名前が取り沙汰されて居るので、以後は〔ファビピラビル・アビガン〕と表記する事を予めお断りして置く

 中国政府が発表した研究では〔ファビピラビル・アビガン〕を新型コロナウイルスの感染患者に投与し、別の抗ウイルス薬アビドールを投与した群と比較した。これもランダム化比較試験だ。この研究では〔ファビピラビル・アビガン〕群の71%の患者が回復し、対照群の56%より統計的に有意に優れて居た。
 解熱時間は2.5日と4.2日、咳が治まる迄の時間は4.6日と6.0日で、何れも〔ファビピラビル・アビガン〕投与群の方が良好だった。

 また、同日には、深圳第三人民病院で新型コロナウイルスによる肺炎患者を対象とした臨床試験の結果も報告された。〔ファビピラビル・アビガン〕とαインターフェロンを併用した処、αインターフェロン単独・αインターフェロンとカレトラの併用より有効で有ったと云う内容だった。
 医薬品の開発では、規制当局は独立した2つの臨床試験で結果が再現される事を求めるのが通常だ。〔ファビピラビル・アビガン〕の有効性は確立したと言って好い。

 「中国のデータは信頼出来無い」の誤解

 中国の臨床試験の結果が発表されると「中国のデータは信頼出来無い」と主張する人も居る。彼等は余りにも世界の現実を知ら無い。創薬の主役はメガファーマだ。彼等は世界中で激しい競争を繰り返して居る。規制が緩く人権意識が希薄な中国は治験の格好の場である。優秀な人材を、アメリカの製薬企業の中心地であるボストンの半分から3分の1程度の給料で雇用出来る事も大きい。
 又、中国の医薬品市場は急成長して居る。2018年の医薬品の市場規模が1323億ドル・約14兆3000億円で、アメリカの4849億・約52兆3500億円ドルに次いで世界第2位だ。年間成長率は7.6%で世界1位だ。

 世界中の製薬企業が中国での臨床開発に力を入れて居る。2018年に世界で始まった治験は全7607件だが、中国は1,969件で、アメリカ・2,945件に次いで2位だ。前年比57%増の急成長振りだ。今回、中国でハイレベルの臨床試験が迅速に遂行されたのはこの様な背景がある。

 話を〔ファビピラビル・アビガン〕に戻そう。この薬剤の問題は動物実験で〔催奇形性・きいきけいせい〕が認められた事だ。催奇形性とは妊娠中の或る時期に使用すると胎児に奇形が生じる恐れが或ると云う事だ。日本での適応は〔他の抗インフルエンザ薬が無効又は効果不十分なもの〕と為り日本市場では流通して居ない。政府が新型インフルエンザの流行に備え、200万人分を備蓄して居る。
 今回の2つの臨床試験では、催奇形性の問題を除いては懸念された副作用は無く、厳しい条件付きには為るかも知れないが今後、世界中で〔ファビピラビル・アビガン〕が処方される可能性が出て来て居る。

 この結果が発表された3月18日には、東証1部に於ける富士フイルムの株価は前日の4,538円から5,238円に上昇しストップ高と為った。処が、翌日には4,794円に戻った。コレは2019年に〔ファビピラビル・アビガン〕の物質特許が失効し、中国国内で〔ファビピラビル・アビガン〕を販売する浙江海正薬業股分とのライセンス契約も終了して居るからだ。
 〔ファビピラビル・アビガン〕は既に中国国内で承認されて居るが、富士フイルムには一時金やロイヤルティは入ら無い。では、日本の状況はどう為って居るだろう。〔ファビピラビル・アビガン〕は既に国内で承認されて居る事は前述した。厚生労働省が新型コロナウイルス感染に対して緊急で適応を拡大すれば処方は可能に為る。

 処が、厚労省にはその気は無さそうだ。安倍首相は3月28日の記者会見で、薬事承認の取得を目的とした治験を開始した方針を明らかにした。安倍総理は「今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大すると共に、薬の増産をスタートする」と語った。
 コレは藤田医科大学が中心と為って進めて居る臨床研究を念頭に置いたものだろう。同大学は軽症から中等症の患者を対象とした観察研究を3月2日から開始した処だ。8月に終了予定で、3億5000万円の予算が着いて居る。

 厚労省は慎重、急がれる対応と決断

 この研究はコントロール群を伴わ無い観察研究だ。完遂したとしても臨床研究としての意義は低い。日本はPCR検査を絞って来たと指摘されて居る。3月29日現在、国内で確認されたのはクルーズ船等を除き1,846人だ。コレでは症例不足で数百人規模の臨床試験の遂行は難しい。3月29日現在の中国の感染者数は8万2,356人と為って居る。
 日本で中国レベルの臨床試験を遂行するのは恐らく無理だろう。中国で複数の臨床試験を終え、結果が公開されて居る点をどの様に考えるか。

 橋本岳・厚生労働副大臣は、中国での結果に着いて「日本での研究の結果がどう為るのか、予断を与える事を言う事も我々は控えるべきだ」(3月19日・衆院農林水産委員会での答弁)と慎重な姿勢だ。
 とは言え、日本はこの新型ウイルスに対抗出来る可能性の有るアビガンを200万人分も備蓄して居る。有効性や安全性に着いての懸念は当然判り、クリアする材料は欲しいだろうが、日本には可及的速やかな一連の対応と決断が迫られて居る。


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            上 昌広 医療ガバナンス研究所理事長     以上













何故 ナチス・ドイツは 大国フランスを1カ月で降伏させられたのか




 何故 ナチス・ドイツは 

 大国フランスを1カ月で降伏させられたのか


             〜プレジデントオンライン 4/1(水) 9:16配信〜


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 1940年6月 ドイツに占領されたパリ ナチスのハーケンクロイツ旗が凱旋門の上に翻った(1940年6月 フランス・パリ)- 写真 dpa 時事通信フォト

 第1次大戦では4年経っても倒せ無かったフランスを、ナチス・ドイツは1カ月程で攻略した。現代史家の大木毅氏は「グデーリアン装甲部隊の進撃は目覚ましかった。余りの急進振りに、軍首脳部が何かの間違いでは無いかと疑った程だった」と云う。

  ※本稿は 大木毅『戦車将軍 グデーリアン』(角川新書)の一部を再編集したものです。

 ダンケルクの停止命令が発出された理由

 このダンケルクの停止命令は、第2次世界大戦史の重大な転回点だったとされて居る。それに依って連合軍・・・取り分けイギリス軍に致命傷を与えるチャンスが失われたのだ。懸る不条理な命令を発したのはヒトラーだったとされて居る。
 その事自体は間違いでは無い。が、ヒトラー決定以前から、クライスト・クルーゲ・ルントシュテット等が、グデーリアン以下の放胆な突進に不安を覚え、足踏みしたがって居た事も指摘して置かねば為ら無い。

 5月23日、クライスト装甲集団司令官は、麾下部隊が消耗し分散して居る事を懸念すると、A軍集団司令部に報告した。アラユル快速部隊を指揮下に入れて居たクルーゲ第4軍司令官も、そうした不安を共有して居たから、快速部隊を一旦停止させ、後続部隊との間隔を詰めるべきだと意見具申する。
 ルントシュテットA軍集団司令官も、この進言を容れ、25日の攻撃再開に備えて、クライストとホートの両装甲集団は〔現在地点に留まるべし〕と下命した。詰り、24日の停止命令より前の23日に、諸自動車化軍団は足踏みさせられて居たのだ。

 停止命令は改めて出されたもの

             4162.jpg クルーゲ将軍

 けれども、連合軍撃滅のチャンスが到来して居ると判断したブラウヒッチュ陸軍総司令官ハルダー陸軍参謀総長は、A軍集団の消極的な措置に怒り、全装甲部隊を握って居るクルーゲの第4軍をB軍集団麾下に移す旨の命令を発した。無論、より攻撃的なB軍集団に突進を続けさせる企図である。
 5月24日朝、ヒトラーが、シャルルヴィルに在ったA軍集団司令所を訪れた時の情勢は、この様なものであった。

         4163.jpg ブラウヒッチュ陸軍総司令官

 ルントシュテットから、A軍集団が第4軍を奪われ、脇役に追い遣られた事を聞かされたヒトラーは、自分の預かり知らぬ処で、懸る重大決定が為された事に激怒し、ブラウヒッチュの命令は無効であるとした。その上で、改めて装甲部隊を停止させると決定したのである。果たして、ヒトラーを、掻くの如き誤断に導いた動機は何だったのだろうか? 

 ヒトラーを誤断させた8つの動機
 
 1940年の西方侵攻作戦に付いて、今尚スタンダードとされて居る研究書『電撃戦という幻』(1995年初版刊行)を著したドイツの軍事史家カール=ハインツ・フリーザーは、ダンケルク撤退直後から立てられた様々な説を元に、考えられる理由を以下の様に列挙している。

 @ ダンケルク周辺の地表は装甲部隊の行動に適さ無いと判断した・・・24日から雨が降り始め、地面が泥濘と化した
 A 以後、フランス全土を占領する作戦の為、装甲部隊を温存すべきだと考えた
 B 連合軍による側背部への攻撃を恐れ、装甲部隊を控置して置いた
 C 攻勢第2段階に関心が移って居り、ダンケルク攻略は副次的な作戦であると見做した
 D 包囲した敵の規模を過小評価し、左程重要では無いと思って居た
 E 海上撤退作戦等は不可能で有ると考えた

 フリーザーに依れば、この@からEは、必ずしも強固な論拠を持つものでは無く反駁可能である。重要なのは、 
 F 空軍力だけでダンケルクの敵を撃滅出来るとしたドイツ空軍総司令官ヘルマン・ゲーリング元帥(1938年2月4日進級)の大言壮語を信じたとする説と
 G イギリスを講和に導く為、その面子を潰す事を恐れて、遠征軍殲滅を避けたとする説であろう。

 自己の権力を強調する為? 

 フリーザーはFに付いては、ゲーリングの発言は23日の事で、ヒトラーの決定に影響力を及ぼした可能性は有るものの、当時ドイツ空軍が可成りの消耗を被って居た事を考えれば(当然、総統の耳にも入って居る)、決定的な要因と為ったとは考え難いとした。
 Gに関しても、時系列に沿って検討して見ると、ヒトラーが、講和の為に手加減したと取れる様な発言をしたのは、ダンケルク撤退の成功が明らかに為ってからの事であり、言わば失態を取り繕う意味が有ったと退けて居る。

            4164.jpg ゲーリング元帥

 懸る議論の末に、フリーザーが到達したのは、装甲部隊のダンケルク突入に熱心だったOKHに、誰が主人で在るかを見せ付ける為に、ヒトラーはルントシュテット等に同調した、詰り、自己の権力を強調する為に停止命令を出したとする説だ。
 このFG、そしてフリーザー説に示されて居る要因のドレかが決定的だったのかも知れないし、或いは、その全てが複合的にヒトラーの心理に作用して居た可能性もあろう。

 孤立無援の連合国軍 大規模脱出を決行

           4165.jpg グデーリアン戦車将軍 

 何れにせよ、英国の守護天使が授けたかとさえ思われる様な好機が、看過される訳は無かった。王立海軍は、商船216隻・スクーツ(喫水の浅い木製船)40隻・海軍艦艇139隻・更に数百の漁船や小舟艇・・・全体で900隻以上を掻き集め「ダイナモ」作戦を発動した。その目的は、包囲されたイギリス遠征軍とフランス軍他の連合軍の一部部隊を海路救出する事だ。
 風前の灯火だった連合軍部隊が脱出して行くのを、グデーリアンとその装甲部隊は指を咥えて見て居る他無かった。こうして助け出されたイギリス軍将兵は、重装備コソ失っていたとは言え、英陸軍再建の土台に為って行く。ドイツ軍に訪れた千載一遇の機会は空費されてしまったのである。

 ダンケルク占領で西方侵攻作戦は結着
 
 5月26日、ルントシュテット依り状況の変化に付いての説明を受けたヒトラーは、要約停止命令を撤回した。翌27日午前8時、攻撃が再開されたものの、袋の鼠で在った筈の連合軍諸部隊は、ダンケルクの綻びから逃れ出して居た。
 6月1日、ドイツ軍はダンケルク総攻撃を実施し4日朝には同市を制圧した。彼等が見たものは、夥しい数の遺棄された装備や物資であった。イギリス陸軍の中核を為す、訓練され経験を積んだ将兵は海峡の彼方に去って居たのだ。

 ともあれ、ダンケルク占領に依って、西方侵攻作戦は結着が着いた。ドイツ装甲部隊が築いた回廊の南には、尚相当数のフランス軍部隊が在り、ソンムとエーヌの両河川に拠って抵抗の準備を整えては居る。
 だが、主力を撃滅されたフランス軍が66個師団しか有して居なかったのに対し、ドイツ軍は104個師団(他に予備として19個師団を控置)を投入する事が可能だったのである。

 赤号作戦(仏本土侵攻)と「グデーリアン装甲集団」の誕生

 従って、フランスに止めを刺す為の攻勢「赤号」作戦(6月5日発動)は、ワンサイド・ゲームの様相を呈する事に為った。これに先立つ5月28日、グデーリアンは、新たな装甲集団を編合し「赤号」作戦に参加する様ヒトラーから命じられる。「グデーリアン装甲集団」の誕生で在った。
 6月1日にグデーリアンを司令官として発足したこの新装甲集団は、2個自動車化軍団を麾下に置いて居た。夫々二個装甲師団及び1個自動車化歩兵師団を有する第39・第41自動車化軍団である。

 A軍集団麾下第12軍の指揮下に置かれたグデーリアン装甲集団は、南に向かって突進する様に命じられた。スダン南方からスイス国境に掛けて展開して居るフランス軍の背後に回り込み、これを包囲する事が目的だった。
 6月9日、攻勢を発動したグデーリアン装甲集団の進撃は目覚ましく、忽ちブザンソンを攻略、およそ一週間後の17日にはもうスイス国境に達して居た。余りの急進振りに、軍首脳部が何かの間違いでは無いかと疑った程だった。

 「ポンタルリエでスイス国境に着いたと報告すると、ヒトラーは『貴官の報告は誤りで、ポンタイエ・シュル・ソーヌ〔東部フランスの町〕に到達したと云う事だろう』と反問して来た。直ぐに『ミスではありません。小官は今、スイス国境のポンタルリエに居ります』と回答する。それで、疑り深いOKWも納得した」(電撃戦)

 大国フランスを1ヵ月で降伏させる

 一方、独仏国境に展開して居たドイツC軍集団もマジノ線攻撃を敢行・突破に成功し、6月19日にグデーリアン装甲集団と手を繋ぐ。約50万のフランス軍が包囲されたのだ。
 この間、6月14日には、無防備都市宣言を出した首都パリにドイツ軍が入城して居り、フランス国民の士気は地に落ちて居た。6月22日、パリ近郊コンピエーニュの森で独仏の休戦協定が調印される。

 ドイツは、第1次世界大戦で4年余の時を費やして、遂に打倒する事が出来無かった大国フランスを、今度は一か月程で降したのである。


                  以上















再調査で無く自死に向き合う新調査を 赤木さんを2度見殺しにした財務省 森友学園事件




 再調査で無く自死に向き合う新調査を 

 赤木さんを2度見殺しにした財務省 森友学園事件


               〜47NEWS 4/1(水) 11:32配信〜


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             全く懲り無い・・・無関心なA・Aコンビ 

 「私の夫、赤木俊夫が何故自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!」

 2年前に自死した近畿財務局の職員・赤木俊夫さんの妻がネット上で署名活動を始め、多くの賛同を集めて居る。私もその呼び掛けに諸手を挙げて賛成したい。言いたい事はそれに尽きる。だから、此処でキーボードを打つ手を止めても好いのだが、それでは意が伝わら無いかも知れない。

 安倍首相や麻生財務相は、何故、頑なに調査を拒否するのか。2人が国会や記者会見で述べて居る理由を見ると、赤木さんが書き残した手記と、2018年6月に公表された財務省の調査報告書との間に〔大きな齟齬はない〕〔大きな乖離はない〕と云う事に尽きる様だ。
 赤木さんの手記は「全て、佐川理財局長の指示です」と述べる。スクープした週刊文春も、それを一番の見出しに掲げて、首相や財務相に突き着けた。一方、財務省の報告書は佐川氏に付いて〔改ざんの方向性を決定付けた〕と結論し、明白な指示は認め無かったものの責任を問うた。表面上の文言だけで無く、実質的な指揮・支配を重く見たとも言える。

 そう考えると〔すべて指示〕〔方向性を決定付ける〕との違いは、そう大きな齟齬では無いと評価する事もギリギリ可能かも知れない。実は、この度財務省の報告書を読み返して可成り驚いた。赤木さんの手記に背反しない範囲で事実をマトメ、表現して居る様にも読めるからだ。
 遺族や内部の誰かが後に為って告発しても、報告書の骨格が崩れ無い様に限界迄防衛線を下げて居る様に見える。赤木さんや赤木さんの部下達の抵抗に付いても、具体的では無いが無視せず記載して居る。その点でも何とかバランスを保って居る様だった。

 そこで百歩譲って、首相や財務省の様に〔大きな齟齬が無い〕と云う立場に立ったとして、それでも調査を求める理由を述べたい。それは結果として〔大きな齟齬がない〕と云う評価への本質的な反駁に為る筈だ。
 安倍首相や麻生財務相が縋(すが)る財務省報告書の文書名は〔森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書〕である。タイトルは、この調査に対する自己規定であり、自ずから限界が有る事を示して居る。

 詰り調査目的は、決裁文書の改ざんが、何故、どの様に為されたか、誰にドレ程の責任が有るのかを究明する事なのだ。全ての事象は、その目的との距離によって取捨選択される。
 報告書の公表は赤木さんの自死から3カ月後の6月4日だが、彼の死には一切触れて居ない。頭の好い財務官僚はこう考えたのだろう・・・《文書改ざんと云う課題に対するリポートで、職員の死に拘泥しては為ら無い。それはテーマを逸脱する。試験で設問以外の事を書いたら、点を貰えないか減点されてしまう》

 報告書が、その課題に対する回答としても不十分で有ると云う批判は、公表の時点から為され私も同じ考えだ。だが、赤木さんの手記が公表された今、求められて居るのは、同じテーマに対する再調査では無い。赤木さんの妻に依るネット上の署名活動のタイトルに、それは端的に示されて居る「私の夫、赤木俊夫が何故自死に追い込まれたのか」
 そう、誰がどの様に死に追い遣ったのか。どうしたら彼が生き永らえて彼らしい仕事を続ける事が出来たのか。それを突き止め無ければ為ら無い。

 財務省の調査は〔大きな齟齬が無い〕処か、人の命を奪ったと云う事実そのものに目を背け、赤木さんを再度殺して居るに等しい。遣るべきは再調査では無く全く別の調査である。調査目的が異なるなら、ディテールを含めて同じ事実にも違った光が当たり、違った様相が見えて来るに違いない。.
 調査を拒み続ける首相は、赤木さんの死と手記や遺書をどの様に受け止めて居るのか。共同通信が3月23日に配信した〔参院予算委論戦のポイント〕から抜粋する。最初の福山哲郎さんの質問には、遺書の読み上げも含まれて居るが、記事では割愛されて居る。

 福山哲郎氏(立民) 財務省職員が自殺した。

 首相 本当に胸が痛む思いであり、改めてご冥福をお祈りしたい。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実を徹底的に調査し明らかにした。元より改ざんは在っては為らず、今後二度とこうした事の無い様再発防止を徹底して行く。国民の信頼を揺るがす事態と為って仕舞った事に対し、行政の長として大きな責任を痛感して居る。改めて国民におわび申し上げたい。

 答弁のキーワードを拾うと〔胸が痛む思いで〕〔ご冥福をお祈り〕するけれど、既に財務省が〔事実を徹底的に調査し明らかにした〕元より〔改ざんは在ってはなら無い〕ので〔再発防止を徹底〕する。〔行政の長として責任を痛感し国民にお詫び〕する・・・と云う流れだ。
 彼は、赤木さんの死の前で一度は神妙な顔をして見せるが、直後に事実は調査済みだとして〔何もしない〕意思を明確にする。そして問題を公文書改ざんにすり替え、行政全体を統率する立場として国民に謝罪するのだ。

 ソコには赤木さんの苦悩に対する想像力も遺族への共感も存在しない。それ故、赤木さんにも遺族にも謝罪は無い。謝罪の気持ちを滲ませる様な言動も一切ない。この時、福山さんは「コンな場面で官僚が書いた紙を読むんですか」と怒って居る。
 安倍首相と麻生財務相は先ず、赤木さんの遺族や友人に直接、面会してはどうか。森友学園事件の中で、一人の人間が自ら命を絶った。彼は専ら、貴方達の「配下職員」(財務省報告書)だった訳では無い。或人達に執っては、夫であり息子であり同僚であった。その人達は、喪失の悲しみや怒り絶望に苦しんで来た。その心情に直面して見てはどうか。

 そうすれば、半歩でも近付く事が出来る筈だ。何がこの篤実で真っ直ぐ人を追い込み、誰が死に至らしめたのか、本当の事を知りたいと云う気持ちに。


         47NEWS編集部 共同通信編集委員 佐々木央   以上









 【関連記事】


 抗命権無きこの国 公務員の使命と不正指示の板挟みに
 
 森友事件・赤木さんの自死(上)


              〜47NEWS 3/23(月) 12:12配信〜

 赤木俊夫さんの遺書「これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」

 痛ましい・・・死から2年後、遺書と手記と遺族の言葉によって、彼が名前と人格を持って立ち現れるまで、私は何も分かって居なかった。どの様な人を失ったのか。何も考えて居なかった。その事で何が損なわれたのか。
 手記を読み、彼こそは官僚としての人生を全うして欲しかったと痛切に思う。彼が命を落としたことは、勿論彼や彼の周囲に人に執って痛恨だったと思うが、この様な誠実な、徳が高いと行っても好い様な人を、行政から失った事は、市民社会にトッテモ大きな損失だった。
 少し遠回りに為るが、先ず自殺一般に付いて述べる。国の自殺総合対策大綱は〔誰も自殺に追い込まれることの無い社会の実現を目指して〕と云うサブタイトルを掲げる。〔追い込まれる〕と云う表現に、自殺への基本認識は鮮明だ。本文は次の様に表現する。

 〔個人の自由な意思や選択の結果では無く《自殺は、その多くが追い込まれた末の死》と云う事が出来る〕

          4161.jpg

      2017年3月 参院予算委で答弁する財務省の佐川宣寿理財局長(当時)

 用語に付いて言及して置きたい。その死が〔大綱〕が述べる通り、他に選ぶ余地が無い程追い込まれた結果であるなら、自ら意図して自らを殺す〔自殺〕と云う言葉より、本人の意思に付いてより中立的な〔自死〕と云う表現の方が事態に妥当する。本稿は以下、自死と云う言葉を用いる。
 そこで問題は、彼が何に或いは誰にどの様に追い込まれたのかと云う事に為る。近畿財務局職員、赤木俊夫さんは55歳の誕生日を3週間後に控えた2018年3月7日、自死した。彼より主体的に悪事に関与したと思われる人達は、何も無かったかの様に生き永らえ、剰(あまつさ)え出世した人も居る。手記によれば、その行為を躊躇いなく確信犯的に行い、指示以上の達成を果たした人も居た。

 哲学者ハンナ・アーレントによる〔悪の凡庸さ〕と云う言葉を想起する。ナチスによるユダヤ人ホロコーストに於いて、中心的な役割を果たしたアイヒマンの裁判を傍聴したアーレントが、彼とその行為を評価した言葉だ。己の〔悪〕に付いて、余りにも無思慮・無自覚な人達。
 しかし、殊は戦時の全体主義の下で起きたのでは無い。平時の日本で起きたのだ。そうで有るなら、赤木さんとは違う組織に居て、違う仕事を細々と熟している私にも、無縁では無いかも知れない。その事を先ず考えたい。

 改ざん隠蔽に関与した人の内で、亡く為った赤木さんと赤木さん以外の人を分けるものは何か。赤木さんの手記には〔虚偽〕と云う言葉が頻出し、都合9回に上る。或る場合には、それに厳しい修飾語まで付く。
〔全くの虚偽〕〔前代未聞の虚偽〕〔国民の誰もが納得出来無い様な詭弁を通り越した虚偽答弁〕と云う風に。彼が如何に嘘を嫌って居たかが分かる。

 手記は文書改ざんについて「すべて、佐川局長の指示です」と述べるが、虚偽と云う言葉は、佐川宣寿理財局長の後任である太田充氏(現主計局長)の答弁への評価としても何度も出て来る。ひとり佐川氏だけで無く、こうした虚偽が罷り通る財務省の体質そのものへの軽蔑・嫌悪が見て取れる。
 元々そうでは無かったのだと思う。国の仕事を着実に誠実に熟す事に誇りを持って居た筈だ。手記からも、報じられて居る妻の証言からもそう感じる。口癖は「ぼくの契約相手は国民です」 それを知って、憲法の〔すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない〕と云う条文(15条2項)を思いだした。為政者や上司の奉仕者であっては為ら無いと赤木さんは考えただろう。

 国家公務員法の1条1項も〔職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、かつ、指導さるべきことを定め、もって国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする〕と述べる。民主的と云う言葉が2度も出て来るが、国家公務員法であるから、民主的とは国民が主人公で在ると云う意味だろう。赤木さんの口癖に重なる。
 更に1条3項後段は〔何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、もしくは無そうと企て、又はその施行を妨げては為ら無い〕と規定する。赤木さんの嫌った虚偽行為は明確に禁止されて居る。

 手記をスクープした週刊文春の記事によれば、赤木さんは大学を出て、スンナリと公務員に為ったのではない。高校卒業後国鉄に入り、国鉄が解体された時、中国財務局に採用された。国策に翻弄された事に為るが、それは悪い事では無かった様だ。
 大学の夜間コースに進学する為、京都財務事務所に異動して居る。希望を叶えて呉れた職場に、恩義さえ感じて居たかも知れない。こうした経路を辿ったからこそ、公務員という仕事に付いて、その使命や有り方について深く考えて居たのではないか。その思索が「ぼくの契約相手は国民」と云う言葉に詰まって居るのだと思う。

 組織の違法な命令に盲従する事は出来無かった。上司の「不正を為せ」と云う指示を実行する訳にはいか無いと云う思いが他の人よりも強かった。もっと上位の理念に仕えて居たからだ。それは〔国民のため〕と云う理念だった。
 強く抵抗もした。それでも従わざるを得なかった。挫折と幻滅が、彼の心に与えた打撃の大きさを想像する。どれ程絶望的な気持に為っただろう。
 今の日本では、無いもの強請りだが〔抗命権〕が在ったらと思う。戦前の二・二六事件に付いて取材した時、元陸軍法務官だった弁護士からその権利の事を教えられた。法的には厳密さを欠くかも知れないが、次のような説明でそう間違って居ない筈だ。

 《・・・組織の決定や上司の命令が、自己の良心や正義と信じるものに照らしてどうしても受け入れ難い時、指示や命令に抗い拒否する権利・・・一歩進んで、それが非人道的な命令で在った場合には〔抗命の義務〕さえ生じる。
 ドイツ軍人法にはその規定がある。2000年代に入って、ドイツのイラク戦争への参加は国際法違反と考える軍の少佐が、米軍支援に関係する業務を拒否し大尉に降格された。彼は裁判で争い、2005年に勝訴して地位を回復して居る 》


 事は軍隊組織に限ら無い筈だ。抗命権や抗命の義務が社会に広く知られて認容され、法定されて居る様な社会だったら、赤木さんも命を落とさずに済んだ。残念でならない。


                    以上









 敬意も弔意も無い財務省報告書 同僚を「配下」と呼ぶ心の貧困
 
 森友事件・赤木さんの自死(下)


     コピーライトマーク株式会社全国新聞ネット 佐々木央 3/24 22:37 (JST)updated〜

 近畿財務局職員、赤木俊夫さんの自死にどう向き合うべきか。残された手記を基に考えたい。冒頭に〔手記 平成30年2月(作成中)〕とある。作成中の3文字が目に刺さる。
 彼はこの翌月、3月7日に自死するが、この3文字は消去されず残った。彼はもっと書く積りだったのだ。書き続けて居る間は生きられると考えたのかも知れない。手記が未完だとすれば、遂に書かれ無かった事は何だろう。生きたいと云う祈りか、もっと核心に迫る遣り取りか、それとも文書改ざんに関わるディテールか。それは最早永遠に失われた。残された者達が、事実関係を調べ合理的な推理や想像によって埋めて行くしか無い。

 手記の〔はじめに〕の項には、これ迄経験した事が無い程異例な事案を担当した事で心身に支障が生じ、休職に至ったと記す。そして〔異例〕の意味を明かし財務省の悪を告発する。
 「事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます」

 次に、この事案を〔異例〕にしてしまった構造が示される。

 《通常本件事案に関わらず、財務局が現場として対応中の個別の事案は動きがあった都度、本省と情報共有するために報告するのが通常のルール(仕事のやり方)です》

 対応中の事案は動きがあったら上(本省)に報告する。組織として当然だろう。報告を受けた側が聞き置くだけで終わら無い事は、組織に身を置いた事がある人なら誰にでも分かる。本省は報告内容について、何らかの判断をしそれを伝える。
 「そのママ進めて」或いは「そりゃあ、拙いよ」「今後はこうして」と。報告も判断も指示も記録に残すのは当然だ。で無ければその後の判断も判断に付いての検証も、記憶と云う不安定なものに依拠する事に為る。
 意思疎通を密に行ない記録に残さ無ければ、下部組織が上部の意思や方針を軽視、或いは無視して暴走する事態も起こり兼ねない。増して財務省本省は東京に在り近畿財務局は大阪に所在する。地理的条件からも、近畿財務局が、本省には見えて居ない事を悪用して、例えば高額な国有財産を安価で売却してしまうと云う事が起こり得る。ここ迄は一般論だ。手記はこれに追い打ちを掛ける。

 《本件事案は、この通常のルールに加え、国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です》

 「強烈な個性」「特異な相手方」名前は無いが、森友事件の中心人物の一人、籠池泰典氏の事だと分かる。

 《その為、社会問題化する以前から、当時の担当者は事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録(面談等交渉記録)などの資料を提出して報告しています。したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。本省は近畿財務局から事案の動きの都度、報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に承知しているのです》

 本省に報告すると云う一般的なルールに加え、その様な特殊事案だからコソ、逐一本省と遣り取りし面談の記録まで本省に上げて共有して居たではないか。赤木さんはそう言って居る。だが本省は、当時は何も知らず何も残って居ないと言い張る。この構造は今も基本的に変わって居ない。
 2017年2月17日、安倍晋三首相が「私や妻が関係して居たなら首相も国会議員も辞める」と国会答弁。これを受けて1週間後の24日、佐川宣寿理財局長が国会で「記録は廃棄した」と答弁する。ソコから、書類を答弁に合わせると云う逆転した作業が始まる。存在する書類を隠したり文書から安倍昭恵氏の痕跡を消したりしたのだ。

 近畿財務局における最初の改ざん作業は佐川氏の「廃棄」答弁から2日後の2月26日。3月7日頃にも指示が複数回あり「現場として私はこれに相当抵抗しました」手記はそう明かす。抵抗と云う言葉は、事態を総括する部分で、もう1度出て来るが、事実関係の記述としてはコレだけだ。
 だが赤木さんの自死から3カ月後、2018年6月4日に財務省が公表した調査報告書には、赤木さんとおぼしき人物が、頑強に抵抗を続けた事が記録されて居る。先ず、2017年3月7日未明から8日に掛けて。改ざん作業に関わる記述だ。彼の生きた証しなのでコピペをせずに写経のように書き写す。

 《近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員は、そもそも改ざんを行うことへの強い抵抗感があったこともあり、本省理財局からの度重なる指示に強く反発し(以下略)》

 手記の「相当抵抗しました」と、時期的にも符合する。この作業は7日未明に始まって日を跨ぎ、明くる日は終日続けられたようだ。抵抗も相当、長時間に及んだことだろう。更に2017年3月20日頃の状況。《近畿財務局側では、その時期、統括国有財産管理官の配下職員による本省理財局への反発が更に強まって居た》
 写真からは温厚そのものに見える赤木さんは、抵抗の度、ドンな風にドンな言葉で、理不尽な命令に対抗したのだろう。この報告書の結論に当たる関係者の処分と処分理由の項にも赤木さんが登場する。

 《なお、当時の配下職員は、一定の作業に従事していたものの、本省理財局からの指示に明確に反発して幹部職員にも相談していた経緯を踏まえ、責任は問わ無い事とする》

 こう書かれた時、彼はこの世に居ない。自死の事実を知りながら報告書は一片の謝罪の意も弔意も敬意も示さず、それ処か自死の事実さえ記載せず「責任は問わ無い事とする」と、上から目線で言い放つ。
 私達が間違って居た、アナタの姿勢こそ正しかった、アナタに学ば無ければ為ら無い・・・と、何故言えないのか。嫌、再調査を拒否し続ける麻生太郎財務相とその〔配下職員〕に、そんな殊勝な気持ちを求めても無駄か。

 報告書が赤木さんを特定する言葉として何度も使う〔配下職員〕と云う言葉には、当事者で無い私でさえ、心が粟立つ。〔配下〕はヤクザに使う様な言葉だ。辞書を引くと〔支配の下に有る人〕とある。時に露悪的な(それ故本質を穿つ)語義説明で知られる新明解国語辞典は〔或る人の命令通りに行動することだけが求められている存在〕と定義する。
 配下と云う言葉に現れる組織観・人間観こそ指弾されるべきだが、財務省が求めて居るのは、正しくこの様な人材なのだろう。そんな組織で、自らの正義を貫こうとした赤木さんはどんなに辛く大変だったことか。

 赤木さんは「ぼくの契約相手は国民です」が口癖だった。その様にして自らに課した国民との誓約に殉じた。だとすれば、彼を本当に追い込んだのは、彼の上司でも為政者でも無い。彼と契約を結んだ国民ではないか。彼を追い込む様な非道な組織や権力を許して来た私達一人一人ではないか。
 その死に責任ある者として、彼の死を無に帰さ無い為に、どうしたら好いのか考え無ければ為ら無い。死を賭けた赤木さんの重い問いに、今、応え無ければ為ら無い。


  47NEWS編集部 共同通信編集委員 佐々木央    以上


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何故 安倍首相と小池都知事は「不要不急の会見」を繰り返すのか





 





 何故 安倍首相と小池都知事は

 「不要不急の会見」を繰り返すのか


         〜プレジデントオンライン 岡本 純子 3/31(火) 13:15配信〜


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           コミュニケーション・ストラテジスト 岡本 純子氏

 〜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相と小池百合子都知事が度々記者会見を開いて居る。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「ドチラの会見も曖昧な表現ばかりで、国民の不安を高めるばかりだ。全米で最悪の状況に在るニューヨーク州知事のスピーチとは正反対だ」と云う〜

 何故 安倍晋三首相と小池百合子都知事のコロナ会見はダメダメなのか

 新型コロナウイルスの世界的大流行と云う未曾有の危機に在って、リーダー達の「真価」が試されて居る。日本はこれ迄最前線の医療や行政関係者の地道な努力で乗り切って来たが、遂に感染が爆発的に拡大するかどうかの重大局面に差し掛かって居る。
 そうした状況に於ける不安材料が、安倍晋三首相と小池百合子都知事のリーダーシップの欠如だ。3月下旬に行われた2人の記者会見は〔日本流コミュニケーション〕のダメダメさを凝縮した様な大変残念なものだった。      

 一方、アメリカでは、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が天才的なコミュニケーション手腕を発揮し、絶望的な状況での〔希望の星〕として人気を集めて居る。今回は、リーダーとは危機の時にどんなコミュニケーションを心掛けるべきかに付いて考えたい。

 「ご協力を」「きめ細かな支援」抽象的な言葉を並べた安倍首相

 安倍首相は3月28日、コロナウイルスの感染拡大に付いて3回目の会見を開いた。その会見スタイルはコレ迄と同じで、プロンプター・原稿が映し出される透明のボードを見ながら、用意された原稿を一字一句漏らさず読み上げて居た。
 安倍首相は両側に設置されたプロンプターを交互に見る為規則的に左右に目を遣る。その姿はロボットの様に不自然で、聞き手(視聴者で有る国民)からすると、誰に向いて話して居るのか判ら無い居心地の悪さがある。何より「彼自身の言葉」と云う感じが全くしない。
 「ご協力を」「徹底的に下支え」「きめ細かな支援」「笑顔を取り戻す」と云った抽象的な言葉を並べながら、行間にメッセージを滲ませる。これコソ日本のお家芸である「以心伝心」「忖度」のコミュニケーションスタイルだろう。

 「〇〇して参ります」と云う未来形に国民は不安を覚える

 又、これ迄と同じく「〇〇して参ります」と云う未来形が続く為、本当にコレで有事対応出来るのかと心配に為る。勿論人々の安全を確保しながら、経済を回すと云うのは大変に高度な舵取りを求められる。曖昧な物言いをし無くては為ら無いのだろう。だが、その余りの歯切れの悪さ中途半端さが、何ともモドカシイ。
 更に気に為るのは、このご時世にギュウギュウ詰めの記者席だ。記者は記者で、事前に用意して来た様な質問を順番に読み上げて居る様で、緊張感も臨場感も無い。結局、折角の記者会見が「記者クラブ向けの内輪の儀式」に為って居て、国民に正面から向き合って居る様には見え無い。

 世界のリーダー達は違う。ドイツのメルケル首相・イギリスのジョンソン首相等は、動画を通じて、国民に向けて直接メッセージを送ると云うスタイルをとって居る。会見にせよビデオメッセージにせよ、本人の思いの籠った切実なメッセージで有るべきで、国民一人ひとりの心に確りと届く様な情報発信の形を考える必要が有るだろう。

 小池都知事はデータや医学的根拠が無く 曖昧な説明に終始

 一方、小池都知事は3月25日夜に新型コロナウイルスに付いて初めての会見(※)を行った。フリップ・説明用の資料を用意し「感染爆発 重大局面」と視覚的にアピールする等工夫も見られたが、データや医学的根拠が無く、曖昧な説明に終始した。例えばコンな発言だ。

 「平日に付きましては、出来るだけお仕事は、ご自宅で行って頂きたい。勿論職種にもよりますが。それから夜間の外出に付いてもお控え頂きたい。この週末で御座いますが、お急ぎで無い外出は是非とも控えて頂く様にお願いを申し上げます」

 非常にマドロッこしい。外出を控えるのはこの週末だけで、平日は好いと云う事なのだろうか。「お急ぎで無い」とは何だろうか。何故「職種にも依るが、仕事は為るべくご自宅で行い、今後は、平日・夜間・週末を含めて、外出は控えて頂きたい」とシンプルに言え無いのだろう。
 彼女のプレゼンでの強みは、決して怒りを見せ無い感情のコントロール力である。それは今回も発揮され、常に柔らかい表情を作って居た。只、時折笑顔も覗かせて居た。それは緊張を和ます為の戦略なのか、単なる愛想笑いなのか。平時では無い〔重大局面〕に有りながら、何だか他人事の様なノンビリとした印象を受けた。

 言葉を発すれば 伝わると思い込んで居る

 小池都知事は3月27日と30日にも会見を開いたが、残念ながらその印象は初回から変わって居ない。直近の30日の会見は表情が厳しく為り、配布資料等も用意されたが、結局、印象に残ったのは「夜のクラブやバーを控えて」と言うメッセージだけ。 
 〔外出自粛〕を求めるものでは無く、これで好いのかと戸惑いを覚えるものだった。しかも会見場はギッチリで、ゴホゴホと咳をして居る人が居るのがとても気に為った。

 有事の時のリーダーは、自らの一挙手一投足が国民一人ひとりにメッセージを発して居る事を強く意識すべきだ。しかし日本の多くのリーダーは、只言葉を発すれば伝わると思い込んで居る。それだけでは意図通りの効果を発揮するとは限ら無い。
 言葉を発する事は飽く迄手段であり、目的とすべきはどう云った行動や感情を喚起するかだ。安倍首相や小池都知事を初め、日本の多くのリーダーはそうしたゴールイメージを計算出来て居ない。

 「プレゼンやスピーチは音響芸術である」

 これは、奇しくも安倍氏のスピーチライターで、内閣官房参与である谷口智彦氏が筆者に述べた言葉である。であれば、こうした非常時には猶更、舞台装置も演出もジェスチャーも声も含めた総合的なパフォーマンス戦術を徹底して考え抜き〔演じ切る〕覚悟が必要なのではないか。

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 事態が深刻なNY市民を励ます クオモ州知事の「神会見」

 海外に目を遣れば、アメリカではトランプ大統領が、相変わらずの「スタンドプレー」と云う迷走を繰り広げて居る一方で、ニューヨーク州のクオモ知事は、現場の第一線に立ち、精緻にして大胆なコミュニケーション戦略を展開して人気を高めて居る。

 ニューヨーク州は、アメリカの中でも最も事態が深刻で非難の声も有る。だが、クオモ知事の毎日のブリーフィングに依って、全米中の人々が励まされて居る。クオモ氏は、ニューヨーク州知事を務めた父の元に生まれ、弟はCNNの有名なアンカーマン。バツイチ独身の62歳である。
 過つては「人間ブルドーザー」「全ての人を釘と見做す『ハンマー』」と称された事もあり、決して好感度の高い人物では無い。しかし、こうした危機時には、その独自のスタイルが奏功して居る。
 毎日行われるブリーフィングが本当に凄い。何が凄いのか、筆者はそのポイントを以下の10項目に整理出来ると感じた。

 クオモNY州知事の此処が凄い
 
 @迅速かつ頻繁
 毎日、一回一時間位を掛けて、何が起こったか何か起きて居るのか、これから何が起こるのかを極め細かくブリーフィング。勿論、記者達等オーディエンスはタップリと間隔を空けて座って居る。

 A徹底した情報開示 「11万のベッドが必要に為るかも知れません。一方で、我々の現在のキャパシティーは5万3000ベッド。3万7000人がICUで呼吸器付きのベッドが必要と為るかも知れません。しかし、今在るのは3000・・・コレは皆さん問題です」ファクトに基づき具体的な数字を上げながら、ネガティブな情報も一切包み隠さずに開示する。

 B圧倒的な判り易さ 彼は原稿を見ず、全て自身の言葉で話す。その動画の横にはパワーポイントの映像が映し出されており、口頭では判らない数字やデータ、ポイントがビジュアルで直ぐに理解できる様に為って居る。
 更に感染者拡大のカーブを〔波〕に例え「皆さん、カーブの話をして居ますね。このカーブは〔波〕高ければ、医療システムを破壊します」と効果的に比喩を使う。〔ピークの山〕の話も彼の手に掛かると、子供から高齢者迄全国民がアッと云う間に理解出来る。

 C劇場感 ビジュアルな臨場感を演出する為、時には山積みに為ったマスクや医療機器の前で、時には臨時病院に転用した大規模コンベンションセンターに並んだ病院ベッドの前でブリーフィングを行う。見る人に〔此処迄準備をして居る〕と直感的に判って貰うのだ。

 D専門性 常に専門家の医師や軍人等専門家と並び一体に為り、高い専門性を以て事態に対処して居る事をアピールする。

 大乱気流を乗り切る「パイロット」に必要なコミュニケーション力

 Eワンチーム 「アメリカは何時も逆境やチャレンジを乗り越えて来ました。そう遣って、我々の世代を偉大なものにして行くのです」「我々の繋がりと人間性コソが我々の最大の強み。ニューヨーカー達がお互いを思い遣る姿、それは何にも負け無い強み」「我々は強い。そして我々は愛情深い」常に〔私たち〕と言う言葉を使い、国民、ニューヨーカーとしての団結を呼び掛ける。

 Fエモーショナルサポート 「ウイルスより悪質なのは、我々が今直面して居る恐怖」「我々は同じ戦いを戦って居る。我々は今、皆同じ塹壕(ざんごう)に居るのだ」人々の苦悩・不安・悲しみ・絶望に徹底的に寄り添い共感し「必ず乗り切れる」と不安を鎮め様とする。医療関係者等へも惜しむ事無く感謝と称賛の言葉を送る。その口調は、一方的に読み上げるスタイルとは程遠く「マルで一緒の食卓で家族を励ます父親の様」と形容される。

 G責任の所在を明確にする 「もし、何かでアナタが腹を立てて居るので有れば私に腹を立てて下さい、責任は私に有る。アナタの街の市長がレストランやバーやジムや学校を閉めたのでは無い。私がそうしたのですから私が全ての責任を取ります」と言い切る。

 H誇りと希望を喚起する 「こうした危機はアナタの魂を有りのママに曝け出す」「ニューヨークはアナタを愛して居る」「より良き自分達を見付け出し、道を示して行きましょう」とニューヨーカーの誇りを刺激し、必ず、終息する事を約束し希望を植え付ける。

 I圧倒的な信頼感 地道なコミュニケーションの努力に、ニューヨーク市民だけでは無く、多くの米国民が励まされ、有事のリーダーに最も求められる圧倒的な信頼感を勝ち得て居る。


 アメリカの有名トークショー番組のホスト、トレバー・ノアは「リーダーはパイロットの様なもの。優れたリーダーは、事前にコレからドンな状況に為るのかを説明し、乗客の不安を最小限に抑え、理解を得無ければ為ら無い」と形容した。正に〔危機感と安心感〕を如何にバランス好く伝えるかがカギと為る。
 視界は極端に悪く 事態は予断を許さ無い。果たして日本のリーダーはパイロットとして、この大乱気流を乗り切る事が出来るのか。そう在って欲しい訳だが、であれば、コミュニケーションを一瞬たりとも疎かにしては為ら無い。リーダーシップとはコミュニケーションそのものなのであるから。
 

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 岡本 純子(おかもと・じゅんこ)コミュニケーション・ストラテジスト 早稲田大学政治経済学部卒 英ケンブリッジ大学大学院国際関係学修士 元・米マサチューセッツ工科大学比較メディア学客員研究員 大学卒業後、読売新聞経済部記者・電通パブリックリレーションコンサルタントを経て 現在 株式会社グローコム代表取締役社長(http://glocomm.co.jp/
 企業やビジネスプロフェッショナルの「コミュ力」強化を支援するスペシャリストとして、グローバルな最先端のノウハウやスキルをもとにしたリーダーシップ人材育成・研修 企業PRのコンサルティングを手掛ける 1000人近い社長・企業幹部のプレゼンテーション・スピーチ等のコミュニケーションコーチングを手掛け 「オジサン」観察に励む その経験を元に「オジサン」の「コミュ力」改善や「孤独にならない生き方」探求をライフワークとして居る。


    コミュニケーション・ストラテジスト 岡本 純子       以上



 




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 トヨタの鈍いコロナ対策が示す「リーダー不在」と云う日本の大問題





 





 トヨタの鈍いコロナ対策が示す

 「リーダー不在」と云う日本の大問題


          〜現代ビジネス 井上 久男 3/31(火) 6:31配信〜


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              ジャーナリスト 井上 久男

 「即効薬」には為ら無い
 
 トヨタ自動車は、直接取引している部品メーカー等仕入れ先・サプライヤーへの今年4月以降の値引き交渉を一旦中止する。トヨタでは毎年2回部品の仕入れ価格を見直し、1%未満で値下げ要求をして居た。しかし、新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて、サプライヤーの仕事も減っており、それに配慮した形だ。7月以降に再交渉する計画と云う。

 値下げの一旦見送りは、トヨタと直接取引する、所謂一次下請けが対象。或る一次下請け部品メーカーの関係者は「値下げ要求を見送る代わりに、我々一次下請けに対して〔二次下請けに無理な値引き要請をし無い様に〕との意味が含まれて居る」と説明する。
 自動車産業の下請け構造は、一次・二次・三次・・・と階層的に連なっており裾野が広い。一次下請けにはデンソーやアイシン精機等上場大企業が多いが、階層が下がって行く程中小企業が増え、経営体力が弱い処も多い。

 サプライチェーン・供給網の頂点に立つトヨタが値引き要請を一旦中止する事で、値引き要請の「連鎖」を止め、弱小の下請け企業の経営に配慮する狙いが有ると見られる。只、こうしたトヨタの「配慮」が、三次や四次等の下位層の下請けに「即効薬」として効く訳では無い。
 新型コロナウイルスの影響により、トヨタは北米に在る14工場の生産再開を当初計画の4月6日から同20日に先延ばしする他、国内主力工場の一部も4月半ば迄稼働を停止させる。欧州でも稼働停止に追い込まれており、世界規模で大減産を強いられて居る

 当然、こうした大減産は下請け企業の仕事量減少にも繋がる。特にこれから大変なのが資金繰りだ。トヨタの下請けの中には海外進出して居る処が多く、現地で従業員を採用して居る。経営体力の弱い中小企業が現地で資金繰り対応出来るかが、今後大きな課題として浮上するだろう。

 過つて発揮したリーダーシップ

 今回の新型コロナウイルスによる事業活動への打撃は、2008年のリーマンショック時を上回るのではないかとの見方もある。当時トヨタは、日銀理事からトヨタフィナンシャルサービス副社長に天下って居た平野英治氏等が動いて財務省や経産省に働き掛け「小泉改革」の後、政府系金融機関が先進国向け融資を出来無く為って居たのを変更させた。
 その狙いは、海外で事業を展開する下請け企業向けの融資を素早く行う為だった。下請け企業が経営破綻に追い込まれれば、生産体制が正常に復帰した際に、サプライチェーンが分断されてしまい、戻したくても戻せ無く為るからだ。

 発言力のあるトヨタが動けば、役人や政治も動く。トヨタ系への優先融資では無く、下請け企業全般に配慮した、言わば産業基盤を維持する為の判断であった。これを誰も「官民癒着」とは呼ば無いだろう。当時のトヨタには産業界のリーダーとしての自覚があったし、何より行動力があった。
 その原動力と為ったのが「外の声を聞く力」だったと筆者は考える。こうした行動が執れる企業だったからコソ、莫大な利益を上げても妬まれず、社会からはトヨタに対する一定の尊敬の念が有ったと思う。

 しかし、今のトヨタは内向きに為り「外の声を聞く力」が衰えて居ると、日頃から筆者は感じて居る。こうした危機的な状況に在る今こそ、リーマンショックの時の様な産業構造に目配せしたトヨタのリーダーシップが問われて居るのではないだろうか。

 対策は具体性が肝心だ

 今回の新型コロナウイルスに関して政府は、リーマンショック時を上回る大規模な経済対策を行う方針を示して居るが、金額だけが先行して具体的に何を遣るのかその内容が乏しい。今重要なのは「直ぐに何を遣るか」だ。
 自動車産業の下請けだけに限らず、大打撃を被って居る飲食店も中小企業が多い。コンサートや公演等が中止に追い込まれて居る芸術家も死活問題だ。様々な業界に対して、政府は「直ぐに具体的に何を遣るか」を打ち出すべきだ。

 これは自助努力を怠って、政府に負んぶに抱っこと云う話では無い。今回のケースは自助努力の範囲を超えて居ると思う。しかも「命」に関わる問題である。国民の生命・財産を守るのは政府の大きな仕事の筈だ。
 経済的支援に限らず、新型ウイルスの感染者がこれ以上増え無い様にする為の感染防止策も、逐次的に対策を打つのでは無く、例えばパチンコやカラオケの営業停止等強制力の有る施策を一気に打ち出す局面に在るのではないか。特に大都市部での強い感染抑止策が求められて居る。

 「まとめ役」不在と云う不安

 只、具体策が直ぐに打ち出せ無いのは、単に政府の責任だけとも言え無いのではないかと筆者は考える。政府が具体策を示せ無いのは、逆に各界のリーダーが具体的に何をすべきかを示せて居ないからではないか。経営者が皆「小物」に為り、自分の会社・組織さえ良ければ好いと云った利己的な人が増えて、業界の声を纏めて牽引して行く真のリーダーたる人物が居なくなって居るのではないかとさえ勘繰ってしまう。
 真のリーダーとは、危機に陥って居る時にコソ、その先の展望を具体的に示せる人だと思う。更に言えば、具体的な展望を示す為に、現場で何が起こって居るかを的確に捉え、真摯に現状を分析して直ぐに行動に移せる人だと思う。具体的な展望があるからコソ、今、具体的に何をすべきかが明確に打ち出せるのだ。

 先述した感染防止の為の強制的な施策を行って、一時的に営業被害が出ても、明確に保障する事が打ち出されて居れば、その業界も納得する筈だ。新型コロナウイルスへの対応を見て居ると、政治にも産業にも芸術にも、日本から真のリーダーが消えてしまったのではないかと思ってしまう。
 人類の知恵が有れば、何れウイルスの問題は解決するだろう。今回の騒動から見えて来た日本のリーダー不在の方が、寧ろ暗い気持ちに為って来る。


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 井上 久男 ジャーナリスト 1964年生まれ 1988年九州大卒 NECを経て1992年朝日新聞社に中途入社 経済部で自動車や電機産業などを担当 2004年に独立 現在は主に企業経営や農業経営を取材し講談社や文藝春秋社・東洋経済新報社等の各種媒体で執筆する他 講演活動も行って居る
 主な著書に『自動車会社が消える日』(文春新書)『会社に頼らないで一生働き続ける技術 生涯現役40歳定年のススメ』(プレジデント社)『メイドインジャパン驕りの代償』(NHK出版)『トヨタ愚直なる人づくり』(ダイヤモンド社)『トヨタ・ショック』(講談社、共編著)
 2005年大阪市立大修士課程(社会人大学院)修了 2010年同博士課程単位取得退学 2016年4月から福岡県豊前市政策アドバイザーに就任
     

            以上









 何故 金融危機は繰り返すのか?

            〜Wedge 塚崎公義  3/31(火) 12:23配信〜


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               経済評論家 塚崎公義氏
 
 〜金融危機は過去に何度も繰り返されて来ましたし、今後も繰り返されるだろうと塚崎公義氏は心配して居ます。新型コロナの影響で世界経済が深刻な不況に突入して居ます。金融危機を心配する人も増えて来た様なので、金融危機に付いて数回のシリーズで考えてみたいと思います。今回は第1回で「金融危機は繰り返す」です。
 本稿は、飽く迄もリスクシナリオとして金融危機を論じるものであり、決してメインシナリオとして金融危機を予想して読者を不安に陥れ様と云うものではありません。過度な懸念は不要ですので、落ち着いてお読み頂ければ幸いです〜


 金融危機は繰り返す

 古来、金融危機は何度も繰り返されて来ました。最近だけでも日本のバブル崩壊後の金融危機・ホボ同時期に発生したアジア通貨危機・リーマン・ショック・ギリシャ政府の破綻危機・・・等々が起きて居ます。今後に付いても、何時か必ず繰り返されるでしょう。それが今次新型コロナに起因するもので無い事を祈りますが、その可能性は否定出来ません。

 典型的な金融危機は、バブル崩壊に依って金融機関が巨額の損失を被る事で起きる訳ですが、それ以外にも様々な原因が考えられます。大不況に拠る倒産増加で銀行の損失が巨額に為る場合も有り得ます。大不況に依る税収減で政府の財政赤字が膨らんで債務危機が生じる場合も有るでしょう。今次不況の程度にも依りますが、欧米経済の深刻な状況を見ると起き無いとは言えません。
 対外債務を抱えた途上国がドルの返済に窮する場合も有るでしょう。米ドルが不足して居ると言われて居ます。そう為ると、米銀が途上国に貸して有るドルの返済を要請するでしょう。そう為ると途上国が窮するかも知れません。

 日本に付いても、銀行がゼロ成長とゼロ金利で疲弊して居ますから、金融危機が起こら無いとは限りません。ゼロ成長とゼロ金利の銀行への影響に付いては拙稿『ゼロ金利とゼロ成長に苦悩している地銀決算』を御参照頂ければ幸いです。

 不良債権の増加で貸し手が疑心暗鬼に

 バブル崩壊や不況で不良債権が増加すると、貸し手が疑心暗鬼に為り、資金供給を慎重化させます。借り手企業への貸出に慎重化するのみ為らず、他の銀行への資金提供にも慎重に為るのです。「信用力に若干問題があるが、他の銀行も貸して居るから大丈夫だろう」と思われて居た所に、各行からの返済要請がき始めると各銀行は不安に為ります。
 「他の銀行が回収する前に我々が回収しよう」と考えて回収する銀行が増えると、一層多くの銀行が焦って回収する事に為る訳です。これに依り、材料が仕入れられ無かったり給料が払え無かったりする借り手が増え、倒産が増えるかも知れません。

 普通は信用力に問題が有る所から順番に返済要請が来る訳ですが、稀にはデマが流れる事で、全く健全な借り手の所に返済要請が殺到して倒産してしまう事が有るかも知れません。健全な銀行に対する取り付け騒ぎ等はその一例ですね。

 借りられても金利が高いと利払いが負担
 
 資金繰りに困った借り手は「高い金利を払いますから貸して下さい」と頼むかも知れません。貸し手は「リスクは有るが、高い金利が貰えるなら」と考えて貸すかも知れません。しかし、話は簡単ではありません。
 仮に資金を借りられても、他の貸し手達は「あれ程高い金利を払わないと、誰も貸して呉れないのか。アノ借り手は本当に危ないのかも知れない」「あれ程高い金利を払い続けたら、利払い負担で資金繰りが破綻するのではないか」等と考えて、一層慎重に為るかも知れません。

 金融機関が自分の資金繰りを心配

 金融機関相互に疑心暗鬼に為ると、金融機関が自分の資金繰りを心配する様に為ります。「他行から借りられ無かったらどうしよう」と云う訳ですね。銀行は相互に巨額の貸し借りをして居ますから、他行から一斉に資金を引き揚げられると資金繰りに窮する懸念が有る訳です。
 赤字の金融機関が増えて来ると、預金者達が不安に為るので、デマに依る取り付け騒ぎが発生する可能性も高まります。そう為ると銀行は「金庫に現金を積み上げて置かないと不安だ」と考える様に為り、貸出等に慎重に為ります。それに依り、資金が借りられ無い借り手企業が困るのみ為らず、他の銀行が一層自分の資金繰りを気にして貸出に慎重に為る・・・と云う悪循環も生じる訳です。

 自己資本比率規制が有るので貸し渋りせざるを得無い

 銀行には自己資本比率規制が課せられて居ます。これは条約なので、主要国の銀行に共通するものです。内容は、大胆に簡略化すれば「銀行は自己資本の12.5倍迄しか貸出を行なっては為ら無い」というものです。
 銀行の貸し倒れ損失が膨らみ、赤字に為ると自己資本が減ります。すると銀行は減った自己資本の12.5倍迄しか貸出が出来ないので貸出を絞ります。黒字が続いて何の問題も無い借り手が突然返済を求められたりする訳です。「貸し渋り」「貸し剥がし」と呼ばれる現象です。

 借り手は何も悪くありませんが、貸し手の銀行も意地悪で貸し渋りをして居る訳ではありません。法律に従って居るだけです。しかし、借り手は銀行を恨みます。それは仕方無い事なのですが、それが問題の解決を困難にするのです。
 「銀行に増資させて、政府が引き受ければ、銀行の自己資本が増えるから貸し渋りをしなくて済む様に為る」と考えて政府が予算を用意しても、貸し渋りを受けた中小企業が「銀行を助ける為に税金を使うのは許さ無い」と反対するからです。

 対外債務を抱える途上国の通貨が売られる

 経常収支が赤字で海外からの借金をして居る国は、米国の銀行が貸し渋りをすると借金を返す為にドルを買って返す事に為ります。そう為ると、返済の為のドル買いがドルの値段を押し上げます。すると、最初に返した人は良いのですが、次に返す人の負担が重く為ります。
 次々と返済の為のドル買いがドルを値上がりさせて行くので、最後に返す人は1ドルを返すのに巨額の自国通貨が必要と為り破産してしまうでしょう。こうして、米国の金融危機は、世界中の途上国経済に大きな打撃を与える事に為り兼ねないのです。

 日本は少子高齢化で救われる面も

 この様に、金融危機は様々な経路で発生し拡大します。そう為ると、当然ながら日本経済にも甚大な悪影響が及ぶ事に為るでしょう。最も心の支えとしては「金融危機が起きても世界の景気が悪化しても、日本経済への影響は従来より小さい」と云う事が挙げられるでしょう。
 少子高齢化により日本の景気変動が小さく為って居ますから。詳しくは、拙稿『少子高齢化で日本の景気変動が小さくなる理由』を御参照頂ければ幸いです。

 本稿は以上です。繰り返しに為りますが、本稿はリスクシナリオであり、筆者の予測では有りません。過度な懸念は不要だと思います。尚、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係ありません。又本稿は、厳密性よりも理解し易さを重視して居る為、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承下さい。


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 塚崎公義 経済評論家 1981年東京大学法学部卒 日本興業銀行(現みずほ銀行)入行 主に経済調査関連の仕事に従事した後 2005年に退職して久留米大学へ 現在は久留米大学商学部教授であるが 当サイトへの寄稿は勤務先と無関係に個人として行なって居るものである為 現職欄には経済評論家と記すものである
 著書に『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』(以上、祥伝社)『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)など多数




 




 



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