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2020年03月31日
遅くてショボい安倍政権のコロナ対策は 民主党の震災対策と変わら無い
遅くてショボい 安倍政権のコロナ対策は
民主党の震災対策と変わら無い
〜プレジデントオンライン 3/31(火) 15:16配信〜
精神論を振り翳す安倍首相に観光業や飲食店等は我慢の限界だ （時事通信フォト 写真）
正念場を迎える史上最長(最低)政権
世界各地に感染拡大した新型コロナウイルスへの対策が、後手に回る安倍晋三首相が焦燥感を募らせて居る。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号をめぐる対応等が外国メディアから批判され内閣支持率が急落すると、専門家の意見を踏まえずそのママ「全国一斉の臨時休校」を唐突に打ち出し、学校現場や保護者等の大混乱を招いた。
2度に渉る記者会見で「未知のウイルスとの闘い」と精神論を振り翳す安倍首相だが、資金繰りに苦しむ民間企業を初め、閑古鳥が鳴く観光業や飲食店等は我慢の限界に達して来て居る。
「卒業生の皆さん、卒業おめでとうございます」NHKが生中継した2020年3月14日の会見で、安倍首相は唐突に祝辞を送った。が、卒業式は「もう終わったり、中止されたりして居る」(立憲民主党の蓮舫議員)状況で、野党は「場当たり的な発言」と批判して居る。
安倍政権のコロナウイルス対応を振り返ると、ソモソモ初動から遅れ迷走して居た。東京都や大阪府は2020年1月24日に対策会議を開催して早い段階から対策を練って居たが、肝心の政府は対策本部を20年1月30日に設置、専門家会議は20年2月14日迄開催され無かった。
「司令塔」が不在のママ、中国・武漢市の滞在邦人をチャーター機で退避させた際には、1人約8万円を徴収する方針だったものの、与野党から批判が噴出すると撤回。感染が拡大して居た中国と韓国からの入国制限強化は2020年3月5日に要約打ち出された。
全国一斉の臨時休校要請は難色を示した文部科学省のみ為らず、首相官邸内の慎重論も無視して独断で決めたとされる。
安倍政権は危機対応に強いと見られて来た
全国紙の政治部記者は首相の対応をこう語る。
「安倍政権は危機対応に強いと見られて来たが、イザ非常事態を迎えると思った程でも無かった」
危機対応で思い出すのは、2011年3月の東日本大震災だ。当時の民主党政権は菅直人首相と枝野幸男官房長官のコンビで、野党だった自民党は原発事故の対応等に「後手後手の対応」「菅政権は迷走している」等と猛批判を展開した。
その急先鋒の1人が安倍氏で、同年5月20日付のメールマガジンには「菅総理は間違った判断と嘘に付いて国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と綴った。原子炉を冷やす為の海水注入を巡る記載に対し、菅元首相が損害賠償等を求めた訴訟は菅氏の敗訴が確定したが、安倍首相は事有る毎に「悪夢の様な民主党政権」と批判して来た経緯がある。
2019年2月の自民党大会では「12年前の参院選で惨敗し、悪夢の様な民主党政権が誕生した。決められ無い政治・経済は失速し、後退し低迷した。アノ時代に戻す訳にはいか無い」と声を張り上げた安倍首相。だが、これ迄のコロナウイルス初期対応を見る限り、期待感も在った分、失望感への反動は保守層でも大きかった。
「7年以上も政権を担って居るのに、未だ民主党政権時代の失態を取り上げるのは不毛。今や経済状況も心配されて居るのに、国のトップとして非常事態をどう乗り越えるのか具体策が聞こえて来ない」（民報政治記者)
民主党政権時代に低迷して居た経済は、円安・株高を誘引するアベノミクスが奏功し、それが高い内閣支持率に結び付いて来た。だが、今回の「コロナ・ショック」で株価暴落は止まらず、景気後退を警戒する売りが殺到して居る。
「リーマン・ショック並みか、それ以上かも」(西村康稔経済再生担当相)と見る政府は、日銀の追加金融緩和と歩調を合わせた「リーマン時を上回る緊急経済対策」を打つ構えだが「財務省の言い為りの安倍さんですから、内実はショボく為る」(政府関係者)と云う。
民主党政権の経済失政を批判して来た安倍首相が放つ今後の「カード」が市場から敬遠されれば「大ブーメラン」として名を汚す事に為る。
「政治は結果責任だ。その責任から逃れる積りは毛頭無い」2020年2月29日の記者会見で、こう決意を示した安倍首相だが「東京五輪・パラリンピックが中止為らば政治責任が持ち上がる」と自民党の鈴木俊一総務会長は述べて居た。
中止と云う最悪の事態は免れたが、果たして、後世に名を残す「大宰相」として任期を満了出来るのか否か。史上最長(最低)政権は正念場を迎えて居る。 ※最長(最低)・・・は管理人記入
政経ジャーナリスト 麹町 文子 写真・時事通信フォト 以上
コロナ経済危機が リーマンショックを超える理由
〜JBpress 花園 祐 3/31(火) 6:00配信〜
中国在住ジャーナリスト 花園 祐氏
中国で発生した新型コロナウイルス感染症・COVID-19の猛威が世界中へと広がり、医療や市民生活だけで無くアラユル経済活動に影響を及ぼして居ます。日経平均も既に2万円の大台を割って居り、その急激な落ち込み振りから、市場では2008年のリーマンショック（世界金融危機）の再来ではないかと危ぶむ声も出て居ます。
結論から言えば、筆者は新型コロナウイルス感染症による経済打撃は、リーマンショック以上の規模に為るのではないかと見て居ます。最大の理由は、リーマンショックが「川上から川下へ」と云う流れだったのに対し、今回のコロナショックは、逆に「川下から川上へ」と影響が広がって居るからです。
以下では、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済にどの様な形で影響を及ぼすのかを考えて見たいと思います。飽く迄筆者個人の見解である事をご了承ください。
リーマンショックとは逆の流れ
リーマンショックの発端は、米国のサブプライム住宅ローンの不良債権化でした。これ等の信用不安に伴う金融機関の破綻や、公的資金注入に依って、世界中で株価が大きく落ち込み、消費や生産活動の低迷を招いた事で、世界的な大不況を巻き起こしました。
リーマンショック時、皮肉な事ですが、当時の日本は長引く不況もあって関連債権への投資額が少なく、恐らく先進国としては初動のダメージが最も少なく済みました。しかし日本国外での生産及び消費が大きく落ち込んだ事で、結果的に日本の実体経済も大きな打撃を受ける事と為りました。
このリーマンショック時に於ける経済への影響は「金融業 ⇒ 製造業（2次産業・生産）⇒ サービス業（3次産業・消費）」と云う流れで波及して行ったと言えます。
金融の信用不安発生に依って⇒ 製造業のキャッシュフローが滞り⇒ 生産が落ち込んだ事で個人消費が冷え込み⇒ サービス業も打撃を受けて行った・・・と云う流れです。
観光業・飲食業・小売りから影響が拡大
これに対し今回のコロナショックは、逆の流れで影響が広がって居ます。コロナショックで最初に影響を受けた業界は観光業で有ると云って間違い無いでしょう。中国に於いて1年の中で最大の旅行シーズンである春節・旧正月直前に実施された武漢市封鎖、それに伴う自粛命令に依って、日本を含む世界各国の観光業者が大きな打撃を受けました。
その後、各国の外出自粛命令に依って飲食業や小売業も大きな打撃を受け、感染者の隔離政策や工場稼働停止命令等に依り製造業の生産活動も大きく阻害されました。特に製造業に於いては、物流も止まった事からサプライチェーンの寸断が起こり、今も尚多くのメーカーで供給面での混乱が続いて居ます。
そして3月に入って欧米でも感染症の流行が広がると、冒頭で述べた世界的な同時株安状況が発生しました。以上の流れは「消費 ⇒ 生産 ⇒ 金融」と云う順番です。詰り、リーマンショックが川上から川下へと影響が波及したのに対し、今回のコロナショックは川下から川上へ波及して居ると言えるでしょう。
財政出動は処方箋と為るのか
こうした経済危機の震源地の違いは、各国政府の財政出動の効果に影響を与えます。前述の通り、リーマンショック時は、先ず川上に当たる金融業界の信用不安やデフォルトに依って資金が滞り、川下である製造業に於いてキャッシュフロー問題を引き起こしました。
それだけに、公的資金注入と云った金融機関救済を初めとする政府の緊急財政出動は即効性の有る処方箋と為り得ました。最も、当初はEUを初め誰が最終的な負担を請け負うのかで揉めた為、財政出動が必ずしも迅速に行われた訳ではありませんでした。
今回のコロナショックは、小売を初めとする第3次産業の現場が震源地です。それだけに中央銀行等が金融機関へ向けて資金供給を増やした処で、リーマンショック時とは違って、震源地に対する直接の救済策とは為りません。その効果が第3次産業の出血を止めるに迄至るかと云うと、可能性は薄いと思われます。
現金配布は効果を生むのか
では、直接的に消費を促すのが好いのでしょうか。安倍政権周辺では国民に現金や商品券を配布する案も出て居ますが、こちらに付いてもその効果は疑問です。理由は大きく2つあります。
1つ目は、感染症流行期間に於いては防疫対策の為にヒトやモノの移動が大きく制限されるので、手元に現金が有っても消費は限定的と為るからです。
2つ目としては、経営体力の弱い小売や飲食業企業は、一時的にこうした救済策を受けても、損失を挽回する迄経営を維持出来るのかが未知数だと云う事です。
とは言え、財政出動自体は衝撃を一時的に緩和する為には効果的であり、遣ら無いよりは遣った方が好いでしょう。特に「消費 ⇒ 生産 ⇒ 金融 ⇒ 生産 ⇒ 消費」と云うサイクルの中で「金融」以降のセカンドサイクルへの影響を食い止める為にも重要な一手と為る筈です。只上記の通り、その財政出動効果はリーマンショック時と比べると限定的に留まると思われます。
新型肺炎の流行は来冬も再燃するか
以上の様に、今回のコロナショックでは、リーマンショック時と比べ、各国政府に依る景気対策効果は限定的に為ると云うのが筆者の見方です。
コロナショックの場合、需要の有無に関わらずヒトやモノの移動が突然止まり、消費の現場が真っ先に影響を受けると云う点で、過去の不景気とは大きく趣が異為って居ます。加えて、次の冬も新型コロナウイルス感染症が再び流行し、現在各国で行われて居る渡航制限や隔離措置が行われる可能性が有ります。その場合、経済への打撃は来年度も継続する事と為りそうです。
世界経済は此処数年間好景気に有りましたが、2019年末には景気後退期への移行が懸念されて居ました。そうした矢先で起きた事もあり、コロナショックを切っ掛けに本格的な景気後退期に入った場合、影響は長期化すると云うシナリオも考えられます。
以上の要素を勘案する限り、コロナショックはリーマンショック以上の打撃を世界経済にもたらすと言わざるを得無いでしょう。勿論こうした予想が当たら無いに越した事はありません。各国が一致して適切な経済・防疫対策を採り、影響や被害が最小限に留まる事を心から願って止みません。
花園 祐 以上
これは「第二次世界恐慌」だ！
〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿〜
〜BEST TIMES 中野剛志 3/31(火) 20:00配信〜
〜1929年、ウォール街で起こった「暗黒の木曜日」が引き金を引いた世界大恐慌・・・コロナショックによって世界規模での経済の悪化に歯止めが利か無い。ソコで各国では大規模な財政出動による経済対策を始めた。日本も同様だが、そこで又再び注目されて居るのがMMT・現代貨幣理論だ。
MMTを一早く日本で紹介し「奇跡の経済教室」シリーズ（目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」「全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】」）がベストセラーに為って居る評論家・中野剛志氏が緊急寄稿〜
「日本は、財政危機だ」と云うのは思い込み
コロナウイルスのパンデミックに依り、世界経済は深刻な事態に陥りました。 「第二次世界恐慌」と云う声も出始めて居ますが、決して大袈裟ではありません。米国は220兆円の経済対策を決めました。米国の国内総生産・GDPの約10％に匹敵する、史上最大の経済対策ですが「第二次世界恐慌」なのですから当然の措置でしょう。ちなみに「インフレが止まら無く為る！」とか云う批判は出無かった様です。
処が、この期に及んでも尚、財政赤字の拡大が心配で、財政出動が嫌いな経済学者や経済評論家達が居るんですね日本には。流石に「インフレが止まら無く為る」と云う批判は自粛中の様ですが、その代わりに「財政政策は効果に乏しい。それより、先ずはパンデミックを収束させるのが先決だ」等とゴタクを並べて居る様です。
勿論、コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが先決だと云うのはその通りです。問題は、言う迄も有りませんが、感染拡大を防ぐ為に経済活動を制限すると、経済全体が大打撃を受けると云う事です。
その為、感染拡大の防止の為には、厳しめの措置が必要だと思っても、経済への打撃が怖いので、感染拡大防止措置を徹底出来無く為ります。その結果、感染拡大の阻止に失敗し、更なる厳しい措置が必要に為るものの、それも企業倒産や失業の事を考えると徹底するのに躊躇する。それが、感染を更に拡大させると云う負のスパイラルです。要するに、コロナウイルス対策と経済の板挟みと云う訳です。
しかし、感染拡大防止措置に依る経済へのダメージは、国の経済政策に依って可成り軽減する事が可能です。米国の220兆円の経済対策は、正にそれですし、自民党の若手議員による提言もそうです。この様に、経済へのダメージが経済対策に依って軽減出来るのであれば、その分だけ、コロナウイルス対策も強力なものに出来るでしょう。コロナウイルス対策と経済の板挟みと云うものから脱出出来る訳です。
処が、此処で問題なのは「日本は、財政危機だ」と云う思い込みです。この思い込みがあると「コロナウイルス対策を徹底したいが、経済へのダメージを軽減させる財政政策を遣ると、財政破綻するかも知れ無いから出来無い」と云う事に為ります。そうすると、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みに嵌って、又しても負のスパイラルに陥ります。
MMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」を遣ってみようではありませんか
サテ、ここでMMT・現代貨幣理論が重要に為ります。MMTによれば、自国通貨を発行する政府には財源問題は無く、従って日本は財政危機ではありません。財政赤字をもっと拡大させても、日本政府がデフォルトに為る事も、インフレが止まら無く為る事も、金利が暴騰する事もありません。 詳しくは、以下の二冊のいずれかをご覧ください。
『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』
『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』
ですから、コロナウイルス対策と財政問題の板挟み等と云うものは存在しません。日本政府は、財源を気にせずに、コロナウイルス対策も経済対策も徹底する事が出来ます。この様に、MMTは、日本にトッテモ世界にトッテモ、極めて重要な理論だったのです。
そう云う理論が昨年、日本に紹介されたと云うのに、日本の経済学者や経済評論家の多くが、MMTに付いて正しく理解しようともせず、「MMT何て有り得ない！」とか「インフレが止まら無く為ったらどうする！」等と云った、批判と云うより誹謗中傷をして今した。極め付けは、これですかね。最早、反論する気も失せるほどの凄いレベルです。https://headlines.yahoo.co.jp/article？ a=20200326-00612108-bookbang-bus_all
ちなみに、1930年代の世界恐慌（第一次世界恐慌）では、当時の主流で在った健全財政論は吹き飛ばされ、米国のルーズヴェルト政権によるニューディール政策や、日本の高橋是清による高橋財政の様に、MMTの先駆けと為る積極財政政策が実行されました。
特に、日本の高橋財政は、当時の世界で最も早く、恐慌からの脱出に成功したのです。 （参考:高橋是清とMMT）https://ies.keio.ac.jp/upload/Nakano_Paper.pdf
高橋是清やルーズヴェルトは、ジョン・ケネス・ガルブレイスの表現を借りれば、健全財政と云う「固定観念を打ち破る思考の偉業」を成し遂げたのです。尚、MMTを批判する経済学者達は、高橋財政に付いても、それが放漫財政や軍事費の増大、或いは高インフレを招いた等と言って貶めて居ますが、それも間違いです。詳しくは、以下の二冊を参考にしてください。
『高橋是清 ―日本のケインズ その生涯と思想』（著・リチャード J スメサースト/東洋経済新報社）
『MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論』（著・島倉原/KADOKAWA）
MMTは、1930年代の「第一次世界恐慌」の経験を教訓にして生まれた理論です。「第二次世界恐慌」の今こそ、このMMTによって「固定観念を打ち破る思考の偉業」をやってみようではありませんか。
文 中野 剛志 以上
小泉純一郎氏 嘘付きの安倍首相に>「責任取って辞任せざるを得ない」
〜WoW!Korea 3/31(火) 20:16配信〜
小泉純一郎元首相が、安倍晋三首相に対して、森友学園に絡む公文書改ざん問題等の責任を取って辞任し無ければ為ら無いと直撃弾を飛ばした。
小泉元首相は、31日に発売された〔週刊朝日〕に掲載されたインタビューで、安倍首相を取り巻く「森友問題」を取り上げ「誰が見ても(安倍首相が)関与したのは明らかではないか」と述べた。
小泉元首相は「当初(財務省が)公文書を直したのは、安倍首相が『私や妻が関与して居たと云う事に為れば、それはもう間違い無く総理大臣も国会議員も辞める』と国会で言った事から始まった」とし「国会で自分が関与したら辞めると言ったので、最終的に責任を取って辞め無ければ為ら無い」と主張した。
森友問題は2016年、日本政府が大阪の国有地を森友私学財団に、評価額の8分の1の安値で売却したと云う疑惑等を指す。安倍首相の夫人である昭恵夫人が、この国有地に設立される小学校の名誉校長を務める等、財団と安倍政権の癒着疑惑が浮上した。
小泉元首相は又、安倍首相が長期間に渉り政権を握る事で、常識外の事が起こって居ると述べた。彼は日本政府の行事である〔桜を見る会〕の招待者名簿が破棄された事に付いて「この様な事を好くもして呉れた。長期政権により自信が着いた様だ」と批判した。
安倍首相は昨年4月に「桜を見る会」の行事に自分の選挙区の住民と後援会の会員を大勢招待した。国民の税金が使われた行事を選挙運動に利用した事実が明らかに為り波紋を呼んで居る。別名〔桜スキャンダル〕と呼ばれる。
小泉元首相はまた、日本政府の〔新型コロナウイルス〕への対応に付いても「新型コロナウイルスの対策として、国民に数十万円を渡すと言うが、お金をバラ撒くのは良く無い。『消費税ゼロ』もそうだ。消費税は重要な財源だ」と疑問を提起した。
小泉元首相は在任期間(2001年から2006年迄) 安倍首相を官房長官に抜擢した人物だ。安倍首相は、小泉元首相の次に内閣総理大臣に就任した。安倍首相の〔政治的師匠〕とも言える小泉元首相が辞任迄取り上げて、彼を批判したのは今回が初めてだ。小泉元首相の息子である小泉進次郎氏は、安倍内閣に於いて環境大臣を担っており〔ポスト安倍〕の後継者うちの一人とされて居る。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 以上
森友問題めぐる忖度人事続々 安倍政権が崩落させた官僚機構
森友問題めぐる忖度人事続々
安倍政権が崩落させた官僚機構
〜NEWS ポストセブン 森功 3/31(火) 11:00配信〜
お馴染みナチュラル・ヘルメット男
〜森友学園問題の文書改竄に関与し、自殺した官僚の遺書は、世間に衝撃を与えたが、霞が関の動揺はその比では無い。震えて居るのは、その森友を機に出世したエリート官僚達だろう。それを知る霞が関の住人達は、こう考えて居る筈だ。一体我々は、誰の為に尽くして居るのか・・・安倍政権は、国家を支える官僚機構そのものを崩落させ様として居る。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする〜（敬称略）
ノンフィクション作家 森功氏
佐川より首相夫妻.
全ての嘘はモリカケに通ず・・・先頃飛び出した元財務省職員の手記を読むに付け、思わずそう言居たくなる。去る3月18日、遺族の弁護士が大阪市内で記者会見し、自殺した元近畿財務局職員の手記を公表した。.
〈森友学園との応接記録を初め、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さ無い事、検査院への説明は「文書として保存して居ない」と説明する様事前に本省から指示が有りました〉
相澤冬樹氏ジャーナリストの相澤冬樹が週刊文春で発掘した手記の発表を機に、野党も政府に森友学園問題の再調査を要求して来た。震える手で書かれた遺書には、赤木俊夫・元上席国有財産管理官（享年54）の伝え様とした真実が綴られて居る。
何故、財務省が国有地を8億円以上も値引きして森友学園に売ったのか。加計学園と同じく、首相夫人の安倍昭恵と親しい籠池夫妻への依怙贔屓(えこひいき)では無いのか。念を押す迄も無く、ソレが森友疑惑の原点である。
首相夫人の安倍昭恵氏財務省近畿財務局と森友学園との間にドノ様な遣り取りが在ったのか。森友疑惑を解明する上で、先ず明らかにすべきが、駆け引きの記録だった。
殊が発覚した当初の2017年通常国会では、国有地を所管する理財局長の佐川宣寿が、取引に関わる文書を「全て廃棄した」と答弁する。だが、翌2018年に入ると、朝日新聞の報道等によりその嘘がバレて行く。そして国有地売買を記した財務省近畿理財局の公文書が次々と明るみに出て行った。
察する処、取引現場と為った近畿財務局の職員達は、無茶な土地取引が後で問題に為る事を予想し、自己保身の為に証拠を残したかったのだろう。
安倍政権に取って都合の悪い事に、森友側との応接記録や取引を決裁した時の行政文書等が、近畿財務局に公文書として保管されて居た。分けても決裁文書には、安倍昭恵が何度も出て来て「好い土地ですから（取引を）前に進めて下さい」と森友学園理事長の籠池を励ますクダリ迄ある。.
国会で「私や妻が関係して居たと云う事に為れば・・・」等と大見得を切った官邸の主は、そんな記録等ツユ程も知ら無かったのだろう。国会対応に追われた財務官僚達が大慌てして記録を隠し、更に決裁文書の改竄に手を染めた。挙句、それが発覚し、文書の改竄を押し付けられた現場の近畿財務局職員が命を絶ってしまったのである。
〈元はすべて佐川（宣寿）理財局長の指示です〉
職員の遺書が表沙汰に為り、野党やマスコミは判り易いそのひと言を取り上げる嫌いがある。が「佐川の指示」そのものは、これ迄の財務省調査で既に認めて居る。疑惑解明のポイントはそこでは無く首相夫妻の関与に戻る。
残念ながら手記ではソコが抜けて居るが、寧ろ期待するのは、遺族が佐川や財務省を相手取って提訴して居る民事の損害賠償請求の行方だ。そして裁判のキーマンは佐川だけでは無い。
財務省の太田充氏森友火消しの四人組
もう一人の重要なキーマンが遺書に度々登場する財務省の太田充である。首相の「私や妻が・・・」発言の在った2017年2月17日の5日後の22日、大臣官房審議官だった太田は、佐川と共に官房長官の菅義偉に呼び出され森友対策を練った。
応接記録等を破棄したと云う佐川の国会答弁を記者に突っ込まれた菅は、驚いた事にこの直後の24日の官房長官会見でこう言い放って居る。
「交渉経緯の殆どは決裁文書に書かれて居るんじゃ無いでしょうか」
英国公使 中村稔氏ソコから近畿財務局の職員達が佐川の指示に依り、決裁文書に記されて居る300か所に及ぶ不都合な真実の改竄を繰り返したのである。一方、コレには疑問も残る。決裁文書には理財局総務課長の中村稔の承認印も有り、中村も菅との協議に加わって説明して居る。普通に考えれば、財務省の彼等は菅に決裁文書に昭恵の名前が何度も出て来る事を報告した筈だ。
にも関わらず、菅は24日、恰も決裁文書を見て呉れ、と言わんばかりの会見を開いて居る。財務官僚が説明を忘れたか、それとも官房長官がウッカリ口走ってしまったのか。ドチラにせよ結果、改竄前の文書内容が大問題に為る。実に間の抜けた話なのである。
この菅・佐川・太田・中村と云う森友国会対策の四人組が、文書改竄の経緯を解明する鍵を握って居るのは疑い様が無い。
それに加え、事務次官の福田淳一・官房長の岡本薫明や矢野康治・理財局次長の中尾睦・国有財産審理室長の田村嘉啓・国有財産企画課長の冨安泰一郎と云った当時の面々。彼等も文書の改竄に関わって居るか、知り得る立場に在った。だが、国会では与党の数の力で多くが国会招致を免れ、尋問されてもシラを切り続けて来た。
財務省内では、会計検査院の審査に備え、森友学園との土地取引が法に触れ無いか検討した。その時の文書も後に明らかに為った。遺書はソコにも触れて居る。
〈新聞紙上に掲載された本（2018）年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」に付いて、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至ら無かった。法務担当に聞いて居れば（文書の存在）に気付いて居た筈だ」との答弁も全くの虚偽である〉
民事裁判では、裁判長が認めれば証人出廷し無ければ為ら無い。昭恵夫人の証人出廷何て事に為れば、埋もれて来た数々の虚を炙り出す事が出来る。中でも遺書に何度も登場する四人組の一人、太田等は気が気で無いかも知れない。
厳重注意の後、昇進.
それでも森友国会対策の四人組を初め、キーマン達の殆どは出世して来た。首相を庇った論功行賞による出世は、安倍政権に於ける見慣れた光景と云える。佐川も一時は理財局長から国税庁長官に昇進したが、公文書の改竄が明るみに出て財務省を追われた。
安倍一強政権の犠牲者だと庇う声も有る。政権を守る為に犯罪行為を強いられたと云う意味では、その通りかも知れない。
柳瀬唯夫氏 モリカケに見られる様に、批判の矢面に立たされて来た官僚達は放り出されて来た。加計学園で云えば「首相案件」発言を取り沙汰された元経産省産政局長の柳瀬唯夫もその一人だろう。
一方、太田は2018年6月、文書改竄問題で財務大臣から厳重注意処分を受けるが、翌7月には理財局長からナンバー2の主計局長ポストに昇進する。主計局長は次官の待機ポストとされ、それだけ官邸の覚えが目出度かった証だろう。今年7月の人事で後継次官に指名される見込みだと云われる。
彼等は何事も無かったかの様に財務省の中核を固めて居る。四人組の残る中村は現在、駐英公使としてロンドン暮らしを満喫して居る。
半面、日本の頭脳と持ち上げられて来た財務官僚達の堕ちた姿は、昨今の霞が関の有り様を象徴する出来事の様に映る。過つて大蔵一家と呼ばれて結束を誇り、日本の政策の舵を握って来た財務省には、マルで組織としての一体感が無い。
その財務省に代わり、首相の側用人等が意のママに政策を動かして来た。森友問題の調査に付いて或る財務官僚に尋ねた。
「財務省内でも、佐川さんが自発的に文書の改竄を指示したナンて誰も思って居ません。霞が関の役人は官邸からの圧力電話をしょっちゅう受けて居ますから、何等かの力が働いて居るのは肌で感じて居ます。世間が納得し無いのも判ります。しかし、当人は省内の調査に対し、本当に上からの圧力に付いては口を噤んで居る。ソコで調査が止まってしまうので、何処迄行っても真相に辿り着か無いのです」
常に官邸の方を見る
これコソ閉塞感と云うのだろう。その所為で心有る霞が関の官僚達の不満は募る一方だ。別の官僚はこう愚痴る。
経産省の新原浩朗・産政局長「例えば昨年10月の消費税増税の時にしてもそう。景気対策の為にキャッシュレスで買い物すれば、2〜5％ポイント還元すると云う発案者は経産省の新原浩朗・産政局長で、それをバックアップしたのが首相補佐官の今井尚哉。社会保障の為の増税ですから、財務省の基本はソンな財政負担等反対なのですが、新原が首相に泣き付いて決まりました」
首相補佐官の今井尚哉氏経産内閣と呼ばれる安倍政権では、経産官僚達が幅を利かす。新原は女優・菊池桃子の亭主である。官邸官僚の頂点に立つ今井に引き立てられ、今や事務次官候補として名が挙がって居る。
産政局長は過つて柳瀬が務めたポストだ。最も肝心の政策はサッパリ。景気対策で導入されたポイント還元の筈が、GDPの年率マイナス7％と云う景気の落ち込みは周知の通りである。
「ポイント還元で財務省が反対する中、賛成に回ったのが太田主計局長です。次の事務次官に為る為には、今井や新原達を敵に回したく無いからでしょうが、余りに露骨。森友問題の時もそうでしたが、常に官邸の方を見て仕事をするので、省内には随分反発があります」
主計局畑を出世の本流とする財務省では、事務次官の福田がセクハラ問題で去り、官房長から主計局長に昇進して居た岡本が後釜に座った。岡本の次官就任は役所の建て直しを担う省内の待望論があった。が、同じ主計畑の太田に付いては、省内の評判が頗る悪い。それは、無茶な政策を黙って遣り過ごし、官邸に擦り寄る姿が目に余るからだと云う。
守り神を検事総長に
平嶋彰英氏何故そう為ってしまうのか。理由は、官邸に幹部人事を握られてしまって居るからに他なら無い。古くは、総務省の事務次官候補と呼ばれた平嶋彰英が、菅の肝煎りの故郷納税に異議を呈し、2015年7月、自治税務局長から自治大学校長に左遷されてしまったケースも在る。霞が関では今もそれが語り継がれて居る。
そして官邸による官僚支配は、一般公務員だけに留まら無い。1月31日、唐突に閣議決定された東京高検検事長の定年延長問題は、司法の独立と云う国の根幹を揺るがせて居る。
東京高検検事長の黒川弘務氏 準司法官と位置付けられる検察官の定年は、検察庁法により、職務と責任の特殊性に基づき、一般の国家公務員の特例と定められて来た。刑事司法の公平性から、検事は誰もが63歳で任を解かれ、検察トップの検事総長だけが65歳まで務める。
東京高検検事長の黒川弘務も又、今年2月8日の誕生日を以て63歳と為り定年退官する筈だった。が、安倍政権では閣議で8月7日迄定年を半年間延長すると云う禁じ手を使った。お陰で黒川が検事総長に就任出来る・・・首相官邸がそんなシナリオを描いたとされる。
「官邸の守護神」と異名を執る黒川は、安倍内閣で法務省の官房長や事務次官を6年半以上も務め、政権と検察の橋渡し役を担って来た。公文書の変造や背任容疑の懸かった森友学園の国有地売買で大阪地検が捜査した時もその存在が囁かれた。
実際に黒川がどの様な動きをしたのかは明らかには為って居ない。だが、安倍政権では過去も官房長や事務次官人事に介入して来た。様々な不祥事に揺れる政権が、守り神を検事総長に据えれば安泰・・・と考えたのではないか、そう勘繰られても仕方無い程、今度の定年延長は余りに酷い。
官邸主導の名の下、官僚達は唇が寒く、政権で横行する不条理に声を上げ無い。しかし近畿財務局職員の死から2年、その遺志が検察の不起訴にした38人の財務省幹部達を改めて民事の法廷に引きズリ出す。崩れ行く霞が関から何が飛び出すだろうか。
森功(もり・いさお) ノンフィクション作家 1961年福岡県生まれ 岡山大学文学部卒 出版社勤務を経て2003年フリーランスのノンフィクション作家に転身 2018年『悪だくみ「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』で大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞 その他の著作に『官邸官僚』など
※週刊ポスト2020年4月10日号 以上
安倍首相「フリーランスにも有給」珍回答で炎上
背景に「官民共同」搾取の構造
〜週刊金曜日 3/31(火) 12:16配信〜
3月3日 参議院予算委員会で答弁に立つ安倍首相（参議院インターネット中継より）
コロナ絡みで安倍政権の迷走が止まら無い。子供の一斉休校で仕事を休ま無ければ為ら無い保護者への補償では、対象外と為るフリーランスや自営業者には緊急の貸し付けに為る、と3月3日の会見で菅義偉官房長官が表明。同日の参院予算委員会で安倍晋三首相が「有給休暇を執る事を可能に」と答弁するに及んで「フリーランスの意味が判ってるのか」と物議を醸す事態と為った。
その安倍首相がクラウドソーシング事業の大手企業ランサーズの秋好陽介社長と2月25日に会食した件も先に話題を呼んだ。ランサーズは同業のもう一つの大手・クラウドワークスと共に経済産業省「雇用関係に依ら無い働き方に関する研究会」で役員が委員を務め、2017年に経産省の応援で設立された「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」にも設立時から参加。
今回の騒ぎを受けた「朝日新聞」デジタル版3月5日付記事は、フリーランスで働く人々から同協会に「悲鳴に近い声が次々に届いた」との皮肉な実態を報じて居る。
ソモソモ編集者やライター等出版フリーランスの間では、その2社が過去に自分達に行なって来た仕打ちを問題視する声が跡を絶た無い。超低額原稿料・・・例えば1文字に付き1円以下等で素人同然の筆者にも原稿を頼み、それがドノ媒体に載るかも判ら無い様な実態が放置される中、2016年にはDeNA運営のサイト「WELQ」の不正確な医療記事が問題化した件は記憶に新しい。
「政治系の記事作成。保守系の方限定」等と云う求人・・・2017年、クラウドワークスをして炎上したケースもある。フェイクニュースやネトウヨ紛いの記事を生む温床を官民共同で醸成して来た仲間内での騒ぎとも云える。その後10日にフリーランスや自営業者への休業補償方針も出たが、真面な方策に為るのか心許無い状況だ。
岩本太郎・編集部 2020年3月13日号 以上
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https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2ZU3IF+QSJ02+39FI+15OZHVコロナの陰で 安倍官邸「ヤリ放題の官僚人事」その厚遇振りに呆れる
コロナの陰で 安倍官邸「ヤリ放題の官僚人事」
その厚遇振りに呆れる
〜現代ビジネス 時任 兼作 3/31(火) 6:01配信〜
写真 現代ビジネス
当の官僚も「おかしい」と警告
「今に始まった事じゃ無いが、可笑しな役人人事が次から次へと行われて居る。新型コロナウイルスの話題で国民の目が逸らされて居るのを好い事に、安倍政権は遣りたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体が可笑しく為って仕舞う」
去るキャリア官僚が危機感も露わに、そう警告した。これ迄も安倍政権では、安倍晋三首相のお友達や覚えの目出度い役人達が、報酬の好い国家の要職に抜擢されたり栄転したりして来て居る。それが新型コロナウイルスの騒動に紛れて、更に酷く為ったと云うのだ。同キャリアが続けた。
「検事総長の人事に絡んで、政権に近い黒川弘務氏の定年を脱法的に延長した事が問題視されて居るが、政権の奔放さはそんなレベルじゃ無い」
最近の主要な人事を調べて見た処、以下の様な事が分かった。先ずは報酬の好い要職への抜擢・・・論功行賞と観られる人事。
古谷一之氏政府は3月17日、古谷一之官房副長官補を公正取引員会委員長に据える人事案を提示した。古谷氏は財務省主税局長や国税庁長官を経て、2013年4月に官房副長官補に就任したのだが、2017年の総選挙の際に「教育無償化」や「子育て支援」「大型の経済対策」等の知恵を授け、自民党圧勝に貢献したとされる。
今回の人事に依って、古谷氏の報酬はアップ。年間約2,800万円に為ると云う。実際の勤務日数で割ると、日額10万円を超える。
「退任する杉本和行前委員長は、菅(義偉)官房長官等が肩入れする楽天等にも果敢に切り込んだが、今後はどう為る事か。検事総長人事と同じ様な匂いも感じられる」
横畠裕介内閣法制局長官 先のキャリアは、そう語った。警察庁でも、ドサクサに紛れ・・・横畠裕介内閣法制局長官も、同日の人事案で国家公安委員への就任が示された。
検察官から内閣法制局に転じた横畠氏は、安倍首相が最重要課題として来た安全保障法制で、法制局がこれ迄堅持して来た「集団的自衛権の行使は違憲」との見解を捨て去り、集団的自衛権の限定行使を容認。法の成立をバックアップした。
その横畠氏が就く予定の国家公安委員は「警察の目付け役」とされるが実務は殆ど無い。にも関わらず、年間報酬は約2,400万円。委員の資格要件には「任命前5年間に警察・検察の職歴の無い者」とあるが、横畠氏は2011年に内閣法制局次長に就任して居る為セーフだったと云う。
カジノ管理委員会の事務局長 徳永崇氏未だある。今や政権の御用聞きと化しつつある警察庁では、問題の有る幹部の「在庫一掃セール」に近い人事が断行されたと云うが、そのドサクサに紛れてカジノ管理委員会の事務局長に「パワハラ四天王」と言われて居る者の一人が抜擢されて居た。徳永崇氏の事だ。
同氏は、青森県警本部長・警察庁官房審議官等を経て2019年4月にカジノ管理委員会設立準備室審議官に就いた人物だが・・・
「パワハラが絶え無い人で、特に青森県警時代の事は有名です。只、その一方で上には従順ですから、政権としては・・・と云うことでしょう」
警察キャリアの動向に詳しい警察幹部は、そう語った。ちなみに政権人事では無いが「パワハラ四天王」の残りも次々に栄転したと云う。
東北管区警察局長 世取山茂氏 「徳永氏と同期の世取山茂氏がコノ4月に東北管区警察局長に為る内示が出ましたが、予てパワハラが酷かった上に、2014年には遂に自殺者を出した大事件に関与し、預金保険機構と云う外部セクションに飛ばされて居ました。にも関わらず、此処迄偉く為るとは、正直思って居ませんでした」(警察幹部)
2014年の大事件とは、東日本大震災の影響が色濃く残って居た福島県警で、捜査2課の警部と上司の警視が相次いで自殺した悲劇の事だ。背景には、警察庁から出向して居た捜査2課長の激しいパワハラが在ったとされる。当時、警察庁刑事局・捜査2課長の立場から県警2課長に発破を掛ける等指導して居たのが、世取山氏だったのである。その他の2人も、昨年の時点で既に栄転済みであった。
カジノ関連でも「由々しき人事」
更には、コチラも過去の人事だが、カジノに関連して由々しき人事が行われて居た事も判った。カジノ汚職事件への関与が取り沙汰されながらも不問に付された財務官僚だ。名前が浮上して居たのは、財務省から内閣府大臣官房に転じ、カジノ管理委員会設立準備室室長を経て、2019年4月に特定複合観光施設・区域整備推進本部事務局・事務局長に就任した中川真氏である。
中川氏と言えば、元財務次官の娘を娶(めと)り乍らも2007年に不倫騒動を起こして干されたが、第2次安倍政権で復活し、菅官房長官に重用された事で知られる。処が・・・
中川真氏「中川氏は『カジノ汚職事件で贈賄側として登場した中国系企業の500ドットコム』が2017年に主催したシンポジウムに参加し、菅長官の言葉を引用しつつ、ギャンブル依存症対策に於ける政府の取り組み等に付いて語る等、同社と関係が在った。にも関わらず、その後、事務局長に昇格して居る。何故、こうした人事が行われたのか大いに疑問だ」
カジノ汚職事件の捜査に関わった検察関係者はそんな証言を寄せた。こうした事が影響したのか、中川氏は2020年3月、スロバキア大使に転出した。これに付いて、前出のキャリアが語る。
「論功行賞を兼ねた所払いだろう。政府からは遠ざけられるものの、大使は何と云っても厚遇。報酬も高いのだから」
現在、大使の平均年収は月額110万円。ボーナスを加味すると、年収1,800万円程度。コレでも高給だが、 此処に「在勤基本手当」と呼ばれるものが加算される。
派遣先の国に依って額は異なるが、スロバキアはギリシア並みの月額60万円。更に、配偶者手当も支給される。大使の「在勤基本手当」の20％である為、こちらは月額12万円。これらを合わせると、2,600万円を超える。仮に小中学生の子供が居た場合には、一人当たり月額15万円弱の手当ても出る。パート労働者の月給並みの金額だ。以上の様な経緯を見ると、目を光らせるべきは、検事総長人事ばかりでは無い事が分かる。
厳しく監視するべき
処で、此処で取り上げたのは「特別職」と呼ばれる国家公務員に抜擢された人事だ。(警察庁のものは除く)この来歴等に付いて調べてみると、官邸のHPに以下の様な記載があった。(注記は省略)
《国家公務員法の制定により国家公務員が一般職と特別職に区分された事に伴い「特別職の職員の俸給等に関する法律」が制定され、特別職の給与体系が創設された。
創設当初の給与体系は、連合国の管理下に在って行政の民主化が強調される中、政府から独立した機関、或るイは行政委員会の委員等に、給与体系上高い格付けが為されて居た。中でも、検査官・人事官及び国家公安委員会の委員に付いては、夫々の設置法に於いて、国務大臣と同額の給与を受けるべき事が定められて居た》
《特別職は、様々な理由により、任用に於ける成績主義の原則・身分保障等の一般職に適用される国家公務員法の原則が適用され無い諸々の官職であり、任用・服務等に関する制度に付いても官職毎に様々である。(中略)様々な官職が含まれる特別職の幹部公務員を、敢えて類型化すると次の二つに区分する事が出来る。
ア 職務の性質から一般職の任用手続を経無い事を適当とする官職(内閣官房の特別職・大公使等)
イ 職務遂行の独立性及び任用手続の透明性を確保する等の観点から任用に当って国会同意を必要とする官職(検査官・人事官・委員会委員等)
但し、こうした類型化は、夫々の職務の性質に由来するものであり、職務の重要性や責任の重さに由来するものでは必ずしも無い事から、上記の様な特別職の類型化と・職責に応じて定められる給与の在り方との間に、直接的な関連性を見出す事は難しい》
詰りは、戦後に国家公務員と云う制度が整えられて以来「特別職」は独立性が重んじられて来たと云う事だ。高額の報酬が支払われる根拠もソコにあった。処が、今や論功行賞と言われても仕方無い、官邸の恣意的な任用が目立つ。制度の原点に立ち返って厳に監視の目を光らせるべきである。
時任 兼作 ジャーナリスト 慶應義塾大学経済学部卒 出版社勤務を経て取材記者となり 各週刊誌・月刊誌に寄稿 カルトや暴力団・警察の裏金や不祥事の内幕・情報機関の実像 中国・北朝鮮問題 政界の醜聞 税のムダ遣いや天下り問題 少年事件などに取り組む
著書に『特権キャリア警察官 日本を支配する600人の野望』（講談社）『「対日工作」の内幕 情報担当官たちの告白』(宝島社)など
以上
【管理人のひとこと】
安倍晋三氏が、散々お世話に為った人々への論功行賞・・・それは、懺悔と共に引退を決意した彼の手仕舞いに通ずるものなのかも知れない。全ての人に報いられ無いかも知れ無いが、今の自分に遣れる最大の置き土産にしよう・・・
自分の為に社会から批判され立場を危うくした者達への彼為りの誠意なのだ。利用した者達を用が済めば切り捨てるのでは無く、その後必ず何かの利益を与える・・・彼の処世術・政権の内部土台が確りして居たのはこの為なのかも知れない。が、この様な人事を続けると何時かは必ず限度が来る。そのタマが尽きると共に彼の命運が尽きてしまった・・・もう限界なのだ。権力の虚しさを感ぜずには居られない。
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フランスのアッと云う間の敗北を決定付けた戦車将軍の決断
フランスのアッと云う間の敗北を 決定付けた戦車将軍の決断
〜プレジデントオンライン 3/30(月) 9:16配信〜
ハインツ・グデーリアン（写真・SZ Photo・時事通信フォト）
第2次世界大戦でドイツ軍は、陸軍大国フランスが築いた大要塞「マジノ線」を難無く無力化した。現代史家の大木毅氏は「戦線中央部のアルデンヌ森林にマジノ線は延びて居ない。そこを迅速に突破して連合軍を分断・撃破する計画を実行したのが、戦車将軍グデーリアンだった」と云う。
※本稿は、大木毅『戦車将軍 グデーリアン』(角川新書)の一部を再編集したものです。
ナチス・ドイツのフランス侵攻作戦の骨子
ドイツによるベネルクス三国並びにフランスへの侵攻作戦、秘匿名称「黄号」の企図は、端的に云えば中央突破に有ったと云える。フランスは、1929年以来、膨大な予算を注ぎ込んで、ドイツとの国境地帯に要塞線を築いて来た。有名な「マジノ線」である。
このドイツ側から見て左翼の正面を攻撃すれば、第1次世界大戦の陣地戦の二の舞いに為るのは眼に見えて居る。サリとて右翼を強化して、ベルギー・オランダに開進し英仏海峡地域に進撃すれば、連合軍の主力と激突し停止を余儀無くされるのは必至だった。
だが、戦線中央部に当たるアルデンヌ森林には、マジノ線も延びては居ない。ソコを迅速に突破して連合軍を分断・各個撃破すると云うのが「黄号」作戦の骨子で在った。しかも連合軍は、ドイツ軍は右翼に重点を置いて攻勢に出て来るだろうと考え、その場合には主力をオランダに進出させると云う計画を立てて居たから、アルデンヌから英仏海峡沿岸諸港への突進は、彼等の裏を掻く事に為る。
「黄号」作戦の命運を握るドイツ装甲部隊
と云うのは、連合軍がオランダ方面に突出すればする程、その南側面、或いは後背部が西進するドイツ軍に依って脅かされる事に為るからだ。リデル=ハートは、こうして生じた両軍の作戦構想の相互作用を「回転ドア」に例えて居る。連合軍が東に向かえばドイツ軍が西に進み、両軍の構成する回転ドアが動くのである。
この「黄号」作戦の成否は、集中された装甲部隊がアルデンヌの森から英仏海峡沿岸諸港迄、作戦的な次元で独立機動出来るかに懸かって居る。第一の関門は、アルデンヌの森を抜けた先、自然の防御陣であるムーズ川の町スダンだった。普仏戦争に於いて、1870年にナポレオン3世が、包囲された麾下の軍と共に降伏した所だ。
アルデンヌの森を突破し、ベルギー国境へ
1940年5月10日「黄号」作戦は発動された。ドイツ軍右翼のB軍集団が、オランダ・ベルギー方面で攻撃を開始する。これはオランダ方面に連合軍の注意を惹き付け主力を誘引する為の陽動だった。
とは言え、B軍集団は、一部の装甲師団、更には空挺部隊迄も投入して居たから、連合軍は即座に反応し、フランス第七軍がオランダに・イギリス遠征軍がベルギーに向かう。しかし、ドイツ軍の真の主力である三個の自動車化軍団は、アルデンヌの森に展開して居た。
北から、第15自動車化軍団・第41自動車化軍団・グデーリアンの第19自動車化軍団である。グデーリアンは、麾下軍団右翼に第2装甲師団・中央に第1装甲師団・左翼に第10装甲師団と「大ドイツ」連隊を配置し進撃を開始する。5月10日午前5時35分、第1装甲師団の陣頭に立ったグデーリアンは、ルクセンブルクの国境を越え午後にはベルギー国境に達した。
「諸快速師団〔装甲師団・自動車化歩兵師団〕が、その数千両の車輛と共に、当初、最先頭の線に配置されて居る歩兵師団の間を抜けて円滑に前進し、更に補給と後送を実施出来る様に、地形困難な山岳地帯とムーズ川を越えて三本の通路が確保された。
この『トロッコ軌道』と称された道は、常に、若しくは当分の処は、快速師団だけが使用するものとされたのである」(ネーリング「ドイツ装甲部隊史」)
真価を発揮した「委任戦術」
奇襲は成功した。フランス軍は航空捜索により、アルデンヌにドイツ軍の車輛が密集して居る事を確認して居たのだが、B軍集団の攻撃に眩惑された連合軍首脳部は、主攻はオランダと北部ベルギーで、アルデンヌのソレは然したる脅威では無いと判断したのである。
侵略を受けたベルギーがこの方面に配置したのは、猟兵師団一個と騎兵師団一個を基幹とする弱体な支隊だけだったから、到底ドイツ装甲部隊を拒止出来るものでは無かった。かくて、アルデンヌの困難な地形で敵を押し留めるチャンスも空しく費消されてしまう。
第19自動車化軍団のムーズ渡河攻撃は、ゼークト以来磨き抜かれて来たドイツ軍の用兵思想の優秀性を見せ付けるものであった。下級指揮官への大幅な権限委譲を好しとする「委任戦術」が、その真価を発揮したのである。
現場は攻撃目標を指定されるだけで、どう遣るかに付いては一切掣肘掣肘(せいちゅう)を受け無かった。彼等自身が、前線の状況から一番良い方法を練り上げ実行したのだ。
その結果、人員60,000・車輛22,000を幅10キロの正面に集中した第19自動車化軍団の作戦に 当たっても、「準備・攻撃・渡河・突破・・・全てが全く時計仕掛けの様に進んだ」(当時、第1装甲師団の首席伝令将校だった男爵フライターク・フォン・ローリングホーフェン中佐の回想)
大打撃を招いたフランス軍司令官の誤算
一方、ムーズ川の陣地を守って居たフランス軍は、此処でも奇襲を受けた。従来の常識からすれば、砲兵支援無しの渡河攻撃は自殺行為に等しい。従って、フランス軍の司令官も、ドイツ軍の攻撃は後続の砲兵隊が到着するのを待って行われるに違い無いと判断して居た。しかしながら、既に触れた如くグデーリアンは「空飛ぶ砲兵」即ち航空機に頼って居たのだ。
ドイツ空軍は、スダン周辺僅か4キロ程の地区に、延べ1,215機の爆撃機を投入、間断無く波状攻撃を実施して、フランス軍の指揮系統と兵士達の神経を切り裂いてしまったのである。かくて、第19自動車化軍団はムーズ渡河に成功・橋頭堡(きょうとうほ)を確立した。
けれども当初、戦車や重火器を対岸に渡すのに使用出来るのは、足った1本の臨時架設橋に過ぎ無かった。空襲に依ってこれを破壊し地上部隊の反撃を加えれば、ドイツ軍の好機が一転して窮地に変じるのは必定であろう。
蜂の巣に飛び込む恰好と為った連合軍機
5月14日、連合軍は満を持して控置(ひかえち)して置いた空軍部隊を投入した。だがドイツ軍も、そうした可能性を見過ごして居た訳では無い。大規模な空襲が在ると予想して居たグデーリアンは、スダン周辺、取り分け架設橋付近に手持ちの高射砲303門を集中配置し待ち構えて居た。ドイツ空軍も、前日の爆撃機に代えて戦闘機814機を迎撃(げいげき)に差し向けた。
故に蜂の巣に飛び込む恰好と為った連合軍機は、目的を達成出来ぬママ大損害を被る。出撃した戦闘機250機(延べ数)及び爆撃機152機の内、167機が撃墜されるか戦闘不能とされたのだ。
更なる西進に「待った」を掛けるヒトラー
スダンの門は破られた。同じ頃、北の第15・第41自動車化軍団もムーズ川渡河に成功して居る。しかしながら、グデーリアンは極めて悩ましい状況に在った。3月15日、A軍集団麾下の軍司令官を集めた会議で、ムーズ川渡河以降はどう行動する積りかと問われたグデーリアンは、更に西進すると答えたものであった。
処が、第19自動車化軍団の上部組織である、クライスト装甲集団・A軍集団・OKHは、何れもその様な突進には反対であった。歩兵が追い付いて来て、橋頭堡を確保・拡大する迄、装甲部隊は足踏みしたママそこで待って居ろと云う認識だったのである。
ハルダー陸軍参謀総長は、1940年3月12日付のA軍集団参謀長ゲオルク・フォン・ゾーデンシュテルン中将宛書簡で、ムーズ渡河攻撃に参加した装甲部隊を、そのママつぎの作戦に投入する事はし無いと明言して居る。
充分な兵力を持った歩兵部隊が、活動出来るだけの基盤がムーズ川の西岸に作られた時点で、どう使うかを考えると云うのだ。ヒトラーも、突進する装甲部隊の側面が開いたママに為る事を恐れ「ムーズ渡河決行後の措置」は、自らの専権事項にするとして居た。
戦車将軍、独断専行で西進続行を決める
グデーリアンに取って、それは我慢の為らぬ優柔不断でしか無い。スダンの防御陣を覆滅し、西方への道が開けた今コソ、第1次世界大戦で突進部隊が遣ったのと同様、装甲部隊が側背を顧みず進撃し、敵を混乱に陥れるべきであろう。
そうして無力化された連合軍部隊は、例え後方に残って居たとしても脅威には為らぬ。矢張り第1次世界大戦末期に、後続の歩兵に依って、突進部隊がマヒさせた敵を撃滅した様に掃討して行けば好い。焦慮を深めるグデーリアンの基に決断を迫る報告が届く。
第1装甲師団が、アルデンヌ運河に架かる橋を無傷で確保したと云うのである。西方に通じる扉がより一層大きく開かれたのだ。予想される連合軍の反撃に備え、命令通りに橋頭堡を固めるか・敵の混乱に付け込み、第19自動車化軍団の総力を挙げて西へ進むか。
2つに1つの難しい問題に直面し、思い悩むグデーリアンだったが、第1装甲師団作戦参謀のヴェンク少佐が背中を押した。同師団の指揮所を訪れ、西への旋回は可能かと問うたグデーリアンに、少佐は「チビチビ遣うな、継ぎ込め」と云う、あのスローガンを呟いた後に頷いて見せた。
これに力付けられたグデーリアンは、5月14日午後2時、第1及び第2装甲師団に全兵力を以て西へ向かえと下命する。西方侵攻作戦の決定的瞬間で在った。グデーリアンは、ヒトラーや陸軍上層部の意に背いて、独断専行で作戦次元の機動戦を続行すると決めたのである。
グデーリアンの決断でフランスの運命は定まった
多くの軍事史家は、スダンの敗北と5月14日のグデーリアンに依る決断で、フランスの運命は定まったとして居る。正しく、敢えて装甲部隊を突出させ長駆進撃するとのグデーリアンの決定が、連合軍の敗北を招いたのだ。
今日、グデーリアンの戦略次元に於ける能力に対する批判や疑義は、決して少なく無い。にも関わらず、彼の作戦次元での能力は卓越して居たとの評価は尚盤石である。掛かる称賛も、1940年5月14日に示された様なグデーリアンの作戦的判断力に鑑みれば、故無き事では無い。しかしながら・・・グデーリアンは、コノ勝利を完成させる事が出来無かった。
大木 毅（おおき・たけし） 現代史家 1961年生まれ 立教大学大学院博士後期課程単位取得退学（専門はドイツ現代史・国際政治史）千葉大学他の非常勤講師 防衛省防衛研究所講師 陸上自衛隊幹部学校講師等を経て著述業 著書に『「砂漠の狐」ロンメル』（角川新書2019）『ドイツ軍事史』（作品社2016）他 訳書にエヴァンズ『第三帝国の歴史』（監修 白水社2018─）ネーリング『ドイツ装甲部隊史 1916-1945』（作品社 2018）フリーザー『「電撃戦」という幻』（共訳 中央公論新社2003）他がある
現代史家 大木 毅 以上
ナチス侵攻を防げ無かったフランスの要塞群
「マジノ線」その美しき廃墟
〜TEXT BY LAURA MALLONEE WIRED(US) 2017.03.17 FRI 11:00〜
フランスが1930年代にナチス・ドイツによる侵攻を防ぐべく作り出した要塞群「マジノ線」莫大なコストを投じたにも関わらず、ドイツ軍の奇襲作戦によりマジノ線は機能せずフランス軍は敗北する事と為る。今なお残る要塞の跡を訪ねると、ソコには独特の雰囲気が漂って居た。
ムルト・エ・モゼル県のブレエン・ラ・ヴィルの街に在る、ブレエンの要塞は完全に地下に作られて居る。それ等は約4,600フィート・約1.4キロメートルの地下通路から分岐した10の区画から構成されて居る。これ等の油圧式砲塔は、唯一地上に出て居る要塞の部分だ。
フランス人は今直ぐ「マジノ線」の事を忘れた方が好い。フランスは1930年代に、11年と4億5,000万ドルを費やして450マイル・約720kmの田園地方に要塞を築きドイツの軍事化に対抗した。ナチスが1940年5月に侵攻して来た時、彼等は只単にそれを迂回しただけだったが。
この事をフランス人は、アレコレ思い悩む事も無い。だが、アレクサンドル・グルカンジェは、魅力的な作品『The Line』を撮影する為に、その要塞の残骸を10年掛けて探索する程マジノ線に魅了されてしまった。彼は、凡そ500もの放棄された兵舎や砲塔等の建造物の写真を撮った。
「私は少しばかり取り憑かれて居るんです」と彼は話す「暇に為ると、私は見逃したかも知れないものを未だ探してしまいます」
その「線」は1本の線では無く複数に分かれて居り、所々15マイル・約24kmの幅で幾つもの層が重なって居る。フランスは130万立方ヤード・約100万立方メートルのコンクリートを注ぎ、15万トンの鉄柱を立て、数千の砲塔や塔、そして何千もの兵士を匿える掩蔽壕を建設した。
それをフランスの「万里の長城」と呼ぶ者も居たが、実際はそうでは無かった。フランスは塹壕戦を予想して居たのだが電撃戦に為った。ドイツ軍は一気に攻めて来たのである。
グルカンジェの家族はモーゼルに家を持って居り、ソコは特にマジノ線が厚かった。彼の祖母は壁が建つのを見た事も憶えて居る。彼は、子供の頃に森を探検して居る間、苔むした残骸を何度も見た。2006年にその家を訪れた事が彼の関心を蘇らせたが、ファインアートの写真家達がマジノ線を殆ど無視して来た事を知って彼は驚いた。「自分の遣りたい方法でアプローチ出来る事は写真家に取って非常に刺激的です」そう彼は話す。
彼は最も面白いと感じた要塞に着目した。グルカンジェはインターネットや歴史に関する文章・Google Earth・印刷された地図を調べて旅行を計画したのだが、訪問先は全部で50カ所以上にも及んだ。4×5フィルムの大判カメラを担いで森や山を5時間もの長い間トレッキングに費やす事も珍しく無かった。
グルカンジェの写した崩落しつつ有る要塞の圧倒的な風景は、驚く程現代的な雰囲気が漂って居る。フランスはマジノ線が攻撃から守って呉れる事を期待したが、多くの歴史家はソレが間違った安心感を与えた為に実際はフランスを弱体化させてしまったと考えて居る。
その効果は今では「マジノ心理」と呼ばれて居る。欧米の政治家がコレ迄以上に壁を求める時には、その事に付いて考えるべきだ。
以上
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3.11の戦訓活かせぬ防衛省・自衛隊
3.11の戦訓活かせぬ 防衛省・自衛隊
〜Japan In-depth 3/30(月) 7:03配信〜
東日本大震災 捜索活動 出典 陸上自衛隊
【まとめ】
防衛省 出典 flickr: くーさん
⊡ 防衛省 自衛隊は国民を守ることより自己利益を優先
⊡ 当事者意識と能力の欠如により 以前の教訓が生かされてず
⊡ 自衛隊の当事者意識と能力の欠如を国民は知る事が出来ず
今年で東日本大震災発生から9年目を迎えた。震災の現場に投入された自衛官は多数に上り献身的に働いた。その一方で派遣に際しては多くの問題が露呈した。だが多くのメディアは健気に働く隊員を褒め称えるだけで、自衛隊の持つ欠陥を検証する事は無かった。防衛省・自衛隊自身も問題点は無く、災害派遣は大成功だったと自画自賛して居る。
今後同様な大災害が起これば、自衛隊は同じ様な過ちを起こし、大きな禍根を残すだろう。それは人災だ。既にその後も熊本震災等大規模な災害が多数起こって居るが、防衛省・自衛隊は全く反省して居ない。
通じない無線機
先ず東日本大震災で問題だったのは陸自の無線機が通じ無かった事だ。この問題は、筆者は震災前から度々指摘して居た。陸自の無線機が通じないし、数も定数を大幅に割って居るので演習では隊員達は自前の携帯で電話を使って居た。使わ無いと演習が成り立た無いからだ。軍隊では有り得ない話だ。同じ条件でも在日米軍の無線機は通じるのだ。
東日本大震災では携帯の基地局も壊滅状態だったので、無線機を使うしか無かった。だが無線機の数が定数に遥かに満た無い上に、世代の違う無線機が混在しており無線が通じ無い、混信が激しいと云った事態が起こった。更に根源的な問題はソモソモ周波数帯が軍用無線に適して居ない周波数帯を割り当てられて居る事だ。これで現場は大混乱に為って居た。
処が陸自が震災後に採用されたNEC製の高域多目的無線機は周波数帯の見直しを行わ無いまま導入された。そして当然の様に部隊では「通じ無い無線機」と評判が悪い。これを使わずに旧型の無線機を演習に使って居る部隊もある。
これは幾つか理由がある。先ず防衛省が国交省と折衝する事が面倒臭いと云う事だ。過つての内閣の外局に過ぎ無かった防衛庁時代なら兎も角、政策官庁に格上げされた防衛省なら、任務遂行に必要な法改正や他省庁との折衝を行って然るべきだが面倒臭い仕事から逃げて居る。
そして現在の周波数帯では外国製無線機が導入出来無いので、一種の非関税障壁と為って居るからだろう。詰り周波数帯を真面なものにすると、性能や価格の面で外国製と競合し無ければ為ら無い。現状為らば低性能で高価格な国産品を売り着ける事が出来、メーカーに天下りも押し込める。
詰り防衛省は戦争で負け様が、国民が幾ら死のうが、遣るべき職務をサボり、国内メーカーの利権と天下り先の確保を優先して居る事に為る。
同様に壁面透過レーダーも周波数帯の問題で外国製品が導入出来ず、それを理由にして技本（現防衛装備庁 当時の技術研究本部）が開発した。最も実際に開発したのは丸投げされたメーカーだ。だが、これ又低性能・高価格で殆ど真面に導入されて居ない。
同じ頃に開発した中国のメーカーは3D型やポッケット型・大型の車載型等も開発して人民解放軍に採用されて居る。更に民間型も開発されて世界に向けて輸出されて居る。周波数帯の問題を解決して、国産品と外国製品を競わせ、輸出迄視野に入れて勝算が有るなら国内開発をしても好かったが、非関税障壁を利用して新開発ゴッコを遣っただけで終わった。当然税金の無駄遣いだ。
お粗末な風呂・調理システム
野外入浴セット2型野外の風呂も問題だ。自衛隊では風呂ばかりでシャワーは少ない。単位時間当たりの利用者数ではシャワーも絶対数が必要だ。特に夏場の被災地で、清潔を保つ為にはコレが必要だ。野外洗濯システムも能力が低い。風呂は野外入浴セット2型、洗濯システムは野外洗濯セット2型だが、両方共設置に時間が掛かる。
対して諸外国では、より迅速に展開出来効率も高いコンテナ式のものを採用して居る。我が国からODA・政府開発援助を受けて居るトルコですら、これ等の装備を開発・装備して居る。
野戦調理システムも陸自では牽引型で中隊向けの野外炊具1・2号があるが牽引式で能力が低い。諸外国で採用されて居る、より大きな能力があって悪天候で使えるコンテナ式のキッチンも、同様にコンテナ式の食堂も無い。これ又途上国でも持って居る装備だ。
好くネトウヨの類が、災害派遣で自衛隊は避難民に温かい食事を提供する反面、自衛官は冷たい飯しか食べられ無い事を「健気な我が将兵」と「美談」にしたり、それが出来無いのは温かい食事を執ると左翼から攻撃されるからだと主張して居るが全くの嘘だ。単に自衛隊の兵站能力が低いだけの話なのだ。
そんなに「左翼」の言動に影響力が有るならば辺野古の埋め立ても、オスプレイの導入も中止に為って居た筈だ。只管防衛省や自衛隊の現状を肯定する事が国益だ、自衛隊の為だと信じて居る様だが、こう云う輩こそが自衛隊の改革を阻み現場で働いて居る隊員の敵である。無能で働き者の味方は敵よりも始末が悪いと好いますが、その好例と云えるだろう。
無人機先進国、今は昔
過つて我が国は無人機の先進国だったが、今はその影が無い。自衛隊も無人機の導入・運用では途上国以下のレベルである。これが厳然たる事実である。
これは筆者がスクープした事だが、陸自が運用して居た数少ない無人機のFFOS・Flying Forward obervation System 遠隔操縦観測システム、FFRS・Flying Forward Reconnaissance System 新無人偵察機システムは東日本大震災に於いて全く使用され無かった。
これは後に防衛省が国会答弁でも信頼性が低かったので二次災害を恐れて使用しなったと認めて居る。因みに防衛省のホームページに掲載さいれている事業評価でFFRSは「大規模災害とNBC・Nuclear・核兵器、Biological・生物兵器、Chemical・化学兵器環境に於ける偵察に必要であり、開発は大成功だった」と自画自賛して居た。
それでも国会答弁ではFFRSは導入から1年も経って居ないからと言い訳をして居たが、FFOSは既に長く運用されて居た。又FFRSはその後の熊本の震災等の災害でも使用されて居ない。詰りは自衛隊が開発した国産の無人機は信頼性が低過ぎて実用に耐え無かったと云うことだ。
処が防衛省はその事をキチンと総括して公表せずに、コッソリとFFOSとFFRSの調達を停止して居る。開発と調達に数百億円も掛けた装備が単なる税金の無駄使いに終わり、その報告も納税者にして居ないのだ。
ボーイング社 スキャンイーグル 出典 U.S. Air Force
これ等が使いものに為ら無かったので殊が露呈したので、代わりの無人機が導入される事に為って急遽、ボーイング社のスキャンイーグルとフジインバック社のB型と云う固定翼のUAVのサンプルが調達された。
だがスキャンイーグルが選定されて部隊用の予算が着いたのが来年度予算からで、戦力化は更に先に為るだろう。詰り震災から10年経って、震災の教訓を活かして代用手段を獲得する努力をして来なかったこの間に大規模な災害が起これば同じ轍を踏む事に為った筈だ。防衛省・自衛隊には当事者意識と能力が欠如して居る。
お粗末な偵察機
偵察ヘリのOH-1偵察機も大概だ。陸自の偵察ヘリのOH-1はリアルタイムで画像情報を送れず、しかもローターブレードのトラブルで2年以上、その後はエンジンの問題で3年以上全機地上待機で、近年ヤッとエンジン改修に目処が建ったが、防衛装備庁に依れば予算上の制限で全機の改修が終わるのは9年程先に為る。
空自のFR-4空自のFR-4は帰投して写真を現像すると云った博物館アイテムで、この事は阪神淡路大震災でも批判されたが、その後も空自は偵察機の更新を怠って来た。後継として開発された国産のF-15J用の偵察ポッドは使い物に為らずキャンセルされたが、輸入して居れば容易に戦力化が可能だった。
そして空自は、偵察はF-35に兼用させる事に為った。平時ならコレで好いが、虎の子のF35を10機以上偵察に裂けば、戦闘機としてのF-35の数は大きく減る。平和ボケも好い処だ。
航空用NBCスーツは存在せず
ABC防護服世界の軍隊では航空用のNBCスーツが使用されて居り、ヘリや輸送機だけでは無く戦闘機等用にも使用されて居る。処が自衛隊ではこれラが全く存在して居なかった。東日本大震災当時、当時陸自の某地方隊航空隊司令に航空用NBCスーツの備蓄はどの位有るのかと尋ねたら「エッ、そんなものがあるんですか？」と言われたので驚愕した。
陸自の方面隊航空司令ですらその様なものが存在する事すら知ら無かったのだ。この為福島第一へのヘリに依る放水も、地上用のNBCスーツを借用してブッツケ本番で行った。それにも関わらず、未だに航空用NBCスーツは調達されて居ない様だ。
NBCスーツ夏使え無い装甲車輛
陸自の装甲車輌の多くはNBCシステムを装備して居るが、クーラーが装備されて居ない為夏場は使え無い。現場の隊員に依れば精々30分が限界であり、それ以上使えば乗員が熱中症に為る。事実上夏場は使え無い。
詰り夏場にNBC状況が発生しその地域を閉鎖した場合に全く活動出来無い。東日本大震災では化学偵察車が福島第一原発に使用されたが、これにもクーラーは装備されて居なかった。後継のNBCは偵察車には付いて居るが、アレだけの「戦訓」があったのに陸自の装甲車輌へのクーラー搭載改修は行われて居ない。
NBC状況で化学科だけが対応するとでも考えて居るのだろうが、今回のコロナ騒ぎの様な大規模な感染症が発生して一定地域を封鎖して、その内部で自衛隊が救援者治療・物資の補給等の活動する事は事実上不可能だ。護衛艦にもNBCシステムは有るが、その換気用のフィルターは装備されて居ない。これは外国製だが、備蓄も存在しない。NBC状況に為れば護衛艦隊は全滅だ。
率直に申し上げて防衛省・自衛隊は国防や国民を守る事よりも、仕事をしない事、組織防衛、既存の防衛産業の利益と天下り先の確保を優先して居る。この為東日本大震災の様な「実戦」を経験しても、その戦訓を活かす事が出来無い。これは当事者意識と能力の欠如である。この様な実態を政治も、メディアも検証しようとしないから国民が知る事が出来無い。こう云う胡乱(うろん)な組織に補正予算含めて毎年6兆円近い軍事予算を投入する必要があるのか、大変疑問である。
清谷信一 軍事ジャーナリスト
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