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2020年03月23日
何故戦争が 日本女性の社会進出と開放を一気に加速させたのか
何故戦争が 日本女性の社会進出と開放を一気に加速させたのか
〜プレジデントオンライン 3/23(月) 11:16配信〜
国防婦人会
『プレジデント ウーマン プレミア』春号では戦時中に世界で見られた銃後の守りに付いてお話しました。銃後の守りとは、高齢者や年少者・女性等非戦闘員である国民が、戦場の兵士達を背後から支える一種の後方支援活動の事。当時、日本の女性達が行った銃後の守りは非常に興味深いものでした。
兵士を見送る、割烹着姿の女性達の正体
皆さんは国防婦人会と云う組織をご存じですか？戦時中の古い写真や映像で偶に見掛ける、割烹着に襷(たすき)姿で出征兵士を見送った女性達の団体です。アノ光景、知らずに見ると家事の合間に我が子や夫を見送りに来たお母さん方かと思ってしまいそうですがそうではありません。実は彼女達、別名白い軍団と呼ばれた巨大組織のメンバーだったのです。
国防婦人会は、大阪のトアル主婦の自発的な活動から始まりました。満州事変翌年の1932年・昭和7年、日本の大陸進出が本格化し始めたのを受けて、全国から出征兵士の多くが当時の大陸進出の中継地点だった大阪に集まりました。
連日多くの兵士達が、大阪港から出征して行きましたが、残念乍ら彼等の殆どは大阪以外の出身者だった為その見送りは疎らでした。
「これは酷い！お国の為に頑張って呉れる彼等の為に、モッとチャンと見送って挙げないと」そう考えたのが、大阪の主婦・安田せいさんでした。彼女は近所の主婦仲間に声を掛け、同年、大阪国防婦人会を発足させたのです。
彼女達の初期の活動は非常に小規模なものでした。僅か数十人のメンバーが街角で募金を募り、ソレを原資に兵士の見送りや出迎え・慰問活動や出征兵士の家族支援等を行うと云った程度のものです。処がこの組織、その後、急速に拡大して行きます。その理由は2つ。1つは軍の支援を受けた事、もう1つは、女性の意識改革の切っ掛けに為った事です。
お国の為なら！女性達の鬱屈を晴らす組織が誕生
それ迄日本の女性は、家に封じ込められて居ました。家制度があった時代の結婚は「好きな人の妻に為る」では無く「夫の家に嫁ぐ」だったのです。そして、家の嫁に為ったが最後、女性は家事や育児・姑の世話と、家を支える嫁としての役割に忙殺され自由に外を出歩く事等出来無く為りました。
処が国防婦人会に入れば、家よりもモッと大事なお国の為と云う大義名分を得て、外でバリバリ活動出来ます。コレは、家の閉塞感に苦しんで居た彼女達に取っては最高の息抜き・この上無い解放感です。しかも、その活動内容から「女性が社会の役に立って居る」との充実感も得られます。
更に、組織拡大の大きな要因として、彼女達が白の割烹着をユニフォームとした事も挙げられます。実はこの当時、別組織に愛国婦人会も在ったのですが、此処は所謂良家の子女の組織だった為、一般庶民が参加するにはハードルが高かった。
しかし国防婦人会はそうでは無い。割烹着さえ着れば、金持ちも庶民も皆一緒・平等です。しかも兵士の側からしても、お高く留まった良家の子女よりも、母性の温かみ漂う割烹着の女性達に見送られたい・・・。
かくして国防婦人会は見る間に発展し1934年(昭和9年)には陸軍後援の全国組織大日本国防婦人会に昇格し、1941年(昭和16年)には会員数が公称1000万人に。1942年(昭和17年)、遂に大日本国防婦人会は、愛国婦人会その他の婦人組織と統合され、大日本婦人会と為って行くのです。
煮詰まる戦局で、国の執ったメチャクチャな対応
しかし、その前後辺りから次第に戦局が煮詰まり、出征兵士の増加とそれに伴う労働力不足が深刻化して行きます。この事態に対処する為に政府は、先ず1941年(昭和16年)女性の結婚適齢期を21歳とした上で、各家庭で5人以上の子供を持つ様求めました。所謂「産めよ増やせよ」
これも女性の銃後の守りのひとつとされました。それと同時に、現時点での労働力不足を補う為、16〜25歳の未婚女性を軍需産業に勤労動員・軍の管理下に集中し、2年後には年齢の下限が満14歳以上に引き下げられます。
更に翌1944年(昭和19年)には女子挺身隊が組織され、ココから12〜40歳の未婚の女性は働く事が義務化されます。『プレジデント ウーマン プレミア』でも少し書きましたが、一方で未婚女性は21歳で結婚しろと言いながら、もう一方では40歳迄働けと云うのは、可成り矛盾(と云うか余裕の無さ)を感じます。この頃は、政府も相当追い詰められて居たのでしょう。
この流れを好機と捉えて居た女性解放運動家達
実は大日本婦人会の女性達はコノ流れを歓迎して居ました。正確に言うと、一部の女性解放運動家達は、勤労動員の流れの方を歓迎して居たのです。何故なら、この頃メンバーの多くは女性の社会進出と役割意識に目覚め始めて居たからです。
為らば、もう内助の功よりも社会的地位を高めたい・男性と同等に働ける自分達を認めさせたい・・・と云う気持ちに為るのは或る意味自然な流れです。ソコで彼女達の多くはこの流れに乗り、ソコから女性の工場労働者や銀行員・バスの運転手・鉄道車掌等が数多く生まれました。
そう、終戦間近のこの時期、日本経済は間違い無く女性達の銃後の守りに依って支えられて居たのです。(※既婚女性は既婚女性で、家庭を守り人口戦を戦うと云う、別の意味での銃後の守りをして居ました)
残念ながら、彼女達の多くは、戦後男性達の復員で家庭に戻されてしまいますが、銃後の守りは無駄では有りませんでした。戦時中の女性労働は高く評価され、労働に男女の能力差が無い事を広く世に知らしめたのです。その結果、1947年に制定された労働基準法で、日本の女性は世界で初めて「男女同一賃金」を法的に勝ち取ったのです。
蔭山 克秀（かげやま・かつひで） 代々木ゼミナール公民科講師 「現代社会」「政治・経済」「倫理」を指導。3科目のすべての授業が「代ゼミサテライン（衛星放送授業）として全国に配信。日常生活にまで落とし込んだ会社のおもしろさで人気。『経済学の名著50冊が1冊でざっと学べる』（KADOKAWA）『マンガみたいにすらすら読める経済史入門』（大和書房）など経済史や経済学説に関する著書多数。
代々木ゼミナール 公民科講師 蔭山 克秀 以上
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派閥政治が失われ自民党内が弛緩 自浄作用が消滅した
派閥政治が失われ 自民党内が弛緩 自浄作用が消滅した
〜NEWS ポストセブン 大前研一 3/23(月) 7:00配信〜
安倍一強は続く（イラスト 井川泰年）
〜新型コロナウイルス問題への対応で右往左往する安倍政権。以前であれば自民党内から後継者の話題が上がり、ポスト安倍への動きが活発に為るものだった。処が、新しいリーダーが決まりそうな気配が見られ無い。派閥が無く為り「独裁」状態に為った事でダイナミズムが失われた政治の不毛に付いて、経営コンサルタントの大前研一氏が考察する〜
新型コロナウイルス問題で安倍晋三政権が右往左往して居る。対応が後手後手に回り、安倍首相が思い着きの場当たり的な対策を連発して危機管理能力が驚異的に低い事を露呈した。更に検察官定年延長問題や「桜を見る会」答弁等で安倍首相の強引な政権運営が取り沙汰され、急激な景気悪化と株安・円高で「経済の安倍」の金看板にも影が差して居る。
にも関わらず、ドサクサに紛れて、国民の私権を制限出来る「緊急事態宣言」を首相が国会の承認無く出せる様にする等、安倍首相は独裁者への道を邁進して居る。この為、野党だけで無く与党内からも政権批判の声が上がり始めて居るのだ。
イヨイヨ「安倍一強」が崩れてポスト安倍の動きが本格化しても好さそうな情勢だが、如何せん自民党内に有力な後継者候補は見当たら無い。
例えば、安倍首相からの禅譲を期待して居るとも言われて来た岸田文雄政調会長は、存在感が薄くて知名度も低い。石破茂元幹事長は、評論家の様な事ばかり言って居て、石に齧り付いてでも首相に為ると云う気迫が感じられ無い。
菅義偉官房長官は、事実上の「菅派」とされる菅原一秀経済産業相と河井克行法相の「政治とカネ」の問題に伴う辞任・河井氏の妻・案里参議院議員の公設秘書らによる公職選挙法違反事件等で影響力に大きく陰りが出て居る。小泉進次郎環境相は、早くも底の浅さが露見した。何れも、帯に短し襷に長しでポスト安倍としては力不足だ。
従来の日本の政治＝自民党政治は「一強」では無く「派閥（ムラ）」が牛耳り、常に派閥間で熾烈な党内抗争を繰り広げて居た。
政権派閥の首相が政策で失敗したりスキャンダルを起こしたりすれば、直ぐに他の派閥が蠢いて政権交代の党内圧力を掛け、カラーが異なる別派閥の「領袖」を首相に担いで国民の批判を交わしながら政権を維持して来た。所謂「三角大福中」（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）や「安竹宮」（安倍晋太郎・竹下登・宮澤喜一）の時代であり、当時は派閥が若手の人材を育成する役割も担って居た。
私は退陣後の竹下元首相から夜の会食で有名料亭に呼ばれた事がある。ソコには、首相に為る前の小渕恵三さんが同席して居て、竹下さんは「小渕を首相にして遣ってください。彼が首相に為らないと、私は死んでも死に切れません」と頭を下げた。
竹下さんに取っては後継者の小渕さんを首相にする事が残された自分の使命であり、それが派閥の論理だったのである。それ以前から私は小渕さんと親しかったので、竹下さんに頼まれ無くても応援出来る事は何でもする積りだったが、その夜の竹下さんの表情には鬼気迫るものがあった。
詰り、過つての自民党の実態は派閥と云う名の小政党の集合体であり、党内には派閥間のパワーゲームによるダイナミズムが在ったのである。組閣人事には派閥の意向が強く反映され、経済や外交等の政策は派閥によって異なり、官僚やマスコミも別々の派閥・政治家と繋がって居た。この為派閥同士は絶えず緊張関係に有り、ライバル派閥の政権に対する追及は野党以上に厳しかった。
処が、今は派閥が弱体化し単なるサークルの様な緩い集団に為ってしまった。これは小選挙区制導入の影響が大きい。派閥の役割と政治家のスケールが小さく為って派閥抗争が無く為った代わりに総理総裁や幹事長の権限が強く為り、党内の自浄作用が失われたのである。
結果、安倍政権下ではロシアとの北方領土問題や北朝鮮の拉致問題等外交的には全く成果が無く、経済的にはスローガンを連発するだけで景気は悪化する一方。憲法改正も実現出来ず、大々的にブチ上げた政策の殆どは雲散霧消した。そんな蜃気楼様な安倍政権を「歴代最長」迄延命させてしまった。
しかし、今は新型コロナウイルス禍と云う国難で日本政治の貧困と不毛が正に国家を危機に陥れて居る。モリカケ桜で綻び、コロナで完全に国を誤った方向に導いて居る安倍政権の暴走を、与党も野党も止める事が出来ない。令和の世に新しいリーダーが降臨する事を願わずには居られない。
●おおまえ・けんいち 1943年生まれ マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長 本社ディレクター等を経て1994年退社 現在、ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長 ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める 最新刊は小学館新書『経済を読む力「2020年代」を生き抜く新常識』ほかに『日本の論点』シリーズ等、著書多数
※週刊ポスト2020年4月3日号 以上
蓮舫氏が怒り 自殺職員の妻に抗議された安倍首相と麻生氏が笑う姿に
「言葉を失った」
〜デイリースポーツ 3/23(月) 20:12配信〜
立憲民主党の蓮舫副代表
立憲民主党の蓮舫副代表が23日、ツイッターに新規投稿。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年３月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）の妻がこの日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が再調査をしない意向を示した事に抗議する自筆メモを代理人弁護士を通じて公表した事を受け「安倍首相と麻生財務相が、委員会中に笑い乍ら話し合う姿勢に言葉を失った」と怒りを綴った。
決裁文書の改ざんは、佐川宣寿元国税庁長官の指示だったとする夫の手記を公表し、国と佐川氏を提訴した妻は、安倍首相と麻生氏に付いて「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場では無いと思います」と記したメモを公表。弁護士によると、妻は２人の発言に対し「強い怒りを覚えて居る」として居る。
この報道を受け、蓮舫氏は「身内の財務省再調査も、第三者による調査も否定した安倍総理・麻生副総理。委員会中に笑い乍ら話し合う姿勢に言葉を失った予算委員会の１コマが今日は有りました。愕然」と嘆いた。
更に、蓮舫氏は「起訴を見送った大阪地検特捜部・・・当時の法務省事務次官が、今回、異例な法解釈で定年延長と為った黒川東京高検検事長です」と、黒川氏の存在を指摘した。
以上
平野啓一郎氏 情報の隠蔽・改竄をする政府を 許してはいけ無い
〜デイリースポーツ 3/23(月) 20:05配信〜
平野啓一郎氏
芥川賞作家の平野啓一郎氏が23日、ツイッターに新規投稿「情報の隠蔽や改竄を遣る様な政府を許してはいけ無い」とツイートした。
平野氏は「情報の信頼性の低い政府のママ、危機的状況を迎える事がドンなに恐ろしいか。だからコソ、目先の事だけで無く、平時から根本的に、情報の隠蔽や改竄を遣る様な政府を許してはいけ無いのです」と安倍政権の体質を批判。
これに先立つ投稿で「主に地震や台風と云った自然災害の懸念から、五輪が開催不可と為るリスクは指摘されて居た」と当初から自然災害が多い日本での五輪開催にはリスクが在ったと指摘。 「しかし結局、原発と同じで『そんな事有る筈無い』と、そのリスクを真面目に考えて来無かった。経済だって、アベノミクスで今頃イケイケに為ってる筈と勝手に思い込んでた」と投稿した。
以上
河井案里衝撃証言 「私は検事の前で自ら裸に為りました」
〜文春オンライン 3/24(火) 11:00配信〜
事務所も最早機能して居ない案里氏
共同通信社 「深夜、ホテルの部屋のドアをドンドン叩く音がしたので夫が覗き穴から見ると、ジャンパーを着た人達が十数人居ました。チェーン越しにドアを開けると『此処に居るのは分かってるんだ』と押し入って来て、夫は揉み合いで怪我をした。携帯を押収されました」
こう自民党幹部に訴えたのは、公選法違反（買収）容疑で自身の秘書ら3人が逮捕された河井案里参院議員（46）広島地検の強引な所業をアピールしたい様だが・・・
スマホを見ては落ち込む案里氏に友人は「そんなの見ちゃダメよ」
秘書等が逮捕された3月3日、東京・永田町の議員会館でも河井夫妻の事務所の家宅捜索が行われた。11時に始まった捜索は17時半頃まで続いた。その後夫妻が身を隠したのはよりによって「桜を見る会」前夜祭の舞台となったホテルニューオータニ東京のガーデンタワー棟。
通常よりワンランク上の「ニューオータニクラブフロア」で34階のデラックスルーム（通常価格は1泊9万4000円）の角部屋だった。
「2人が泊まった部屋は50平米以上在り、リビングと寝室に分かれて居て東京タワーと赤坂御所が見渡せます。ソコに、案里氏は女友達を招いて、ウニのクリームパスタやトマトパスタのルームサービスを取った。スマホを見ては落ち込む案里氏を『そんなの見ちゃダメよ』と友人が慰めていました」（夫妻の知人）
その日の深夜に、冒頭の騒動が在ったと云う。克行氏と案里氏は、自民党幹部ら複数名にその様子を電話や対面で伝えたのだ。冒頭の報告には続きがある。
「私はその場で自ら裸に為りました」
「夫が『弁護士に相談したい』と言っても『裁判所からの（携帯の）差し押さえ令状があるから、その必要は無い』『逮捕する訳では無いから、弁護士を呼ぶ権利は無い。法務大臣だった癖にそんな事も知ら無いのか』と言われ、呼ばせて貰え無かった」
更に案里氏は、コンな衝撃の告白をした。
「検事から『着て居るものを調べさせて貰う』と言われたので『どうぞお調べください』と言って、私はその場で自ら裸に為りました。生理用品は何層構造かに為って居るので、それも捲って中まで見せました」
林幹雄幹事長代理「検察がコンな強引な事をするのか」
報告を受けた一人が、案里氏が属する二階派の番頭・林幹雄幹事長代理だ。
「林氏は翌4日のお昼、党本部に居た時に電話で報告を受けたそうです。その日の夜、二階俊博幹事長や稲田朋美幹事長代行等が参加した記者懇があり、林氏はソコでその話を明かしたのです。案里氏が裸に為ったと林氏が言うと、稲田氏は『何処まで脱いだん?』と聞き返し『全裸と聞いている』と応じると、稲田氏は『凄いワァ。案里さんの覚悟やワァ』と妙に感心して居た」（出席者）
林氏に確認すると、案里氏の前述の報告内容を認めた上で、こう語った。
「検察がコンな強引な事をするのかと思った。秘書も逮捕されて居るし、素人が口を出さ無い方が好いから『弁護士と相談して対応した方が好い』と云うと『判りました』と言って居た」
だが案里氏の報告内容を聞いた党幹部は首を傾げる。
「2人は何度も『捜査に協力する』と言って来たし、令状を持って押収に行って居るのに、十数人で押し入る何て有り得るのか。裸に為った話も含めて、案里氏が被害者面でオーバーに語って居るんじゃないの?」
「本当なら検察は酷いけど、マア案里だからナァ」/span>
案里氏の選挙戦に党から1億5000万円を拠出、自身の秘書も派遣した安倍首相もコノ話を伝え聞き「本当なら検察は酷いけど、マア案里だからナァ」と軽くスルー。党内でも同情論は広まって居ない様だ。夫妻の事務所に質問状を送ったが、案里事務所は 「今後は一切取材対応をしません。対応する人も居ないし、確認も出来ません」克行事務所からも、締め切り迄に回答は無かった。
夫妻は既に任意聴取を受けて居る。克行氏は周囲に「問題無い。辞めずに頑張る」と語って居るそうだが、夫婦で裸一貫、出直した方が好いのではないか。
「週刊文春」編集部 週刊文春 2020年3月19日号 以上
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自民党議員がコロナ報道に「介入」を総務省に要求
自民党議員がコロナ報道に「介入」を総務省に要求
〜フリージャーナリスト（環境・人権・戦争と平和） 志葉玲 3/23(月) 12:00〜
国会インターネット中継より
〜新型コロナウイルス対策で初動が遅れた感が否め無い安倍政権。各社の世論調査でも支持率が下落、メディア上でも安倍政権の対応への疑問の声が相次いで居る。そんな中、自民党議員が「報道機関に指導できないか」と国会質疑で発言した。憲法で保障される「報道の自由」に対する介入とも言える問題発言だ〜
罰則もチラつかせながら「指導」求める
問題の発言は、今月5日の参院予算委員会で飛び出した。自民党の小野田紀美参院議員は、その質疑の中で、NHK等の報道機関が「日本国内感染者が一千人を超えた」が報じて居る事に付いて「総務省さんに聞きたいんですけれども、こう云う事実と違う報道に対して、指導をキチンとして頂けませんか」と質問。
更に「デマを流した人に罰則が有る台湾みたいなのも有りますし、色々一寸考えて頂きたいなと要望を致します」と、罰則もチラつかせた形でメディアへの指導を総務省に求めた。
小野田議員が「事実と異なる」「デマ」と憤るのは、WHOはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者と日本国内の感染者の数は分けて居るのに対し、日本のニュースの中でクルーズ船の感染者も含めての国内感染者数として居る事に付いてだ。
だが、ダイヤモンド・プリンセス号の船籍自体はイギリスで在ったものの、乗員乗客の内3割超の1371人は日本国籍であり、又同号を横浜港に停泊させ検疫・隔離等の対応を行ったのは日本政府であった。
神戸大学の岩田健太郎教授がYoutube上で批判した様に、杜撰な管理体制のママ乗員・乗客を船内に留まらさせ、697人が新型コロナウイルスの陽性反応を示す等、感染を蔓延させた事は否め無い。イギリス船籍の事だからと、日本と切り離すと云う事は、寧ろ無理があるのだ。
更に日本の各メディアによる報道では、総数にダイヤモンド・プリンセス号での感染も含めて居たものの、船内の感染者数は何人・それ以外の国内感染者数は何人と夫々の数字を報じて居たケースが殆どであるので「事実と異なる」「デマ」と決め着ける事も可笑しいだろう。
志葉玲氏 憲法にも放送法にも反する
ソモソモ、報道内容が気に食わ無いからと言って、憲法第21条「表現の自由」に基づき保障される「報道の自由」に、国会議員が介入し、総務省に「指導」を求める事自体が、国会議員含む全ての公務員は憲法を尊重し最大限これを遵守する義務付けている憲法第99条に反して居る。
更に、総務省の吉田博史・情報流通行政局担当審議官が小野田議員の質問へ答弁した様に、放送事業者による番組編集は、自主自律を基本とする枠組みに有る。詰り「報道は事実を曲げ無いでする事」「政治的に公平であること」等の放送法第4条の条文は、国側が放送事業者に「指導」する法的規範では無く、業界の自主的な倫理規範なのだ。
小野田議員は、後日、ツイッター上で台湾の罰則の例を挙げ「デマや意図的な誤報はそれだけ深刻な事なんだと伝えたかっただけなのですが失敗・・・」と、メディアへ罰則を求めた訳では無いと弁明して居る。
確かに小野田議員は「ヘイトスピーチに対する罰則規定に絶対反対」「法による言論統制を認める積りはありません」と、過去もツイートして居る様に「表現の自由・・・それが差別的、レイシズム的な主張であっても、公権力が言論に介入する事は慎重で有るべき」と考えて居る様だ。
只、それ為らば、小野田議員が「事実と異なる」と考える報道に付いて総務省に「指導」を求める事自体、憲法上・放送法上問題が有るのではないか。筆者は、小野田議員に対し、メディアの放送内容に対して政府が介入すべきと云う考えなのか・憲法第21条・第99条や放送法第4条に付いてどう理解して居るのか等、同議員の事務所を通じて質問状を送ったが「取材には応じ無い」として回答は得られ無かった。
奇しくも、厚労省、自民党アカウントが名指しで民放の報道内容に反論して居る＊。小野田議員のみ為らず安倍政権自体に、都合の悪い報道を潰そうと云う動きが有ると疑うのは勘ぐり過ぎだろうか。
新型コロナに便乗した報道への圧力を許すな
それで無くても、安倍政権の下で、メディア関係者の萎縮が顕著だ。日本マスコミ文化情報労組会議が報道関係者（MIC）が報道関係者対象に行なった「報道の危機」アンケートの中間報告には、政権を恐れ忖度する様なメディアの姿勢を懸念する声が幾つも上がって来て居る。その中から一つを引用しよう。
放送法4条は本来、倫理規定であり、強制出来るものでは無い。しかし、今の政権は、番組の編集準則違反を、電波法76条が定める停波処分の対象に為るとして居る（中略）又、表向きは放送の自主自律を唄っても、電波法76条が有る為に政権に忖度せざるを得無いと勝手に思い込んで居る様だ。放送局幹部自体が、放送法の本来の立法の意味等に付いて、理解して居ないものと思われる（放送局社員） 出典:MICによるアンケートより
新型コロナの感染拡大は確かに大いに憂慮すべきで有り対応が求められるが、その為であれば「緊急事態宣言」に象徴される様に、憲法の保障する様々な権利を制限しても好いのではと云う風潮が広がりつつある。だからこそ、新型コロナに乗じて「報道の自由」に圧力掛けて来る動きには、メディア側は断固抵抗すべきであるし、一般の読者・視聴者も自らの権利の為に、メディアへの権力の介入を許してはいけ無いのであろう。 （了）
＊厚労省は、今月4日放送のテレビ朝日「モーニングショー」の中でコメンテーターがマスク不足に付いて「先ずは医療機関に配ら無ければダメ」と発言した事に対し、番組を名指しで「厚生労働省では感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」と反論。
処が「モーニングショー」側の再取材で全国の感染症指定医療機関に取材した処、マスクが届いて居ない医療機関が殆どで在った。又「自民党広報」のツイッターは今月5日に、同4日のTBS『Nスタ』での放送を名指し。新型のコロナが普通のインフルエンザよりも懸り易いと同番組内で出演者が発言した事に付いて「世界保健機関(WHO)は季節性インフルエンザと比べて感染力は高く無いとの見解」等とツイートした。
だが、WHOの声明の原文を見ると「新型コロナは誰も免疫が無い。多くの人々に感染の感受性があり、一部の人は重症化する事を意味する」とも書いて在り、自民党広報もWHOの見解を正確に伝えて居るとは言え無い。
※本記事は志葉玲公式ブログの記事に加筆したものである。
https://www.reishiva.net/entry/2020/03/20/112049
フリージャーナリスト（環境・人権・戦争と平和）志葉玲 パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。
以上
医者任せにしてはいけ無い 新型コロナを終息させる為に国民がすべき事
神戸大・岩田教授に聞く
〜まいどなニュース 3/23(月) 17:05配信〜
神戸大・岩田健太郎教授
〜日本では依然として新型コロナ終息の目途は立って居ません。一日も早い新型コロナ終息の為に、私達に出来る事は有るのでしょうか。新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」に実際に乗船。その内部の状況と対策に付いて、YouTube上で赤裸々に語った神戸大学医学部感染症内科の岩田健太郎教授に伺いました〜
体調を崩したら「休む」と云う選択
・・・新型コロナ終息の為に、社会や個人の習慣を変える必要が有ると説かれて居ますが。
岩田健太郎教授 新型コロナ対策は、何よりも蔓延させ無い事が大事です。ウイルスだけに注目するのでは無く、人々は個人や社会の「ふるまい」に付いて考える必要が有ります。
和歌山県の済生会有田病院で、50代の男性医師が、熱が有ったにも関わらず診療行為を続けて感染が広まりました。コレは特殊な事例では無く有り勝ちな事だと言って好いでしょう。
日本人は勤勉なので、少し位熱が有るから、少し咳や喉の痛みが有るからと云って仕事や学校を休ま無い。頑張ってしまうのです。勤務先も「それ位の事で休むのか」と容認しない風潮があります。しかし、新型コロナを蔓延させ無い為には、軽症だからと云って侮らないで休暇を取って家に居た方が好いのです。
新型コロナは最初から高熱が出るとは限らず、軽症の事が多いのです。多寡が風邪だと思っても外出せず、症状が無く為る迄家に居ましょう。会社や学校等、社会もそれを許容する様考え方を変え無ければいけません。
死亡率を上げ無い
・・・新型コロナは、軽症の事が多く、死亡率も比較的低いそうですが、恐れる必要は有るのでしょうか。
クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号では、早期に適切な対策を講じ無かった為、アッと云う間に感染が広まりました。感染者が爆発的に増えると、重症者や死亡する人も鰻上りに増えて死亡率が上がります。ソレが新型コロナの大変な処なんです。死亡率は低いママ食い止め無ければ為りません。そうで無いと、何時迄も終息しないのです。
テレワークの導入やイベントを中止する等の対策を講じる必要があります。人が集まらねば為ら無い会議は最小化し、連絡事項はメールやチャットで遣り取りします。記者会見も昼間にチャットで遣れば好いのです。
感染しない、させ無い為に適切な判断・対応をする
・・・マスクの無駄遣いをし無いと云う事も、感染の拡大を防ぐ為に必要なのですね。
マスクは、必要な人に行き渡る様にし無ければ為りません。
・・・本当にマスクが必要な人とは？
飛沫曝露のリスクが高い医療従事者はマスクをする必要が有ります。又、咳やクシャミ等の症状が有る人もマスクを着け感染拡大を防ぎます。普通の生活では、予防的なマスクは不要です。
又、マスク以上に、症状が有る人は「外出しない」事が大事です。必ずしも病院に行く必要は有りません。症状が有ってもシンドク無ければ、家で安静にして居ましょう。シンドイ人は、マスクを着けて速やかに病院に行きましょう。「シンドイ」の感じ方には個人差が有るので、夫々判断してください。
・・・他に気を付ける事はありますか。
自宅に家族や同居人が居る人は、病気の人はマスクを着けて、何かに触る度に何度でも手指を消毒してください。ウイルスを触った手で口や鼻・目を触ると感染リスクが高まるからです。
岩田健太郎（いわた・けんたろう） 島根県生まれ 1997年島根医科大学卒業 2004〜2009年亀田総合病院(千葉県)・2008年から神戸大学大学院医学系研究科・医学部微生物感染症学講座感染治療学分野教授 神戸大学都市安全研究センター感染症リスクコミュニケーション分野教授 米国内科専門医等 著書に『もやしもんと感染症屋の気になる菌辞典』（朝日新聞出版）ほか
まいどなニュース特約・渡辺 陽 まいどなニュース 以上
【新型コロナ】特措法に立民で唯一反対「山尾志桜里議員」 唯我独尊で何処へ行く？
【新型コロナ】特措法に立民で唯一反対
「山尾志桜里議員」唯我独尊で何処へ行く？
〜デイリー新潮 3/23(月) 11:01配信〜
山尾志桜里議員
3月12日、衆院本会議で行われた新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の採決で、立憲民主党の中で山尾志桜里議員が唯一反対した。同議員は、党の法案審議の有り方が非民主的であるとして党執行部迄批判。結局、18日に離党届けを提出、今後は無所属で活動するそうだ。
特措法改正案は、新型コロナの感染拡大に備え、緊急事態宣言を発令出来る様にするものだ。首相が緊急事態宣言を発令した場合、都道府県知事が感染拡大の抑制措置が取れる様に為る。立憲民主党とすれば、此処は下手に安倍政権の足を引っ張ってもしょうが無い、と云うのが本音だろう。
山尾議員は、2016年の民進党結成時、政調会長に抜擢された。処が、17年9月、弁護士の倉持麟太郎氏との不倫疑惑を週刊誌に報じられ、民進党を離党。説明責任を果たす事無く離党した事で、世間の大顰蹙を買い、一躍有名に為った。それでも同年10月の総選挙で当選、その後、立憲民主党に入党した。
元検事だけに、兎に角法律問題と為ると、一家言有る様だ。12日の衆院本会議に先立つ野党会派の代議士会で、造反の理由を語った。以下はその一部である。
〈特措法ですが、私はズッと、宣言の時は事後承認でも好い、そして延期の時は事前承認、報告では無くて承認が必要なんだと云う事に拘って来ました。それに対して、承認に為っても少数野党ではヒックリ返せ無いんだと云う様な執行部の発言も聞きました。
でも私達、普段から、殆ど全ての法案そうですよね。ヒックリ返せる事は殆ど無い。それでも真摯に質問に立って、必要が有れば与党を説得し国民の皆さんを説得し、頑張って修正を勝ち取ろうと努力をして、その結果、どうしても可笑しいものだったら反対をする事で問題点を今と未来に残す事が、野党議員の大事な仕事だと思います。野党の議員が承認に加わってもどうせ覆ら無いと言うのだったら、野党の議員が居る意味が無い〉
11日の衆院法務委員会で質問した事にも触れた。
〈日本のテレビ局も、指定公共機関に指定する事が出来、そして、緊急事態宣言が起きれば、内閣総理大臣が報道の内容迄指示出来る。これは政府の答弁です。（中略）国民の権利を守る、民主主義のインフラを守る事に付いては、事前で報告を貰うのではなく、（緊急事態）宣言が本当に遣るべきなのか、国会議員の賛否を通じて野党議員も責任を負うべきです〉
そして、最後は立民の執行部をコウ批判した。
〈今回の一連の議論は、私は民主的だとは思わ無い。国対に始まり国対に終わった。議員によるオープンで真摯な議論の場と云うのは本当に少なかった。（中略）非立憲的な法案に、非民主的な方法で決められた賛成に、そのママ賛成する事は出来ないので、反対と為ります〉
唯我独尊
山尾議員は、Twitterでも措置法に付いて連日の様に呟いて居た。幾つか抜粋してみると、
〈3月4日 新型コロナ対策の立法措置を巡り、今日にも与野党党首会談との報。新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用・改正或いはこの法律を参考にした新法等の選択肢が取り沙汰されて居ます。民主党政権時の法律だから、当然賛成するよね！と云う与野党の緩い空気に危機感〉
〈3月9日 報告さえすれば宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置の根拠を正す為の市民イベントも開催禁止出来る。外出自粛要請も、保育園や老人ホームの使用禁止も指示出来る。コレが、国会承認迄は不要で国会報告で足りる「抑制的な私権制限」ナンですか？ 私はそう思わ無い〉
枝野幸男代表も俎上に乗せた。
〈3月9日 枝野代表は今日午後のツイートで「今回の改正案は、現行法よりも私権制限を強めるものでは無いし、それはソンなに強い制限では無い」とメッセージしてると受け止めました。確かに、現行法よりも私権制限を強めるものでは無いです。ソモソモ現行法が強い私権制限なのです〉
〈3月9日 枝野代表の「皆さん『緊急事態』と云う言葉に振り回されて居ます」と云うメッセージは、若干「皆さん」に失礼じゃ無いかと思います。現行法より私権制限が強まると云う誤解じゃ無く、緊急事態宣言は必要だけど手続きの点で改善すべきだと冷静に見てる国民、沢山居ますよ〉
「執行部や代表を平気で批判する山尾議員ですが、唯我独尊と云った処でしょう。今や立憲民主党の手枷足枷に為って居ると思いますよ」
と語るのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏である。
「彼女は、特措法の議論の中で、少数野党では承認をヒックリ返せ無い云々の話をして居ますが、ソモソモ、少数野党にしたのは彼女ですよ。詰り、2017年の解散・総選挙の引き金と為ったのは、3年前の彼女の不倫疑惑です。彼女はその後離婚して、件の弁護士とタッグを組んで居る様ですが、男女の関係が疑われる様なスキャンダルを起こした事に付いて、どう思って居るのでしょうか。少数野党がどうとか今さら言える様な立場では無いと思いますが……」
とは云え、特措法に対する彼女の主張は正論だと云う。
「山尾議員の言って居る事は正論です。彼女は自分の主張は絶対に曲げません。ソレが政治的にどう影響を及ぼすとか、国民がそれをどう見て居るかと云う処迄考えが及んで居ないのです。政治の世界では、時に妥協も必要です。
正論だから、一切曲げずに頑なに貫こうとすれば排除されるだけです。彼女の様な人は、政治の世界に入ら無い方が良かったですね。弁護士とか評論家に転職為さってはいかがでしょうか」
無所属と為ってしまった訳だから、次は共産党か山本太郎とでもタッグを組むのだろうか。
週刊新潮WEB取材班 2020年3月23日 掲載 新潮社 以上
「山尾志桜里」が地元を放置で連合愛知が呆れ顔
例の男と二人の世界に浸る日々
〜デイリー新潮 2019年12月5日掲載〜
山尾志桜里氏
地元有権者と交流ゼロ!?
立憲民主党の山尾志桜里・衆議院議員（45）と言えば、どの様な印象をお持ちだろうか。2016年、ユーキャン新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本死ね」が選ばれ、受賞者として出席した姿だろうか。
ハタマタ2017年、週刊文春が9月14日号に「山尾志桜里（43）イケメン弁護士（9歳下）と『お泊まり禁断愛』」の記事を掲載すると、最後迄不倫を否定し続けた、お騒がせ議員としての姿だろうか。
政治家としての注目度は、未だに高い。ファンもアンチも多い様だ。しかしながら、以下にご紹介する新聞記事は、単なる「好き・嫌い」の問題では無い。山尾議員の政治家としての姿勢に関するものだ。朝日新聞が10月29日、名古屋地方版に掲載した「連合愛知が定期大会」と云う記事をご覧頂きたい。
《連合愛知は28日、定期大会を開き、佐々木龍也会長が記者会見で次期衆院選に向け、候補者調整が付いて居ない小選挙区に付いて「国民民主党と立憲民主党で確り話し合い、与党を利する事が無い様な対応をして欲しい」と述べた。又、愛知7区の山尾志桜里衆院議員（立憲）に付いて「地元に戻って来ない」と話した》
（註 引用はデイリー新潮の表記法に合わせた 以下同）
前半部分の候補者調整に付いて注文をつけた件は、好く有る話である。だが後半部分は極めて珍しい。2017年の衆議院議員選挙で、山尾議員は無所属で立候補。連合愛知は推薦を見送ったと云う経緯は在る。そうは云っても、民主党時代には散々世話に為った筈だ。今も大切な支持母体である事も間違い無い。その連合愛知のトップが公然と名指しで批判したのだ。
小選挙区制の下、国会議員で地元に帰ら無い者等、普通は有り得ない話だ。国会議員は平日コソ東京で仕事に励むが、週末は地元で支援者と交流を深める。で無ければ次の選挙で当選出来ない。
一体、山尾議員に何が起きて居るのか、彼女のフェイスブックを見てみよう。SNSでの発信には力を入れて居るらしく更新頻度は高い。時系列を遡って行くと、自身がニコニコ生放送で配信する番組「山尾しおりのSERENDIPITY」の告知・民事訴訟の記録が資料価値の高い裁判でも破棄されて居る問題・そして改憲問題・・・これが投稿の3本柱だ。
その他、香港のデモや女性天皇制等、時事的なテーマに意見を述べたものも目立つ。だが、彼女の選挙区で有る愛知7区、詰り瀬戸市や大府市等6市1郡に触れた記事は全く表示され無い。
諫言にも耳を傾けず
何度も、何度も画面を下にスクロールさせると、地元活動に関する記事がヤッと出て来た。日付は8月24日、選挙区の東郷町で開催された平和記念式典に参列したと云う内容だった。これがどれだけ珍しい事か、立憲民主党の国会議員が運営して居る、他のフェイスブックと比較してみよう。先ずは枝野幸男代表（55）だ。
枝野代表は山尾議員と対照的で、フェイスブックは余り更新して居ない。最新記事は何と2017年10月21日、第48回衆議院議員総選挙の投票日前日と云うものだ。記事の書き出しは「大宮で、街頭からの選挙運動を締めさせて頂きました」と為って居る。枝野代表の選挙区は埼玉5区。当然ながら大宮区は入って居る。
モッと更新に熱心な立憲民主党の議員として、最高顧問を務める海江田万里議員（70）を見てみよう。ちなみにフォロー数も、山尾議員の約1万5000人に対し海江田議員も約1万人と規模も似て居る。
11月29日に掲載された記事の1本は、桜を見る会の問題点を指摘したり、日本銀行の黒田東彦総裁（75）に質問を行ったりしたと云う報告だった。
27日は党の税制調査会・羽田空港の新飛行ルート問題の懇親会に付いて触れた。此処までは国政レベルの投稿ばかりだったが、26日には地元の東京1区で開いた「秋の学習会＆国政報告のつどい」に付いてレポートした。
23日には港区内で餅つき大会に参加した様子が写真と共に掲載。19日には港区老人クラブ連合会主催の第43回芸能大会で挨拶・17日には新宿区の鶴巻南公園で行われた新宿民商・土建まつりに参加して挨拶・・・と云う具合だ。
これコソが普通の国会議員であり、だからコソ山尾議員の特異性が浮かび上がる訳だ。愛知県の政界関係者も呆れた顔で言う。
「山尾さんは、今年春の統一地方選でも一切、手伝おうとしませんでした。地元の連合も業を煮やし、ご本人の耳に諫言（かんげん）が届く様に動いたのです。しかし、それでも全く意に介さ無い様です。彼女は『地元に戻らず、新しい選挙の遣り方を模索する』と考えて居るそうです」
改めて振り返ってみれば、山尾議員は東大法学部を卒業し、2002年に司法試験に合格。2004年に検察官に任官した。法曹家としての自負も有るのだろう、フェイスブックを見て居ると改憲問題には並々為らぬ意欲を抱いて居る事が分かる。だが、立憲民主党は改憲論議には慎重な姿勢を示して居る。その為彼女が党内で浮いた存在に為って居ると云う。
先ず昨年8月に山尾議員は『立憲的改憲──憲法をリベラルに考える7つの対論』（ちくま新書）を上梓。今年8月には時事通信のインタビューに応じ「野党も建設的提案を＝山尾志桜里立憲民主憲法調査会事務局長−改憲論議を問う」の記事が配信された。
この中で山尾議員は《法案審査と違い憲法改正に付いては最後に国民投票が在る。野党は自ら建設的な提案をして行く事で、国民に論点を提示し、議論をリードして行くべきだ》と訴えた。
地元有権者の判断は？
コレに異を唱えたのは枝野代表。同じ時事通信は11月7日「立憲・山尾氏、憲法の中身議論を 枝野氏は不快感」と報じた。
《立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は7日の衆院憲法審査会で、憲法審の今後の議論に付いて「憲法の中身の自由討議を行うべきだ」と主張した。国民投票を巡るCM規制の議論を優先する党の立場と異なり、枝野幸男代表はこの後の記者会見で「国会の議論の段取りは国対マター」と述べ、不快感を示した》
政治担当記者は「政治家として信念を持って居るのでしょうが、先走って立憲民主党による改憲を主張しても、他の人達は付いて来ないでしょう」と指摘する。
「自民党や維新の議員からは、山尾議員と党の方針が食い違って居る事を問題視されて居り、党も対応に苦慮して居る様です。水面下では山尾議員に自重を求めて居るそうですが、聞く耳を持た無いと云うのが実情だと言います。『最近は山尾さんの表情が何だか怖くて、声を掛ける気もしない』と漏らして居る立民の議員も居ます」
矢張り男性問題も燻り続けて居る。週刊文春に不倫相手と報道された、倉持麟太郎弁護士（36）との密接な関係は、現在も変わら無い。
「山尾議員は文春の報道に『不倫関係では無い』と潔白を主張、逆に倉持弁護士を山尾事務所の政策顧問に迎え入れると云う強行突破作戦に打って出ました。2018年2月に離婚して居たと報じられましたから、確かに法的には問題無いとは言えます。
とは云え、文春は今年5月にも、山尾議員と倉持弁護士が国会に無届けで海外旅行に出かけた事を報じ、謝罪に追い込まれました。地元の有権者は呆れ返って居ますし、連合愛知からは『このママでは次の選挙は応援出来ない』との声が出て居ます」（同・政治担当記者）
山尾議員の公式サイトには「what is essential is invisible to the eye」と云う英文が掲げられて居る。グーグルで検索してみると、どうやら出典は『星の王子さま』（サン・テグジュペリ）らしい。フランス文学者の内藤濯（1883〜1977）は、コレを「肝心な事は、目に見え無いんだよ」と訳した。
確かに地元の有権者が何を考えて居るかは「肝心な事」であり、有権者の内面コソ「目に見え無い」もので在る筈なのだが・・・
週刊新潮 WEB取材班 以上
ネットで見える世論を 真の世論と見てはいけ無い
［田中辰雄］慶應義塾大学 経済学部 教授
〜WORKSIGHT 3/23(月) 12:00配信〜
中庸層が萎縮して 発言を控える状況をどう改めるか
日本でもアメリカでも「ネットが社会を分断して居る」と云う指摘が多く在ります。日本の状況に付いては、定量分析の結果、それが事実誤認であると云う事は前編で説明しました。
アメリカの状況に関しては、私が実際に調査した訳では無いのでハッキリした事は言えませんが、様々なデータから見る限り分極化が起きて居るのは間違い無いと思います。只、何が分断を招いて居るか・因果関係は慎重に見極める必要があるでしょう。
分断された世論がネットを通じて 可視化されるアメリカ
例えば、トランプ大統領がネットを使って自分に有利な様に世論形成を煽り、結果として社会の分断を招いて居ると云う様な事も云われますが、トランプ大統領が誕生する前から共和党と民主党の軋轢は深まって居ました。アメリカの世論はトランプ以前から右と左の両極端が高まって中庸が減って居たんです。
この分断の原因はネットでは無く、別の処に在ると考えた方が好いだろうと思いますね。アメリカなら例えば経済格差や移民増加の問題もありますし、保守とリベラルと云った思想の変節点とも考えられます。或いは経済のグローバル化による産業構造の急激な変化も指摘出来るでしょう。
色々な理由があると思いますが、何れにしろ取り残された人達が極端な思考に走って居る可能性は在り得る。要は、ネットが世論を分断して居るのでは無く、分断された世論がネットを通じて好く見える様に為ったと云う事です。
実際、トランプ大統領が弾劾されても支持率が40パーセントも有る訳です。弾劾され様がマスコミでどんなに叩かれ様が、絶対にトランプ大統領を支持する人が居ると云う事。「マスコミは信じるな」と主張する支持者達は、思考の基盤の極めて強い層と云えます。そう云う一部の人がネットで声高に主張を繰り返す事で、実際の世論の動向を見え難くして居る面はあるかも知れません。
極端な強い意見が目立つのがネットの特性
過激な意見を持つ人が、熱心にネットで発信して居ると云うのは、日本でも見られる現象です。コレも定量分析* で示す事が出来ます。
例えば憲法9条の改正の様な、人によって見解が分かれる政治的争点に付いて、過去1年以内に60回以上の書き込みを行ったヘビーライターの数を調べました。すると、書き込みの経験も無い人も含めたネットユーザー全体の内、僅か0.23パーセントに過ぎ無い事が分かったのです。
処が彼等の書き込み数が多い為、書き込み数のベースでは彼等の書き込みが50パーセントにも為ります。詰り、ネットで目にする憲法改正に付いての書き込みの半分は、僅か0.23パーセントの人の書き込みです。
彼等は一人で60回以上も書き込むのですから、強く賛成・強く反対と云う急進派が多いのです。詰り、我々の目にするのは両極端の急進派ばかりに為ってしまう。原発廃止に賛成か反対かと云った別の話題でも同じ傾向が見て取れました。
炎上事件に付いて云えば、過去１年に書き込んだ事の有る人は0.5パーセントに過ぎません。複数回書き込んで、罵倒と中傷を繰り返す様な人は更に少なく、数十人から数百人と見込まれます。こうした両極端の強い意見が目立つのがネットの特性です。
一方、過激な書き込みが増えると、中間に居る穏健派が萎縮して発言を控える様に為ります。ネットで見える世論は分極化された意見が過剰に溢れて居て、真ん中のサイレントマジョリティの声が見え難いと云う事。ネットで見える世論を真の世論と見てはいけ無い訳ですね。
サロン型SNSで情報の発信と受信を分離する
ネットに良質の言論空間を作る為には、中間の人々が安心して意見を言える新しい形のソーシャルメディアが必要だと思います。個人的に考えて居るのがサロン型のSNSです。
炎上事件の主な原因は情報発信力の濫用です。ソコで、議論の場に書き込めるのは会員だけに絞りつつ、その議論を読むのは誰でも出来ると云う形で、情報の発信と受信を分離してはどうかと。メンバーシップ制にする事で炎上を防ぐ訳です。
これは飽く迄１つのアイデアで、勿論他のスタイルも考えられます。人間のコミュニケーション能力は色々あって、フェイスブック、ツイッター、ライン、インスタグラム等はどれも人間のコミュニケーションの一部を取り出して居るに過ぎません。
これからも違うタイプのソーシャルメディアが出て来るでしょう。それ等が相互に補い合って、社会問題に付いてディスカッションする好いソーシャルメディアが出来たら面白いですね。
高校でネットに於ける議論の仕方を教える事の意義
場作りと同時に、ユーザーのリテラシーを高める事も重要でしょう。基礎的な処で云えば、学校教育に取り入れて欲しいと思います。
今小学校や中学校でされて居るネット教育は、SNSで知ら無い人に会ってはいけ無いとか、詐欺も横行して居るから気を着け様と云った具合に、ネットのネガティブな面を伝える事に比重が置かれて居ます。それも重要なんですけど、ネットでの基本的なマナー等、もう少し違うタイプのリテラシーを教える事も出来るんじゃないでしょうか。
高校生位に為ったら、ネット上における議論の仕方も学んで於いて欲しい。極端な政治的な議論には関わってはいけ無いとか、炎上するサイトに書き込んで居るのはユーザーのホンの一握りとか、そう云う基礎知識を年に3・4時間でも学ぶだけで、ネットとの向き合い方が変わって来ると思います。
田中氏の専門は計量経済学、情報通信産業およびコンテンツ産業の経済分析。
https://kris.keio.ac.jp/html/100000456_ja.html * 富士通総研の浜屋敏氏との共同調査による。
広く理解と許容を求めながら 自信の有る表現は押し切る強さが欲しい
企業や団体等、情報を発信する側としても、ネットとどうコミュニケーションを取るか、その覚悟や流儀が試されて居る様に思います。例えば、広告や商品が思わぬ反感を招いて、ネットで炎上する事もありますよね。そう為った場合、火消しに躍起に為るだけで無く、内容を吟味して対応する事が大事ではないでしょうか。
記憶に新しい処では「人生会議」** のPRポスターがそうですね。お笑い芸人の方を起用してインパクトを重視したデザインに仕上げた処、患者団体などから「ショックだ」「不謹慎だ」と云った声が上がって、掲載を停止したと云うものです。
でも実は、あのデザインは分かり易くて訴求力が有ると評価する人が多く居たんです。賛否両論に為った場合、実態を調べずに直ぐ引っ込めてしまうのは余りヨロシク無い前例を作る事に為ってしまいます。と云うのも、騒げば優位に立てると分かれば皆騒ぎ始めて、他の人々の萎縮意識が一層強まってしまうからです。
どれ位の人がどう思うかを調べる事は可能です。ネットで調べたりインタビューしたり、リサーチの専門家の手を借りても好い。早い調査も可能で最短では3日もあれば出来ます。調べてみて評価する人が多ければ続行するとか、或いは範囲や期間を限定して公開すると云った方法もあるでしょう。
現状は萎縮や忖度が行き過ぎて居る様に思います。厳しい批判をする人には丁寧に対応して、理解と許容を求めながら、自信の有るものに関しては押し切る強さを持っても好いと僕は思うんですね。そして、そう遣って押し切った場合、世論が「好く遣った」と支えて挙げる事も大事だと思います。
上手く討議出来るソーシャルメディアが出来れば社会は好く為る
そんな風に表現の多様性を担保する他めにも、中庸に居るマジョリティの声をネットで拾い出す必要がある。その為にもサロンの様な新しいコミュニケーションの場を作る事が望まれます。
サイレントマジョリティの人々がスピークアップする場がネットには殆ど無いんですね。可笑しいなと思いながらも萎縮して「この表現は好いと思う」「続けるべきだ」と云った大多数の声が表に出て来ないので、発信する側としては批判する声しか耳に入ら無い。だから身を引いてしまう。
ツイッター等には時々「人生会議のポスターは良いと思う」と云うコメントが出て来て居たけれども一般には流布しませんでした。世論を形成する様な影響力を持つのは、今の処ツイッターが筆頭格なんでしょうけれども、しかしそれも機能としては十分と言い難い。
誰もが見える世論形成の場、中庸層のスピークアップの場は必要でしょうし、上手いソーシャルメディアの場所を作る事が出来れば社会は大分好く為る様な気がします。
良質のコミュニケーションに 無上の価値が置かれる時代へ
ソモソモ僕はネットが好きなんです。それが研究のモチベーションに為って居ます。昔からパソコンが好きで、パソコン通信も遣って居たし、ネットの草創期からズッとネットと向き合って来ました。ネット草創期には、素晴らしい可能性が開けた、世界中の人々を繋ぐツールが現れたと云われて居ました。
今もそう云う面は有るけれども、一方でネットが社会を分断して居ると云う声も有ります。好い時代を知って居るからコソ、何とかネットのポジティブな可能性にもう一度光を当てて、好い方向に持って行きたいと云う思いがあるんです。
現在のネット悲観論は、長期的に見ると段々解決されて行くだろうと思います。資本主義の勃興期に有った悲観論が薄れて行ったのと同じ様なもので、数十年掛けて少しずつ解決策が模索されて、好い方向に向かって行くだろうと云う気がします。
長期的に見ても、コミュニケーションがより重要な社会に為って行くでしょう。モノやお金で充足を得る時代から、人々がコミュニケーションして楽しんだり笑いあったりする事に何よりも価値が認められる時代へ、50年・100年と行った単位で変化して行くのでは無いでしょうか。
今はその変化の途中段階で、ネットとの付き合い方も試行錯誤の最中に有ると思います。分断がネットを通じて可視化され易いと云う課題等も、一種の超えるべきハードルと言える。自分の研究が、ポジティブなネット社会を実現する為の一助に為ればと願って居ます。
WEB限定コンテンツ 2019.12.20 港区の慶應義塾大学にて取材 text: Yoshie Kaneko photo: Rikiya Nakamura
** 厚生労働省が提唱する、人生の最終段階の医療やケアを前もって考え、家族や医療関係者等と共有する取り組み。
田中辰雄（たなか・たつお）1957年 東京生まれ 東京大学大学院経済学研究科単位取得退学 現在、慶應義塾大学経済学部教授 専攻は計量経済学 著書に『ゲーム産業の経済分析』（共編著・東洋経済新報社）『ネット炎上の研究』（共著、勁草書房）など
以上
【管理人のひとこと】
山尾志桜里議員の立憲離党に関し、以前の記事では彼女を支持する側のみの記事を取り上げてしまった。今回は枝野氏を支持し彼女を批判する記事を載せる事で、一方的な面を捨て多くの意見が存在する現状を担保する様に心掛けた。更に、理想的なネット社会への提言に付いての記事を載せる事で、今後のネット社会の在り方を考えるヒントにしたいと考えた。
確かに、声が大きく極端な意見が多くの人の目に強く影響するのがネット社会の落とし穴に為るだろう。それは、ネットに限らずどの様な場面でも考えられる事で、私達は両極端な意見にバカリ目が向いてしまう・・・所謂、情報弱者の一人であると自覚する事も大切だ。真実の世論は、注目される極端な意見の間に隠され委縮してしまう・・・だから、極端なものばかりが世論では無いのだ・・・と云う考えがあるとの田中教授のご意見に注目したい。
罪を仕立て自殺に追い込んだ 財務省と特捜部 伊東 乾
罪を仕立て自殺に追い込んだ 財務省と特捜部
〜JBpress 伊東 乾 3/22(日) 6:00配信〜
赤木俊夫さんの手記から見えて来るのは 国に依って仕立て上げられた犯罪を着せられた「絶望」だ
「・・・森友学園を巡る公文書改ざんに関与させられて追い詰められ、心を病み、2018年3月7日自ら命を絶った」 赤木俊夫氏の「手記」が明らかに為った現時点で、上の様に記す程、手酷い間違い更には「タチの悪い省略」は無いと言わざるを得ません。
報道によれば、確かに赤木氏は精神科の加療を受け、以前とは別人の様に為ってしまったとの事です。しかし、精神科の加療を受けつつ自殺（未遂を含む）した人を身近に持つ、一個人として思うのは、コレは所謂、疾病に基づく「発作的・衝動的な希死念慮」では無いと云う事です。冷静な意識を最期迄保ったママの、覚悟の自殺「憤死」と呼ぶしか無い凄まじい最期だった。
「心を病み」「自ら命を絶った」等と云う安っぽいマスメディアやライターが濫用する、手垢の着き撒くった文字の並びはその本質を何一つ伝え無い事に怒りを禁じえません。週刊文春3月26日号は「完売」したとの事で、水で薄めた様なネットメディアで関連の報道を見る方も居られると思います。
事実、私も3連休に入る迄、コロナ廻りを含む公務の新しい雪崩に襲われ、元NHKの大阪日日新聞・相澤冬樹さん渾身の記事を読む迄、殊の本質にボヤケタ誤解を抱いて居ました。
一体何が有ったのか？ 赤木氏の遺書と云うべき「手記」並びに相澤氏のルポルタージュで示された「新事実」に即して、有り得べからざる腐敗の構造を確認して見たいと思います。
仕立て上げられた「実行犯」
先ず出来事を簡潔に、年表形式の箇条書きにマトメてみましょう。
〇2017年
2月8日 大阪府豊中市・木村市議の裁判で「森友学園への国有地売却問題」が明るみに。
2月17日 安倍晋三首相による、妻を含む関与を否定する国会答弁
2月24日 佐川理財局長「交渉記録はない」国会答弁
2月26日（日曜）赤木氏、午後4時半に登庁し、1回目の改竄に、断る余裕も無く無理遣り参加させられる。
3月7日頃 2回目の改竄。最終的に改竄は3〜4回に及ぶ。
4月11〜13日 会計検査院・特別検査（第1回・合格せず第2回が6月に行われる）
6月23日 人事異動の内示。赤木氏以外の全員が配置転換、赤木氏のみが残される。且つ、森友問題関連の資料が全て処分されて無く為って居た。
・・・此処から、赤木氏を巡る客観的な状況、並びに心身の容態は急変して行きます。
6月28日 18:30 特捜部来庁（赤木氏のメモそのまま）
問題の土地取引が在った時、赤木氏は当該部署に配置されて居ません。従って、土地の取引そのものに付いては何も知りません。知って居るのは「改竄」だけで、これに付いては、極めて不本意ながら「実行犯」にさせられてしまって居た・・・この悔悟と慚愧、そして、どの様な絵を描かれてしまったかを知った時の絶望と恐怖は、私も国立大学教官と云う特殊な形ですが、会計検査を含む公務員の日常を長年知るものとして、言語に尽くせ無いものを感じます。
又、この辺りの記載が、マスコミ全般にキチンと為されて居ない事に強く疑問を持ちました。ハッキリ書いて居るのは、同様の案件で刑事訴追され執行猶予付きの有罪判決を受けた経験の有る畏友・佐藤優位もので、何処かボヤケた記載ばかりを目にします。
精神を追い詰めた検察・事情聴取
赤木さんの手記からの、箇条書きに戻りましょう。
2017年
6月28日 18:30 特捜部来庁（赤木氏のメモそのまま）
特捜検事が遣って来ても、5日前の人事で他の担当者は皆異動してしまいました。示すべき資料は何も無い。全て知ら無い間に処分されてしまった。そして、その状況で「財務省担当者」としての全責を負わされ、根掘り葉掘り遣られた事が、容易に想像が着きます。
検事の方は、財務省の巨悪を裁く積りだから一切値引きをし無いでしょう。しかし、その矢面に立たされて居るのは、本来の不正土地取引は全く知らず、只改竄と云う悪事に期せずして手を染めてしまった赤木さん一人です。
私はこの一連の手記記載を、3月19日の深夜から20日に掛けて読みました。そして、オウム真理教事犯・・・取り分け地下鉄サリン事件との並行性に胸潰される思いを持ちました。教団は、様々な小悪事に、ソモソモは悪気の無かった「幹部」達を次々と巻き込んで行きました。そして、共犯に為ってしまった・・・と云う罪の意識諸共、更に重大な犯罪の片棒を担がせるのに悪用しました。
その典型が「坂本弁護士一家殺害事件」であり「地下鉄サリン事件」に他為りません。ご存じの方はご存じの様に、私の大学時代の同級生がサリン実行犯にさせられましたが、今赤木さんの置かれた立場を念頭に、実行犯と云う人達がどう云う目に遭って居たか、日本社会全般に好く考えて貰いたいと改めて思うのです。
「私は貝に為りたい」等と云っても、今の若い人には通じ無いと思います。第2次世界大戦中、軍事行動や作戦の立案者では無く、否応無く命令に従った兵士達が「BC級戦犯」として責任を押し着けられ、理不尽な裁判の末に死刑に処せられ、それで事件は解決した事に為り、作戦参謀等は命永らえ、国会議員等に復権したりもする・・・辻政信が典型的と思いますが、そう云う、最悪の意味で典型的・日本的な構図が、此処でも繰り返されて居るのではないか・・・
オウム事件もそうです。サリンを撒かされた実行犯達は、決してアノ犯罪の計画者では無かった。最も重い責任を問われねば為ら無いのは、悪事の絵を描き犯罪を計画した黒幕です。
刑法の團藤重光先生は、刑事司法が復讐の具に為る事無く、変化する状況に即応して社会を守り高める文化の器と為る事を、終生強調され続けられました。その様な刑事司法で有るべきです。再度、赤木手記の同じ個所に立ち戻ってみましょう。
2017年
6月28日 18:30 特捜部来庁（赤木氏のメモそのまま）
これ以降、赤木さんは目に見えて元気が無く為って行ったとの事で、7月15日には精神科を受診、うつ病と診断された。7月19日に夫婦で外食した時は、震えが止まらず顔色が真っ青だった・・・こう書くと、病気の症状の様に読めてしまうけれど、此処に有るのはそんな曖昧な話では無い。
自分自身も加担させられてしまった公文書の改竄と云う現実と、それを捜査に遣って来た特捜刑事、それを一人で応対せねば為ら無かった。コレは、端的に言えば、組織として検察に、自分が人身御供に出されて居ると理解するしか無い状況です。少し後に赤木さん自身が書いたメモから引用すれば
「これ迄のキャリア、大学全て積み上げたものが消える怖さと、自身の愚かさ」「正に生き地獄」
自分が今迄培って来た三十数年の全て、プライドも経験も苦学して卒業した大学も・・・全てが失われる自分の人生が壊れてしまう・・・そう云う現実に対する恐怖であり絶望であり震えであり顔面蒼白であると理解する必要があります。赤木さんはその翌日、7月20日に病気休暇に入りました。
「検察シナリオで犯罪者は作られる」
その検察からの接触は、病気休暇から「休職」扱いにシフトした後の11月17日に職場を通して在りました。赤木さんは震え上がって居たと、今回裁判の原告で有る奥さんが語って居ます。ドクターストップが掛かって居たのに、12月25日には「久保田検事」から携帯に電話が在り、20分に渉って事実上の聴取が行われ、赤木さんの精神は最悪の状態に追い込まれました。当該部分を引用して置きます。
「僕は職場に復帰したら検察に呼ばれる。検察は恐ろしいとこや、何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改竄したと云う絵を描いて居る」「そのストーリーから逃げられ無い。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分の所為にされる。ぼくは犯罪者や」
財務省本省が絵を描いたのは間違いありません。しかし、実際に追い込んで行ったのは、実は検察の捜査だった。今強行されつつ有る可笑しな検事長の停年延長は、クロをシロにする可能性を国会でも指摘されて居ますが、シロをクロにする事も出来る、飛んでも無い状況が何を生み出したか、好く見て置く必要がある様に思います。
2018年3月2日 朝日新聞に「改竄」の報道が出ました。
赤木さんは直後から数回、自殺未遂の行動を繰り返し、5日後の7日に遂に既遂（きすい）と為ってしまいました。しかしこの自殺を「心を病んで」と表現する事に、冒頭にも明記した様に私は強い違和を感じます。疾病に伴う発作的な行動には、認知の歪みが伴う事が少なくありません。
しかし、今残された赤木さんの手記を通読するなら、ソコに有るのは、正確極まり無い現実の認識だけで有って、現実認識に歪み等一切見出す事が出来ません。
「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手が震える。恐い。命 大切な命 終止符」
此処に有るのは、敢えて不名誉な犯罪者の汚名を潔しとせず、自裁する武士の覚悟にも近い極限の「覚悟」であって、精神を病んで自殺すると行った表現では到底表す事が出来ません。「正気の憤死」では無いでしょうか。
「葉隠」の佐賀にルーツを持つ筆者のバイアスを除くとしても、狂った役所等とは比較に為ら無い程、正常で健康な精神が、有り得無い現実に耐える事が出来無かったと云うべきでは無いのか？「手記」には未だ多くのヒントが記されて居ると思いますので、ソレに付いては続稿で検討したいと思います。 （つづく）
伊東 乾 1965年東京生まれ 作曲家・指揮者 ベルリン・ラオムムジーク・コレギウム芸術監督 東京大学理学部物理学科卒・同大学院修了 同一回出光音学賞受賞後、東京フィルハーモニー交響楽団副指揮者 テレビ朝日系列「新・題名のない音楽会」音楽監督等を経て2000年より東京大学大学院情報学環作曲指揮研究室助教授 2007年より准教授 東京藝術大学他でも後進の指導に当たる 著書に『さよなら、サイレント・ネイビー』（開高健ノンフィクション賞、集英社）等多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されて居たものです）
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今年の防衛大学校卒業生で 自衛隊を去るのは35名 彼等を「任官拒否」と呼ぶ違和感
今年の防衛大学校卒業生で 自衛隊を去るのは35名
彼等を「任官拒否」と呼ぶ違和感
〜デイリー新潮 3/22(日) 12:30配信〜
2013年度の卒業式 同年度以降任官し無い学生は 卒業式にも参加出来無く為った（撮影・福田正紀）
〜今日3月22日、防衛大学校の卒業式が行われた。例年は総理大臣以下、大勢の来賓が出席する盛大な式だが、今年は新型コロナウイルスの影響で、来賓の人数も大幅に縮小され父兄も不参加。ヤヤ寂しい式典と為って仕舞った代わりに、50年前に同校を卒業したOB・福山隆元陸将（72）が後輩達にエールを送る〜
石をもて追はるる如く
防大卒業生の一部には、陸・海・空自衛隊の幹部候補生学校には行かず（任官せず）民間の企業等に転進する者が居る。今年は437名の本科卒業生中35名（留学生除く）が自衛隊を去る。
これ等の若者達を、新聞やテレビは長きに渉って「任官拒否者」と呼び続けて来た。近年は「任官辞退者」とする例も増えて居るものの、一部の主要紙は未だに「任官拒否者」と表記して居る。筆者はこの呼び方に違和感を覚える。
1905年、岩手県渋民村（現在の盛岡市渋民）で代用教員をして居た石川啄木は、寺の住職だった父が宗費滞納事件を起こした事が切っ掛けと為り故郷を離れた。その時の心境を次の様に歌った。
♪ 石をもて追はるるごとく ふるさとを出でしかなしみ 消ゆる時なし
防大と同時に自衛隊を卒業した若者達は、4年間の忍苦の果てに迎えた晴れの門出に「任官拒否者」と云うネガティブな言葉を浴びせられた事を「石をもて追はるる」思いで受け止めて居るに違い無い。
「任官拒否者」と云う言葉は「国費を使って教育を受けたのに、その義務を果たさ無い」と云う批判から生まれたのだろう。ちなみに、最近の例では、2017年が380名中32名・2018年が474名中38名・2019年が478名中49名と約1割が任官して居ない。
だが、4年の間に「自分は幹部自衛官に適して居ない」と気付く者が1割程度居ても可笑しく無い。ソモソモ多くの場合防大受験を勧誘する際、自衛隊のリクルーターは高校生に対して「防大に入っても、必ずしも自衛隊に入る必要は無い」と説明して居るのだ。
筆者もそうだったが、今も昔も貧しい家庭は存在し「親に迷惑を掛けまい」と学費無償の防大を受験する高校生は意外に多いのだ。そうして様々な動機で入校したものの、入校後に「コンな筈では無かった」と煩悶し退学する学生も少なく無い。そうで無い学生も、卒業が近付くと「自衛隊に行くか、辞めるか」と、自分の将来に付いて真剣に思考するものだ。
欧米では、身分の高い者はソレに応じて果たさねば為らぬ社会的責任と義務があると云う基本的な道徳観・ノーブレスオブリージュが有る。戦後、日本ではコノ観念が失われ、家族・故郷・国家を守る為に身を挺して立ち上がると云う気概も低調だ。
国防は「他人事」だと考える風潮が続いて居る。ソンな中で「任官拒否者」と言われる若者達は、防大を受験・入校し4年間の厳しい鍛錬に耐えたのだ。それだけでも「天晴」と言うべきではないか。
四面楚歌の中に置かれた 自衛隊・防大の苦難
敗戦後、朝鮮戦争のドサクサの中、米国の都合で俄かに編成された警察予備隊（後の自衛隊）は四面楚歌だった。帝国陸海軍の再興を恐れる米国やソ連のみ為らず、国内にも自衛隊を旧軍の悪しき後裔（こうえい）と見做す空気があり、自衛隊に対する風当たりは厳しく冷たかった。
作家・大江健三郎氏の「防大生は若い世代の恥辱」と云う言葉は、端的(たんてき)にその当たりの世論を表して居るのだろう。
憲法に明記され無い自衛隊と同様に防大も「根無し草」だ。諸外国の士官学校には、歴史と伝統、そして紛れも無い存在の根拠が有る。一方で防大には「天皇の軍隊の将校養成機関」だった戦前の陸軍士官学校や海軍兵学校とは違い、国民の合意・理解を得た明確な目標が無く、その目指すもの・・・価値観や理念など・・・は曖昧模糊(あいまいもこ)として居る。
筆者が防大生の頃、列国の士官学校の学生が来校して交流する度に「俺達とは何か違うナア」と感じたものだ。その違いは、自衛隊・防大の出自に由来して居る事は確かだ。
建学以来、根本的な位置付けも無いママに放置された防大の学生達は、今も私と同じ様な違和感を抱いて居る事だろう。
政府・防衛省やメディアが「任官拒否者」を責めるので有れば、防大を含む自衛隊の存在を明記しない憲法を70年以上も放置した自民党政権や、世論に多大な影響を及ぼすメディア自身には責任が無いと云うのだろうか。
何れにせよ、長きに渉って、防大卒業生が胸を張って自衛官に任官する環境・雰囲気を整備・醸成し無かったのは事実である。その事を棚に上げて、二十歳ソコソコの若者だけを責める事が出来るのか。
「任官拒否者」の矜持と活躍
筆者の知る限り、防大卒業時に制服を脱いだ者は、国家や国防に付いての意識も高く「制服を脱いだ私服・シビルとして民間企業に勤務して居る」と云う矜持を固く持って居る。
又、防大卒業生の中には任官後に途中で退官する者も居る。「任官拒否者」と云う言葉に倣うなら「中途・任官拒否者」とでも呼ぶべきだろうか。
中谷元・元防衛大臣、佐藤正久・元外務副大臣、村井嘉浩・宮城県知事、宇宙飛行士の油井亀美也氏等がその代表だ。彼等を見ればお分かりの様に、皆防大卒の矜持を胸に活動して居る。
メディア界でも「任官拒否者」は主要紙の編集委員等として、国際情勢（軍事・戦略分野）や国防・自衛隊問題を報道する上で大いに活躍して居るではないか。
1954年に採択された「ジャーナリストの義務に関するボルドー宣言」では、ジャーナリストが守るべき義務として「真実の尊重・論評の自由・正確性・情報源の秘匿・盗用・中傷・名誉毀損・報道に関する金銭の授受の排除」を挙げて居る。
「任官拒否者」と云う言葉は、有為の若者を「中傷」し、その「名誉を毀損」するものであり報道倫理に違反して居るのでは・・・と云う疑問が湧く。
差別用語等には格別敏感な筈のメディア各社は、人生の門出を迎える若者に、もう少し配慮をしても良いのではないか。
第64期の防大卒業生にエールを送ろう
今回の卒業式は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、家族や来賓を招待せずに開催された。卒業生は、自衛官に任官する者も一般社会へ転進する者も、様々な思いで小原台（防大の所在地）を後にするだろう。
任官しない者も、防大卒業生の誇りを胸に「自衛官では出来ない分野で、世の為人の為に尽くそう」と云う矜持を持って居る筈だ。OBを始め防大生の気質を好く理解して居る人達はその事を好く知って居る。小原台で同期の桜として苦楽を共にした仲間は、今後も同期生と手を携えて、夫々の仕事を通じて国家に貢献する事だろう。
メディア各社にお願いしたい。どうか、令和最初の卒業生と為る第64期生の門出に際しては「任官拒否者」と云う棘の有る言葉では無く、彼等の壮途を祝福するネーミングを工夫して頂けないだろうか。
第64期生、卒業おめでとう！諸君の将来は「風荒み 乱れ雲飛び ゆくてに 波さかまくも（防大校歌の一節）」それを雄々しく乗り越え、意義有る人生を切り拓いて頂きたい。
福山隆（ふくやま・たかし） 元陸上自衛官 陸将 元ハーバード大学アジアセンター上級客員研究員 1947年 長崎県生まれ 1970年防衛大学校（14期・応用化学科）卒業 1995年の地下鉄サリン事件では、第32普通科連隊長として除染部隊の指揮を執る 2005年 陸将で退官 近著に『軍事的視点で読み解く米中経済戦争』（ワニブックスPLUS新書）『米中は朝鮮半島で激突する――日本はこの国難にどう対処すべきか』（ビジネス社）など
週刊新潮WEB取材班編集 2020年3月22日 掲載 新潮社 以上
自衛隊の人手不足 給料が安過ぎる 尖閣挑発で重要性は日々増すも・・・
〜週刊新潮 2020年1月30日号掲載〜
尖閣諸島付近への中国船侵入に中東派遣と、日本の安全保障は難題続き。自衛隊の重要性が日々増す中、人手不足の深刻さが指摘されて居る。だからコソ言いたい「給料上げてヤレ！」
現状を見渡すと、フォークシンガーの高田渡の様に ♪自衛隊に入りたい人は居ませんか・・・♪ と、皮肉を込めて歌って居る場合では無いのである。令和の時代に、自衛隊は人集めに四苦八苦して居る。そんな折、昨年秋の臨時国会で自衛隊員の初任給引き上げが決まった。
2〜3年の任期制の自衛官候補生は月額8600円を増額し14万2100円に、定年迄雇用の一般曹候補生は9300円増やし17万9200円と為るのだ。
ヒゲの隊長殊 佐藤正久参院議員は、
「自衛官候補生は募集する計画数に対し7割程度の採用、海上自衛隊は特に不人気で6割に留まります。都道府県で採用される警察と違い、自衛隊は全国に異動するし給料も警察より安い事がその理由です」
伊藤俊幸氏2018年度の自衛官候補生は、計画数約9900人に対し採用数は7千人程度。金沢工業大学教授で元海将の伊藤俊幸氏は海自の不人気振りを嘆く。
「過つての船乗りは憧れの職業だったのですが、今は海に出る事が返って不人気の理由に為って居ます。海上では電波が届か無いのでスマホがホボ使えませんし、潜水艦では外部と連絡すら出来ません。スマホでSNSを使い、情報を得るのが当たり前と為った現代、そう云う状況下で勤務する事は苦痛なのでしょう」
現代特有の理由で避けられて居る自衛隊だが、我が国の周囲を見ればそう安穏として居られ無いのも事実だ。例えば、尖閣諸島では昨年6月迄に中国公船が64日連続で現れ、今年に入ってからも接続水域での航行が連日確認されて居る。
民間の生命保険
作家の楡周平氏は「昨年来、尖閣諸島では頻繁に中国船籍の船が現れて居ます。今年は東京五輪が開かれる事もあり、この状況はマダマダ続くでしょう」と、警鐘を鳴らす。又、国会でも海上自衛隊の中東派遣が審議され、野党が反発するも部隊は既に出発して居る。だからコソ、
作家の楡周平氏「今回の事で自衛隊の初任給が上がっても依然として高額ではありませんし、今は学校を出ると魅力的な職場が沢山あります。故に、上意下達が激しい自衛隊を選ぶ人は少無いかも知れない。しかし、人材が必要な以上、激務に報い得る金額を出すべきでは無いでしょうか」（同）
先の伊藤氏は、給料問題に加えコウ指摘する。
「自衛隊員は事に臨んでは危険を顧みずと宣誓します。詰り、イザと為れば命を捧げると云う覚悟を持って居る訳です。にも関わらず、自衛隊員は民間の生命保険を自費で契約して居る。保険料位は自衛隊が負担したり、恩給制度を検討すべきです」
国を守るにはそれ相応の待遇が必要だろう。
以上
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