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2020年02月26日
「オリンピック中止を考え無い」と云う最大のリスク
「オリンピック中止を考え無い」と云う最大のリスク
～河合薫 健康社会学者 2/26(水) 10:52～
新型コロナウィルスの感染拡大が止まら無い中、海外のメディアからは「東京オリンピックは本当に開催出来るのか？」と云う疑念が出て来て居ます。
と云っても、正確には「感染拡大が既に日本で広がって居る」と云う前提で物事を考え無い日本の姿勢に対しての批判であり「夏迄には終息して居る」と云った根拠無き楽観に縋り「問題無い、開催出来る。嫌、開催する」と、日本政府（組織委員会含む）がオリンピック開催中止の可能性を除外して居る事が原因です。
詰まり、思考停止に陥って居るのです。ソモソモこう云った異常事態では「リスクコミュニケーション」を徹底する事が最大のリスク管理に為ります。しかしながら、日本ではリスクコミュニケーションがゼロ。 政府側は「リスクコミュニケーション」を蔑ろにし続けて居ます。
「リスクコミュニケーション」は個人、集団、組織等に属する関係者達が情報や意見を交換し、その問題に付いて理解を深め、互いにより良い決定を下す為のコミュニケーションです。詰まり、一方通行では無く双方向。言い換えれば、リスクコミュニケーションとは、一般の人達の「知る権利」であり、リスクに対する彼等の不安や被害を出来る限り減らす為の唯一の手段なのです。
そう云ったコミュニケーションの積み重ねが、リスクそのものを無くしたり、想定外の出来事が起きた時のパニックを防ぎ、冷静な判断とリーダーシップに繋がります。
しかしながら、日本は「お上が決めた事に従う」と云う文化が古くからある為「リスクコミュニケーション＝双方向」と云う考え方が希薄でした。その一方で、日本は世界中のどの国より「リスクコミュニケーション」の大切さを経験した国でもある。
原発の事故。そうです。原発の時の、更にはその後の再稼働等でも、リスクコミュニケーションの重要性が専門家から指摘され続けて来たのに、今回も政府は性懲り無く「リスクコミュニケーション」を軽んじて居るのです。
リスクコミュニケーションと云う用語が広く使われる様に為ったのは、1万人以上の死者を出して史上最悪と言われたインド・ボパール事故が切っ掛けでした。 1984年にボパール北端に在る有限会社インド・ユニオン・カーバイドの工場で、操業中にメチルイソシアネートと云う化学物質の貯蔵タンクに水が異常に流入。その結果生じた化学反応によって、タンク内の圧力が急激に上昇しました。
処が安全装置が作動せず、メチルイソシアネートが大気中に大量に放出され、有毒ガスが工場周辺の市街地に流出する事態に発展したのです。
ボパール市民健康病院の発表によると8000人以上が瞬時に死亡し、50万人以上の人が被害を受けたとされて居ます。工場には、アメリカ合衆国ウェストバージニア州インスチチュートの工場と同じ安全基準が適用されて居ると発表され、事故後もそう主張され続けました。
この様な事態を受け、1986年に米議会は「緊急時行動計画と市民の知る権利法」Emergency Planning and Community Right- To-Know Act ＝EPCRAを制定。地域住民が化学物質のリスク情報を知る事が出来る様に為り、環境に影響を及ぼす可能性の有る施設を設置する場合、一般市民との対話プロセスが必須と為りました。
今の日本は原発の時と同じです。情報が透明化される事も無く、相互作用のプロセスも徹底され無いママ、「今は踏ん張り時！」「一致団結しよう！」等と精神論に終始して居る。世界から批判されて当然です。
ヒョットするとお偉い人達は「オリンピックの開催中止の可能性」を議論の俎上に乗せると「そんな事に為ったら借金ばっかり残って経済が大変な事に為るぞ！」 「そんな事に為ったら益々景気が冷え込んで、どうしようも無く為るぞ！」 と、パニックを恐れて居るのかも知れません。
しかしながら、人間はそう簡単にはパニックに為ら無い。 リスクを正直に言う事で、好意的かつ冷静に対処すると云う人間の行動特性が引き出される事が判って居るのです。危機管理の専門家である米国の社会学者ミレッティ等は「情報提供者が陥る誤解」を次の様に説明して居ます。
•誤解その1：人々はパニックを起こす パニックは映画のプロデューサーが作り出した幻想。
•誤解その2：警告は短くすべし 緊急時程詳しい具体的なメッセージが必要。
•誤解その3：誤報に為らない様に慎重に 例え結果的に誤報と為ったとしても、その情報が問題と為る事は無い。誤報を恐れず、全ての情報を即座に開示せよ。
•誤解その4：情報源は1つにすべし 危機に面した人は様々な情報源を求める。多様な情報源からの一貫した情報を得ることで、緊急事態の意味と、その内容を信じる様に為る。
•誤解その5：人々は即座に防衛行動に出る 情報が持つ正確な意味が分かる迄、人は具体的な行動は起こさ無い。
・・・と此処迄書いて居たら「IOCが5月迄に東京オリンピックの開催の有無を決めると発表した」と云うニュースが飛び込んで来ました。 何時終息するかは誰にも判ら無いのだから、双方向のリスクコミュニケーションを実施すべきです。それが出来ないなら・・・最早日本にはオリンピックを開催するレベルには及んで居ないと云う事です。
河合薫 健康社会学者 健康社会学者(Ph.D.)東京大学大学院医学系研究科修了。「人の働き方は環境がつくる」をテーマに学術研究、執筆メディア活動。ベストセラー「他人をバカにしたがる男たち」https://www.amazon.co.jp/dp/4532263484 働く人々のインタビューをフィールドワークとして、その数は600人超。最新刊は「他人の足を引っぱる男たち」（日経プレミア）
以上
新型肺炎対応で 世界各国が日本に不信感
東京五輪は「中止せざるを得ない」か
～夕刊フジ 長谷川幸洋 2/26(水) 16:56配信～
【ニュースの核心】 内閣府が発表した2019年10－12月期の国内総生産・GDP速報値は、物価変動を除く実質で前期比1・6％減、年率換算で6・3％の大幅減に為った。昨年10月の消費増税や、台風19号で多くの店舗が休業を余儀無くされた負の効果が大きかったと云う。
これには、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎・COVID19の影響は含まれて居ない。相次いだ中国人観光客の宿泊キャンセルや、対中輸出の減少、国内製造業の操業停止等を加えると、どれ程の悪影響が及ぶのか想像も出来ない程だ。20年1－3月期は、又マイナス成長に為るのは確実だろう。
そう為ったら「２四半期連続の前期比マイナス」と云う定義により景気後退である。しかも、本当の試練はこれから遣って来る。国内でも、未確認のママ無数の感染者が街に出て居ると見て間違い無いが、関連ニュースが報じられる度に消費者心理は冷え込む。各種イベントも中止に為るだろう。最大の焦点は、東京五輪・パラリンピックである。
私は結局「中止せざるを得無い」と見る。それは、横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の米国人乗客達を帰国させる為に、米国がチャーター機を派遣した件で実感した。カナダや香港、イタリア、オーストラリア等も後に続いた。
各国は「自国民の保護を日本に任せて置け無い」と判断したのだ。ズバリ言えば、日本に対する「不信の表明」に他なら無い。それも無理は無い。
クルーズ船では、検疫官や厚生労働省の職員、救急搬送した隊員、和歌山県の病院では、医師迄が感染した。感染力の強さを物語るが、本来なら「在っては為ら無い事態」である。他国には「日本の防疫、医療体制はそれ程甘かったのか」と映ったに違い無い。私も唖然とした。「これジャ、中国並みじゃないか」と思われても仕方が無い。
一連の事態は、米マスコミから批判的に報じられた。この先「日本に東京五輪を開かせて大丈夫か？」と為るのは当然の成り行きである。クルーズ船対応で四苦八苦して居る位だから、強引に開催して、もしも感染者が大量に出たら収容先も十分に確保出来ないだろう。
一言で言えば、日本は危機感と対応が甘過ぎるのだ。それは、最初に入国制限の対象を湖北省由来に絞った点や、感染症指定の発動が遅れた点に示されて居た。
新型肺炎の感染拡大に加えて、東京五輪も中止と為ったら日本経済への打撃は計り知れ無い。1970年代の石油ショックを上回る悲惨な状況に陥る可能性も有るだろう。危機的状況は日を追う毎に深刻化して居るのに、国会は何をして居るのか。野党や左派マスコミは首相主催の「桜を見る会」に続いて、先週は東京高検検事長の定年延長問題も取り上げ始めた。
彼等が何を追及しようと勝手だが、今国民が抱いて居る最大の心配事は新型肺炎問題である。それコソ与野党は集中審議し、政府の対応を質すべきではないのか。
長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）ジャーナリスト 1953年千葉県生まれ 慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（SAIS）修了 政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員等の公職も務める 著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞 最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある
以上
東京五輪 「1年延期」に言及
新型コロナでIOCの最古参委員
～共同通信 2/27(木) 11:43配信～
モントリオールにある自身のオフィスでロイター通信のインタビューに応えるIOCのディック・パウンド委員 26日（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京五輪の影響に付いて「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。
弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要と為れば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期に付いては欧米のスポーツと開催時期が重なる事から「非常に拙い」と否定的な見解を示した。その上で「看過出来ない事態で無ければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。
5月判断のIOC委員 今度は「分散開催」に言及
～FNN.jpプライムオンライン 2/27(木) 11:27配信～
FNN PRIME 東京オリンピックの開催判断の期限に付いて5月下旬との見方を示したIOC国際オリンピック委員会の委員が、延期や分散開催に付いて検討されて居るかも知れないとの見方を示した。
IOCのディック・パウンド委員はイギリスの公共放送・BBCラジオに対し東京オリンピックへの選手等の渡航を念頭に、IOCの判断はWHO・世界保健機関や各国政府の判断に沿ったものに為ると述べた。
又、パウンド委員は開催中止は最悪のシナリオで、延期や世界各地での分散開催等中止以外の選択肢は既に検討されて居るかも知れないとして「例えば一部の競技はカナダやイギリスで出来るかも知れない」と述べました。
パウンド委員は、AP通信の取材に対し、東京オリンピックが開催出来るかどうかの判断の期限は5月下旬までとの考えを示して居た。
以上
【管理人のひとこと】
政府の無能な対策により、我が国は未然に防ぎ切れたであろう危機に直面して居る。そして、更に恥の上塗りの如く、この無能な策を国民に無理強いして居る。殆どの国民は、我が身を守る為に藁をも縋りたい気分で居る。無能力・無思考の遣り方を続け、とうとう東京オリンピックの開幕さえ怪しく為った。
なのに、一向にその危機を解決しようとする方向へは向かわず「計画通りオリンピックは開催出来る」との気楽な考えで、万が一の思考さえしない・・・
嘘から始まった2020TOKYO・・・「アンダーコントロール」と安倍氏が着いた嘘から始まった東京オリンピック招致。未だに何の解決策も無く将来の展望も見出せない福島第一の事故処理。今は敷地内に溜った汚染水の処理で地元との話し合いをして居る状況であり、今後の事故処理にも問題が起きて居る。更に安倍内閣の政治的信用力の喪失と続き多くの国民は「オリンピック処で無い」状況なのである。
「検査が遅いのは厚労省側のウラが？」新型コロナ対策で「NEWS23」上昌広さんの辛口解説を聞け！
「検査が遅いのは厚労省側のウラが？」
新型コロナ対策で 「NEWS23」上昌広さんの辛口解説を聞け！
～水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 2/26(水) 15:36～
水島宏明 上智大学教授
新型コロナウィルスの感染拡大をニュースを見て居て「モヤモヤ」して居る人が多い事と思う。 「ヒョットして日本の政府（政治家や行政も含めて）はダメなのではないのか？」クルーズ船での対策を見ても、陰性とされて下船した乗客の感染や発症するケースが次々に発覚して、そんな疑念も膨らんでしまう。
こう云う緊急時にコソ、人々が頼るべきなのは報道機関だ。緊急対応に追われる政府にも間違って居る点が有るのではないかと批判的に見る視点だ。ともすれば、こう云う緊急時に為って来ると政府が発表する方針等を盲従して解説するニュースが多く為って行く。
他方で、そうした政府方針そのものを批判的に捉える報道は姿を消し勝ちだ。新型コロナウィルス感染を巡る報道ではどの報道機関が一番信頼出来るのか？テレビ局で有ればどの局のどの番組が信頼出来るのか？
そう云う時に「番組を評価する尺度」に為るのが「誰を専門家として呼んで居るのか」だ。過つて、テレビ局は2011年の東日本大震災に伴って起きた原発事故で、局の中に専門記者が余り居ない現状や信頼出来る専門家を普段からどの様に確保するかの大切さを痛感した筈だ。
今、テレビや新聞等の報道機関の記者や番組制作者に取っては新型コロナウィルス感染拡大の報道に当たって「信頼出来る専門家」をどう遣って確保するかが痛切な課題に為って居る筈だ。普段報道機関の記者達自身は「基本的に何でも屋」である一方で、余り専門知識が有る集団では無いからだ。
日本政府が新型コロナウィルス感染拡大を防ぐ為の「基本方針」を公表した２月25日（火）の夜。各テレビ局の看板ニュース番組がスタジオの解説の専門家として誰を呼んで、どの様に解説させたのかを見て行こう。予めお伝えして置くとTBSの「NEWS23」の報道が他局に比べると抜群に好かったのである。それと比べると「NEWS23」以外の番組は何処も同じ様な内容だった。
・NHK「ニュースウォッチ９」押谷仁・東北大学大学院教授（WHOでSARS等の感染症封じ込めを指揮。政府の基本方針に付いて助言する専門家会議のメンバー）番組では基本的に政府の基本方針を解説した。政府の危機感を追認して視聴者向けに解説する様な内容だった。
・日本テレビ「news.zero」松本哲哉・国際医療福祉大学主任教授（感染学が専門）番組では政府の基本方針に付いて解説し、どう云う場所が感染リスクが高いか等を基本方針に沿った解説をした。
・テレビ朝日「報道ステーション」仁木芳人・昭和大学医学部特任教授（感染症診療部門の科長も務める日本感染症学会感染症専門医）番組では基本的に政府の基本方針を解説した。政府の危機感を視聴者向けに解説する様な内容だった。
ちなみにフジテレビの夜ニュースは、感染症の専門家をスタジオに呼ぶ事もしていないので割愛する。又テレビ東京の夜のニュースは経済への影響と云う観点での報道だったのでこれも割愛する。
・TBS「NEWS23」上昌弘・医療ガバナンス研究所理事長（都立駒込病院、虎の門病院等で勤務。元東京大学医科学研究所特任教授）「NEWS23」は「何故検査出来ない？」と云う切り口で、新型コロナウィルスの現状を深掘りして居た。
（クリニック医師）「軽症の方は風邪と見分けが着かないのが実際の処」
（別のクリニック医師）「今は疑いが有るケースでも検査が十分に出来ない。『一回入院して様子を見てください。酸素を着けなくては為ら無い重症肺炎での検査が出来ない』と云う話でした」
「NEWS23」では、こうした現場の医師達の声を踏まえた上で、日本政府が先週の国会答弁で「民間の検査会社や大学などに依頼し、１日辺り3830件の検査が可能だ」と発表した事を伝えた。処が番組が厚生労働省のホームページの数字をグラフ化してみると「１日辺りの検査PCR検査実施数（チャーター便・クルーズ船を除いて）を1日辺り９件から96件の検査が実施された」と云う。25日の予算委員会でも、野党側からも検査件数の少なさが指摘されて居た。
質問した山井和則衆議院議員が「驚きの数字ですよ。テッキリ１日3000件位PCR検査がされると思って居た」と追及すると、加藤厚労相は「全体の検査件数は把握しく切れて居ない」と答弁した。TBSが東京都の担当者に取材すると「東京都が行ったPCR検査の実施件数はこれ迄に375件。全て国に伝えて居る」和歌山県も23日迄に670人を対象に検査を実施。国に全て報告して居ると回答した。
一方、韓国では屋外検査場を全国に492カ所設置して電話相談での聞き取りで感染が疑われる場合には検査を受ける事が出来るのだと云う。 韓国では２月18日の1054人から日に日に増加し、２月25日だけでも１日で7548件の検査が実施されたと云う。
韓国では25日の時点で民間を含めて79機関で検査を行って居て、３月には100機関で１日１万件の検査に拡大すると云う。
医療ガバナンス研究所の上昌広（かみ・まさひろ）理事長
こうしたVTRを受けて、スタジオでは医療ガバナンス研究所の上昌広（かみ・まさひろ）理事長が解説した。小川彩佳キャスターは検査の数を巡る日韓の差に付いて「１日当たり100件が最大の日本のグラフと１万人が最大の韓国のグラフは桁違い」 と表現して、韓国の累計検査数が（25日16時時点で）40304件なのに対して、日本の累計検査数が913件（厚労省は一部、地方の数字が反映されて居ないと説明）と云うのをどう考えるべきか上理事長の見解を聞いた。
上昌広・医療ガバナンス研究所理事長「異様な少なさ」
「PCR検査と云うのは古い検査で実は非常に簡単。ウィルス感染を診断するのに必須の検査でもある。韓国と比べて此処迄少無いと云うのは何かウラが有ると云うのか･･･厚生労働省が余程検査を遣りたく無いのだナアと。そう云うニュアンスを感じます」
上理事長によると、PCR検査は古くて簡単な検査で「１件遣るのもの100件遣るのも一緒」「日本だと民間会社が普通に遣って居る」とも説明する。
「民間の検査会社は国内に約100社在って、全体で900位ラボを持って居る。その１つで100個検査をすると、１日で９万件検査が出来る。本当にプロの人達なので精度の管理も確りして居る。そう云う処に頼めば本当に簡単に検査が出来る。それが何故しないのか。矢張り特殊な事情が有るのだと思います」
小川彩佳キャスター「特殊な事情と云うのは例えばどう云う事が考えられるのでしょう？」
「ヤッパリ厚生労働省は、内部機関の国立感染症研究所と云うのと一緒に遣るんです。この感染研がヤッパリ『自分達で遣りたい』『自前で遣りたい』と云う意識が強いと思うんです。自分達で検査を開発する･･･その予算も着いてました。こう云うのを聞くと、海外で有る様な検査、これ直ぐに開発したんですよ。外資の企業が･･･」
上理事長のコメントは静かな怒りを伴って居た。 医療従事者として、国民の命を救うと云う観点に立った場合、当然とも云える怒りだった。上氏は言葉を続けた。「直ぐ導入して、直ぐ始めたら出来るのを、敢えて遣らなかった。そう云う可能性すら有ると思います」
厚生労働省と云う１つの官庁の省益が背景に有るのでは無いかと云う見立てだ。責任ある医療関係者として、こうした発言するテレビで行うのは非常に勇気の有る、覚悟の上の発言だったに違い無い。 この後での小川キャスターと上氏との遣り取りは数あるニュース番組の中でも特筆に値するものだった。
少なくともNHKや民放含めて他のニュース番組も、或は新聞社でサエもこの問題を深彫りした報道は未だ見て居ない。
小川彩佳キャスター「それでナカナカ試薬が足り無いと云う事を言って居た？」
「中国の場合は、スイスの製薬企業が即座に検査に入って居て無償で（試薬を）提供したんですね。それを使って遣って居ます。だから大量に検査が出来た。これを導入せずに自前主義に力を入れたと。此処に問題があると思います」
小川彩佳キャスター「自前主義と云うのはどうしてそう云う事に為るのですか？」
「どうしてナンでしょうね？ 私は一つは予算の問題と、もう一つは感染者を多く見せたく無いんじゃないかと云うウラが有る様な気がします」
小川彩佳キャスター「患者さんにチャンと向き合おうとする事には為ら無い訳ですよね？」
「そうです。兎に角ウィルスの診断はPCRしか出来無い訳です。で、早く検査して早く診断して早く治療しないと手遅れに為るんですよ。何人かもう亡く為って居られる。その為にも検査は必須ですから。兎に角手軽に誰にでも検査が出来る様な体制にする事が大切です」
この後で「NEWS23」ではこの日に発表された「政府の基本方針」に着いて、ボードで説明しながら進行した。 特にキャスターの小川が「PCR検査に付いて現在は『医師が認めるPCR検査を実施する』だったのが、今後は『入院を要する肺炎患者の確定診断の為のPCR検査に移行』する」と説明してから「これはどう云う事でしょう？」上理事長にコメントを求めた。 その際の上理事長の言葉が衝撃的だった。
「これはもうメチャクチャですね・・・何故かと言いますと、高齢の持病を持った方で亡く為って居ますよね？弱い患者さんが判って居る。そう云う人には早く診断して早く治療しないといけ無い。最近に為って、効く薬が判って来て居ますよね。どうしてこんなに入院を要する肺炎迄待た無きゃいけ無いのか。これはもう医療倫理に関わる問題だと思います。一寸私は常識では在り得ないと思います」
小川彩佳キャスター「それから（健康）保険が適用され無いのかどうかと云う問題もありますね？」
「そうです。保険が適用されると実は何処のクリニックでも（検査が）出来る様に為るんです。検査か医者に出せば、我々臨床医も非常に楽です。一方、軽い症状の患者さんも判るんですね。軽い症状の若い人が普段通り働いて周囲に（ウィルスを）撒き散らす訳ですから、そう云う方々に正確に診断する事は本当にとても大切なんですね」
上氏はこう言った後でスタジオの「政府の基本方針」今後は入院を要する肺炎患者の確定診断の為のPCR検査に移行・・・と云うボードを手で示して断言した。 「ソレがこのルールだと出来ないです」
一人の医師が自分の問題意識をテレビと云うメディアで表明した報道だった。過つて起きた戦争でも経済政策でも環境政策でも原発政策でも、私達が日々メディアを通して得て居る情報は、それが専門的な見地から見た場合に正しいものなのかどうか、その時点では好く分から無い事は多い。
だからコソ、政府が出した「基本方針」に対しても異を唱える専門家が居るのなら、それを丁寧に報道して行く必要がある。政府が緊迫感を以て発表する政策にも疑いを持つ事は緊急時のニュースのウラを考えると云う意味では大事な事だ。
空気を読ま無い。忖度し無い。大勢に流され無い。それにはそれ為りの覚悟も求められる。 そんな覚悟の有る専門家が登場した、覚悟を感じさせる秀逸な報道だった。
水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレクターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名付け親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。2016年から上智大学文学部新聞学科教授（報道論）放送批評誌「GALAC」編集長。近著に「内側から見たテレビーやらせ・捏造・情報操作の構造ー」（朝日新書）「想像力欠如社会」（弘文堂）
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新型コロナ封じ込めに失敗したのに 何故、安倍首相は謝罪しないのか
新型コロナ 封じ込めに失敗したのに
何故、安倍首相は謝罪しないのか
～プレジデントオンライン 元木 昌彦 ジャーナリスト 2/26(水) 11:15配信～
元木 昌彦 ジャーナリスト
「ブロークン・ジャパン・壊れた日本」は更に加速して居る
2015年頃、イギリスのBBC放送がこの言葉を使って居たと、在英の保育士でノンフィクション・ライターのブレイディみかこが『THIS IS JAPAN』(新潮文庫)の中で書いて居る。
主旨は「アベノミクスが明らかに機能して無い日本は未だ『終わって居る』訳では無いが、少子高齢化で人口が減少して居る国が成長するのは困難だ」と云うもので、解決法の一つは女性の力を活用する事だと言って居たそうである。だが、それから4年以上が過ぎた今、更に事態は悪化して居ると言わざるを得無いだろう。
ブレイディみかこ氏壊したのは安倍政権である。安倍首相の「国家の私物化」が呆れ果てる処迄進み、この国のモラルを決壊させてしまって居るのだ。2月19日、森友学園前理事長・籠池泰典被告(67)と妻諄子(じゅんこ)被告(63)が、国等の補助金を騙し取った罪に問われた裁判の判決が大阪地裁で在った。
籠池泰典に懲役5年、諄子に懲役3年執行猶予5年。森友事件の核心は、国有地が何故8億円余りも値引きされ、籠池に売却されたのかに有る。それに安倍夫人の昭恵が介在して居た事は間違い無いと思われるが、それに付いて判決文は全く触れて居ない。
籠池夫妻は、判決が出る前にマスコミ各社の取材を受けて居た。週刊文春(2/27号)によれば、こう云って居たと云う。
籠池ご夫婦「自身の刑事事件に付いては裁きを受け容れる積りだ。(中略)森友事件の真相解明に付いても、微力ながら尽くして行きたい。その為にも、もう一度、ボクを国会の証人喚問に呼んで頂けないだろうか。佐川元理財局長も一緒の証言台に立てば好い。勿論昭恵夫人にも来て貰いたい」
獣医学部新設に絡む加計学園疑惑も、未だ有耶無耶のママである。
政治介入が許され無い検察庁人事に異例の事態
安倍首相の私物化の例を挙げれば限が無い。憲法9条を骨抜きにする為内閣法制局長官の首を挿(す)げ替えた。アベノミクスの為意のママに動く人物を日銀総裁に据えた。NHK会長に安倍の傀儡(かいらい)をゴリ押し等、枚挙に暇が無い。
安倍にベッタリだった元TBSワシントン支局長・山口敬之の「伊藤詩織準強姦事件」をストップさせた中村格刑事部長(当時)は、トントン拍子に出世し次期警察庁長官有力だと云われて居る。安倍は聖域とされて来た検察庁に迄手を突っ込んだ。1月31日、政府は2月7日に63歳の定年を迎える黒川弘務東京高検検事長を、8月7日迄勤務延長とする閣議決定を行ったのである。
検察庁法では、トップの検事総長の定年を65歳、ナンバー2の東京高検検事長以下の定年を63歳とハッキリ定めて居る。検察庁と云うのは、政官界の不正にメスを入れる為に、政治介入を許さ無いとされて来た。だが、それを無視して政府は人事権を行使したのである。こんな事が許されて好い筈が無い。権力の暴走である。
この裏には、検察が現職議員を収賄容疑で逮捕したIR疑獄事件があると云われて居る。この捜査が進むと、安倍官邸が推し進めて来たカジノ構想が破綻する恐れがあるから、それを潰そうと云うのである。
「桜を見る会」前夜祭の接待は、間違い無く脱法行為だ
安倍が任命した閣僚達が次々に辞任した政治資金規正法違反等の捜査も続いて居るが、それにも圧力を掛け様として居るのではないかとも云われて居る。疑惑が囁(ささや)かれて居る河井案里参院議員の選挙中に、安倍の指示で、自民党から1億5000万円もの多額な選挙資金が案里側に提供されて居た事も明らかに為った。
昨年秋から噴出した安倍自身の「桜を見る会」疑惑は「一国の政治指導者の言葉の信が問われる、深刻な事態」(朝日新聞2月23日付 社説)に立ち至った。
税金を使っての地元有権者接待等許される筈は無いが、国会で野党から追及された安倍は、口から出まかせと云っても好い程、ウソを着き続けたのである。
前夜祭の支払いは、参加者個人個人がホテルニューオータニ側に支払ったと云う、有り得無い答弁は、長年、安倍のパーティーを受けて来たANAインターコンチネンタルホテルが「代金は主催者から纏めて受け取る」と野党議員に答えた為破綻してしまった。
毎日新聞「桜を見る会」取材班による『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』(毎日新聞出版)はこう書いて居る。
「マルで『脱法内閣』じゃないか。(中略)安倍晋三首相は政府の公的行事である桜を見る会を私物化し、多くの後援会関係者を接待して居た。同じ事を首相がポケットマネーで遣れば、公職選挙法に抵触する可能性が高い。しかし、内閣府や内閣官房を通し、私達の税金で接待した場合はどう為るのか。
今の処捜査当局が動く気配は無い。公選法も、まさか時の首相が税金を使って数百人に上る自身の後援会関係者を持て成す、等と云う事は想定して居なかったのだろう。これは『脱法行為』に近いのではないか」
近いのでは無く、間違い無く脱法行為であり国家の私物化である。
「幅広く募ったが、募集では無い」とは・・・
縷々(るる)書いて来た事は、安倍政権の遣って来た私物化の極一部である。だが、これだけ並べただけでも、この政権が日本をブッ壊し続けて来たかが判るだろう。安倍の出身校である成蹊大学の教授は「安倍は2つのムチで表現出来る」と云って居た。「無知と無恥」国家を私して恥じ無い事例を幾つか紹介した。では、「安倍語」と云われる無知の方を見てみよう。ネットには「安倍語録」と云うサイトが山程在る。読み間違いは「改善(改ざん)」「云々(でんでん)」これはご愛敬だろう。
「私は立法府の長」「税金は国民から吸い上げたもの」「私が国家だ」は単なる言い間違いでは無く、ホンネがポロッと出たのだろう。対談集で語って居た「現憲法の前文は何回読んでも、敗戦国としての連合国に対する詫び証文でしか無い」と云うのは、戦後の総決算と同様、戦前回帰志向からの発想だろう。
「共謀罪」を巡って野党から質問された時、安倍首相は「『そもそも』って『基本的』って意味でしょ。念の為辞書で調べました」と答弁したが、辞書にソンな意味は無いと新聞で報じられると、呆(あき)れた事に、安倍は「辞書で調べた何て云って居ない」とキレて、政府は「そもそも」に「基本的に」と云う意味が有るとする答弁書を閣議決定迄したのである。
「桜を見る会」疑惑で、安倍の地元事務所名で観光ツアーへの参加を募る文書が後援者に送られて居たと質問されると「幅広く募って居ると云う認識だった。募集して居ると云う認識では無かった」と説明したのである。
募ったが募集では無い・・・何か悪いものでも食べたのでは無いかと疑いたく為る、国会史に残る迷言である。
首相秘書が「咥えタバコで立ション」し警察官に連行
評論家の武田砂鉄は安倍政権の遣り方を「議題を提示する⇒メディアの反対を受ける⇒クリアする⇒忘れて貰う」の反復だと規定して居るが、私は「問題が起こる⇒野党やメディアから追及される⇒ウソを付く⇒バレそうに為ると海外へ逃亡するか解散する」のが安倍方程式だと考えて居る。
現在、中国で発生した新型コロナウイルスは、政府の甚だしい対応の拙さもあって、日本でも感染者は増え続けて居る。
このウイルスと同程度かそれ以上の感染力を持って居るのが「アベノウイルス」である。魚は頭から腐ると云われるが、安倍の周囲にはコレの感染者が多発して居る。このウイルスに罹(かか)った時の症状は、平気でウソを着く・事実を捻(ね)じ曲げる・証拠は隠滅してしまう・質問には答え無いと云う特徴を持つ。
一昨年には、財務省事務次官が女性記者へのセクハラで辞任したが、最近はそれ処では無い。週刊文春(2/20号)が、毎日新聞出身で、安倍の秘書をして居る西山猛が、官邸近くの路上で立ションベンをして、麹町署員に連行されたと報じた。路上喫煙を禁じられて居るのに、咥(くわ)えタバコだったと云う。
私もオシッコが近いので、ノコギリヤシと頻尿のクスリを欠かさず飲んで居るが、幾ら我慢出来なくても、首相官邸近くで立ションはしない。立派な軽犯罪法違反で、1日以上30日未満の拘留か1000円以上1万円未満の罰金が課せられる。
補佐官と厚労省官僚の「出張不倫」も処分して居ない
内閣府のバカップルその前には、矢張り週刊文春が、安倍の信任が厚い和泉洋人補佐官(66)が、大坪寛子厚労省大臣官房審議官(52)と「老いらく不倫」して居ると報じた。
京大のiPS細胞研究所の山中伸弥所長を2人で訪ねた後、貴船神社(京都市)等で仲良く手を繋いでデートして居たと云うものだった。続けて文春は、18年9月16日から18日に掛けて和泉がインドへ出張した際の疑惑を報じた。大坪を同行させ、しかも和泉は行く前にホテルの大坪の部屋を、自分の部屋と自由に行き来出来るコネクティングルームにして呉れと、現地の大使館に頼んで居たと云うのである。
首相でも無いのに、主治医を同行させる等言語道断だし大坪は「主治医」等では無い。文春が過去4年間の大坪の海外出張記録を見ると、18年に4回あるが、その何れにも和泉が同行して居たのである。最早公私混同等と云うレベルでは無い。税金の不正使用である。だが、この原稿を書いて居る時点では、身内に甘い安倍官邸は、2人の処分を発表して居ない。
これ程悪性のウイルスをバラ撒く安倍政権が、何故、歴代最長の首相在任記録を塗り替える事が出来たのか？答えは、メディアをアメとムチで飼い慣らしたからである。
権力監視を忘れてしまったテレビ朝日の番組たち
TV朝日 早河洋氏自分にスリ寄るメディアは可愛(かわい)がり酒食を共にするが、敵愾(てきがい)するメディアは「フェイクだ」と決め着け、それに同調するネトウヨが図に乗って当該のメディアを攻撃する。好い例がテレビ朝日である。過つては、見せ掛けだけだったとしても報道のテレ朝として勇名を馳せた。だが「ザ・スクープ」を終了させた早河洋がトップに為ると、次々、報道番組を潰し「報道ステーション」をニュースバラエティに変えてしまった。
早河会長は、出版界・芸能界の安倍ベッタリ人間の伝手で安倍に食い込み、ジャーナリズムの重要な役割である・・・権力監視等忘れたかの様である。早河会長の意を汲(く)んで居るのが、朝の「モーニングショー」だと私は思って居る。
韓国の文在寅大統領が曺国(チョ・グク)を法相に就任させた時は、毎日の様に、文政権と曺国バッシングを飽きもせず続けた。結果、国内の嫌韓派を増大させる事に寄与したのである。そして今回は、中国発の新型コロナウイルスの感染に付いて、毎日、長時間放送して居る。
私は朝飯を食いながら、画面は見無いで聞いて居るのだが、徒(いたずら)に恐怖を煽(あお)って居るとしか思え無い。確かに感染力は強いが、死亡者の多くは高齢者で、死亡率も2％程度だと云うのに、コノ番組だけを見ている視聴者は、何やらペストでも蔓延して居るかの様な錯覚に落ち入るのではあるまいか。産経系列のフジ『とくダネ！ 』は論外。
国内初の死者が出た日も「右派連中」と会食へ
マスクと云うのは、本来、風邪を曳いた人間がツバ等を撒き散らさ無い様にする為のものである筈だ。私の様に、高齢でマスクをしない人間が満員電車で咳でもし様ものなら、周囲の人間から「死神」の様な目で見られる。
メディアはこう云う時、視聴者に正確な情報を伝えて、正しく恐がらせるのが役割である筈だ。徒に、恐怖心を煽りたて視聴率を稼ごうとするのは下品である。当初の頃は、曺国バッシングの時と同じ様に、中国叩きが目に付いた。
だが、安倍政権の対応は、更に酷かった。中でも、横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号の乗客や乗組員を、ウイルスの蔓延する船の中に閉じ込め、殆ど手を打たず長期間放置して多くの人間を感染させてしまったのは、人道上も大きな問題である。
アメリカ国立衛生研究所はこのクルーズの船内を「感染・ホットスポット」と云って居たのに、安倍首相は、早急に手を打つとばかり云うだけで、何等手を打たず感染が広がるのを只見て居る事しか出来なかった。
金美齢氏しかも、2月20日、船で感染した日本人男女2人が死亡したと発表された時、安倍は「政府一丸と為って国民の健康を守る責任がある」と記者に語った後、六本木の料理店で、安倍応援団の金美齢等右派連中と共に会食して居たと云うのである。(LITERA2月22日より)
国民に不自由な生活を強いて置きながら、自分は嫌韓・嫌中派達と美食三昧と云うのでは、怒ると云うよりも呆れ果てるしか無い。
服従、沈黙、傍観、無関心が一番いけ無い
この危機感と真剣さの欠如した対応に呆れたのだろう「選手を命の危険に晒す事は出来ない」と、南アフリカ・サッカー協会が、3月27日に予定されて居た23歳以下・U23日本代表との親善試合に南ア代表を派遣し無いと表明した。
このママでは、東京五輪開催も危ういと、ロンドンの市長選に立候補して居る2人が、ロンドンで開催しても好いと言い出した。
ウソで固めて無理やり招致した為「汚れたオリンピック」と云う不名誉な称号マデ着いた東京五輪。IOC委員への賄賂疑惑・原発汚染水はコントロールされて居る・8月の日本は気候温暖等・・・口から出任せのウソ八百は、海外から見れば信用為ら無い国と見えるのは当然である。
今我々に必要なのは、安倍政権がコレ迄遣って来た、国民を軽視し憲法を蔑ろにし国を私物化する遣り口を、絶対に忘れ無い事である。安倍が去っても、第2・第3の安倍は出て来る。安倍的な遣り方は絶対許さ無い。
高々、3割強しか居ない安倍支持者等、4割の有権者が「ノー」と云えば、簡単にヒックリ返る。服従、沈黙、傍観、無関心が一番いけ無い。
辺見庸も『永遠の不服従のために』(鉄筆)の中で取り上げて居るが、チャールズ・ブコウスキーは『町でいちばんの美女』(新潮文庫)の「政治程下らない事は無い」で「我々は突然、自分達の命が愚かな連中の手中に有る事に気付くのである」と云って居る。
そう、我々は今コソ気付くべきである。過ちては改むるに憚(はばか)る事勿(なか)れ。これ以上「アベノウイルス」感染を放置して置く事は、国が崩壊する事であると。 (文中敬称略)
元木 昌彦（もとき・まさひこ）ジャーナリスト 1945年生まれ 講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する 上智大学・明治学院大学等でマスコミ論を講義 主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）等がある。
ジャーナリスト 元木 昌彦 以上
マスクをして居ない姿が 大坪寛子審議官が
「ダイヤモンド・プリンセス号」で問題行動
～文春オンライン 2/26(水) 16:00配信～
大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（兼内閣官房健康・医療戦略室次長）
共同通信社 和泉洋人首相補佐官（66）との公費を使った不倫出張が国会等で問題視されて居る大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）が、新型コロナウイルスの集団感染の舞台と為った大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で問題行動を取って居た事が「週刊文春」の取材で判明した。
乗船した医師によれば、大坪氏は背中に〈厚生労働省〉と記された紺色のジャージに身を包み、関係者の作業場と為って居る「サボイ・ダイニング」に詰めて居ると云うのだが、
「正直、大坪さんが船内で何の仕事をして居るのか全く分かりません。船内の医療対策本部の事務方トップは、厚労省から環境省に出向中の正林督章大臣官房審議官が務めて居り、同じ審議官の大坪さんが指示系統の上位に居ても可笑しく無い。でも実際は、彼女からの指示や問い合わせは全く無く、朝夕の全体ミーティングでも一切発言はありませんでした」
そしてこの医師は、大坪氏が船内で起こした2つの問題行動に付いてこう証言する。
「作業場であるサボイ・ダイニングは左右に分けられて居り、右側は食事可能エリア。一方、左側の作業エリアでは、感染対策で飲食が出来ないルールに為って居ました。しかし大坪さんは、作業エリアにもスイーツやコーヒーを持ち込み『美味しい』と言いながら堂々と飲み食いして居たのです。或る時その様子を見咎められ、全体ミーティングで『作業エリアで喫食し無い様に』と改めて注意喚起がありました」
更に、こんな緊張感に欠けた様子も見られたと云う。
「基本的に船内では常にマスクをして居なければ為りません。外しても良いのは、着席して食事を摂る時位です。しかし大坪さんは、マスクをして居ない姿がしょっちゅう目撃されて居ます。その為、コチラも全体ミーティングで看護師から『マスクをして居ない人が居る。着用を徹底する様に』と注意がありました」（同前）
一連の問題行動に付いて事実確認を厚労省に求めると、大坪氏から以下の書面回答があった。自身の問題行動の有無に付いては、詳細には回答しなかった。
「ご指摘の食事スペースに関する取り決めは当初から設けられて居らず、職員等が事務スペースで水分補給や休憩等を行って居る状況を踏まえて、一部の医療関係者からそうした提案があった事は事実です。現在も食事スペースに関して明確なルール化はされて居ませんが、各自、衛生管理に細心の注意を払って居ります。
船内において、食事時以外でマスクを着用して居ない職員等は居りません。その為、改めてマスク着用に関する注意喚起が在った事実は承知して居りません」
2月27日発売の「週刊文春」では、今日の事態を招いたのは誰なのか「ダイヤモンド・プリンセス号」内の様子の詳細や、加藤勝信厚労大臣、橋本岳同副大臣等の言動、地元後援会の新年会の為に新型肺炎の対策会議を欠席した小泉進次郎環境相の近況等「新型コロナ肺炎非常事態」を15ページに渉って詳報して居る。
「週刊文春」編集部 週刊文春 2020年3月5日号 以上
専門家会議メンバーが明かす 新型コロナの「正体」と今後のシナリオ
専門家会議メンバーが明かす
新型コロナの「正体」と今後のシナリオ
～Yahoo!ニュース 特集 2/26(水) 12:10配信～
東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授撮影 笹島康仁
中国・武漢から広まって居る新型コロナウイルス。政府は2月25日、感染拡大を防ぐ為の基本方針を発表した。今後1～2週間が拡大か収束かの山場と為る。
今回の新型はどの様なもので、私達はどう過ごせば好いのか。又、今後のシナリオは──。政府専門家会議のメンバーで東北大学大学院医学系研究科の押谷仁教授にインタビューした。
取材は2月23日時点 ノンフィクション作家・河合香織 Yahoo!ニュース 特集編集部
軽症で判り難かった新型コロナウイルス
・・・ソモソモ、何故コンなに広まってしまったのでしょうか。
新型コロナウイルスが非常に厄介な性質だからです。感染しても全体の8割は軽症で無症状の人も居る。ソレでは感染者を特定する事は困難です。又、感染してから発症する迄の潜伏期間も多くは5～6日間ですが、モッと長い人も居る。
軽症者や感染しても症状の無い人、更に潜伏期間内の人でも、周囲に感染させて居る可能性が有り、感染連鎖が見付け難いのです。
・・・軽症が多いと伝えられますが、重症化して亡く為った人も増えて居ます。
多くの人は重症化しません。高齢者は致死率が高いのですが（中国では80代以上で14.8％）重症化した時点で多くの人にウイルス性肺炎が見られます。コレにより、肺の多くの部分が機能し無く為ります。
・・・新型コロナウイルスの危険度が高いと判って来たのは何時頃でしょうか。
中国・武漢の実際の状況が判って来た1月15日前後から、報告数よりも遥かに多い感染者が居る可能性が有る事を知り、性質の一端を理解出来ました。武漢の当局は当初、SARS・重症急性呼吸器症候群と同じ対策を取って居たと考えられます。でも、今回のウイルスはSARSより感染力が遥かに強かった。しかも症状が見え難い。僕自身がアソコに居ても、同じ失敗をしたと思います。
・・・患者の症状が見え無ければ、医療従事者も対処出来ませんね。
当初はそれ程重症化し無いし、感染した人が誰と接触したかと云う接触者調査でも余り多くの人を感染させて居ない様に見えたと思います。しかし、実際には感染したのに軽症の人が大勢居て、その人達が様々な場所でウイルスを広めて居た。
このウイルスの特徴に当局が気付いた時には、武漢ではモウ手の着けられ無い様な状況に為って居た・・・と云うのが僕の理解です。
非常に高かった「感染性」
・・・2003年に広がったSARSと今回の新型コロナウイルスでは、ドンな違いがありますか。
SARSでは感染者の多くが重症のウイルス性肺炎を起こし、致死率が10%位でした。新型コロナウイルスは現在、致死率は2.3％程度ですが、モッと低い可能性が高いと思います。
感染した人が重症化する率はSARSに比べると少ない。但し、感染性が非常に高く、寧ろ重症者が少無い事が感染連鎖を見え難くして居ます。その為、或る程度感染が拡がら無いと感染連鎖が見えず、各国の水面下で感染が拡がって居ると考えられます。
重症化する率は低くても非常に広範囲に感染して居り、その母数が増えた分、新型コロナウイルスでの死亡者数はSARSより圧倒的に多く為って居ます。新型コロナウイルスはSARSコロナウイルスと遺伝子配列は似て居ますが「病原性」と「感染性」は全く違います。
・・・感染力に違いが或るのは何故でしょうか。
SARSは下気道（気道の下部）詰まり肺でしか増え無かったのですが、新型コロナウイルスは肺でも増えるし、上気道（気道の上部）詰まり喉の辺りでも増えます。上気道でウイルスが増えた場合、症状は軽いけれど、喉の辺りでウイルスが沢山有るから簡単に感染が起きてしまいます。
飛沫感染や接触感染が主体だと考えられますが、例外的に咳やくしゃみの無い人から会話等で人に感染させてしまう可能性が否定出来ません。ここが厄介なのです。
・・・SARSの時の様に封じ込は出来無いのでしょうか。
短期的には無理だと思われます。SARSは感染者が中国を中心に世界で8056人でした。新型コロナウイルスは、もうどの位なのか、本当の感染者数は把握出来なく為って居ます。少なく見積もっても数十万人。ソコまで広まったウイルスの感染連鎖を見付けて、全部潰す事は非常に困難です。
クルーズ船の影響で 受け入れが難しい医療機関
・・・日本では目下、感染者が増え続けて居ます。どうすれば好いでしょう。
先ず我々がすべき事は、自分が感染し無いかでは無く、如何に人に感染させ無いかです。国内では2月13日に感染者が見付かりました。本来は、ソコから徐々に増える感染者に対応して行けば好かったのですが、クルーズ船の感染者を一気に医療機関で抱えてしまった事で、今はモウ、東京都内の大きな医療機関は受け入れが難しい状態に為って居ます。
・・・病院に行っても重症者以外は受け付け無いと政府も発表しました。
はい。日本でも「クラスター」（感染者の集団）が増えて感染拡大すると、病院は可成り厳しい状態に為ります。詰まり、病床や医師等が不足して、助けられる命も助けられ無い事に為るのです。武漢でも本来なら助けられたのに、感染者の急増で医療資源が足り無く為り、命を落としたケースが多いと考えられます。
実際、ウイルスに感染して居る事が分かっても、軽症者に対する治療は残念ながら現在は何も有りません。重症者に対しては人工呼吸器等の集中治療を行う、或は試験的な薬を投与する等方策は有りますが、軽症者に投与する事は現状では出来ません。そして、軽症者が病院に来ても検査のキャパシティは超えつつあり、今の段階では検査出来ません。詰まり、軽症者が病院に来ても、打てる手が無いのです。
・・・クラスターとは具体的にドンな場所で起きるのでしょうか。例えば、学校が心配されて居ます。
学校でクラスターが発生し無いとは断言は出来ませんが、子供の感染例は中国でも非常に少なく、その可能性は低いです。一斉の学校閉鎖をする事は、全体の流れからすると余り意味が無い。大人が子供に遷す例は有りますが、インフルエンザの様に子供が流行の大きな原因に為る事は少ない事が判って居るからです。
クルーズ船状態が日本の何処かで起きる可能性
・・・感染が起き易い行動とはどう云うものでしょうか。
対面で人と人の距離が近い接触（互いに手を伸ばしたら届く距離）が、会話等で一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境です。例えば立食パーティーや飲み会等はリスクが高い。他にも色んな形が有ると思いますが、こう云う中に感染者が居たら危ない。その人にハッキリとした症状が無くても、感染が広がる可能性があります。
僕の理解では、クルーズ船はメガ屋形船です。多くの人が触れ合う機会が非常に多い。だから、数百人の感染と云う大規模なクラスター連鎖（メガクラスター化）が起きたのだと思って居ます。今、屋形船の様なクラスターを潰して行こうと考えて居ますが、クラスターの元を断つ努力を皆がしないと、為す統べが無く為ります。
・・・検査を受けられ無いと云う不安も耳にします。早く治療し無いから重症に為ると考える人も居ます。
今は軽症者も病院に隔離目的で収容して居ますが、モウ出来なく為りつつあります。クラスター連鎖やメガクラスターが起こると感染拡大を制御する事が非常に難しく為ります。クルーズ船の様な状態が、日本の何処かで起きてしまったら感染拡大を止める事は困難に為ります。韓国では、その様な事が実際に起きてしまった可能性があります。
今の日本で、一番メガクラスターが起こると考えられる場所は病院です。待合室で多くの人が長時間滞在するのは、感染の可能性を非常に高いものにします。日本では未だ全体の中で感染して居る人は非常に少なく、体調不良で診て貰いたい、或は心配だから診て貰いたいと云う人の99.99%以上は、このウイルスには感染して居ないと考えられます。
しかし、医療機関には、残りの僅かの割合で存在する本当の感染者が居るかも知れない。武漢の様に多くの人が待合室の中で押し合いへし合いの状況に為ると、メガクラスターが起こる可能性があります。
慌てて 医療機関を頼ら無い
・・・今後の見通しはどう為るのでしょう。
先ずこの1～2週間が山場です。感染が更に拡大するのかそれとも収束するのか。それは国民がドレだけ冷静に判断して、リスクの有る行為を避けられるかに懸かって居ると思います。 本日（2月23日）時点での最良のシナリオは、日本で小さな流行しか起きず、重症者も出無いと云うものですが、その可能性は小さく為りつつあります。
別のシナリオは、色々な場所で、或る一定規模以上の感染拡大が起きて、その幾つかでは可成り厳しい状況に為る・・・と云う事です。ソコでは、医療機関が重症者の集中治療を十分に出来無い様な状況に為る可能性があります。怖いのは、そう云う状況が日本全国で相当数起きて、クラスターの連鎖が起こり、拡大を止められ無く為る事です。そう為ると、感染拡大を止める為には、社会機能を完全に止めるしか無く為ります。
・・・そう為ら無い為にも、この1～2週間が重要ですね。只、その後も警戒は必要なのでは。
その通りです。収束に向かうか拡大するのか、今は重要な分岐点です。只、この新型コロナウイルス問題の怖い処は、日本だけに終わら無いと云う点です。
先月、フィリピンに僕等が新型コロナの検査の試薬を持って行ったら、感染者が3人見付かりました。中国本土以外の最初の死亡者はフィリピンでした。しかし、その3人の感染者が見付かって以降、その他の患者が1人も見付かって居ない。インドネシアは2億5500万人の人口が居て、中国からも直行便がある。それなのに、感染者は増えて居ると聞きません。
これ迄の各国の状況から、そう云う国でも実は感染連鎖が始まって居る可能性が高いと思います。その場合、仮に日本だけで感染拡大を止められても、新たな感染源が生じてしまうので、ソコから又感染者が日本にも流入する事に為ります。但し、そう為っても国内の体制は急速に充実する事が考えられるので、大きな流行に為る事を阻止する統べはあります。
・・・不安を持てばキリが有りませんが、どの程度恐れるのが好いのでしょうか。
今日本の街中でスレ違って感染する確率は非常に低い。武漢とは違い、感染者が多くの地域に居る可能性は未だ非常に低いからです。けれども医療現場は違います。今日本国内でリスクが最も高い場所です。
政府は目安と為る指針を出して居ます。37.5度以上の発熱が続き、強いダルさ息苦しさが4日以上続いた場合に相談センターに連絡すると為って居ます。高齢者、糖尿病等持病が有る人は2日以上・・・先ずはソコ迄様子を見る事が大事です。
2009年の新型インフルエンザの時には、外来で3時間待ちや4時間待ちも有りました。けれども、検査して貰えるし薬を処方して貰う事も出来る。でも、新型コロナウイルスは軽症者に対しては薬も無いし、治療法もない。検査もナカナカして貰えない。
勿論、重症化の兆候が有る人には最善の医療を提供する必要があります。医療現場ではその様な体制を迅速に整備しようとして居ます。重症化する徴候の有る人に最大限の医療を提供する為にも、又自分が感染しない為にも、軽症者や過剰に心配に感じる人が、医療機関に押し掛ける様な行動はすべきではありません。
押谷仁（おしたに・ひとし）東北大学大学院教授 1999年から2006年まで世界保健機構（WHO）西太平洋地域事務局に感染症対策アドバイザーとして勤務。2002年から2003年に掛けて中国を中心に広がったSARSの事態収拾への陣頭指揮を取り収束させた経験を持つ 今回は2月14日から、内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の一員として助言をする立場と為って居る。
河合香織（かわい・かおり）1974年生まれ 神戸市外国語大学卒業 2009年『ウスケボーイズ 日本ワインの革命児たち』で第16回小学館ノンフィクション大賞受賞。『選べなかった命 出生前診断の誤診で生まれた子』で2019年第50回大宅壮一ノンフィクション賞 第18回新潮ドキュメント賞受賞
