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2020年02月25日
安倍内閣「上から目線」答弁に見える 世襲・年功序列・逆学歴社会の構図
安倍内閣 「上から目線」答弁に見える
世襲・年功序列・逆学歴社会の構図
〜ダイヤモンド・オンライン 2/25(火) 6:01配信〜
上久保誠人 立命館大学政策科学部教授
「嘘つき」「非生産的」 安倍首相の国会軽視答弁
衆院予算委員会で、安倍晋三首相が辻元清美議員にヤジを飛ばした事に付いて、謝罪と撤回を行った。首相は、辻元氏が首相主催の「桜を見る会」を巡る私物化疑惑等を取り上げ「タイは頭から腐る」と批判すると「意味の無い質問だよ」と声を荒らげた為、野党が反発し審議拒否をして居た。
安倍首相はこのヤジだけでは無く、野党議員の質問に対して「うそつき」「非生産的」と度々非難して居る。又、他の閣僚の答弁も荒れて居る。森雅子法相の黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に付いての答弁は、過去の政府答弁と整合性が無く説明に為って居ない。北村誠吾・地方創生担当相に至っては質問自体を理解出来て居無い様な、意味不明な答弁を続けて居る。
安倍内閣の開き直った様な国会答弁は、以前から「国会軽視」と批判されて来た。勿論、野党の相変わらずのスキャンダル追及にはウンザリではある。モッと言えば、これ迄は政策論争は「何でも反対」だった（本連載第231回）
だが、今国会はそれすら無く「政策そっち退け」である。それでも今国会の安倍内閣の答弁は酷過ぎる。与野党共に「国会軽視」を超えて「国会破壊」に至ったのでは無いだろうか。憲政史上最長の長期政権と為った安倍内閣の成果は何かと云う事が好く議論に為る。しかし、安倍政権によって日本から失われてしまった、深刻なものも少なく無い。
「桜を見る会」を巡っては、様々な問題が指摘されて来た。例えば「各界で功労・功績の有った方々を慰労する」と云う趣旨の会に、安倍首相や昭恵夫人・自民党議員等が招待枠を持ち、支援者を招待して居た事が公職選挙法違反の疑いが有ると批判された。
又、安倍内閣に為ってから招待客の数と支出額が年々増加した。「政治家枠」の人数は2005年度には2744人だったのが2019年度は3倍以上の8894人に増加した一方で、国際貢献や災害復旧等の功労者は406人から182人に減少して居た。反社会勢力が来場して居た可能性も指摘されて居る。2019年度の費用が、予算の3倍にも膨らんで居た事も判明した。
更に、行政文書・公文書の管理が杜撰な事が問題視されて居る。招待客の名簿のデータが、野党議員が国会で質問をすると通知した約1時間後にシュレッダーに掛けられて居た。余りにも意図的に廃棄した事が見え見えであった。
どの国の倫理に照らしても 「桜を見る会」問題は酷い
筆者は大学で、英語で行う授業を幾つも担当して居るが、どの授業でも雑談で、桜を見る会に付いて「安倍首相がsupportersとcherry blossomを見るnomikaiを」「emperorのgardenで」（この辺りで先ずクスクスを笑いが起きる）「taxを使って行った」と説明すると、国籍や年齢を問わず、留学生はホボ全員大爆笑する。
要は、どの国の常識や倫理に照らしても桜を見る会は酷い話と云う事だ。桜を見る会に付いては、指摘されて居る問題そのものの酷さと共に、それに対する安倍首相や閣僚・与党議員・その他関係者の答弁が余りにも好い加減・支離滅裂・無茶苦茶である事が批判されて居る。
例えば、招待者の名簿に付いて「バックアップデータが残って居る電子データは、政府の定義では『復元出来ない電子データ』」「バックアップデータは公文書では無い」「バックアップデータに文書が残って居るのは想定外」と答弁して居る。
又繰り返すが、招待者名簿に付いて「名簿の破棄は、偶々シュレッダーの予約が取れたのが、野党が国会に質問通告した1時間後だった」とか、小学生でも可笑しいと判る様な珍答弁だ。
そして、桜を見る会の前夜に開かれた安倍首相後援会主催のパーティの参加料に付いて、菅官房長官が「5000円でパーティー、出来るのでは？」と答弁したのに対し、ホテル側が「パーティーは1万1000円以上。値引きはしない」と言い、招待者が「安倍事務所の関係者に払った様な」と証言すると、安倍首相が「嫌、各個人で払った。安倍事務所は関わって居ない」と答弁すると云う迷走振りだ。
安倍首相の「お友達」「仲間」に対するシラケた空気
安倍内閣の答弁の不誠実さは様々なメディアで散々批判されて来たので、改めて何か言う必要は無いだろう。此処で指摘したいのは「お友達」「仲間」を非常に大切にする安倍首相による「意味の無い質問だよ」と云うヤジに象徴される様な「お友達以外」「仲間以外」に対する上から目線のバカにした様な態度と、それに対して国民の間に流れるシラケた空気である。
安倍首相の「お友達」「仲間以外」に対する上から目線のバカにした様な態度が露骨に為り、野党が感情的に反発して、与野党間の話し合いが全く成立し無く為ったのは、安保法制の審議の頃からではないかと思う（第111回）
安保法制の審議過程を簡単に振り返って見る。強硬な反対論を展開した野党・民主党（当時）だったが、前原誠司氏等保守的な思想信条を持つ議員が実は少なく無かった。民主党政権期に外交や安全保障政策に取り組んだ議員も居た（第35回・P4）
彼等は「普天間基地移設問題」（前連載第50回）「尖閣諸島沖の日本領海に侵入した中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故」（前連載第59回）「尖閣諸島の国有化」等、非常に難しい判断を迫られる政治課題に直面した経験を持って居た。だから、厳しい国際情勢にリアリスティックに対応する事の重要性を理解して居た。
彼等は、安保法制の全てが「違憲」であるとは考えず、法案の中には「合憲」のものも有り様々な問題点を修正しながら、国際情勢の変化に対応する安全保障政策を実現して行くべきだと云うのが「本音」だった。実際、民主党は安保法制の審議前に「安全保障法制に関する民主党の考え方」を纏めて居た。
その中で、民主党は安倍政権と共通した国際情勢への厳しい認識を記し「離島等我が国の領土が武装漁民に占拠される『グレーゾーン事態』への対応は最優先課題」「周辺有事における米軍への後方支援は極めて重要である」として居た。
安保法制の審議で民主党を激怒させた「上から目線」
一方で「憲法の平和主義を貫き、専守防衛に徹する事を基本とし、近くは現実的に遠くは抑制的に、人道支援は積極的に対応する」と云う安全保障政策の基本方針を示して「国民の命と平和な暮らしを守るのに必要なのは個別自衛権であり、集団的自衛権は必要無い」と主張した。
要するに、民主党の保守派は、安保法制に関して安倍政権と全てにおいて相容れ無いと云う事は無く、当初は国会審議において政権と是々非々で議論をする準備をして居たのだ。だが、安倍内閣が、民主党の保守派と協議の場を設けて彼等の考えを取り入れて妥協しながら、安保法制の審議を進める事は無かった。
寧ろ、安倍首相は彼等を上から目線で相手にし無いと云う態度を執った。マルで「家柄・血筋が好い世襲議員の我々だけが、真の保守」「叩き上げは保守では無い」と言わんばかりの態度に見えた。
これが、それ迄党派は違っても安倍首相を同じ保守だと思って居た前原氏等を心から激怒させる事に為った。彼等は「安倍には改憲をさせ無い」と公言する様に為った。前原氏が民進党代表として2017年の衆院選で「兎に角安倍内閣を倒すのが最優先」と主張して小池百合子東京都知事率いる「希望の党」（当時）との合流を決断したのも、安倍首相に対する感情的な反発からだった。
だが、感情的に為った行動故に詰めが甘く、希望の党は分裂し衆院選で大惨敗を喫する事に為ったのはご存知の通りだ（第169回）
安倍首相の様な家柄・血筋に恵まれた世襲の政治家が、桜を見る会で「お友達」「仲間」と楽しく遣って居る姿を見せ着け、それを批判する野党等「仲間では無い」人達を「上から目線」で馬鹿にした様な態度を執る。それがドレだけ、国民をシラケさせ真面目に生きて行く気持ちを失わせて居るかは、ソモソモ日本とは、どんな社会だったのかを振り返れば判る。
世襲議員が総理に為る事は極めて珍しかった
日本の政界は「世襲議員」が非常に多いとされて居る。だが、日本は1990年代まで、世襲議員が総理大臣に為る事は極めて珍しかったと云えば意外に思われるだろうか。「世襲」と云う観点から戦後の歴代内閣総理大臣を振り返ると、吉田茂氏から海部俊樹氏迄、鳩山一郎氏のみを例外として14人が「出自が門閥も財力も無い庶民階級からの出身」であった。
逆に、宮澤喜一氏以降は、村山富市氏・森喜朗氏・菅直人氏・野田佳彦氏を例外として、10人が世襲議員だ。詰まり、日本の政界では1990年代前半迄は、出自に関わらず優秀で有れば総理大臣に為れたと云う事が言えるのだ。
但し、海部氏以前の総理の多くは現在、住友家・三井家・ブリヂストンの石橋家・鹿島建設の一族・大正製薬の上原一族・森コンツェルンの森一族・昭和電工の安西一族・住友銀行元会長の堀田一族・日本郵船元社長の浅尾一族・日清製粉の正田家と云った実業界、そして天皇家迄縁戚関係と為って居る。
これを「閨閥・けいばつ」と呼ぶ。歴代首相の多くは本人が名門家系の令嬢と結婚するか、子供の結婚で名門家系と縁戚に為る事で「閨閥議員」と為り、総理の座に昇ったと云う事だ。
吉田氏から海部氏迄の戦後総理で官僚出身者は7人。過つて、官僚と為り「閨閥」入りする事は政界への最短コースだった。総理経験者以外でも、愛知揆一・津島寿一・前尾繁三郎・橋本龍伍・村山達雄・金子一平・相沢英之・山下元利・大原一三等、戦後政治の中核を担う政治家達が庶民階級から官僚組織を経由して輩出されて来た。
又、池田氏・大平氏等は娘婿に官僚を選び後継者とした。福田氏も地盤継承は無いが、娘婿の大蔵官僚・越智通雄が国会議員と為った。首相経験者以外でも、愛知氏等娘婿を後継者としたケースは多い。過つて政治家の地盤は親子間の「世襲」よりも「閨閥」入りした官僚に継承されるケースも多く、庶民階級から政界入りする1つの道として確立して居た。
勿論「閨閥」入りが政界への道と云うのは前時代的だ。しかし、私はこのエリート選抜システムに一定の評価を与えて来た。完全な自由競争・能力主義が確立出来るなら一番好いが、現実の社会には支配者層・既得権を持つ層が存在するもので、その制約下では日本のシステムは優れて居たと考えるからだ。
日本のエリート選抜システムは欧州の階級社会よりもオープン
日本でキャリア官僚に為るには「小･中学校（義務教育）⇒高等学校⇒東京大学法学部⇒国家公務員一種試験合格」と云う選抜過程を経る。この選抜制度自体は世界的に珍しく無いが、重要なのは日本ではこの選抜方法を出自に関わらず「誰でも知って居る」と云う事だ。国民ホボ全員が受ける義務教育時にこの選抜方法を確り教えて来たからだ。
「エリート選抜制度の情報が国民全体に広く知られて居て、誰でもエリートに為るチャンスが有る」のは、日本では当たり前だと考えられ勝ちだ。だが、世界的に見ると、英国等の先進国でも階級社会があって、下層階級は立身出世の道が何なのか知らされて居ない。日本のエリート選抜システムは、欧州の階級社会よりもオープンで幅広く人材を確保出来るシステムだったのだ。
だが、このシステムは日本社会が成熟化するのに伴い、次第に変化して行った。安倍氏・福田氏・麻生氏等「閨閥」から「世襲議員」が出る様に為った訳だが、優秀な娘婿よりも息子の地盤継承が優先される様に為った。見合い結婚で閨閥に入ると云うのが古い価値観に為って流行ら無く為ったと云う事だ。モッと端的に云えば、息子や孫が可愛いので後を継がせたいと云う事だろう。
現在の「政治家の世襲問題」に対する批判は、主に政界への新規参入のハードルが高く為り、外部に居る優秀な人材が政界に参入し辛く為ると云うものだ。だが、実は世襲問題の本質は此処には無い。世襲議員は自民党国会議員の約4割弱であろうか。確かに、他の民主主義国家と比べて世襲議員比率は圧倒的に高いが、世襲議員の数に関しては徐々に減って居る。約6割強は世襲無しで国会議員に為れて居る。
世襲議員と自民党の年功序列システムとの関係
寧ろ問題は、世襲議員の方が政界でより指導的な立場に為り易い事にある。それは、自民党の長期政権で、年功序列システム（当選回数至上主義）が完成した事と強い関連がある。
過つては、歴代首相の初当選年齢とキャリアは、池田勇人・50歳（1期目に蔵相就任） 佐藤栄作・48歳（当選前に官房長官・1期目に自由党幹事長・郵政相） 岸信介・57歳（戦前・商工相・1期目に自民党幹事長）福田赳夫・47歳（4期目に政調会長・幹事長）大平正芳・42歳（5期目に官房長官）で在った。当選回数至上主義が確立する前の自民党は、財界や官界で出世した人物が40代以降に初当選し、即幹部に抜擢される実力主義だった。
一方、自民党の年功序列システムが完成して行くと、若くして国会議員に当選するとそれだけ党内での出世に有利と為った。そして、強固な選挙区（地盤）政治資金（かばん）知名度（看板）を引き継ぐ世襲議員の初当選年齢は若い。
例えば、小泉純一郎氏・30歳、橋本龍太郎氏・26歳、羽田孜氏・34歳、小渕恵三氏・26歳である。ちなみに、史上最年少の自民党幹事長だった小沢一郎氏は27歳での初当選だったのだ。
これに対して、官界やビジネス界で成功した後や、知事等を経験した後に40〜50代で政界入りした場合、この人事システムではその経験や実績は殆ど考慮され無い。初当選時は只の1回生議員扱いである。そして、このシステムでは40〜50代で政界入りすると、初入閣するのは 50代後半か60代前半と為る。その時彼等と同年代の世襲議員は、既に主要閣僚・党幹部を歴任したリーダーと為って居るのだ。
政界に出来上がって居る 世襲＋年功序列＝逆学歴社会
本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されました。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）
現在の政界は、成蹊、成城、学習院、関東学院等を出たお坊ちゃま・お嬢さまを、一生懸命勉強して東大・早稲田・慶応等を卒業した一代で成り上がった政治家や官僚が支えて居ると云う構図に為って居る。これは、安倍首相の世代だけでは無い。次世代を担う若手も変わら無い。
小泉進次郎環境相をリーダー格として、彼等を官僚、ビジネス、マスメディア、弁護士等を経験して一代で政治家に為った議員達が支える構図も同じなのだ。
言わば政界には「世襲」＋「年功序列」＝「逆学歴社会」が出来上がって来て居る。そして、恵まれた家柄・血筋の安倍首相が、仲間と遣りたい放題遣って居る。東大を出た優秀な官僚に責任を押し付けて平気な顔をして居る。それを批判されたら、上から目線で馬鹿にした様な態度を執る。これでは、優秀な人材は馬鹿馬鹿しく為ってしまう。これが日本社会全体に漂って居る、何処かシラケた空気の本質ではないだろうか。
立命館大学政策科学部教授 上久保誠人 以上
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遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機 危機を作り出したのはウイルスでも政府でも無くメディアと「専門家」
遂に「日本売り」を招いた新型肺炎危機
危機を作り出したのは ウイルスでも政府でも無くメディアと「専門家」
〜ニューズウィーク日本版 小幡績 慶應ビジネススクール准教授 2/25(火) 14:42配信〜
＜日本は新型コロナウイルス危機の震源は中国の武漢と思ってるが、世界には横浜のダイヤモンド・プリンセス号が震源だと思われて居る混乱振り＞
2月24日。日本は振り替え休日で、テレビのニュースは只管新型肺炎でウンザリだったが、夜に為るとネットのマーケットニュースは危機を伝えて居た。
米国株価指標・ダウ平均は1031ドルの下落と云う大暴落。ナスダックの下落率はそれ以上で3.7％の大暴落。3連休明けの日本市場の株価は日経平均の下落は1000円を超えるものに為るのは確実だ（これを皆さんが読んで居る頃は大暴落の後、乱高下して居るだろうが）
当然だ。これ迄、株価が暴落し無かった方が可笑しい。中国では工場も学校も実質閉鎖。再開したとは云うものの、学校は全てオンラインで自宅から。誰も外出して居ない。新型肺炎自体の影響は見極めが必要で、間も無くピークは過ぎるだろうが、これだけ過剰反応すれば、経済はストップし株価は暴落するのが必然だ。
新型肺炎に対しては人々は過剰反応したが、株式市場では投資家は過少反応だった。しかし、日本市場は米国市場よりも少し前にその気配があった。
日本売りのサイン
2月20日早朝、米国市場で円は急落。ドル円は一気に111円台に突入した。私は、コレを日本売りの危機のサインと捉え、日本株は暴落すると予想し、円安だと喜んで日本株が上がる様なら株は全て売るべきだと書いた（筆者のブログ参照）
実際、日経平均は400円以上上げたが、その後大幅下落し前日比ではプラス79円だったが、その日のピークからは300円以上下げた。21日は懲りずに東京市場では日経平均は100円以上上げて始まったが、間も無く下落に転じ、その日の高値からは200円以上下げて終わった。
私は、自分の短期的予想が当たった事を喜んで居るのでは無い。日本の投資家に危機意識が無さ過ぎるのではないか、と云う危惧が的中してしまった事を憂いて居るのだ。
日本では新型肺炎と言えば武漢だが、世界では東京の（実際は横浜だが）ダイヤモンドプリンセス号だ。中国では新型コロナウイルスの抑え込みに成功したが、日本では混乱が生じて居ると見られて居る。
それに止めを刺したのが、感染症対策の専門家と見られて居る大学教授が、船内に入り対策チームや政府の対応がいかに杜撰で不適切が世界に向けて発信した事だ。これが世界の金融市場で日本売りが始まる切っ掛けを作った可能性がある。
株価に付いては兎も角、為替はドル高が進んだが、20日早朝はユーロドルは落ち着いて居り、日本円だけが売られたので、日本売りである事は間違いが無い。これがプリンセス号の船内レポートによるものであるかどうかは判らない。
綺麗ごとに振り回される世論
海外では、以前から日本の方針に付いて危惧が一部に見られた。モッと強権的に隔離したり、移動や行動を制限したりするべきではないか、と云う日本政府の人権を尊重した対応に対する批判だった。
問題なのは、日本国内では、当初、中国人観光客が減る事による短期的な経済への影響が最も懸念された。次には、クルーズ船船内で不自由な思いをして居る乗客の不満を、テレビのワイドショーが電話で生で会話をして取り上げ、政府の拘束や自由を認め無い対応を批判した。
しかし、その後、感染が判明した人数が増加するのに驚き、一転して、感染対策が甘いと云う批判に180度打って変わった。そして、件の専門家の大学教授（神戸大学感染症内科・岩田健太郎教授）の内部告発動画が世界的に話題と為り、世界的に話題と為った事で、日本国内でも話題に為り、政府は猛烈に批判される事と為った。
各方面の圧力を受けて、政府は止むを得ず、と云う事なのか、或る程度落ち着いたからかは、外部からは判断出来ないが、乗客を船内に押し留める方針から彼等を下船させる方針に切り替えた。そうすると次には、感染の可能性がある人達を日本中に拡散させて好いのか、と云う批判が高まって居る。一体どうしろと云うのか。
全てを救う事は出来ない
問題点は3つある。第一に、日本の人々、社会は目先の事・・・それも極めて部分的な事に情緒的に反応する事である。これによって、長期的な戦略も立てられ無い処か、この様な危機対応に対しても社会・世論自体が揺れ過ぎてしまい、危機に対する社会としての方針を政府或はトップが定める事が難しく為ってしまう。ブレる社会だと云う事だ。
第二に、部分的かつ瞬発的かつ情緒的な反応が群集的なウネリを作ってしまう事から、大局的な判断を社会全体で出来無く為ってしまうと云う事だ。詰まり、大局判断の出来ない社会と云う問題だ。
第三に、1を捨てて9を取ると云う事が出来ず、全ての人を救わ無ければいけ無いという綺麗事に縛られ、リスク判断が出来なく為り、政治的には常に八方美人的な対応を取らざるを得ず、各方面がそれ為りに納得する様に神経をスリ減らし、危機の時には結局、全員の不満を残したママ、全体の判断としても判っていながら次善の現実的に望ましい対応が出来なく為ってしまう事だ。良い顔を皆にしたい、八方美人社会と云う問題点だ。
しかし、今回の現場・政府の対応は、現実的には非常に良く遣って居ると思う。一方、政府の対応をしたり顔で批判する輩共は最悪だ。これは今に始まった事では無いが、揚げ足だけを捕る・部分的に攻撃する・・・今回の問題はそれで政府の動きに制約条件が増え、結果として政府の対応が難しく為ってしまう事だ。
出来ないアドバイスは有害なだけ
YouTubeで告発した専門家。彼は駄目な専門家である。政府にアドバイスを本気でする気が有れば、嫌政府に限らず、息子でも友人でも学生に対してもそうだが、出来ないアドバイスは意味が無い処か百害あって一理無しである。出来ない事をヤレ、と言われると慌てフタメク。今迄出来て居た事も出来無く為ってしまう。危機に有る時は猶更そうだ。
子供や学生ならパニックに為ってしまって、受験にも人生にも失敗してしまうだろう。今回の政府は冷静だから大丈夫だと思う。
今回の専門家の指摘の何が問題か。指摘が事実としては正しい、理論的には正しいだろう。そして、指摘の事実は政府は120％判って居る事なのである。判って居るけど出来ないのだ出来て居ないのだ。何故か。怠慢だからでも、アホだからでも無い。制約条件がきつ過ぎて、現実的には出来ないのだ。
人が足り無いクルーズ船の船内と云う極めて難しい環境である。3700人と云う極めて大人数である。対応する医師、職員、スタッフの数が足り無い。新型ウイルスで未だ分かって居ない事が多過ぎる。
批判では無く提案を
この様な条件の中、現実に全力で対応しながら、考え、試行錯誤も重ねながら対応して居るのである。判って居るが、出来て居ない事を、したり顔で指摘して、出来て居ないと世界中に拡散しても何も改善しない。只、日本は危機だ、と云う誤解が世界中に広まっただけの事だ。民間同士、日本で無ければ訴訟を受けても可笑しくない。
テレビのワイドショーもそうだ。本来なら訴訟を受けても好い筈だ。風評被害を起こす、と云う犯罪なのであり、風評で動く人々も罪深いのである。
危機の現実、危機における真理を分かって居ない人々は黙って居て欲しい。検証は後だ。今は、今出来る事を全力で行い、何か改善出来る事が政府に有る場合には、改善策、現在直ぐに実行可能で具体的なアクションプランとして提案するべきだ。今するべきは、批判では無く提案なのである。しかも、現実を踏まえた具体的な提案なのである。
ワンチームという言葉を軽薄に使って居た人々、メディアは、今事ワンチームだと云う事を分かって居ないのだ。
小幡績 慶應ビジネススクール准教授 以上
【管理人のひとこと】
時期を待って居た様な政府擁護のレポートでした。マスコミを批判しTVのワイドショーを茶化し卑下する見方だろう。この論法で幾人かを誤魔化そうとする・・・もう、この様な御用学者が現れこの様に洗脳する文章を公表する・・・政府自体が「失敗」を如何に糊塗し言訳の準備に奔走する。その慌て振りが伺える・・・全くの逆効果でしか無いのに。
確かに、出来無い事は言わ無い方が好いのだろう・・・百害あって一理無し・・・とは、何と無く納得させる言葉だが、この様な場合には全く不適格で不適切な言葉だ。感染に影響されるのは、何も専門家だけでも政治家でも医者だけでも無く、一般の医学的には無知な普通の人達だろう。無論、TVのコメンテイター達の中にも専門家も居るだろうが殆どが等身大の一般人だ。その人達が「有らん限りの知識を振り絞って・・・」無意味で有っても「色々な対処・方策・要望」を語り合う・・・この何処に百害が存在するのだろうか。
この筆者は、船内をレポートした神戸大の教授が恰も政府の無能さを世界に広め株安を招いた様な云い方をされるが、この先生の指摘が医学的に間違って居たと云うのだろうか・・・万が一、この様な報告迄が政府によって規制され無い事だけが、我が国の世界に誇れる処で有り、正常なネットワークが生きて居る証でもあるのだ。
安部氏に似て政府高官達は、何かを指摘されると直ぐに「ヤジを飛ばすが如く」即、反論する。それを深く理解する前に直ぐに「反論」から入り「言い訳」に終始する嫌いが強過ぎる。彼等は常に指摘されると、先ずは「反論」し逃げる道を選ぶ。だから対策が遅れ全てが疎かに為る・・・この繰り返しで今まで来てしまった。今回の加藤厚労相の会見を観て心から安堵し信頼を取り戻した人達が何人程居るのだろうか・・・
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山本太郎の難問「誰にかぶろうと立てたい！」に立憲は「完無視」…波紋！れいわ新選組の衆院選戦略と野党共闘
山本太郎の難問「誰にかぶろうと立てたい！」に立憲は「完無視」
波紋！れいわ新選組の衆院選戦略と野党共闘
〜FNN.jpプライムオンライン 2/25(火) 6:37配信〜
れいわが次期衆院選の公認候補を発表 元小沢ガールズ等が立憲と競合
山本太郎代表国会から程近い東京・赤坂に在るビルの1階。外から見ても一際目立つピンクのポスターが一面に張られて居る。去年7月の参議院選挙で2議席を獲得し「台風の目」と為った「れいわ新選組」の党本部だ。2月17日、山本太郎代表はコノ党本部で、次の衆院選に向けた第1次公認候補予定者を発表した。その「山本太郎流」選挙戦略が波紋を広げて居る。
太田和美氏この日に発表されたのは首都圏で出馬予定の7人だ。元Kー1選手や、昨年の参議院選挙に出馬した候補等様々だが、中でも目を引いたのは元民進党副幹事長の太田和美氏と、元民主党政調会長補佐の櫛渕万里氏の元職2人の擁立だった。
何故なら太田氏の千葉8区には立憲民主党の新人・本庄知史氏が、そして櫛渕氏の東京22区には立憲の現職である山花郁夫議員が既に出馬予定で、野党同士で真っ向からブツカル形と為ったからだ。
櫛渕万里氏太田氏は、過つて小沢一郎氏の側近小沢ガールズと呼ばれた存在で一定の知名度がある。櫛渕氏も含め、出馬すれば立憲の候補と野党の票を激しく奪い合い、野党共倒れと為って自民党を利する可能性が濃く為るのだ。
更にれいわは翌日以降も静岡・愛知等で候補予定者を発表し、消費税率5％への減税を掲げた野党共闘が実現し無ければ、全国に100人規模の候補を擁立する方針を打ち出して居て、各地で野党候補が乱立し兼ね無い状況に為って居る。しかし、山本代表は会見で次の様に語った。
「野党は、誰もがピンと来る政策を掲げる必要がある。消費税率を5％に引き下げる旗を揚げて戦うのが一番だ。私達としてはこの選挙で立てると言うだけ。誰に被って居様と立てたいだけ。それに対して調整が必要なら、話し合いに為って行くだろう」
この様に山本代表は次期衆院選戦略に付いて強気の発言を繰り返して居るが、果たしてその本音はどの様なものなのだろうか。
山本太郎氏も相談する 閣僚経験者が語る「れいわの戦略」
「参院選は、サーカス団に見え兼ね無い戦い方だったが、衆院選では難しい。力が足り無いと見れば公認を取り消すかも知れない。一人一人が背水の陣で戦う」
山本代表は17日の会見でこの様にも語って居る。この言葉に付いて「選挙区調整の余地が有ると云う意味だ」と解説するのが、山本氏の相談に乗る事もあると云う野党の閣僚経験者だ。この人物は「れいわ新選組」の1次公認に付いて次の様に分析した。
「1次公認の中身を見て『ナンだこの程度？』と言う議員は一杯居ると思う。そう、コレが全て。れいわの現実なんだ。その位山本氏は1人で遣って居る」
詰まり「れいわ新選組」は殆ど、山本代表1人の力で動いて居て、その強気の言動が売りであると同時に、限界も有ると云う事だ。実際、山本代表も落選中と云う状況下で、れいわの国会での存在感は大きくは無い。それだけに、山本代表も強気の発言で主張を通そうとしつつも、れいわの候補では勝て無いと為れば、選挙区調整には応じる戦略だとの見方だ。
一方でこの閣僚経験者は「（前回参院選で）山本氏がこれ迄野党が掘り起こせ無かった票を掘り起こしたと云うのは事実だ。だから野党で確りグリップして置か無いといけ無い。野放しにして置いたら、野党に取ってマイナスに為る」と述べて居る。
次期衆院選での野党勝利のカギを握るのも又山本代表であり「れいわ新選組」との共闘は重要との認識だ。しかし、山本代表と立憲民主党等が連携する際に乗り越え無いといけ無いのが「消費税」に対する考え方の壁だ。
消費税に関する立憲民主党枝野代表の考え
立憲民主党の枝野代表は2月16日の「立憲フェス」と銘打った党大会で、支持者の問いに答える形で、消費税に付いてこの様に述べた。
「少なくとも、私が総理に為れた時に、私が総理を遣って居る間に、消費税をこれ以上上げる事はしません。更に言います。私がもし総理になれたら、総理を遣って居る間に消費税を上げる議論はしません。此処まで確り約束をします」
枝野代表は消費税率の更なる引き上げを否定し、その上で、仮に巨額の財源が確保出来た場合には「所得の低い人に給付する」「税率を下げる」等と云う使途が考えられるとも述べたが、山本代表が訴える消費税率引き下げに付いては言及し無かった。
更に枝野氏は、次の衆院選で野党が勝利しても、参議院は引き続き与党が過半数を握る事から「消費税は何れにしろ政権取っても直ぐには下がりません、絶対に」と断言した。記者会見でも「出来ない事を約束する事は絶対にしない」と断言して居て、次期選挙において「消費税率引き下げ実現」を公約として掲げるのは難しいとの姿勢を滲ませて居る。
ソモソモ、旧民主党に所属して居た議員には、消費税率引き下げには抵抗感が根強い。民主党政権だった2012年に、民主・自民・公明の三党合意で消費税率引き上げを決めた経緯が有るからだ。枝野代表は、去年の参院選で消費税率10％への引き上げには反対したが、野党内に民主党政権時代の首相・閣僚経験者が多数居る中で「消費税減税」を掲げるのは簡単では無い。
立憲民主党が静観して居る理由 1年生議員は戦々恐々
では、消費税に付いて折り合わ無くても、立憲民主党と「れいわ新選組」との選挙での共闘は実現するのかだが、立憲の若手議員の一人は「自分の処にれいわの候補者が立ったら負けてしまう」と、れいわの動きを気にして居る。しかし、立憲幹部は「完全無視」の姿勢で静観して居るのが実情だ。
去年から幹事長レベルで協力の呼び掛けをして居ると云うが、選挙区調整に動く本気度は現時点では感じられ無い。或る立憲幹部は、次の様に強気の姿勢を示して居る。
「れいわは脅威では無い。支持層が被って居ると思って居ない。バッティングした処でうちは負け無い。だから完無視」
国民民主党・共産党は山本代表にどう向き合う？
では立憲以外の野党の「れいわ新選組」に対する姿勢はどうか。国民民主党の玉木代表は19日「経済状況を見ても、増税は間違って居た。我が党としては消費税の有り方を検討するので、何処迄下げるのか、確り検討したい」と述べ、連携に含みを持たせた。
只、先出の閣僚経験者は「国民民主とれいわは何時でも組める。でもそう為ると立憲民主と距離が出来てしまう。野党が大きく為るには先ずは立憲民主とれいわが組ま無いといけ無い。それは選挙区調整で好い」と語る。
こうした中で「れいわ新選組」と立憲等の野党の橋渡し役に強い意欲を示して居るのが、消費税減税等でれいわと共通点を持つ共産党だ。 志位委員長は、20日の会見で「消費税は是非5％減税で共通の旗印に為る様に努力したい」と消費税減税を共通政策にした共闘に強い意欲を示した。
その上で「れいわ新選組」が野党共闘に入るには「野党側の努力も必要だがれいわの側の努力も必要」と歩み寄りを呼び掛けた。.
野党共闘は絵に描いた餅に終わるのか
野党共闘の協議は、政権交代と云う「目的」は同じでも、互いの「政策」や「原則」があるし「利害」にも直結するだけに一筋縄ではいか無い。その象徴が「消費税減税」を巡る壁と「選挙区調整」の問題だ。
只野党幹部は「同じ方向さえ向いて居れば完全に一致する必要は無い」と指摘して居て、衆院選が近付いて来れば流れが変わり一気に共闘が進む可能性は有る。東京五輪後の解散総選挙が取り沙汰される中で、どのタイミングでどの様な枠組みで協議をするか、そして有権者の支持の得られる落とし処を見付けられるかが、自民党政権に対抗する野党共闘の成否の鍵を握るだろう。
フジテレビ政治部 野党担当 大築紅葉 柴木友和 高橋洵 FNN PRIME編集部 以上
合流協議打ち切りでも 国民民主党が意外とポジティブな理由
〜フジテレビ政治部 高橋洵 2020年1月29日 水曜 午後0:00〜
長き合流協議の結末は打ち切りだったが・・・
野党の立憲民主党と国民民主党は、1ヶ月以上にも渉って続けて来た合流への協議を通常国会の開会に当たって事実上打ち切り、この国会に臨んで居る。今回の破談と云う結果に付いては、ソモソモ何の為の合流協議だったのか、共同会派として築いて来た信頼関係にヒビを入れる事に為ら無いか、そんな懸念も指摘される。しかし、国民民主党内は意外にも至ってポジティブなのだ。果たしてこれはどう云う事か。
国民幹事長は打ち切りを否定するも 協議再開は未定
1月21日、国民民主党の平野幹事長は、立憲民主党の福山幹事長との会談を終え、合流協議は事実上の打ち切りと為ったにも関わらず、頑なに「打ち切りでは無い」と強調し、今迄の一連の合流協議とは「違ったコミュニケーションを幹事長同士で執る」述べた。
しかしその具体的な内容に付いては明言して居ない。又幹事長同士で決定した事は、白紙に戻さ無いとしながらも、協議の再開時期を尋ねられると「時期が来たら」と述べるに留めて居る。「選挙が近く為ったら又協議が始まる」と云う声も有るが、現段階では今後の合流の行方は不透明だ。
意外とポジティブな国民民主党
それにも関わらず、国民民主党内にポジティブな意見がそれなりに多い。早期の合流に積極的だった議員は、今でも「合流しないと拙い」と述べる一方「合流と云う選択肢を、党内で一度共有出来た事は意義があった」と指摘して居る。合流を望む声は党内に少なからす有り、その声が今回の協議を通じて公のものに為った事が、再び合流に向けて動き出す際に、大きな推進力に為り得ると云う事だ。
又、或る幹部は「頭の体操として、一度同じ党の人間に為るかも知れないと考えた事で、距離感は近く為った」として、今回の合流協議プロセスによって、結論を抜きにしても、共同会派を組んで居るメンバー同士の連帯感は高まったと云う考えを示した。更に「信頼関係にヒビが入る事は無い」と断言して居る。
玉木代表も22日の代表質問を終えた後の記者会見で、同じ日に質問した立憲民主党の枝野代表と「思いが同じ方向を向いて居た」と述べ、今後の野党間の連携に付いても「自信を深めた」「全く心配して居ない」と胸を張った。合流協議中の疲れた表情とは打って変わって、この日は、とても晴れやかな顔だった。
解散風が止み 落ち着く党内
政党同士の合流を巡っては「合流したい人」と「合流したく無い人」が必ず存在し、利害関係の不一致から、党の分裂が付き物である。しかし今回は合流協議に臨んだ事でも、その後破談に為った事でも、離党する議員は居らず国民民主党が分裂する事は無かった。
理由の1つとしては、合流積極派の中心は衆議院議員であったが、年末年始の間に、通常国会冒頭の解散があるのではと云う、所謂解散風が止み、次期衆院選を意識する必要が薄れた事が挙げられる。そうした中で政党合流より共同会派として国会論戦にどう臨むかに目が向けられて居ることもあるだろう。
又、参議院を中心とした合流慎重派に取っても、望んで居た「丁寧な合流協議」と云う条件が満たされ無い中での、今回の打ち切りに付いては、寧ろ歓迎と云う立場だ。合流話が始まった頃に比べると、打ち切りと為った今、党内は落ち着いて居る。よって、誰も直ぐに離党はし無いであろうし、増してや党が分裂する事も当面は無いだろう。
その意味では、国民民主党は国民民主党のママであり、現状を維持し最悪の事態を回避出来たと云う安堵の中でのポジティブさなのかも知れない。只、現状維持をポジティブに捉えて居るのだとしたら、国民民主党の抱えるネガティブな課題や不安の先送りでしか無いと云う面もある。そして、その課題は本当に衆院選が近付いた時に、一気に吹き出す可能性を秘めて居る。
これから国会論戦が本格化して行く。「桜を見る会」「カジノ」「中東への自衛隊派遣」「前閣僚らの疑惑」等、野党側からすれば、安倍政権を追及する材料は豊富にある。その中で、立憲民主党と国民民主党は、共同会派として今まで以上に連携して行けるのか、そして、その先に再び合流協議は始められるのか、夫々の課題から目を背け無い対応が求められる。安倍長期政権の中で、野党は何処へ向かって行くのか、ポジティブでもネガティブでも無く、冷静な目線で見て行く必要がある。
フジテレビ政治部 野党担当 高橋洵 以上
「東京五輪中止のシナリオを」舛添氏が提言 「指揮官が無能だからこう為る」政府対応を批判
「東京五輪中止のシナリオを」舛添氏が提言
「指揮官が無能だからこう為る」 政府対応を批判
〜AbemaTIMES 2/24(月) 20:57配信〜
舛添要一氏
元厚労大臣の舛添要一氏が「もし、今厚労大臣だったら」と云う仮定を基に、新型コロナウイルス対策に付いて持論を展開。その中で今年7月末から開催される東京五輪に付いて「中止のシナリオを書き始めるべき」と提言した。
「厚労大臣に全ての権限を収集すべき」と話す舛添氏は、その上でもし厚労大臣ならと云う前提の元に「東京五輪の中止のシナリオを書き始める」と明かした。
その他にも「専門家委員会を2つ作るべき」と話した舛添氏はその理由に付いて「皆さんがガンと告知された時に、必ずセカンドオピニオンを求める。詰まり、現場の医者や職員は頑張るのが当たり前。今はウイルスとの戦争。その時に兵隊が頑張って居るけど、指揮官が無能だからコウ云う事に為る。好く遣って居る、頑張って居る、これで好いんだ』と云う意見を聞く必要は無い。此処がオカシイと云う批判的な意見を好んで執る必要がある」と厳しい口調で話した。
更に舛添氏は、神戸大学の岩田健太郎教授が行った告発に付いても言及し「例えば11年前、2009年に猛威を振るった新型インフルエンザの際に、岩田くんは神戸の野戦病院を指揮した若い医者だった。その繋がりで若くて現場で遣って居る人達を集めて、シナリオAでは無くBを書き為さいと言った。その結果、Aでは無くBが正しかった。
今回も専門家委員会を2つ作ると言ったが、この1カ月間、ズッと作って居なかった。1月15日に最初の患者が現れ、作ったのは2月14日、更に初会合は2月16日と後手後手。岩田くんの意見が馬鹿気て詰まらんでは無く、批判的な意見を聞か無くてはダメだ」と語った。
改めて東京五輪中止のシナリオに付いて問われると「私も東京五輪を一生懸命準備して来たので絶対に遣りたい。しかし危機管理は最悪の事態を想定して準備をする。今回の新型コロナウイルスに特性が似て居るのはSARSのウイルス。
SARSは11月に始まり収束したのは7月。今回は武漢で12月に始まった。詰まり収束するのは8月位に為るが、7月から8月に東京五輪が出来るのか。この1、2週間で日本と韓国が頑張ら無ければ、WHOがパンデミックを宣言する可能性がある。その場合、8月迄にWHOが終息宣言を出せ無いケースも考えられる」と述べ、最悪のシナリオを描いて居ない政府の対応を批判した。
AbemaTV『Abema的ニュースショー』 以上
新型コロナ「入国制限」「隔離」各国政府と日本の対応比較
〜THE PAGE 2/24(月) 21:00配信〜
肺炎を併発する事の多い新型コロナウイルス感染症COVID-19・コビッド・ナインティーンは、日本でも感染が拡大して居ます。この新型ウイルスにへの対策は各国で取られており、ウイルス侵入を防ぐ水際対策を強化する為、発生源である武漢市を含めた中国からの入国を禁止する国もあります。
今回の新型コロナウイルスの「封じ込め」に向けた各国政府の対応に付いて、元外交官で平和外交研究所代表の美根慶樹氏に纏めて貰いました。
米国やフィリピン・台湾等は「中国からの入国禁止」
新型コロナウイルスの感染者数は、発生源である武漢市を含む中国が群を抜いて多く、世界保健機関・WHOの23日のレポートによると、感染者数は7万7000人を超え、死亡した人は2445人と為って居ます。増加率は減少傾向にありますが、絶対数は未だ増え続けて居ます。
日本の「国内感染者」数は、厚生労働省の23日の発表では144人ですが、数字は刻々と変化して居ます。これにクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で感染した630人強 を含めれば計780人弱に為ります。韓国では、2月20日頃から感染者が急速に増加して居り、WHOのレポートによると、既に600人を超えました。その他の国を見ると、シンガポール（89人）イタリア（76人）を除くと2けた台の前半以下です。詰まり、中国以外では日本と韓国の感染者の多さが際立つ状況と為って居るのです。
武漢市は1月23日から完全閉鎖されましたが、その措置が講じられる前に約500万人の住民が市外に出て居た事が明らかに為って居ます。
多くの国は、このウイルスの侵入を防ぐ為に水際対策を強化しました。具体的には、中国からの入国を制限して居ます。今や世界2位の経済大国である中国との通常の人的往来を厳しく制限或るいは禁止すると、観光等への影響が大きく為ります。しかし、新型コロナウイルスの感染脅威から国民を守ら無ければ為りません。どの国もそうしたジレンマを抱えながら対策を講じて居ます。
米国を初め、北朝鮮、フィリピン、シンガポール、インドネシア、ベトナム、台湾等の国は「過去14日間に中国への渡航歴がある場合入国禁止」としました。一方、タイとカンボジアは待ったく入国規制を敷いて居ません。
タイでは昨年1年間の外国人旅行者約4000万人の内、中国人が1100万人と3割近くを占めて居り、中国人を入国禁止にすると、余りにも経済的な影響が大き過ぎるからだと考えられます。
日本は「湖北・浙江省」韓国は「湖北省」のみ
日本は2月1日から「過去14日間に中国湖北省への渡航歴が有る場合入国禁止」としました。湖北省は武漢市の在る省であり、所謂「湖北省縛り」にしたのです。更に2月13日からは「浙江省も」規制対象地域に加えました。韓国は2月4日になって要約「過去14日間に湖北省への渡航歴が有る者の入国禁止」にしました。
詰まり、タイとカンボジアを除けば、日本と韓国は湖北省や浙江省等一部地域に限って入国禁止にすると云う、弱い制限措置としたのです。その結果、中国からの渡航者は止まらず、その為感染者が増加したのではないかと疑われる事態に為りました。両国とも、感染経路が不明である感染者が増えて居ます。
更に韓国では、地域を限定したのは、3月を目標に中国の習近平主席の訪韓を実現しようとした為であるとメディアから批判されて居ます。同じく日本でも、習近平主席の訪日が4月に予定されて居る為、地域を限定した可能性があります。
各国が強い規制措置を取る事に中国が反発して居る事は報道等で周知の通りです。ドイツ訪問中の王毅外相は2月14日「或る国は過度に反応し、不必要なパニックを引き起こして居る」と発言しました。
クルーズ船からの帰国 米国や韓国は「14日間隔離」
日本の場合、更にクルーズ船での集団感染が大問題に為りました。ダイヤモンド・プリンセス号が横浜港に入港したのは2月3日でした。1月25日に香港で同船を降りた男性から新型コロナウイルスの感染が判明しました。乗客が下船するには先ず検疫を受け無ければ為りませんが、他の乗客への感染が懸念される中、日本政府はこの検疫をクルーズ船の船内で行う事にしました。
一般的に、検疫は隔離状態で行われます。例えば、武漢からチャーター機で帰国した人達は一旦宿舎に移され、ソコで検疫を受けました。クルーズ船をチャーター機に見立てれば、検疫を船内で行うので無く、乗客・乗員を一旦下船させ、隔離に適した場所に移す事も選択肢として有り得ました。暖かい季節為らば、埠頭にテントを張り検疫を行う事も有り得たでしょう。
日本政府はクルーズ船で検疫を行う事を決め、船内をウイルスに汚染されて居る可能性がある「レッドゾーン」と汚染されて居ない「グリーンゾーン」に分けました。
しかし、一時乗船して船内の状況を目にした神戸大学の岩田健太郎教授は、このレッドとグリーンのゾーン分けが十分に為されて居ない状況に危機感を覚え、動画投稿サイト上で告発しました。それに反論しようとした橋本岳厚労副大臣は、結果的に岩田教授の指摘を裏付けてしまう画像をツイートしました。船内での当初の感染防止対策は不十分だったと言わざるを得無いでしょう。
日本政府は、船内検査の結果が陰性だった乗客に付いて、2月19日から21日に掛けて約1000人を下船させました。その際に、直接帰宅する事を認めました。しかし、米国やカナダ、オーストラリア、更に韓国、香港や、感染者が最近増加して居るイタリアを初めとする英国やドイツ等の欧州諸国では、クルーズ船の自国民に付いて、帰国後更に2週間隔離する事にして居ます。
下船後の乗客や厚労省職員等の感染事例が相次ぐ
日本政府としては、クルーズ船上で14日間の健康観察期間を終え、その後の感染は無いと云う考えたのでしょうが、実際には下船後に感染が判明するケースが出て来て居ます。又、船内で業務して居た厚生労働省や内閣官房等の職員（検疫官含む）の多くは、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰して居ました。その内6人の感染が明らかに為って居ます。
船内での集団感染の大半は、今月5日からの健康観察期間に入る前に起きたものだ・・・とする日本政府の説明は破たんして居ると思われます。本稿では詳しく触れませんが、ソモソモ政府による情報提供の有り方が適切であったかも疑問です。更にダイヤモンド・プリンセス号を巡っては、ソモソモ入港を認める必要があったのかと云う見方も浮上して居ます。
ミクロネシアや韓国・イスラエル等が日本への渡航抑制
こうした日本の対応を見る各国の目は厳しさを増して居ます。ミクロネシア・韓国・タイ・トンガ・サモア・キリバス・ソロモン諸島・ブータン及びイスラエルの9か国は日本への渡航抑制を呼び掛けて居ます。米国と台湾は日本への渡航に付き注意喚起を行って居ます。
米国は日本への渡航の警戒レベルを4段階で下から2番目の「警戒強化を」に引き上げたと発表しました。台湾も同様の措置を取りました。日本に対する批判の中には、新型コロナウイルスに付いての理解が足り無い為に生じた感情的なものもありますが、日本側にも反省すべき点が有るのは否定出来ません。
政府は安倍首相を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、1月30日から計12回の会合を重ねて居ますが、閣僚の欠席が相次ぐ等感染拡大の防止付いて有効に機能して居るのか疑問です。2月16日からは要約専門家による対策会議での議論を始めて居ます。
日本での感染者は今後も増え続ける事が予想されます。国際社会からの信頼を失わ無い為にも、 日本政府はこの際、オープンな態度で早急に徹底した検討を行う必要があると考えます。
美根慶樹（みね・よしき）平和外交研究所代表 1968年外務省入省。中国関係、北朝鮮関係、国連、軍縮などの分野が多く、在ユーゴスラビア連邦大使、地球環境問題担当大使、アフガニスタン支援担当大使、軍縮代表部大使、日朝国交正常化交渉日本政府代表などを務めた。2009年退官。2014年までキヤノングローバル戦略研究所研究主幹
以上
医師警告「新型肺炎収束しても 東京五輪で再蔓延の可能性」
〜女性自身 2/24(月) 17:54配信〜
一刻も早い収束が待たれるが、一体何時頃に為るのか。新型コロナウイルスに感染して居ても、若くて元気な人であれば、風邪の様な症状のみで済む事も多いと云う。だが、高齢者、中でも持病のある人は重症化し易く死に至るケースも有る。WHOが発表した致死率は2％だ。
「医療設備の整った日本での致死率は1％を切ると思います。若い世代は過度に心配する事はありませんが、高齢者に感染させ無い様に、風邪の様な症状が少しでも出たら、人との接触を避け自宅で仕事をする事。一方、高齢の方は、風邪の様な症状の有る人と接触しない、多くの人が集う場所に行か無い様に注意した方が好いでしょう」
そう語るのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広先生だ。既に満員電車の危険性は広く指摘されて居るが、他にも感染リスクが高い場所は在ると云う。
・カラオケ店：密室で大きく口を開けて唾を掛け合う様なもの。前のグループに感染者が居て清掃が確りと為されて無い場合、ウイルスが残って居る可能性もある。
・スポーツ観戦：多くの人が密着して大きな声援を送る。当然、唾も飛ぶ。世界中から人が集う東京五輪は特に危険。
・老人ホーム：此処は自分が感染するリスクよりも、他者に感染させた場合のリスクが高い場所。抵抗力の弱い高齢者の場合、感染が死に繋がる。ウイルスが流行して居る間は、極力、お見舞いは避けた方が好いかも知れない。
・病院：感染症を持った患者が来る為、当然リスクが有る。直ぐに病院に行く必要が無ければ、無理して行く事は無い。
だが、かと行って部屋に閉じ籠るのも考えものだと云う。
「高齢者で怖いのは、感染ばかりで無く、不安の為に何時までも外出出来ない事。東日本大震災の時も、若い人は遠隔地へ避難しましたが、高齢者は独居状態で家の中に引き籠り、高血圧や糖尿病が顕著に悪化しました」
一刻も早い収束が待たれるが、一体何時頃に為るのか。
「風邪やインフルエンザ同様に、冬に流行し、3月に為って気温が上がって来た頃から、収まり始めるのではないでしょうか。しかし東京オリンピックが行われる8月、南半球は冬。新型コロナウイルスが南半球の国で流行して居る可能性がある。8月に感染者が来日し、再び国内で流行する事も想定して置くべきです」
以上
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