新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
2020年02月08日
今秋にカジノ狂騒曲収束か 安倍首相は本気で取り組まぬと見る
今秋にカジノ狂騒曲収束か 安倍首相は本気で取り組まぬと見る
〜NEWS ポストセブン 2/7(金) 16:00配信〜
日本にカジノが本当に出来るのか？ 予定地と為る地域では住民の反対運動も出て居て、2019年末からは収賄容疑も持ち上がった。日本のカジノ狂騒曲は何処へ向かうのか、経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。
経営コンサルタントの大前研一氏
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業を巡る問題が紛糾して居る。昨年末に衆議院議員の秋元司容疑者が中国企業「500ドットコム」から賄賂を受け取った収賄容疑で逮捕され、野党はカジノ法（IR整備法）の廃止法案を今国会に提出。1月中に決定する筈だったIRの選定基準に関する基本方針は先送りされた。
その一方で自治体は、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県がIR誘致合戦を展開し、常滑市、宮城県等も“参戦”を検討中。正に“日本列島カジノ狂騒曲”の様相を呈して居る。
カジノ法は、元々2016年の安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領（正確には就任前だが）の“約束”で誕生した代物だ。1年半前にも指摘した様に、日本進出を目論む「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長を有力支援者とするトランプ大統領は、安倍首相にカジノ法案を速やかに推進する様要請。それを受けた安倍首相が法案成立に動き、そうして生まれた利権に政治家が群がって居るのだ。
安倍政権はIRを「成長戦略の目玉」と位置付け、観光振興・経済効果で地方創生に繋げて行くと云うが、そもそもカジノは、寂れた地方や忘れられた地域の“最後の振興策”だ。一時の賑わいが過ぎ去れば再び忘れられてしまう運命にある。
例えば中国のマカオは、習近平国家主席の「虎も蠅も叩く」汚職・腐敗撲滅運動でマネーロンダリング需要が無く為り急激に失速して居る。オーストラリアも主要都市には「ザ・スター」「クラウン」等のカジノがあるが、中国人客が減少した影響もあって全く繁盛して居ない。
韓国のソウルや済州島、仁川、釜山、大邱のカジノも同様だ。フィリピン、ギリシャ、バルト三国等のカジノも閑古鳥が鳴いて居る。
アメリカの場合も、国内第2位のカジノ都市・アトランティックシティは、トランプ大統領の「タージ・マハル」等が次々に倒産して見る影も無く凋落してしまった。ラスベガスは周知の通り、今やコンベンションと家族連れがショーやイベント、グルメ、ショッピング等を楽しめるエンターテインメント・キャピタルに変貌し、カジノは脇役に為って居る。詰まり、今やカジノは世界的な斜陽産業なのだ。
そう云う状況の中で浮上して来た“新市場”が日本である。日本生産性本部の『レジャー白書2019』によると、パチンコ・パチスロ産業の市場規模は20兆7000億円で、飲食や観光を上回る最大の余暇産業だ。
更に競馬、競輪、競艇、オートレースの公営ギャンブルもある。この為世界中のカジノ業者が日本は今まで禁止されて居たカジノが認可されれば巨大なマーケットに為ると踏んで殺到して居るのだ。最も、実は安倍首相自身、カジノ事業の実現に本気で取り組む積りは無いのでは無いかと思う。
通算在任日数の歴代最長記録を更新し続けている安倍首相は、8月24日には連続在任日数でも大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を抜いて1位と為る。私は、連続在任日数の最長記録を更新し、更に東京五輪・パラリンピックが終われば、安倍首相は何時でも政権を手放す心積もりではないかと見ている。これ迄の時間の使い方から見て、憲法改正に命懸けで取り組むとも思え無い。
更に11月にはアメリカ大統領選挙がある。もしトランプ大統領が再選されたら、もうアデルソン会長に気を遣う必要は無く為るので、トランプ大統領は安倍首相にカジノ誘致推進のプレッシャーをかけ無く為るだろう。逆に、トランプ大統領が落選した場合も、安倍首相はトランプ大統領との約束を守る必要が無く為るので、矢張りカジノ誘致は不要と為る。
詰まり、どの道今秋には安倍首相に取ってカジノ誘致を推進する理由が無く為る訳だ。しかも、共同通信社が1月に実施した全国電話世論調査によると、秋元容疑者の汚職事件を受けて、70.6％がIR整備を「見直すべきだ」と回答して居る。「このママ進めて好い」は21.2％に過ぎ無かった。カジノ誘致には国中で激しい逆風が吹いて居る。
こうした状況を鑑みると、結局、現在のカジノ狂騒曲は、過つて日本各地が名乗りを挙げた“首都移転狂騒曲”と同じ様に、これから沙汰止みへと向かうと思うのである。
おおまえ・けんいち 1943年生まれ マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長 本社ディレクター等を経て1994年退社 現在 ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長 ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める 最新刊は小学館新書『経済を読む力「2020年代」を生き抜く新常識』ほかに『日本の論点』シリーズ等 著書多数
※週刊ポスト2020年2月14日号 以上
カジノ誘致に積極姿勢のオリックス 大阪・夢洲のIR戦略
オリックスと云えば「リース会社」や「オリックス・バファローズの親会社」と云うイメージを抱く人が多いかも知れない。しかし、現在の事業領域は不動産・自動車関連・環境エネルギー等広範囲に渉る。同社の多角化を牽引する井上亮社長（66）に、これからの成長戦略を訊いた。
・・・オリックスはIR（カジノを含む統合型リゾート）に積極姿勢です。
井上 大阪の夢洲（ゆめしま）にIRを誘致出来るかは未だ決まって居ませんが入札には参加する予定です。入札して事業者認定を受ける迄には、様々な手続きや多くの費用が掛かる様ですが、総額1兆円規模のビッグプロジェクトです。
当社は米国のMGMリゾーツ・インターナショナルや、関西に本拠を置く複数の企業とコンソーシアム（企業連合）を組んで、夢洲への誘致実現に貢献したい。
MGMの首脳と意見交換をした処「中国や中東等から富裕層を十分に呼び込める。勝負はレジャー施設の充実。リゾート内エンターテインメントを確り構築して、連泊するお客様を増やさ無ければいけ無い」と話していました。
当社は大阪発祥の会社ですし、関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港を運営する関西エアポートに中核企業として参画し、関西3空港の一体運営に取り組んで居ます。この地の利を生かして、訪日外国人が夢洲に遣って繰る為のアクセス充実を図りたい。
例えば関西空港からは高速フェリーで夢洲迄来られる様にしたり、神戸空港からはプライベートジェットのハブからヘリコプターで夢洲にお越し頂ける──と云った事が出来る様に為れば、より国際競争力のあるIR事業が可能に為る筈です。
・・・その他、今後の有望ビジネスは？
井上 当社の強みは既存事業に拘泥する事無く、今後伸びて行く見込みのある業界に打って出て行くだけの幅広さを持って居る事です。
グループには、例えばカーシェア等モビリティサービスを手掛けるオリックス自動車、個人向け金融分野ではオリックス生命保険にオリックス銀行。それに、ドローンや産業用ロボット等多種多様な機器のレンタルサービスを手掛けるオリックス・レンテック等がある。
特にレンテックは大きな可能性を秘めて居り、格好好く言えば「BtoBのアマゾンに為れるぞ」と社内では言って居ます。IoT（モノのインターネット化）やAI（人工知能）の技術を使って、お客様のニーズに合わせながら機器を用意し、資産の入れ替えもして行く。これが高次元でで切れば夢では無いかも知れません。
・・・─東京五輪後の不況を心配する声もあるが、オリックスはどう考える？
井上 ドスンと大きな景気後退局面が来る事は、当社に取って逆にチャンスだとも考えて居る。当社には、マーケット価格より安く企業や事業に投資して、付加価値を着けて再生すると云うビジネスモデルがある。一旦調整局面が来無いと好い買い場も来ません。
私は事業への投資や譲渡等資産の入れ替えには積極的なタイプです。投資した事業や企業が成長し続けて居る間は継続保有し、オリックスによるバリューアップがピークだと判断したら、株式上場や他社への譲渡等を考えると云った経営方針でこれからも臨んで行きます。
※週刊ポスト2019年9月13日号 以上
◆■【お得な情報】三井住友VISAカード キャンペーン実施中！■◆
┏今直ぐクリック┓
●オンラインでのカード発行で、今ならオトクな特典が・・・。
詳しくは、こちらをチェック！！
https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=2ZVXAQ+7N2A9E+1E32+61RIB