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2020年02月05日
田原総一朗 ゴーン逮捕・起訴は正当か 岐路に立つ日本の司法制度
田原総一朗 ゴーン逮捕・起訴は正当か 岐路に立つ日本の司法制度
〜朝日新聞 週刊朝日 AERA dot. 2/5(水) 7:00配信〜
田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数 （ｃ）朝日新聞社
ジャーナリストの田原総一朗氏は、日産の元会長カルロス・ゴーン氏が批判した日本の司法制度に付いて考える。
2月2日放送の「激論！クロスファイア」に、弁護士の郷原信郎氏に出演して貰った。（収録は1月30日）
郷原氏が、12月29日に関西空港からレバノンに逃亡した日産の前会長カルロス・ゴーンに、昨年11月から12月に掛けて5回、計10時間もインタビューし、重大な事実を聞き出して居る事を知ったからである。郷原氏がゴーンに最後に会ったのは逃亡の2日前の12月27日で、1月13日にもレバノンに居るゴーンと電話で約30分間話をして居るのである。
何故、ゴーンにインタビューをしようと思ったのか、何を聞き出したのか、12月27日にゴーンはどんな様子だったのか、まさか、逃亡する事を告げて居たとは思わ無いが。それにしても郷原氏は、ゴーンの逃亡をどの様に受け止めて居るのか・・・だが、そのことを確かめる前に、1月8日にゴーンがレバノンでの記者会見で、日本の検察の捜査、そして司法制度を大批判した事に付いて問うた。森雅子法相や検察の元高官等は、ゴーンの主張は全くの誤り・デタラメだと強調した。
「先ず、警察の取り調べに付いて、日本は弁護士の立ち会いを認めて居ませんが、少なくとも先進国でコンな国はありません。韓国でも弁護士が立ち会って居ます。この点は、ゴーンの批判は正当です」
郷原氏は聊(いささ)かの力みも無く言った。
・・・日本の取り調べに弁護士が立ち会え無い事は知って居ましたが、先進国で日本だけなのですか。為らば、何故国会議員もマスメディアも批判し無いのだろう。それに弁護士からの批判も無いのでは無いですか。
「日本では警察・検察の遣る事は正しい、と云う事に為って居るのですよ。それに弁護士も弱いと云うか、圧倒的に数が足り無いのです」
そして、郷原氏は「被告が警察の言い分を認める迄保釈しないのも問題です」とも語った。
・・・それにしても、何故ゴーンは逃亡を図ったのですかね。
「2020年に（特別背任罪の）裁判が始まる事に為って居たのが21年以降に延期され、それ迄奥さんに会え無い。それに最高裁での決着迄10年程掛かりそうで、それ迄我慢出来ないと云う事でした」
・・・郷原さんは、実は東京地検特捜部のゴーン逮捕・起訴そのものが問題だと仰って居ますね。
「一般的に、経営トップが不正によって解任される時は、その不正が取締役会に報告され⇒解任が決議される訳ですが、ゴーンの場合は行き成り金融商品取引法違反容疑で逮捕されて、その後に取締役会で解任が決議されたのです。
ゴーンは、退職後に役員報酬額と同程度の報酬を受け取る事に為って居たと云う事ですが、これを実行するのはその時の取締役会で、ゴーンにはその権限は有りません。それに、その事が取締役会で定められて居たとすれば、当然、西川社長（当時）等の幹部は合意して居る訳です。
その西川氏がゴーン逮捕後にゴーンの不正に憤(いきどお)り、しかも西川氏の責任は問われ無いと云うのはどうにも納得が行きません。ゴーンが『日産のクーデター』だと云うのも理解出来ます」
そして、郷原氏はゴーンを有罪にするのは無理が有り過ぎると語った。と為ると日本の警察・検察の有り方、司法制度を改めて根本から考え直さざるを得無く為る。その為の意味のある事件だと言える。
※週刊朝日 2020年2月14日号 以上
日本弁護士連合会が憤激した 東京地検の捜索
〜東洋経済オンライン 2/5(水) 16:31配信〜
東京地検と斎藤次席検事
日本弁護士連合会は、1月29日に行われた捜索に付いて「違法である」と厳しく批判した。その談話は怒りに満ちて居た。
日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長
「検察官等は、無断で裏口から同(原文)法律事務所に立ち入った」
「再三の退去要請を無視して長時間に渉り滞留した」
「ドアの鍵を破壊し、事件記録等が置かれて居る弁護士等の執務室内をビデオ撮影する等した」
1月31日、日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長が東京地方検察庁の捜索を批判する異例の談話を発表した。談話は「1月29日、東京地方検察庁の検察官等が、刑事被疑事件に付いて、関連事件を担当した弁護士等の法律事務所の捜索を行った」と具体名を伏せて居るが、東京・麹町にある「法律事務所ヒロナカ」を指して居る事は明らかだ。
同事務所の代表の弘中惇一郎弁護士は日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の弁護団の1人。1月29日に東京地検が同事務所の家宅捜索を行った。
狙いはゴーン被告が使ったパソコン
ゴーン被告の国外逃亡に伴い、弘中弁護士は1月16日にゴーン被告の代理人を辞任して居る。だが、ゴーン被告が事務所内で使用して居たパソコンは未だ事務所内に在ると見られて居る。これはゴーン被告のものでは無く、法律事務所の所有物だからだ。
東京地検はゴーン被告が海外に逃亡して以降、弘中弁護士にパソコンの任意提出を求めて来た。海外逃亡の計画を記した記録があると見て居る為だ。しかし、弘中弁護士は「押収拒絶権」を行使し、その求めには応じず今回の捜索でもパソコンの提出を拒絶した。
この押収拒絶権とは刑事訴訟法に定められた権利だ。同法105条は、医師や弁護士等は「保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するものに付いては、押収を拒む事が出来る」と定めて居る。菊地会長の談話では、
「押収拒絶権が行使され、立入りを拒まれて居るにも関わらず、検察官等が裏口から法律事務所に侵入し、要請を受けても退去せず法律事務所内のドアの鍵を破壊し、執務室内をビデオ撮影する等した事は、正当化の余地の無い違法行為である」
と断じて居る。法律事務所ヒロナカを捜索した翌日、東京地検の斎藤隆博次席検事は記者会見を行った。
斎藤次席検事は、ゴーン被告の逃亡を主導したと疑われて居るマイケル・テイラー被疑者(59歳・米国籍)の息子ピーター・テイラー被疑者(26歳・米国籍)が、法律事務所ヒロナカを2019年7月と8月に計4回訪問し、ゴーン氏と面会して居たと指摘。
「ピーター被疑者の来日目的は、逃亡の相談以外に考えられ無い」と、計画が法律事務所で話し合われたと言わんばかりだった。このテイラー親子は、ゴーン氏の逃亡を手助けした容疑で逮捕状が出て居る。
又「ゴーン被告と面会した人物の確認は一切行って居ない、と云う(事務所側の)説明だった」(斎藤次席検事)と弁護人の管理を暗に批判した。
保釈条件では、面会者の氏名と面会日時の記録は義務付けて居たが、ドンな人物かを確認する事を義務付けて居ない。だが、斎藤次席検事は「弁護団は『保釈中のゴーン被告を指導・監督する』と裁判所に約束して居た。その中には当然、面会者がドンな人物かを確認する責任が有った」と述べて居る。
弘中惇一郎弁護士
弘中弁護士は家宅捜索の有った1月29日、記者団に対して「事務所で逃亡を謀議した事を裏付ける証拠は無い。不愉快だ」と怒りを露わにした。
法律事務所の鍵を壊した事に付いて斎藤次席検事は、1月30日の会見で「弁護人に押収拒絶権が有る事は認識し、出来る限り尊重すると云う事で事務所に向かった。只、パソコンの中には拒絶権が及ば無いものが有る可能性が有るので捜索を行いたいと説明した。1時間以上も丁寧に説明した。それでもなお『ゴーン被告の使用したパソコンが置いてある部屋への入室を拒む』と云う事だったので、必要な処分として鍵を解錠した」と説明した。
結局パソコンは押収せず
又、検察が鍵を壊した事が違法では無い理由の1つとして刑事訴訟法111条を挙げた。ココには「差押状又は捜索状の執行に付いては、錠を外し、封を開き、その他必要な処分をする事が出来る」と定めて居る。
最も、室内の鍵を壊したものの、目的とするパソコンは押収し無かった。「パソコンの中のデータの内、秘密と認められるものとそうで無いものとに切り分けて提出を求めたが『応じられ無い』と言われたのでパソコンの押収は控えた」(斎藤次席検事)
では、何を押収したのか。斎藤次席検事は面会記録を押収した事を認めた一方、それ以外に付いて「1個1個、細かくお答えする訳にはいか無い」とした。菊地会長の談話によれば「検察官等が押収に至った物は、弁護士等が捜索の始まる前に任意に呈示して居た書面等1袋のみ」である。
面会記録は、東京地方裁判所にその写しを弘中弁護士が定期的に提出して居たもの。家宅捜索をして迄押収する程なのかは疑問だが、斎藤次席検事は「裁判所から入手出来るが、それが正しいかどうか確認する必要があった。提出して居るもの以外の面会記録があるかも知れないので、それを確認したかった」と主張した。
菊地会長は「違法な令状執行に抗議すると共に、同様の行為を二度と繰り返す事の無い様求める」と談話を締め括って居る。2018年11月のカルロス・ゴーンの逮捕から密出国と云う事態に発展した今回の事件。前代未聞のケースとは云え、令状執行と刑事訴訟法111条を盾に、逃亡の証拠探しに強引な手法を使っても好い事には為らない。
日弁連は「刑事司法の公正さを著しく害するもの」として居り、東京地検は今回の捜索の正当性を改めて説明すべきだろう。
山田 雄一郎 東洋経済記者 以上
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「首相はもう、詰んでいる」立憲民主・福山幹事長が突く
「首相はもう、詰んでいる」 立憲民主・福山幹事長が突く
「秘孔」は桜を見る会の前夜祭だ！
〜〈AERA〉AERA dot. 2/5(水) 7:00配信〜
インタビューに答える福山哲郎・立憲民主党幹事長。「桜を見る会」の問題は、立憲主義を破壊し続けて来た安倍長期政権の醜態そのものだと批判する 2020年１月30日撮影 写真部・小黒冴夏
「桜を見る会」IRを巡る汚職事件、相次ぐ閣僚辞任・・・長期政権をどう追及するのか。AERA 2020年2月10日号では、野党第1党の大番頭である福山哲郎・立憲民主党幹事長に通常国会の戦略を聞いた。
・・・「桜を見る会」の問題への野党の追及は、通常国会でも続いて居ます。安倍首相の答弁をどう見て居ますか。
実は昨年も、私は同じ言葉を使って安倍首相を質しました。その言葉は「否認」です。ココで言う否認とは「不快な事実に直面した際に、圧倒的な証拠があるにも関わらず、それが真実だと認めず拒否する事」だと考えて居ます。
桜を見る会の疑惑に対する安倍首相の姿勢は否認そのもの。そして、コノ否認の姿勢は森友・加計疑惑の頃から悪い意味で一貫して居ます。通常国会が開く前、私は多くのメディアの方から「桜を見る会は追及されるのですか？」と質問を受けました。しかし、実際には追及も何も、ホボこの問題は「詰んで居る」と私は考えて居ます。
何故為らば、桜を見る会の問題は、既に明々白々だからです。予算が年々膨張して居るにも関わらず、その事実を隠し、毎年の予算は同額計上する等不適切な会計処理をした事。招待者名簿の扱いを含め、文書管理に違法な手続き・処理が行われ、不可解な保存期間の設定や招待者名簿をシュレッダーに掛けた事。
又、安倍首相が公的行事を私物化し、前夜祭における公職選挙法違反や買収罪の懸念・政治資金規正法違反の疑い等、安倍首相自身に違法行為の疑いが掛けられて居る事は、これ迄の報道を見ても十分に明らかです。国会で安倍首相は「真摯に対応する」と繰り返し述べて居ますが、それで納得して居る人は殆ど居ないのが現状ではないでしょうか。
・・・世論調査でも、およそ7割の国民が安倍首相の説明に納得して居ないと回答して居ます。
安倍首相が桜を見る会を私物化して、後援会の関係者や選挙区の有権者を呼んで、飲食を振る舞ったのではないか。多くの国民がそう思って居るし、私達も濃厚な疑いを抱いて居ます。この疑惑に対する挙証責任は安倍首相本人にあります。
首相が潔白を証明したいのであれば、証明して呉れれば云い。只、これ迄の答弁は証明に為って居ないと云うだけです。
私達は桜を見る会の本丸は、その前日に行われた「前夜祭」だと思って居ます。安倍首相の説明では、5千円の領収書をホテル側から参加者に渡したそうですが、未だに、何処を探しても、その領収書は現認されて居ません。私は代表質問の冒頭で安倍首相に対し、本当に領収書がある為らば、安倍事務所が相当数の領収書を後援会から回収して、国会に提出する様に求めました。簡単な事です。
この領収書は首相の潔白を証明するものですから。しかし、再調査はしないと安倍首相は明言。である為らば、我々も追及をし続けるしかありません。
・・・安倍首相は潔白の証明に為る前夜祭の明細に付いて、ホテル側の言葉を引いて「営業の秘密に関わる事から公開を前提とした資料提供に応じかねる」と弁明して居ます。
公開出来無いのであれば、国会の秘密会で遣れば好いんです。憲法57条で「出席議員の3分の2以上の多数で議決した時は、秘密会を開く事が出来る」とあります。これを使えば、明細書を公開する必要は無い。
民主党政権時、尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の時、国家機密だった海上保安庁の動画を、秘密会で国会議員にだけ見せた事がありました。出来るんです。遣ろうと思えば。
これに加えて、安倍首相が「廃棄した」と繰り返して居る、桜を見る会の招待者名簿を包み隠さず開示すれば、直ぐにでも全容解明は可能と為り、この様な国会審議をする必要が無く為ります。潔白なのであればどれも簡単な事ではないでしょうか？
・・・与党やその支持者からは、国会で桜を見る会等の詰まら無い問題ばかり遣るなと云う声もあります。
私達も桜を見る会を殊更に遣りたい訳ではありません。しかし、議院内閣制の日本において、与党と内閣が一体化して居るからコソ、国会の行政監視機能として野党の果たす役割は重要です。野党が全容解明に全力を尽くさ無ければ、安倍政権下で破壊された日本の議会制民主主義や文書管理・国会の行政監視機能を取り戻す事は出来ません。
だからコソ、今の政権の在り方、そして国会の状態が異常である事を、国民の多くの皆さんに知って貰いたい。安倍政権の異常さを象徴的に顕在化したのが桜を見る会なんです。
政治のトップ、そして、官僚が平気で嘘の答弁をしたり、自分達に都合好く文書を改竄したりすれば国民は何を信じて云いのか分から無く為ります。ですから、この現状に対して有権者はモッと怒っても好いのではないでしょうか。
編集部・中原一歩 ※AERA 2020年2月10日号より抜粋 以上
安倍首相の野望を幻に終わらせた側近の一言
〜〈AERA〉AERA dot. 駒木明義 2016.12.20 〜
首脳会談の冒頭、握手を交わすロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相。首相の地元で行われた初日の会談は、夕食を囲みながらも続き、計約５時間に渉った 12月15日 山口県長門市（ｃ）朝日新聞社
故郷の山口県長門市にプーチン大統領を迎え「新しいアプローチ」で北方領土問題の突破口を開く・・・こんな安倍首相の野望は幻に終わった様だ。会談初日と為った12月15日の舞台は、天皇・皇后両陛下も宿泊されたと云う由緒ある長門市の温泉旅館「大谷山荘」だ。
だが期待が盛り上がる暇も無く、プーチン大統領に同行したロシア側要人から、日本の期待に冷や水を浴びせる様な身も蓋も無い発言が相次いだ。
ペスコフ大統領報道官は「北方四島の主権の問題は全く持ち出されて居ない。ロシアに主権がある事に疑問の余地は無い」と断言した。
ペスコフ氏はこの時点で、両首脳が通訳だけを介した2人だけの会談で何を話し合ったか、全てを知って居た訳では無いだろう。だが彼は、プーチン氏の側近で、大統領の意図を誤解が無い様にロシアメディアに発信するのが役割だ。「日本と領土問題は議論しない」と云うロシア側の姿勢がハッキリと伝わって来る発言だった。
一時は高まった期待
「今度コソ北方領土問題が動き出すのでは」日本でそんな期待が膨らんだのは、5月に安倍晋三首相がソチで行ったプーチン氏との首脳会談が切っ掛けだった。会談後、安倍首相は「停滞を打破する突破口を開く手応えを得られた。今迄の発想に囚われ無い新しいアプローチで交渉を進めて行く」と、高揚した様子で語った。
しかし、11月19日に異変が明らかに為る。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれたペルーのリマ。プーチン氏との会談後、記者団の前に現れた安倍首相の表情は呆然として居る様に見えた。時折言葉を詰まらせながら「そう簡単な課題では無い」「一歩一歩進めて行く」と、繰り返したのだった。
首相の言葉「知ら無い」
この翌日、筆者は記者会見でプーチン氏に質問した。「大統領はドンなアプローチを新しいと考えるのか。貴方に取って古いアプローチとは何か」これに対してプーチン氏はニヤリと笑って「何が古いアプローチで何が新しいか、私は知ら無い」安倍首相の言う「新しいアプローチ」等意に介さ無いと云った風情だった。
12月7日、読売新聞と日本テレビのインタビューに応じたプーチン氏は「日本の友人達が、1956年に署名され、歯舞・色丹の2島引き渡しに付いて書かれて居る日ソ共同宣言の枠組みの中に留まって居るとは言え無い」と語った。安倍首相が依然として4島を求めて居り、それでは話し合いに応じられ無い・・・と云う考えを示唆して居ると言って好いだろう。
プーチン氏が態度を急に硬化させたのは明らかだ。その切っ掛けに為ったと見られるのが、11月上旬に訪ロした谷内正太郎・国家安全保障局長の発言だ。複数の関係者によると、ロシア側から、将来日本に歯舞・色丹を引き渡した場合「米軍が基地を置くか」と聞かれて「可能性はある」と答えたと云う。
これは、プーチン氏に取っては全く容認出来ない見解だ。ロシアが渡した領土に米軍が基地など置こうものなら、プーチン氏のメンツは丸潰れだ。
プーチン氏は大統領に就任直後、2000年9月に訪日した際、当時の森喜朗首相にも米軍基地が置かれる可能性に付いて尋ねて居る。それ程気に為る問題なのだ。ちなみに、この時森氏は「そんな事は絶対に無いよ」と答えて居た。
プーチン氏は12月16日の共同記者会見で日米安保条約に言及して、ロシア極東の海軍基地の能力に及ぼす影響を懸念して居ると云う考えを表明した。
安倍首相に取って今回首脳会談の唯一の「成果」らしきものは、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた協議を両国で始めると云うプーチン氏との合意だ。だが、ドチラの国の法律を適用するかを巡って、両国は議論の入り口で対立して居り前途は多難だ。
朝日新聞モスクワ支局長・駒木明義 ※AERA 2016年12月26日号 以上
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都知事戦の報道・解説
都知事戦の報道・解説
「五輪一色」報道が及ぼす危機感 2020年都知事選
今こそ問われる有権者の投票態度
〜知る！TOKYO 小川裕夫（フリーランスライター）2019年11月9日〜
2020年7月5日に実施される事と為った東京都知事選挙。都知事選には毎度「泡沫候補」と呼ばれるマイナーな候補者が登場します。そんな彼等と有権者の投票態度に付いてフリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。
選挙は後出しジャンケンが有利
東京都選挙管理委員会は、2020年の東京都知事選挙の投開票日を7月5日（日）にする事を発表しました。半年以上も前に、選挙日程が決定される事は異例です。肝心の都知事選への出馬を表明する立候補予定者は、今の処現れて居ません。
都民のみ為らず全国から注目が集まる都知事選ですから、選挙戦では活発な政策論争を期待したい処です。一票を投じる有権者は、立候補者の政策を吟味してから投票します。選挙とは、要するに立候補者が政策を競い合う勝負です・・・と言いたい処ですが、実際はそう為って居ません。
勿論、立候補者の政策を投票材料にして居る有権者は居ます。その一方で「イメージが好いから」とか「親しみが持てる」「テレビで見て、知って居るから」と云った理由で一票を投じる有権者も少なくありません。これ等の声は、選挙が知名度で争われて居る事を示唆して居る為、立候補者はそうした有名人票を取り込むべく選挙戦術を練って居ます。
その結果、選挙は情報戦も当落を左右する程重要なファクターに為って居るのです。例えば、選挙に出馬しようとする人は、告示日よりも前に記者会見を開いて出馬表明をするのが習わしに為って居ます。
出馬表明が早ければ、有権者はその人物が掲げる政策を見極める時間が増えます。しかし早く立候補を表明してしまうと、後から表明した人の話題にカキ消されてしまい、早くから出馬表明した候補者は選挙で埋没してしまうのです。ギリギリのタイミングで立候補すれば、投開票日迄世間の耳目を惹き付けられます。選挙は後出しジャンケンが有利と言われる所以(ゆえん)です。
そうした情報戦以前に選挙に出馬しても、選挙関連のニュースで取り上げて貰え無い候補者も居ます。政見放送や選挙公報は立候補者全員を平等に扱いますが、テレビの討論番組やニュース番組・新聞報道は違います。
2016年の都知事選は、都知事選史上最多の21人が立候補しました。この内、テレビ・新聞は3人の候補者を主要候補と呼び、他の18人との扱いには大きな差がありました。
泡沫候補が主張する政策にも注目を
一つの選挙に多くの候補者が出馬すると、個々の候補者を取り上げる時間や紙面が足り無く為ってしまいます。そうした事情から、報道機関は主要候補と泡沫候補を事前に選別。主要とされた候補者の政策や動向を詳細に報じる一方で、泡沫候補の政策や動向は「他にも、こんな方々が立候補して居ます」と云うナレーションと共に名前を伝えて済ませます。
又、商工会議所や青年会議所と云った諸団体が、告示日前に公開討論会を実施する事もありますが、そうした討論会にも泡沫候補が呼ばれる事はありません。時間の都合と云う理由から、報道機関が主要候補と泡沫候補を事前に選別する事は有権者の観点から見ても問題があります。有権者が18人の候補者の政策を知る事が出来無く為るからです。
有権者の中には、泡沫候補の政見を聞く事は時間の無駄と考える人も居るかも知れません。しかし、主要候補だから政策が素晴らしいと云う保証はありません。もしかしたら泡沫候補が主張する政策の方が自分の考えに近い場合だってあるのです。
実際、数々の選挙に立候補したマック赤坂さんは長らく泡沫候補として冷遇されました。2016年の都知事選でも泡沫候補として扱われて居ます。しかし、2019年の港区議会選挙で念願の当選。現在、マック赤坂さんは港区議として活躍中です。
同じく2016年の都知事選に泡沫候補として扱われたNHKから国民を守る党代表の立花孝志さんは、2019年の参院選で当選。晴れて国会議員に為って居ます。その後、参議院埼玉県選出議員補欠選挙に出馬する為辞職。
ドンな人物でもキラリと光る政策を持って居ます。それが、仮に大半の有権者には無関係な政策だったとしても、一部の有権者に取っては非常に有益な政策かも知れません。事前に報道機関がシャットアウトしてしまえば一部の有権者にも届きません。それは投票の選択肢を狭め、一票を投じる有権者に取って明らかにマイナスです。
泡沫候補の扱いを不当と感じて居る人達も居ます。フリーランスライターの畠山理仁さんは、泡沫候補に対して敬意を込めてインディーズ候補と呼びます。
長年、インディーズ候補の取材を続けた畠山さんは、2017年にインディーズ候補者達の選挙戦を描いた『黙殺 報じられない無頼系独立候補たちの戦い』（集英社）を出版。同作は第15回開高健ノンフィクション賞を受賞し、インディーズ候補の存在や活動にも光が当たりました。
報道機関から黙殺され勝ちなインディーズ候補者達の政策にもキチンと耳を傾け様と云う方針から、畠山さんは分け隔て無く立候補者全員に出演交渉し、インターネットで開票特番を生中継して居ます。
「平等に扱う」ルールが、報道の足枷(あしかせ)に
2016都知事選の投開票日も、畠山さんは「候補者と見よう！開票特番2.0」と云うインターネット番組を生中継しました。インディーズ候補者達は仕事を掛け持ちしながら選挙活動をして居る為、スケジュールの都合で出演が叶わ無い候補者も居ます。
しかし、畠山さんの番組では、普段は聞く事が出来ないインディーズ候補者達の生の声に接する事が出来るのです。報じられ無いインディーズ候補も有権者にマイナスですが、公職選挙法には有権者に取って不利益と思える様な決まりが幾つかあります。
公職選挙法や放送法等では、テレビや新聞と云ったメディアは立候補者を平等に扱う様に促して居ます。一見すると当たり前に思えますが「平等に扱う」と云うルールが、報道の足枷に為る事もあります。テレビや新聞は「平等に扱え無いなら、そもそも選挙の報道をしない」と云う姿勢を取る事があるからです。
テレビや新聞が選挙報道を控えれば、選挙に関する情報量はガクンと減ります。報道機関が選挙報道を控えても投票日は延期されません。判断材料を奪われた有権者は、手探りで投票し無ければ為ら無く為るのです。
2020年の都知事選は、目前に迫った東京五輪で世間は一色に為って居る事でしょう。盛り上がって居る最中に選挙戦に突入します。必然的に、テレビや新聞等では五輪の情報が溢れます。その分、都知事選の情報は減ります。
世紀のスポーツイベントである五輪の情報を伝える事も重要ですが、それ等に都知事選の情報が押し流されてしまう事は、都民の、延いては日本全体の損失にも繋がります。
「山本太郎氏が都知事選出馬」を警戒する
小池百合子氏＆二階俊博氏の思惑
〜「週刊文春」編集部 2020/01/10 週刊文春 2020年1月16日号〜
何よりも「再選ファースト」
共同通信社東京五輪イヤーの幕が開いたが、小池百合子東京都知事（67）が精力的だ。「最近の小池知事はドンな団体の会合にも必ず出席する。スケジュールがキツクても挨拶回りを欠かさ無い」（都政担当記者）視線の先は勿論、今年7月5日投開票の知事選。正に「再選ファースト」だ。
連合、創価学会等集票が見込める組織の要望は全て聞き入れる構え。その甲斐あってか、公明党の山口那津男代表は1月2日、新宿で行った街頭演説で知事選に触れ「都政が継続性をもって、都民第一で進んで行くようにし無ければ為ら無い」と強調、小池氏支持を滲ませた。
小池氏は自民党にも布石を打つ。昨年のクリスマスイブに、予てから昵懇（じつこん）の二階俊博幹事長を党本部に訪問。記者団から「二階幹事長からどう云う話があったのか」と問われ「東京として好く遣って呉れてるね、と励ましを頂いた」と披露。
一方の二階氏も常々「（小池氏に勝てる候補は）居ない。当たり前じゃないか」と漏らして居る。「ワザワザイブに会いに行く事で、蜜月関係を強調した」（政治部記者）との見方が専らだ。
丁度同じ頃、都内各地に自動音声の電話が鳴り響いた。「都知事には誰を選びますか」選択肢は小池氏・丸川珠代元環境相・「れいわ新選組」の山本太郎代表。小池氏と対決姿勢を取る自民党都連の一部には丸川氏擁立論が燻り、山本氏は都知事選に付いて「選択肢として排除しない」と色気を見せている。
山本氏の知事選出馬は「合理的」である理由
都連関係者が声を潜める。「実は、山本氏が6月にも知事選への電撃出馬を宣言するとの説が駆け巡った。それを受けて二階氏が仕掛けた調査だろう」仮に調査で小池氏がトップ為らば党が小池氏に乗るべきだと云う材料と為り、山本氏がトップ為らば「保守分裂の選挙では山本氏が漁夫の利を得るぞ」と丸川氏擁立論を牽制出来ると云う訳だ。
政治部デスクも「山本氏の知事選出馬は合理的だ」と語る。山本氏は最近、衆院選で立憲民主、国民民主、共産等との野党共闘路線に乗るかどうか悩んで居るが「衆院選で共闘すれば、山本氏とれいわの存在感が一気に失われる。山本氏自身がそれを好く分かっている」（野党幹部）
一方、立憲の枝野幸男代表は、昨夏の参院選で「野党のカリスマ」の座を山本氏に奪われ、ライバル心を隠さ無い。「山本氏が知事選の野党統一候補に為って呉れれば、山本氏も埋没せずに済み、枝野氏にも利がある」（前出・デスク）桜を見る会やカジノ疑惑で与野党の激突が予想される通常国会。その裏では、都知事選を巡る駆け引きも激しさを増しそうだ。
以上
2020年都知事選の投開票日が早くも決定
五輪開幕の影響は？ 前回2016年から振り返る
〜アーバン ライフ メトロ URBAN LIFE METRO ULM 2019年11月06日〜
都知事選実施で、都内はテンヤワンヤに
東京都のリーダーである都知事の任期は4年です。途中で辞任する事が無ければ、選挙は4年に一度実施されます。都道府県知事の選挙は、任期満了を迎える日から起算して30日前以内に実施する事が公職選挙法で定められて居ます。現職・小池百合子都知事の任期満了日は2020年7月30日の為、都知事選は2020年6月30日〜7月29日の何処かで施行し無ければ為りません。
2020年は東京五輪の開催年で7月24日に開幕します。又、五輪開幕前の7月10日からは聖火ランナーが都内を走ります。東京都が五輪の準備に忙殺されて居る中、都知事選は実施されるのです。テンヤワンヤの騒ぎに為る事は、誰もが予測出来るでしょう。
その様な混乱を最小限に抑えるべく、東京都選挙管理委員会は2020年東京都知事選挙の投開票日を7月5日（日）にする方針を発表しました。この日程なら五輪との重複は少なく、投開票における会場・職員の確保と云った準備がスムーズに出来ます。なお半年以上も前に選挙日程が決定される事は異例で、それ程五輪の及ぼす影響力が大きい事を物語って居ます。
ソモソモ、2016年の都知事選の実施前から、2020年の都知事選と五輪の日程が重為る事が危惧されて居ました。当時、舛添要一都知事は都議会で激しい追及を受けて居ました。報道は「何時辞任するか」を焦点にして居ましたが、舛添都知事は「今辞任すると、4年後の都知事選が五輪と重複した日程に為ってしまう」事を危惧。もう少しだけ都知事を続けさせて貰いたいと云った趣旨の発言をして居ます。
又、舛添都知事が辞意を表明後、一早く都知事選の出馬会見を開いた小池百合子衆議院議員（当時）は、2020年の都知事選と五輪とが重なる事態を踏まえ、仮に自身が都知事に当選したら「任期途中で一旦辞任し、出直し選挙をする。それにより、都知事選の日程をズラす」と云う案を打ち明けて居ます。
現職知事が、任期途中で辞任し出直し選挙で当選した場合は、任期が4年間延長されません。詰まり、予定通り2020年の夏に都知事選が実施されるのです。
誰が東京オリパラの「顔」と為るのか
出馬時に小池百合子衆議院議員が提案した出直し選挙案は全くの無意味です。それ処か混乱を大きくし、2回も選挙をすると云う無駄な費用を生じさせるだけでした。そうした指摘が為された事もあり、小池百合子衆議院議員は出直し選挙のプランを取り下げて居ます。
告示日前から混乱が見えて居た2016年の都知事選は、都知事選史上最多の21人が立候補。個々の候補者は特色ある政策を夫々掲げて居り、次の5つが主な争点とされました。
1.政治とカネの問題（前任の猪瀬・舛添がカネで辞任に追い込まれた為）
2.築地市場の豊洲移転を巡る問題
3.保育所の充実など、待機児童を解消させる政策
4.首都直下型地震への備え
5.東京五輪における費用負担の見直し
17日間の選挙戦の結果、小池百合子候補が291万票余りを獲得し東京都知事に当選しました。2016年の都知事選は、事前から4年後の2020年の都知事選が混乱する事が確実視されて居ました。そうした選挙でありながら、2016年の都知事選の投票率は前回の都知事選から約13%も上昇。都民の関心が高い事を示しました。
現職の小池都知事も含めて、2020年の都知事選に出馬を表明して居る候補予定者は居ません。次の都知事は、東京オリンピックの閉会式とパラリンピックの開幕式の顔に為ります。一体誰に為るのでしょうか？
勿論、それだけが都知事選の判断材料ではありません。都政の課題は多岐に渡ります。投開票日迄半年以上もありますが、今から有権者は「2024年、東京をどんな都市にしたいのか？」「4年間、どんな人が都知事にふさわしいのか？」を考えて置く必要があります。
以上
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