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2020年02月04日
コロナショック直撃の中国 経済学者が語る危険水域
コロナショック直撃の中国 経済学者が語る危険水域
〜JBpress 2/4(火) 15:30配信〜
2月3日 上海証券取引所のロビーにある株価ボードの前に立つ防護服姿の男性 写真APアフロ
それは、中国の証券用語で言う「断崖式下跌」（断崖絶壁から飛び降りる様な下落）だった。1月23日から長い春節休みに入って居たが、11日振りに2月3日に再開するや、7.72％も下落し、上海総合株価指数は2746ポイントで終えた。2月4日も2685ポイントで始まった。
カンボジア国内での新型コロナウイルス感染の現状に付いて語るフン・セン首相 武漢周辺に居る自国民に対し「帰国するな武漢に残れ」と訴える媚中振り
そんな中、中国の或る経済学者に話を聞いた。以下は、一問一答である。
・・・昨日（2月3日）の株価暴落をどう見ているか？
3日は、上海と深圳の株式市場を合わせると、3209銘柄がストップ安と為った。これは全体の83％に当たる。前回、暴落したのは、人民元を強引に切り下げた直後の2015年8月24日だった。この時は、2187銘柄、全体の79％がストップ安と為った。その為、今回の暴落は5年前以上に深刻な事態と言える。
だがその反面、光明が無い訳でも無い。前回の暴落時は、足ったの16銘柄しか株価が上がら無かった。だが2月3日は160銘柄も上昇したのだ。これは主に医薬保健業界の株だ。マスクや種々の薬が不足して居り、それらに関係した銘柄は今後共上昇を続けるだろう。
事態鎮静化しても、世界の人々が武漢や中国に行きたいと思うか
・・・現在中国では、経済活動の基本と為るヒト・モノ・カネの動きが、事実上ストップして居る。これは中国経済に、致命的な影響を与えるのではないか。
余り悲観的に考えたく無いが、この状況が今後とも続けば中国経済は危険水域に陥るだろう。新型コロナウイルスで、先ず犠牲に為ったのは体力の無い高齢者だった。同様に、中国経済でも先ず遣られるのは、体力の無い中小零細企業だ。工場もオフィスも動か無い。それでも工員や社員の給料と工場やオフィスの家賃を支払わねば為ら無い。この状態が続けば、中小零細企業の倒産問題が深刻化するだろう。
・・・2003年3月頃に感染のピークを迎えたSARS（重症急性呼吸器症候群）の時は、国家統計局の統計を確認すると、同年第1四半期の成長率の伸びが9.9％で、第2四半期が6.7％迄落ち込んだ。だが第3四半期9.6％、第4四半期9.9％とV字回復し、通年では9.1％の成長を確保して居る。今回は2003年と比較してどう見るか。
当時のことは好く覚えているが、2001年末にWTO（世界貿易機関）への加盟を果たし、2008年の北京オリンピックへ向けて高度経済成長の道を直(ひた)走って居た時期だった。SARS騒動は言わば、青春期のホロ苦い挫折の様なもので、若い力で直ぐに回復した。
だが、今は違う。2018年・2019年と、明らかに2年連続で景気は下降傾向に有り、そこへアメリカとの貿易摩擦が『雪上加霜』（雪の上に霜が加わる・・・泣きっ面にハチ）の様に襲った。それが要約1月15日、アメリカと一時休戦に為ったかと思いきや、今度は『雪上加大霜』（雪の上に大きな霜が加わる）の状況と為った。
更に、2003年の時との比較で言うなら、産業構造が違う。2003年のGDPに占める第一次産業の割合は3.1％、第二次産業が57.9％、第三次産業が39.0％だった。処が2019年は、第一次産業が3.1⇒3.8％、第二次産業が57.9⇒36.8％、第三次産業が39.0⇒59.4％だ。詰まり第二次産業と第三次産業の割合が丁度入れ替わって居る。
この意味する処は大きい。第二次産業は製造業であり、これは極論すれば工場の稼働だ。即ち、工員が戻って来て工場が再稼働すれば経済はV字回復出来たのだ。処が第三次産業はサービス業だ。幾らこの先、新型コロナウイルスが静まったとしても、今年、世界の人が武漢や中国に旅行に行きたいと思うだろうか。
製造業にしても、今後は工場をリスクの高い中国から別の国へ移す企業が増えるかも知れ無い。外資系企業だけで無く中国の民営企業もだ。そう為ると、中国を中心としたサプライチェーン体制は崩れてしまう。
昨年の春節期間に59億元あった映画興行収入が今年はゼロ
・・・第三次産業の状況を、もう少し説明して欲しい。又、今年第1四半期の経済成長率をどう予測するか？
例えば、映画産業を見てみよう。昨年の春節期間の映画館の興行収入は59億元（1元≒15.5円 以下同）で、今年は70億元を超えると予想されて居た。だが結果はゼロだ。観光産業は、昨年の春節期間、5139億元の収入を上げた。今年の春節期間は、5500億元を超えると見積もられて居たが、結果は殆どゼロだ。
サービス産業の稼ぎ時は、春節と国慶節（10月1日）の大型連休だ。今年は素手に半分を失ってしまった事に為る。更に、消費の落ち込みも甚だしい。消費が増えたのは、マスクとスマホゲーム（自宅に引きこもっている為）位のものだろう。SARSの時を参考に、消費が5％落ち込んだとすると、経済損失はザッと5000億元だ。
これ等を総合すると、第1四半期の経済損失は1兆元を軽く超える事に為る。昨年第1四半期のGDPは21.34兆元で、今年第1四半期は6％成長して22.62兆元と云うのが、政府の見積もりだった。詰まり成長分は1.28兆元だ。
経済損失分と、予測して居た経済成長分を差し引きすると、今年第1四半期は、好くてトントン・・・即ち0％成長で、もしかしたらマイナス成長に為るかも知れない。
・・・中国経済に与える影響で、他に気に為る点はあるか？
気に為るのは企業の債務の多さだ。2018年と2019年、債務過多に陥り返済が滞る民営企業が続出した。新型コロナウイルスの一件で、今年は更に増える見込みで、私の試算によれば民営企業全体の12.5％に及ぶ。詰まり、民営企業の8社に1社は倒産予備軍だと云う事だ。中国経済は、大変な爆弾を抱えて居る事に為る。
・・・中国経済に希望は無いのか？
希望と云うか、期待を抱いて居るのは新たな経済の胎動だ。2003年のSARSにおける最大の『勝者』はアリババだった。SARSを機に、中国人はインターネットで買い物する様に為ったからだ。
同様に、新型コロナウイルスを機に、若者達が新たなビジネスを興して呉れる事に期待して居る。『乱世出英雄』（乱世に英雄が出る）と云うものだ。
・・・以上である。春節の連休が終わりを迎える2月2日日曜日の午後3時、中国人民銀行（中央銀行）は、足った2行から為る声明を発表した。
〈ウイルスの防止を維持・保護する特殊な時期に、銀行システムの流動性を合理的に充足させ、通貨市場を平穏に運行させる為、2020年3月3日中国人民銀行は、1兆2000億元の資金をリバースレポの公開市場操作を通じて放出する。これによって銀行システムの全体的な流動性は、昨年同時期よりも9000億元増える〉
財政部のホームページを見ても、2月3日0時現在で、新型コロナウイルスへの対策として計470億元の資金を緊急出動するとして居る。
「中国人には最後には国家統計局が付いて居て呉れる」
だが、各都市がゴーストタウンと化して居る中国の経済を、V字回復させる事が出来るのだろうか。私は、数年前から中国でシバシバ耳にするアネクドート（政治小咄）を思い起こす。
「中国経済に関して、我々中国人は恐れる事等無い。財政部や中国人民銀行・国家発展改革委員会等がサジを投げたとしても、最後には国家統計局が付いて居て呉れるのだから」
近藤 大介 以上
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2020年東京都知事選 小池知事の「再選可能性」
2020年東京都知事選 小池知事の「再選可能性」
〜米重克洋 報道研究者 JX通信社・代表取締役 2/4(火) 20:40〜
写真 つのだよしお アフロ
今年7月、東京オリンピック直前に行われる東京都知事選挙。小池百合子東京都知事は未だ再選出馬を表明して居ないが、各党は小池知事出馬を前提に「勝てる対抗馬」の擁立を模索して居る。そこで、小池知事が再選される可能性はどの程度なのか、弊社（JX通信社）調査をもとに分析してみたい。
無党派と自民支持層に支えられる小池知事
昨年10月下旬の小池知事の支持率（最新の弊社調査）を国政政党の支持層別に見ると、無党派層と自民党支持層の夫々で過半に達して居る事が分かる。無党派層は全体の37%、自民党支持層は33%だから、この2つの層が占める割合は合計7割に達する。その2大ボリュームゾーンの夫々で過半から支持を得て居る事が、小池知事の「強さ」を象徴して居る。
実は、こうした状況は前回の2016年都知事選から「希望の党」結党後の一時期を除いて変わら無い一貫した傾向だ。2016年都知事選では、自民党は岩手県知事や総務相を歴任した増田寛也氏（現日本郵政社長）を擁立したが、増田氏の得票は179万票に留まり、小池知事の291万票に遠く及ば無かった。
この時、増田氏は自民党支持層の4割前後と無党派層の2割前後しか固められ無かった事が当時の各社出口調査から明らかに為って居る。
増田氏は地方自治の専門家であり、政官界でコソ好く知られた存在だが、東京の一般有権者に広く知られた存在であるとは言い難い。そうした人物に、仮に「自民党」の金看板を着けて戦っても、取り纏められるのは自民党支持層の半分未満に限られる・・・これが、2016年都知事選の結果から得られる教訓だ。
加えて、戦後公選都知事で再選を目指して出馬した現職が落選した事は1度も無い。更に、2期目の選挙に挑む現職は、例外無く自身の最高得票を獲得して来た。これが都知事選の歴史だ。こうした状況コソが、自民党東京都連の候補者擁立を極端に難しくして居る。では、自民都連が「勝てる候補者」を立てられる可能性はあるのだろうか。
小池知事に「勝てる候補者」の2条件
先に触れた様に、小池知事は無党派層と自民党支持層夫々で過半の支持を獲得して居る。従って、政党支持層の内訳をベースに考えた場合、自民党東京都連の候補者には「自民党支持層を小池知事よりも有利な配分で獲得出来る事」且つ「無党派層でも小池知事以上に広い支持を得られること」の2点が求められる。
前者に必要なのは、元々自民党議員であり且つ閣僚経験者もある小池知事を上回る「自民党色」であり、後者に必要なのは小池知事と同等以上に高い知名度だ。
この2条件を何れも満たし得る候補者は東京・中央政界何れにも殆ど居ない。加えて、安倍首相や二階幹事長が小池知事の再選を容認ないし支持する発言が伝わって居る事にも留意が必要だ。自民党都連が立てた候補者に、肝心の自民党支持層が着いて行か無い「名分」が増えるからだ。
更に、国政では自民党と連立を組む公明党は、都議会では「小池知事の与党」として振る舞って居る。山口代表も年始に「都政の継続性を活かす」と発言し、小池知事再選に期待感を示す様な発言をして居る。
「知事与党」の立場を変えて、自民党都連の候補者を支援する兆しは全く無い。こうした環境からも、自民党都連の候補者が小池知事に勝てる可能性は前回2016年以上に低く為って居る事が分かる。
知事選の結果は来年の都議選にも影響？
それでも自民党都連が自ら候補擁立に漕ぎ着けて、小池知事と一戦交える事に為ったとする。そこから又1年と経たずに今度は東京都議選が行われる。前回2017年の都議選で小池知事率いた都民ファーストの会の都議が大量当選したが、彼等が再選を掛けた選挙に臨む訳だ。結果、知事選の構図を引きずって「小池対反小池」の構図が又も再現する可能性が高い。
前回都議選で都議会自民党は改選第3党に転落する惨敗と為ったが、知事選で敗北する事で、その後の都議選でも再び議席を伸ばせ無い選挙に為るリスクもある。二階幹事長はそれを懸念して居るから都知事選で「勝つことが大事」と発言して居るのではないだろうか。
勝てる候補者の擁立において、厳しい現実に直面して居るのは野党も同じだ。国政野党は小池知事の対抗馬と為る候補を「野党共闘」で擁立する方針だと伝えられて居る。しかし、立憲民主党と国民民主党の支持基盤である連合東京は、小池知事支持に傾いて居ると伝えられる。
更に、上記でも紹介した弊社・JX通信社の調査（昨年10月下旬時点）で、国政政党としての立憲民主党を支持するとした層の約6割は小池知事を支持して居る事も分かって居る。野党各党は、ボリュームが大きいとは言え無い党支持層を小池知事に更に分断されて居るのだ。
こうした状況を踏まえると、小池知事は舛添前知事級の致命的スキャンダルないし健康問題に見舞われ無い限り、2016年と同等以上の得票で再選される可能性が高い。
米重克洋 報道研究者 JX通信社 代表取締役 1988年（昭和63年）山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手掛ける。
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以上
【管理人のひとこと】
東京都知事選挙に関する記事を探したのだが、これと云うものを探せ無かった。今国会は「桜を見る・・・」「IR汚職」「その他安倍首相の責任」と「新型肺炎」以外は、全てが安倍氏個人への不信・疑惑で溢れ返り、補正予算を通したら「どうなる?」に向けて進んでおり、目前に迫る都知事選やオリンピック開催を忘れさせてしまう感が強い。
新たな中国発祥の「新型肺炎」の話題で一時は逃れても、モリカケに蓋をした疑惑は消えず次々と新たな疑惑の発生で落ち着く先がソロソロ見えて来そうだ。未曽有の福島原発事故の処理・世界に拡散する未曽有の新型コロナ肺炎・・・と政権は同じ様な目に見えぬ恐怖と戦う羽目に為った。
安倍政権としては、これを乗り切る事で政局を維持出来るか・・・立憲の枝野代表は４月解散・選挙と仮定し準備すると宣言。安部氏が少しでも持ち直したら、ソレーツと突き進む可能性も高く「憲法改正を国民に問う」を掲げて不毛な選挙が始まるだろう。
国民の多くは全く「憲法改正」には関心が低く、又もや低い関心下での選挙と為り・・・それも安倍氏の目論見だが・・・低得票下での「ダラダラ選挙」は約束されてしまった様だ。
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