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2020年02月01日
民放キー局ネット同時配信へ 秋以降 NHKに追随
民放キー局ネット同時配信へ 秋以降 NHKに追随
〜共同通信 2/1(土) 21:00配信〜
インターネット同時配信のイメージ
民放キー局5局が今秋以降、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す同時配信を始める方向で準備して居る事が1日に分かった。テレビ離れが進んで居るとされる若者層を中心に、スマートフォン等で広く番組を見て貰うのが狙い。
民放は採算が合わ無いと慎重だったが、3月から同時配信を始めるNHKに追随。放送と通信の融合が本格化する。
各局の関係者によると、同時配信は需要がある時間帯に限定する。日本テレビは10月開始を目指し、ゴールデンタイム（午後7〜10時）やプライムタイム（同7〜11時）で検討。テレビ朝日やTBS・フジテレビ等も準備を進めて居る。
以上
☆NHK同時配信の新たな問題点
〜メディア時評 ⇒ 2019年11月13日〜
前回のブログでNHKが民放に先駆けて進めて居る番組のインターネット同時配信に付いて、高市総務大臣が閣議後の記者会見（11月8日）で、待ったを掛けた事を書いた。総務省サイドとしては、コストが適正かどうか等懸念を述べ、NHKの肥大化に繋がる恐れがあるとの考えを示した。
その理由は、NHKの基準案では、同時配信等の基本業務は受信料収入の2.5％を上限とする今の基準を守るとした一方で、
１）東京オリンピック
２）国際放送の配信
３）字幕と手話への対応
４）地方向け放送や民放連との連携の４業務は公益性が高いので別枠扱いにするとした
これに対し、総務省サイドは費用が最大で受信料収入の3.8％に膨らむでは無いかとクレームを付けたのだ。総務省の指摘の通りで、別枠扱いを認めれば予算は更に膨張するだろう。先ず、NHKのミッションである
1) 人々の命と財産を守る
2) 災害報道に対応する
3) その為、同時配信をそのものを一刻も早くスタートさせることだ
と述べた。別枠はスタートしてから考えるべきだ。総務省の「待った」には背景がある。受信料である。NHKの受信料収入は年間7000億円を超え、繰越金残高はNHK本体だけでも1000億円もあるとされる。
高市大臣が受信料が適正かどうかと問うたのは、或る意味、国民目線の疑問でもある。勿論、NHKの反論もあるだろう。10月から消費税が8％から10％に引き上げられたが、NHKは放送受信料額を改定せず「受信料は実質2％の値下げ」とした。（NHKホームページ「受信料の窓口」）
更に、NHKは来年10月迄に2.5％の値下げを行う予定で、合わせて実質4.5％の値下げに為る、と主張して居るのだ。この程度の「値下げ」で国民は納得するかどうかだ。
先日（8日）のニュースで、NHKの受信料名簿が集金委託先の会社を通じて外部に漏れ、それが特殊詐欺に使われて居たと報じられた。NHKは記者会見で、名簿には家族構成など含んだ個人情報が掲載されて居ると説明した。
この事自体、契約者の不信感を増幅させた。何故、受信契約でその様な個人情報が必要なのか。契約の範囲を超えて視聴者を管理しようとの意図があるのでは無いか。この様な中で、インターネットの同時配信が可能に為れば、NHKは契約者の好みの番組等も把握出来るだろう。
#コラム 以上
NHKと民放 ネット同時配信巡りバトル
〜読売新聞 社会 2017/05/18 05:20〜
NHKの番組のインターネット同時配信を巡り、NHKと民放が昨秋から静かなバトルを繰り広げて居る。放送法で定められて居る業務範囲の制限によって、NHKは全ての番組をインターネットで同時に配信する事が今は出来無いが、これを可能にしようとする議論が総務省の検討会で進められて居り、民放が真っ向から反発して居るのだ。
NHKの新たな取り組みを考えるに当たり、その財源と為る受信料をどう位置付けるかの議論は避けて通れ無い。しかし、受信料を負担して居る国民にこうした問題の存在が十分知られて居るとは言い難い。NHKのネット同時配信問題とは何か。これ迄の流れを解説する。 （読売新聞メディア局編集部次長 中村宏之）
NHKは前のめり 民放は「拙速」と批判
NHKと民放のバトルは、日常的に行われて居る視聴率競争の様に表に出て居るものでは無い。飽く迄水面下の戦いである。分かり易く言えば、現在、限定的にしか認められて居ないテレビ放送のネット同時配信を、常時視聴可能な状態にする事をNHKと総務省が前ノメリに為って企図して居るのに対し、民放側が「モッと熟慮が必要だ」と注文を付けて居る構図だ。
国民には余り広く知られて居ないが、実はこの半年近くの動きは、今後の日本の放送界を揺るがし兼ね無い論点を孕んでいる。
このバトルは、2016年12月初旬、総務省が放送法改正案の2017年通常国会への提出に意欲を示し、その意向を民放キー局各社に伝えた事で火蓋が切られた。総務省が示した改正案の骨格は、NHKに対して
（１）ガバナンス（企業統治）改革の具体化
（２）テレビ番組のインターネット24時間同時配信を可能にする
（３）受信料改革は見送る
と云うものだったとされる。NHKと総務省がネット同時配信に前ノメリに為って居る背景には、2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えて、テレビ番組のネット同時配信の全面解禁を早期に実現して置きたいと云う意向に加え、テレビの他ネットでも受信料を徴収出来れば、受信料負担がより多くの視聴者へと広がり、今は負担して居ない世帯との不公平感の解消や、一層の収益増加に繋げたいとの思惑があると見られる。
これに対し当然ながら民放キー局は強く抵抗した。仮に、常時同時配信を民放がNHKと同じレベルで行う場合には、膨大な設備投資が必要と為り、キー局のみ為らず地方局を含めた経営を直撃する。この為、民放に取っては易々と容認出来る話では無いからだ。
16年12月13日に総務省の有識者会議である「放送を巡る諸課題に関する検討会」（諸課題検討会）は、NHK、日本民間放送連盟（民放連）、日本新聞協会からヒアリングを行った。NHKはこの席で常時同時配信の計画案を説明、民放連と新聞協会は拙速を理由に反対を表明した。NHKが示した計画案は、次のようなものだった。
・2019年には本格的なサービスを開始し、段階的に拡充したい。
・財源に付いては、単にパソコン・スマホ等のネット接続機器を持って居るだけで負担を求める事はせず、テレビの受信契約者には追加的な負担を求め無い想定。
・常時同時配信の為の費用の試算は前提条件にもよるが、初期投資で数十億円、ランニングコストが年間数十億〜百億円程度。
・国民・視聴者への還元策も含め、受信料の具体的な展望は、次期経営計画策定の過程で検討。
一方、12月26日の諸課題検討会では、民放キー局幹部からのヒアリングを行った。高市総務相が前回13日の検討会で「民放各社にも意見を聞いてみたい」と発言した事を受けたもので、
日本テレビ放送網の石澤顕常務は「ドラマやバラエティー番組は見逃し配信やタイムシフトでの視聴（録画したものを視聴すること）が多く、放送と同時にネットでライブ配信してもニーズは乏しい。同時配信のニーズは、報道やスポーツに限られる」として「過大なコストを掛けて24時間常時ネット配信する事は、民放事業者に取って事業性を見い出し難い」と指摘。その上で「NHKも民放も、報道やスポーツの様なニーズの見込める処から段階的に取り組んで行くべきだ」と提案した。
他の民放からも「コストの回収モデルを見通すのは困難」（テレビ朝日・藤ノ木正哉専務）「同時配信に付いてのニーズが有るかは未だ模索中」（TBS・河合俊明常務）と云った声が相次いだ。
課題山積のネット同時配信
民放の反発を受けて、総務省による放送法改正案の通常国会提出は見送られたが、これで問題が沈静化した訳では無い。議論の手続きやプロセスに民放側が容認出来ない点が多くある他、解決すべき問題が山積して居るからだ。
例えば、ネット同時配信の場合、電波を使う放送とは異なり、ネットワークに負荷が掛かる為、アクセスが集中し過ぎると輻輳(ふくそう・通信が成立し難く為る、所謂パンク状態）が起こり安く為る。コンテンツ（情報内容）をネットで使う為の新たな著作権処理も必要と為る。この様な物理的な課題や権利処理の交通整理を置き去りにしたママ、法改正を急ごうとするのはソモソモ無理な話である。
だが、このネット同時配信問題を考える際に最も大事な点は、矢張り民放キー局幹部が指摘した通り「コストとニーズ」を十分に見極める事だろう。
これは、コマーシャルを中心とした広告収入で経営を賄って居る民放は無論のこと、NHKにも当然当て嵌まる。何故なら、NHKの経営は国民から徴収する受信料とNHK予算と云う国民負担で成り立って居るからだ。ニーズが見込め無いものに過大なコストを掛ける事は、結果として受信料や税金の無駄遣いに繋がる。民放以上にNHKは「コストとニーズ」に拘ってしかるべきである。
実はNHKは、昨年11月末から３週間掛けてネット同時配信と見逃し配信の実証実験を行って居る。実験結果はこの３月に公表されたが、同時配信サービスの利用率は僅か６％に過ぎず、見逃し配信（8.5％）を下回った。視聴傾向も、同時配信はニュースやスポーツが上位を占め、見逃し配信はドラマやドキュメンタリー番組が上位を占めたと云う。
民放キー局幹部が「ドラマやバラエティーはライブ配信しても視聴され難く、24時間ネット同時配信するニーズは乏しい」と指摘した通りの実験結果だった。これでは、ドンなに好意的に解釈しても、同時配信に底堅いニーズがあるとは言え無いだろう。
示され無い受信料改革の方向性
もう一つ「コストとニーズ」の議論で忘れては為らないのが、受信料制度との整合性である。NHKの改革は、ネット配信だけでは無く受信料、ガバナンスを含めた「三位一体」で改革する事は総務省が常々言って来た事で、高市総務相も国会答弁等でそうした認識を繰り返し強調して居る。
諸課題検討会でも、有識者委員から「視聴端末前提で無く、視聴者の側に立っての議論が必要」等と、受信料制度との整合性を執るべきだとする指摘が挙がって居る。
処が、NHKも総務省も、国民に取って関心の高い受信料に付いて、改革の方向性すら未だに示して居ない。ネット同時配信との関わりも「テレビの受信契約者には追加的な負担を求め無い」と云うだけで、詳細は不明なママだ。
しかし、ネット同時配信と受信料制度に付いてどの様に整合性を図るか、キチンと制度設計してからで無ければ混乱は避けられ無い。例えば、こんな事例を考えてみよう。
（１）大学生が親元を離れて一人暮らしを始めた途端、NHKの受信契約を求められるが、スマホや携帯電話（ガラケー）の契約は親元で「家族割」等の形でマトメて行って居るケースが大半だ。親が受信契約者なら、この大学生はネット配信で追加的な負担を求められ無い、と云う理解で好いのか。
（２）仕事の都合で家族を残して単身赴任する場合、赴任先でNHKから別途契約を求められる（半額制度あり）が、ネット配信しか利用し無いなら別途契約は不要、と云う理解で好いのか。
（３）もし、一人暮らしの学生や単身赴任者がネット配信のみの利用なら別途契約は不要だとすると、今はワンセグ機能付き携帯でも受信契約の支払い義務が発生すると云うのがNHKの立場だが、この考え方は維持するのか。
少し考えを巡らすだけでも、以上の様なケースや疑問が想起される。こうした問題をキチンと整理し無いままだと「スマホなら受信契約は不要なのに、ワンセグ携帯は契約が必要」と云う複雑怪奇な現象まで起き兼ね無い。ちなみにワンセグ携帯を巡っては、昨夏に地裁で「受信契約の根拠に為らない」との判決が下り、NHKが控訴した為今も係争中である。
民放サイドも、放送コンテンツのネット活用には段階的に取り組んで居る。既にキー局を中心に共同ポータルのTVer（ティーバー）や日本テレビが主導するhulu（フールー）等を運用して居る他、地方局も配信プラットフォームにコンテンツを提供する等対応を進めて居る。
災害時の報道や注目されるスポーツイベント等では同時配信も試行して居る。十分な収益性が見込めるかを民放が常に見極めながら取り組んで居る現状を見ても、NHKのみが拙速でネット同時配信に踏み出す事は避けるべきだろう。
日本の放送体制は、戦後のラジオ放送の時代から公共放送のNHKと商業放送の民放の「二元体制」で進められて来た。その後、テレビ時代に入っても二元体制は引き継がれ、番組内容や放送技術等互いに切磋琢磨して来た歴史でもあった。
ネット全盛時代と為った今、監督官庁である総務省には、法改正によりNHKに放送の常時ネット配信を実現させ、民放にも本格的に追随させる事で「放送における二元体制を通信やインターネットの世界にも持ち込みたい」と云う思惑が有る様にも見える。
しかし、そう為るとネットの世界の自由度が大きく狭められる他、ネットで展開する様々な活動に「放送並み」の義務が生じ兼ね無い等、民放の自由なビジネス活動を阻害し兼ね無いと云った懸念は強い。只でさえ地上波で２つ、BSで２つのチャンネルを持つNHKは18年12月以降、BSで4Kと8Kの実用放送が始まる予定で、今も肥大化の一途を辿って居る。
通信、放送分野に詳しい西正さん（オフィスＮ代表）は「視聴者に常時同時配信のニーズが何処まで有るのか。そして何よりNHKは受信料の有り方との関係をどう考えて居るのか。こうした問題に関する議論を深め無ければ国民の理解は得られず、拙速との批判は免れ無いだろう」と指摘して居る。
中村 宏之（なかむら・ひろゆき）読売新聞メディア局編集部次長。経済部などで長く国内外の経済報道にあたり、ロンドン特派員、ハーバード大学国際問題研究所研究員、経済部デスク、調査研究本部主任研究員などを経て2017年4月より現職。主な著書・共著に『御社の寿命』『世界を切り拓くビジネス・ローヤー』（いずれも中央公論新社）、『ドキュメント 金融庁vs.地銀 生き残る銀行はどこか』 (光文社) などがある。
以上
テレビ番組ネットに同時配信 背景・狙い・課題は?
〜朝日新聞 編集長・木之本敬介 ニュースのポイント〜
東京五輪・パラリンピック開催の前に、何処に居てもテレビ番組をスマホやパソコンで見られる様に為りそうです。総務省が、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めました。皆さんの様な若い世代で進む「テレビ離れ」を食い止めようと云う狙いです。
ネット同時配信では、NHKは全国で同じ内容を見られる様に為る一方、民放は各地域毎に地元の放送局の番組を見られる形式に為りそうです。「テレビとネットの融合」の背景や課題を判り易く解説します。
背景に「テレビ離れ」
今でもワンセグ放送を受信出来るスマホならテレビ番組を見る事が出来ますが「ネット同時配信」が実現したら、ネットに接続すれば、ワンセグよりズッと綺麗で安定した画像を誰でも見られる様に為ります。
総務省がネット動画同時配信を進めるのは、若者を中心にテレビよりスマホの動画を好む人が増えて居る為です。NHK放送文化研究所の2015年の全国調査で、20代の16％がテレビを「殆ど、全く見無い」と答えました。
全体の視聴時間も1985年の調査開始以来、初めて短く為る傾向へ転じ「テレビ離れ」が進んで居る事がハッキリしました。一方でネットに毎日接する人の割合は、60代以下の各年代で伸びて居ます。
皆さんの中にも、ショッチュウユーチューブを見て居る人が居ると思います。昨年、日本に進出した米国発のネットフリックス等海外の動画配信サービスが利用者を増やす一方、テレビを持た無い若者が増えて居ると言います。
「クールジャパン」の為
テレビを見る人が減るとテレビ局は困りますが、何故政府が乗り出すのでしょうか。記事によると、総務省はテレビ業界がジリ貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略に影響すると心配して居ます。
総務省の幹部は「テレビ局は日本のハリウッド。ネットの世界に打って出て勝ち抜いて欲しい」と、米国に在る世界の映画制作の中心地に準(なぞら)えて語って居ます。マンガやゲーム、日本食等と並ぶクールジャパンの核として、アニメやドラマの他バラエティー番組のノウハウ等に期待し、質の良い番組を作り続ける事が必要だと考えて居る訳です。
民放、NHK夫々に課題
テレビのネット同時配信は、技術的には今でも出来るのに、災害時等に限定して来ました。民放・NHK夫々に課題を抱えて居るからです。今日の記事から課題や対応を抜粋します。
◆民放のローカル局は、東京のキー局が作った番組に加えて各局独自の番組も流し、CMも地方局毎に集めて収入源にして居る。キー局の番組がそのママ全国で見られる様に為れば、地方局は視聴者を失い経営が立ち行かなく為る恐れがある。
この為、各地方局もネット配信を行い、地域毎に見られる放送局を限定する方法を検討する。総務省によると、技術的にも法的にも可能。
◆NHKは関東圏の番組を全国一律で配信する予定。ネットで番組を見る人からも一定の受信料を取る方向だが、パソコンやスマホを持って居るだけでは対象にせず、料金を払った人だけが番組を見られる様にする方法を検討
◆テレビ番組出演者等との著作権契約は放送用に限って居る為、ネット配信には契約を結び直す必要がある
高市早苗総務相は同時放送開始に向けた課題に付いて、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表しました。2018年夏迄に最終答申を出す様に求めます。審議会では、テレビとネットの著作権契約を一体化させる為のルール作りも進めます。テレビは身近な話題です。メディア志望以外の人も今後に注目してください。
以上
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ワークマン楽天撤退の裏事情 目指すは「ZARA」「ユニクロ」流の自前EC
ワークマン楽天撤退の裏事情
目指すは「ZARA」「ユニクロ」流の自前EC
〜ダイヤモンド・オンライン 2/1(土) 6:01配信〜
楽天市場の送料無料化が波紋を広げる中、楽天からの撤退を発表したワークマン。「送料無料化への反発の先陣を切った」と云う声もあるが、実態は少々異なる様だ。楽天を撤退して迄自社ECを強化する事でワークマンが目指すのは、ZARAやユニクロ等世界の大手アパレル企業が推し進めるEC戦略の導入だ。（ダイヤモンド編集部 相馬留美）
ワークマンの楽天市場撤退は 送料無料化とは実は無関係？
「当社がネット販売を順調に立ち上げられたのも楽天のお蔭でした」
作業服大手ワークマンは1月27日、楽天が運営するインターネット通販サイト「楽天市場」から2月末に撤退すると発表した。
楽天市場は、出店者負担による「送料無料化」を3月18日から始めるとして波紋を呼んで居る。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「店舗の成長に繋がる事に付いては、例え政府や公正取引委員会と対峙しようとも必ず遂行する」と息巻くものの、出店者側からは「一方的な負担増だ」と反発の声が挙がって居る。
こうしたタイミングでワークマンが撤退を発表した為「送料無料化に反旗を翻した第一号だ」と一部で騒ぎに為った。只、今回のワークマンの楽天市場からの撤退と、送料無料化を関連付ける事はヤヤ実態とは異為る様だ。
「ワークマンは元々2020年3月にECサイトをリニューアルする計画を2018年11月から進めて居た。当初からECサイトのリニューアルに合わせて楽天市場から撤退する予定で、楽天との契約更新のタイミングが2月と8月だったので撤退の決定を発表した」（同社広報）
破竹の勢いのワークマンではあるが、オンライン販売は苦手で、売上高の構成比（EC化率）は足った1％しか無い。楽天市場店での売り上げはその1％の内の2割なのだから、切り離した処でワークマンは勿論、楽天にも大して影響は無い。
ソモソモ、ワークマンが楽天以外のアパレル通販サイト「ZOZOTOWN」やアマゾン等に出店して居ない理由は、原価率の高いワークマンに取って、出店料が折り合わ無かったと云う経緯がある。
店舗を「倉庫」に お手本はZARAと中国ユニクロ
今、ワークマンを初めとするアパレル企業が、自社ECの強化に走るのは収益率の向上が目的だ。百貨店やショッピングセンター等の他社の店舗やZOZOTOWN等の他社のECに出店すると、販売手数料等として売上高の3〜4割近くを支払わ無ければ為ら無い。自社の店舗の人件費も高騰して居る。この為、自社EC強化はアパレル業界全体のトレンドに為って居る。
只、ワークマンの場合、店舗の9割超がフランチャイズ契約である。この為、店の売り上げが下がる様な直販は、加盟店オーナーの収入減に繋がる為、ECに注力する戦略は打ち難かった。
実際に、自社EC強化の影響を懸念するオーナーは存在する。フランチャイズ店舗が同社の急速な成長を支えて居る現時点では、ECと店舗を共存させる事が大前提に為る。又、直販が増えて来ると、本部でその在庫を抱え無ければ為ら無いと云う新たな負担も発生する。発送の為の倉庫の確保や人件費もバカに為ら無い。
今回、ワークマンは「店舗在庫による店舗受け取り通販の次世代 Click ＆ Collect 型・オムニチャンネル」と打ち出して居る。詰まり、ECサイトのリニューアルは、店舗在庫と本部の在庫を一元化するシステムの導入が最大の目的だ。
この「クリック＆コレクト」の仕組みは、海外では「ZARA」を有するインディテックスが成功させた手法であり、世界のアパレルの潮流でもある。
オンラインで注文を受け付け、EC向けの在庫を引き当てるのでは無く、店の在庫を引き当て店で受け取る。或は、店から出荷する仕組みだ。ECと店舗の境目が無いのである。
ZARAの店舗が広いのは、ソコが「在庫の倉庫」でもあるからだ。又、ユニクロが中国で爆発的に成功した背景に有るのがこのシステムの導入だ。アパレルの勝ち組は、このリアルとネットの二本立ての仕組みで、ネット通販専業企業を凌駕して居るのである。
ワークマンのサイトリニューアルは、ZARAや中国ユニクロの成功モデルを踏襲する布石と云う訳だ。只、ワークマンの場合、店舗からの発送をしない点がZARAとの違いだ。フランチャイズ店舗の発送作業の負担を避ける目的もあるが、店舗受け取りを促す事で店舗への送客を増やす狙いもある。
「ソモソモ、ECで注文される商品の約7割が店舗に在庫がある人気商品。本部から発送すれば、到着迄に2日は掛かるが、店舗受け取りならば直ぐに商品を渡せる」と同社の担当者は強調。顧客に取って店舗受け取りは、送料が掛からず早く手に入ると云うメリットをアピールする。新サイトでの初年度の売上目標は30億円で、8割以上を店舗受け取りにする事を目指す。
4〜12月の既存店売上高が前年比26.9％増と、新興市場の台風の目と為って居るワークマン。チェーン全店売上高1000億円と云う今期の目標（2019年3月期の売上高は930億円）も、第3四半期の時点で達成したと見られて居る。
しかし、急速な出店に対応する為前年と比べ3倍の生産が行われて居ると云い、今迄は「流行り廃りの無い作業服」であったが故に存在し無かった在庫が積み上がりつつある。ECを強化すれば、詳細な顧客データも本部が掴む事も可能に為る。ワークマンは真のユニクロキラーに為れるのか。この1年が勝負処に為りそうだ。
ダイヤモンド編集部 相馬留美 以上
ワークマン急成長の方程式
国内店舗数がユニクロ超え FCオーナーに希望者殺到の理由
〜ダイヤモンド編集部 相馬留美記者 2019.5.30 5:00〜
国内店舗数が839店（2019年4月現在）とユニクロ超えを果たし、2025年には1000店の目標を掲げるワークマン。出店増を支えて居るのが、店舗の約9割に当たるフランチャイズ（FC）契約店だ。
FC契約の初回継続率はホボ100％。店の売り上げ1億2000万円（平均）の約1割がオーナーの収入に為ると云い「ホワイト」フランチャイズだとオーナー希望者が殺到して居る。（ダイヤモンド編集部 相馬留美）
前回記事『ワークマンが大ブレイク 低価格高品質でも利益が出せる3つの秘訣』から読む
国内店舗数はユニクロ超え 9割がフランチャイズ
「先に脱サラした同僚から『ワークマン、好いぞ』と誘われて・・・」
そう話すのは、ワークマン足立尾久橋通り店の店長を務める武藤等さんだ。ドラッグストアの社員として働いて居た武藤さんは、50歳での脱サラを考えて居た頃、元同僚から「ワークマンのオーナーを遣らないか」と声を掛けられた。話を聞くと、新店の立ち上げからでは無く、既存店にオーナーとして入る形だった。
武藤さんは衣料品を取り扱った経験が無い為不安はあった。只先にオーナーに為った元同僚は、武藤さんから見ると「何事も続か無いタイプ」「アイツでも出来るんだったら」と、2012年にワークマンオーナーの道を選んだ。
フランチャイズ（FC）契約を巡っては、24時間営業等コンビニの加盟店オーナーの負担が世間の注目を集めて居る。そして、ワークマンの国内店舗数839店（2019年4月時点）の約9割がFC契約店である。
ワークマンとコンビニの違いは、営業時間が短いことそして定休日がある事だ。職人向けの商品が多い為、ワークマンの開店は朝7時からと比較的早いが夜は20時に閉店する。レジ締めの作業を昼間に行う事もホワイト要因の一つ。
閉店時のレジ締め作業が無く「外に出している商品も少ないし、閉店後5分で家に帰れます」と武藤さんは笑う。これはワークマンの本社が群馬にあり、周囲に夜間金庫が無かった事の名残だと云うが、お陰で店長は残業とは無縁だ。その働き易さから店長の4分の1が女性だと云う。
口コミでオーナーに為ったケースが約3割
ワークマンのオーナーへの道は大きく2通りある。オーナーを募集して居る店舗を探して面接を受けるパターンと、現オーナーからの紹介や親族への引き継ぎ等の口コミだ。後者の比率は約3割だと云う。
武藤さんの様に元同僚から声が掛かる事も少なく無く、或る会社の脱サラ組が紹介に紹介を重ねた結果、その会社名を冠した「〇〇村」と呼ばれて居る地域も有ると云う。又、約6割のオーナーが小売業未経験者だ。
オーナーに為るには、個人契約で一人1店舗・夫婦での登録が原則だ。これは店のリピーターを獲得する為であり、夫婦だと「夫のファン」「妻のファン」と顧客を分散出来るからだと云う。職人がオーナーに為る事は殆ど無い為・・・店に並んで居る商品がどう云う職種の人に使われ・どう云う商品が良いものなのか・今現場ではどんなニーズがあるのか・・・と云った事は客から教わる事に為る。
例えば、建設現場ではニッカポッカを履くイメージが強いかも知れないが、大手ゼネコンの現場では、ニッカポッカ禁止令が出て居る処も多い。そうした現場が近くに在ると客から聞けば、それに合った商品を並べられる。
「今年はハーネスを沢山買って行くお客さんが居て、理由を聞くと、法改正でフルハーネス型の安全帯が義務付けられた現場があるとの事でした。うちでは1万5800円と云う高価格帯の商品なので、そうした情報は本当に貴重です」と武藤さんは話す。
職人向けの商売は、昔ながらの個人商店の様な密なコミュニケーションが必要と為る。客が着けば常連化し易く、店の常連客が「好いの選んで遣って」と現場に入ったバカリの新人を連れて来る様に為る。
最近は、長年雇ったパート・アルバイト社員へ代替わりするケースも増えて居る。オーナーの最後の契約更新は65歳で、その後継者として店舗のオーナーを本部が探す事に為るのだが、そのママ勤めて居たパート社員に譲る場合は「パート・アルバイト独立支援制度」として、加盟時の必要資金が減額されると云う。
コンビニFCの代表格であるセブン・イレブンの創業は1973年。ワークマンが創業した1982年当時は「フランチャイズブーム」の時期であった。
しかし、ワークマンの場合、元々いせや（現・ベイシア）の衣料部門が、大阪で売れて居る職人向け衣料ショップのビジネスモデルを真似して作った店舗からスタートして居り、コンビニとは出自が異なる。
社内の人間が加盟店に為って行った経緯があり「本部」「加盟店」と云うより、今でも「のれん分け」の感覚に近い。
ワークマンのFCの仕組みには、2つの大きな特徴がある。先ず、新規店舗は店舗用地の取得からオープン迄全て本部で行う。コンビニでも好くある本部が土地・建物を用意すると云うパターンだ。開店してからオーナーが決まる迄は本部で運営する。
テリトリー権（FC本部が加盟店に対して、その営業地域を特定する権利）は無いものの「人口10万人に1店舗と決めて居ます」とフランチャイズの責任者である加盟店推進部の八田博史部長は言い切る。
もう一つの特徴が、契約後1年は店舗の年間売上高が6300万円に達する迄、売上高に関わらず固定給がオーナーに支払われる「Bタイプ」と云う契約形態がある点だ。
通常のAタイプの契約は、粗利益の60％を本部に上納する。Bタイプの場合、粗利益の如何に関わらず、月50万円と歩合分が本部からオーナーに支払われる。小売業の未経験者が多くても何とか為るのはこの仕組みがある為だ。
年間売り上げが6300万円を超えると、ソコからは利益連動方式に為る。現在1店舗当たりの売上高は約1億2000万円。オーナーの懐に入るのは大体1200万円と推定されて居る。
Aタイプは契約時の必要資金として、加盟金・開店手数料・研修費・保証金・開店時出資金合わせて350万円。
Bタイプは開店手数料・研修費・保証金のみで150万円が必要に為る。
契約期間は6年間で、オーナーの年齢が65歳に為る迄更新出来る。再加盟料は200万円掛かるが「1回目の更新は、病気に為った場合を除けばホボ100％。脱サラ組が多いのでオーナーの平均加盟期間は10年だが、20〜30年契約して居るオーナーも沢山居る」（八田部長）ナカナカ美味しい話の様だが、実際にオーナーに為るにはハードルが幾つもある。
オーナー選びに面接は6回 親族でも落ちるケースも
先ず、自分で店舗を建てる事が出来ない為、オーナーを募集して居る店舗しか応募出来ない。土地勘が無い場所では難しく、Iターンはお断りだ。1回目の面接も或る程度選考した相手としか会わ無い。
次に、オーナーの息子等親族の場合でも、本部がダメだと思えば平気で面接で落とす。オーナー次第で店の売り上げが大幅に変わる為、オーナーを選ぶ迄に6回もの面接を本部の人間が行う。好い人が見付から無ければ店舗は本部で運営し続ける為、何時迄経っても直営店のママに為って居る店舗も有る様だ。
勿論、ワークマンのFCがズッとバラ色だったと云う訳では無い。ワークマンが一番苦しかった2009年のリーマンショックの頃は、オーナー達も売り上げが落ちて苦労した。只、夫婦経営が主体で、職人の「顔馴染み」の店に為って居た為、売れ行きは落ちても顧客は離れ無かった。
その時期に、他社を駆逐する低価格帯の維持と、PBのヒット商品を本部が作った事で少しずつ客足が戻って来た。最近はワークマンプラスの好調で、一般客迄来店する様に為り、手持ち無沙汰の時間も減った。苦労を共にした事が返ってオーナーと本部の関係を良好にしたと云う。
店同士が同じ商圏に無い事もあり、近隣オーナーとも友好的な関係を築き易い。店舗の取材中も「大量の注文を受けた商品があるから、在庫が有れば回して欲しい」と云う電話が他店から入った。こうした事が日本中の店で行われて居る。
又、本部から派遣されるSV(スーパーバイザー)も強力な助っ人だ。SVと云えば本部からの指導役と見做され易いが、ドチラかと云うと、兎に角商品を「売り切る」為の部隊でありオーナーからの信頼は厚い。
「担当地区のレイアウトを全て把握して居ます。何処でどの商品が売れるか判るので、或る店でダブ付いている商品があれば『この商品はアノ店なら売れる』と直ぐ判断して回して行きます」（スーパーバイズ部 東京・神奈川エリア部長代理 島健太郎氏）
オーナー同士での情報交換も盛んな為SVも気が抜けず、良い緊張関係にあると云う。そうした信頼関係があっても、本部の方針の変更は、オーナーに取っては不安なものだ。
「ワークマンプラス」と云うカジュアル路線の新業態店舗には、一部オーナーから不安の声が上がった。しかし、結果的には「ワークマンプラス」以外の店舗に一般客が流れる事で、既存店の売り上げが増える結果と為った。
又、最近では本部がインターネット上で直接販売するECもオーナーの懸念材料の一つだった。ソコで、敢えて受け取りを店舗にする事が選べる様にECサイトを設計。受け取りを店舗で行えば、店舗で購入したのと同様売り上げは加盟店の物に為る様にした。現在では66％が店舗受け取りに為って居る。
「『加盟店と共にワークマンは伸びて居る』と云う事を、社長に為ってから（土屋嘉雄）会長には更に厳しく言われて居ます」と小濱英之社長も苦笑する。「今選ぶんだったら、ワークマンのオーナーが好かっただろうね」或るセブン・レブンのオーナーは、記者の取材にこう漏らした事がある。
しかし、今は絶好調のワークマンでも、良い時ばかりは続か無いだろう。消費環境の悪化や建築需要の減少等不安要素は尽き無い。成長期には持て囃されたコンビニのFCも、本部の「共存共栄」との言葉が今は空虚に響く。
ワークマンのFCが、オーナーからホワイトだと評価されるのは、本部とオーナーの信頼関係が強固であることに他なら無い。何時かこの信頼関係が揺らぐ時が来たら、それはワークマンの致命傷に為るだろう。
「本部はヒットを生み出し続けて呉れると信じて居る。売れ無く為る時期が来たら？その時の為に今からお金を貯めて置きますよ」（武藤さん）
オーナーの期待に応え続ける事が出来るかどうかが、ワークマンの今後の成長を左右する試金石と為るだろう。
以上
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