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2020年01月19日
ゴーン氏の情報小出し戦略でケリー被告を有罪にしようと焦る検察
ゴーン氏の情報小出し戦略でケリー被告を有罪にしようと焦る検察
〜〈週刊朝日〉AERA dot. 1/19(日) 15:03配信〜
「逮捕された時は驚かされたが、出国では彼等を驚かせた」
〜こうスペインのメディアに語ったのは、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）世界中の注目を集めたレバノンへの「大」逃亡の時期を昨年末にした理由に付いて、1月17日付のスペイン紙「パイス」がインタビューを報じたのだ〜
・・・逃げるのに12月30日を選んだのは何故ですか？
「日本の人々はリラックスし、休暇を取り、スキーに出掛けたりする時期だからだ。良いタイミングだった」
ゴーン被告は1月8日のレバノンでの会見以降、自ら選別した各国のメディアの取材に積極的に応じて居る。派手な逃亡の足取りもホボ分かって来た。様々な情報をまとめると、ゴーン被告は去年12月29日午後2時半頃に、帽子を被りマスク姿で港区の制限住居を出発。
六本木のホテル「グランドハイアット東京」で2人の支援者、米国の民間軍事会社に所属する米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラーとジョージ・ザイエクと合流した。その後3人はタクシーを利用し、分乗して品川駅に行き、新幹線で新大阪駅に移動。同日夜、関西空港近くのホテルに入った。
「ゴーン被告は当初から新幹線を使う事を考えて居た節がある。列車のカメラ解析は街頭に有る防犯カメラや警察のNシステム等に比べ、入手と解析に時間が掛かる為だ。元隊員が、或る程度街頭カメラ等に映っても構わ無いと考えたのでは。寧ろ解析の時間稼ぎを指南したのではないか」（警察関係者）
今回の逃亡、その後の会見の動きに付いて、ジャーナリストの須田慎一郎さんは次の様に分析する。
「ゴーン被告は兎に角日本に居ることが精神的に耐えられ無かった。日本の司法制度では名誉回復が図れ無い。日本のメディアにも真意を話せ無かった。だから広報コンサルタント会社と提携し、早くから計画を進め、メディアを選択し取材に応じる形にしたのでしょう。
日本での名誉回復を図る為に段階的に各国のメディアに情報を小出しにして居ると考える事が出来る。このイメージアップ戦略には明確なゴールが設定されて居る筈です」
逃亡を結果的に許してしまった日本の司法当局。取り分け東京地検は汚名返上、反撃のチャンスを伺って居る様だ。今後のゴーン被告への責めてもの追及のカギとされて居るのが、共犯として起訴されて居る日産元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（63）の裁判である。
東京地裁は1月16日の公判前整理手続きで、ゴーン被告とケリー被告、更に法人としての日産の裁判を分離する事に決めた。
起訴状等によると、ゴーン被告はケリー被告と共謀し、2010年度から17年度の自分の役員報酬を、退任後に受け取る分も含めて実際には計約170億円だったのに、約91億円少なく記載した虚偽の有価証券報告書を提出したとされる。
金融商品取引法には、役員や従業員等が事業活動に関連して違法な行為をした場合に、個人だけで無く法人も罰せられる両罰規定がある為、法人としての日産も起訴されて居る。
ケリー被告は、ゴーン被告と同様に「報告書に記載すべき確定した報酬では無かった」と無罪を主張して居り「ゴーン被告がサインした報酬の書面作成に関与して居ない」と検察が主張する共謀の成立を否定して居る。
ゴーン被告を裁く事はホボ不可能と為っているが、検察がケリー被告や日産の罪を立証する為の証拠や証人は、ホボ共通して居る為、公判への影響は必至だ。
「ゴーン被告に対して日本の司法当局は最早何も出来ない。4月から開始が予定されて居るケリー被告の公判は世界中から『衆人環視状態』に為ります。検察はケリー被告に付いては何が何でも有罪に持って行きたい。しかし慎重に事を運ば無いといけ無いでしょう。公判では、金商法が罪として認定されるかどうか、そして日本の人質司法の問題、司法取引の問題にも改めて注目が集まります」（須田さん）
「日産幹部と検察にハメられた」と話したゴーン被告。果たして4月迄にゴーン劇場の第2幕はあるのだろうか。
※週刊朝日オンライン限定記事 本誌・野田太郎 以上
【関連報道】ゴーン被告の在日フランス人の友人等が明かすレバノンへの逃亡劇の全真相
〜週刊朝日 2019.12.31 16:16〜
新年を目前に衝撃のニュースが飛び込んで来た。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告がレバノン入りしたと海外メディアが一斉に報じたのだ。
ゴーン被告は会社法違反（特別背任）等で起訴され保釈中だった。日本からどの様に出国したのか、その詳細は明らかに為っていないが、本誌はゴーン被告の知人等を独自取材、その足取りを追った。ゴーン被告が「私は今、レバノンに居る」「不正に仕組まれた日本の司法制度の人質には為らない」との声明をアメリカの代理人を通じて発表したのは12月30日。
「ビックリした。出国禁止で、パスポートも持って居ない筈。どう遣って出国したんだろう…」
検察幹部はこうショックを隠せ無い。2019年4月にゴーン被告の弁護団が公開した動画以外に保釈中、ゴーン被告の動静は余り伝わって来なかった。そんな中、ゴーン被告と連絡を取っていた在日フランス人の友人が本誌の取材に対し、こう語った。「ニュースを聞いて驚いた。だが、ゴーン被告がこう云う行動を取ることは止むを得なかったと思う」
定期的にゴーン被告と接触して居た友人の1人もこう明かす。
「ゴーンさんは、様々な点で検察、日本に怒りを感じて居た。妻と長く会う事も許されず、最初から有罪有りきの検察の捜査にも非常に憤りを感じて居た。当初は日本で裁判を戦い、無罪を勝ち取ると意欲的だった。だが、保釈中、いかに日本の司法制度全体が検察主導で、有罪有りきの構造に為っているかを知り、絶望感を感じて居た」
そしてゴーン被告の様子をこう語る。
「例えば、ゴーンさんが逮捕される事と為った有価証券報告書の虚偽記載に付いても『日産の西川元社長も決裁して居る。何故私だけが悪く為るの？』『ゴーンが有罪であれば好いと云う捜査だ』と話して居た。西川氏等日本人を守り、ゴーン有罪有りきで進む、東京地検の捜査をアンフェアと批判して居た。弁護士が同席出来ない事情聴取、否認すると長期間の身柄を拘束される人質司法だ。保釈中でも、妻とも会えず『自由にならねば戦え無い』と大声で話す事もあった」
ゴーン被告は保釈に当たってパスポートを弁護士に預け、日本国内に留まると約束して居た。仮にパスポートがあっても出国は不可能だ。
「入管に問い合わせた処、ゴーン被告程の著名人なら見逃す事は無いと言って居る」（前出・検察幹部）
海外メディアの報道を総合すると、ゴーン被告は12月29日〜30日に賭けてトルコからプライベートジェットでレバノンに到着したと云う。
どの様にして、日本を出国したのか？
「ゴーンさんには様々な友人が居ます。。レバノンでは大統領にと声が挙がる程の人物です。恐らく、レバノン等の政府の外交特権を駆使して出国させたのではないでしょうか。パスポートを偽造するなど、法を犯す事は有り得無い。何故なら、ゴーンさんは『私が悪い、悪く無いでは無い。日本の司法制度、民主主義と対決だ』とも言って居ました。戦いの為に敢えて、日本脱出を選んだのでしょう」
元東京地裁検事の郷原信郎弁護士はこう話す。
「公判前の被告人に海外逃亡されて声明まで出された。検察に取っては、正に赤っ恥。ゴーン氏の事件、東京地裁の捜査は酷いの一言でしたから。ゴーン氏は業を煮やして強硬手段に出た様に感じます。日本政府が要請して、ゴーン氏の身柄をレバノンから戻すと云うことは、恐らく難しいでしょう。
ゴーン氏は自由の身に為ったことで、自身の事件だけでは無く、日本の司法制度の根幹がいかに問題か、徹底して訴えて来る筈です。そう為れば、検察はゴーン氏の有罪無罪処じゃ無く為りますよ」
ゴーン被告の広報担当者が発表した声明の全文は以下の通り。
私は現在レバノンに居ます。もうこれ以上、不正な日本の司法制度に囚われる事は無く為ります。日本の司法制度は、国際法・条約下における自国の法的義務を著しく無視して居り、有罪が前提で差別が横行し、基本的人権が否定されて居ます。
私は正義から逃げた訳ではありません。不正義で政治的な迫害から逃れたのです。やっと、メディアの皆さんと自由にコミュニケーションを取る事が出来ます。来週から始められる事を、楽しみにして居ります。
ゴーン被告の逆襲から目が離せ無い。
※週刊朝日オンライン限定記事 本誌取材班 以上
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「ユーラシア大陸」の復活が世界を大きく変える
「ユーラシア大陸」の復活が世界を大きく変える
〜東洋経済オンライン 1/19(日) 15:00配信〜
ユーラシアと 「スーパー大陸」が世界を支配しようとして居る
〜アメリカにおける現代日本研究の第一人者が新境地を開いた。中国を軸にユーラシアの復活と国際秩序への影響の分析に挑んだ『スーパー大陸 ユーラーシア統合の地政学』は、イギリス・フィナンシャル・タイムズ紙の「2019年のベスト書籍(政治部門)」に選ばれた。著者のジョンズ・ホプキンス大学のケント・E・カルダー教授に聞いた〜
地域の再連結が起きて居る
・・・ユーラシアが「スーパー大陸」詰まり、決定的に世界を支配する大陸に為ると予見しています。.
これまではアメリカの位置する北米大陸がスーパー大陸だった。1869年に大陸横断鉄道が完成し、アメリカは大西洋沿岸の限られた地域のみで機能していた国から、太平洋でも活動しうる国に変わった。続いて1914年にパナマ運河が開通したことで、アメリカは本格的に超大国への道を歩み始めた。
同じように、新しいインフラによる地域の連結がユーラシアで起きている。シルクロードを現代に復活させる中国の「一帯一路」構想がまさにそれだ。世界人口の半数以上が住むユーラシアは、エネルギー的にも自立可能な大陸であり、その再連結は時代の基調といえる。.
・・・何がユーラシアの再連結を促したのでしょう。
最大の要因は中国の高度成長だが、それはもっと大きなドラマの一部にすぎない。欧州、ロシア、東南アジアの政治・経済の変容、さらにインドやイランの動きなどすべてが関係している。転換点は3つある。まず1991年のソ連崩壊によって、中国の西側に巨大な空白が生まれた。
ユーラシアの中心部、ハートランド(心臓地帯)への中国の勢力拡張が始まったのだ。中国は膨大なエネルギー需要を背景に中東との結び付きも深めた。これを19世紀にハートランドで帝国主義列強が覇を競った「グレートゲーム」の再来だとみる向きもあるが、今回は中国の力が圧倒的に強い。かつてのような勢力均衡の構図とは異なる。
2つ目は2008年のリーマンショックだ。その後に中国の西方シフトには拍車がかかり、中国は四川省や甘粛省、新疆ウイグル自治区など西部地域のインフラ整備を大規模に進めた。
最後が2014年のウクライナ危機だ。クリミア半島に侵攻したロシアに対して西側が制裁を加えたことで、欧州とロシアの関係は複雑化した。中東欧諸国は、ロシアとの関係を見直す一方で中国との関係を強化した。これにより生まれたのが、中東欧の16カ国と中国の首脳会談である「16プラス1」だ。
アジアと欧州をつなぐインフラはこれまでシベリア鉄道しかなかったが、中国により鉄道網の整備が進んだ。さらに中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)のような新しいタイプの国際金融機関の登場により、欧州とアジアの関係がより近くなった。
中ロは平等ではなく上下の関係
・・・中ロの接近もユーラシアの再連結を後押ししています。
ウクライナ危機で孤立したロシアは中国との関係緊密化に動き始めた。ただし中ロは平等ではなく上下の関係だ。西側との関係の悪化や経済的な補完関係、対米戦略の一致などで結び付いているが、ソ連崩壊時は中国と同水準だったロシアのGDPは、今や中国の6分の1しかない。ロシアは中国に軍事技術面でも協力しており、この不平等なタッグは世界の戦略環境に大きな影響を及ぼしている。
日本には日ロの緊密化で中国とのバランスを取ろうと考えている人もいるようだが、効果があるか疑問だ。ロシアは弱すぎるからだ。
・・・ユーラシアの台頭は国際秩序をどう変えますか？
第2次世界大戦後にアメリカ主導で作られたブレトンウッズ体制など現行の国際秩序は、ルールをベースにしたものだ。これに対して中国が目指すのは、多国間のルールによらず、2国間の交渉で国際問題を解決するという仕組みだ。
中国はお互いの内政には干渉せず、ウィンウィンの関係で多元的な秩序を作ろうという方向に進んでいる。その先にあるのは、緩やかな地域覇権からなる分権化された国際社会だろう。
・・・内向きになるアメリカは、中国に圧倒されるしかないのでしょうか。
そうは思わない。アメリカには中国に勝るものが3つある。食料、エネルギー、そしてテクノロジーだ。人口が多く、輸入に依存する中国の食料問題はアメリカより厳しい。その傾向はますます強まるかもしれない。エネルギーも同じで、経済発展に伴い輸入が増える。2030年までに中国は石油消費量の7〜8割を輸入するようになる見通しだ。一方でアメリカではシェールガスの生産が増えその輸出国になる。
日本は部分的に一帯一路に協力すべき
テクノロジーについては、中国に特定の分野で競争力があるのは間違いない。ビッグデータの収集や利用に中国の体制は有利かもしれないが、全体としてはテクノロジーでのアメリカの優位は続くだろう。アメリカにはシリコンバレーのような、テクノロジー開発に資金を融通するためのエコシステムが確立されている。知的財産が保護されていることもプラスだ。
これら3つに加えて、人口動態の違いもある。アメリカは移民が流入するため若年人口が増えていく。中国は逆で、2030年代以降に高齢化が深刻になる。ユーラシアのスーパー大陸化は中国に追い風だが、中国が第2次大戦後のアメリカのような圧倒的に強い力を持つとは思わない。
・・・スーパー大陸を背景にする中国に、日本はどう向き合うべきでしょうか。
習近平国家主席が近く訪日する一方、アメリカのトランプ政権の外交方針は予想しにくい。こういう状況下で日本は中国との関係を安定させる必要がある。その意味で、日本は部分的に一帯一路に協力する必要があるだろう。しかし、長期的にみれば日中の国益はかなり異なることを忘れてはいけない。
ユーラシアの再連結は中国に有利になるので注意したほうがいい。日本にとって大事なのは、スーパー大陸を中国一極ではない多元的な構造にすることだ。
日本とEUとの協力も重要だ。アメリカがTPP(環太平洋経済連携協定)から撤退したタイミングで日本とEUのEPA(経済連携協定)が結ばれたのはよかった。日本は一帯一路とは別の枠組みで、バルト諸国や中央アジアなどに関与するとよい。そのためにEUと連携するのも選択肢の1つだ。
西村 豪太 東洋経済記者 以上
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エジプト版「明治維新」が失敗した本質的理由
エジプト版「明治維新」が失敗した本質的理由
〜東洋経済オンライン 歴史キュレーター 尾登 雄平 1/18(土) 5:50配信〜
カイロにある ムハンマド・アリ・モスク（写真 HiRo PIXTA）
〜日本の政治・経済・社会の大変革を成し遂げた明治維新。同じ様に近代化を目指したのがアフリカの大国エジプトですが、その改革はエジプト社会に光と闇を生む事に為ります。『あなたの教養レベルを劇的に上げる 驚きの世界史』の著者、尾登雄平氏にエジプトの近代化への改革に付いて歴史を流れと共に判り易く解説して貰いました〜
エジプトに遣って来た西洋の衝撃
第7回十字軍の混乱の中で生まれたエジプトのマムルーク朝は、1517年に「イスラムの盟主」オスマン帝国に滅ぼされその支配下に入りました。
処が、16世紀からオスマン帝国の無敵神話は崩れ始めます。エジプト南部は、過つては小麦の一大産地でオスマン帝国の穀倉庫でしたが、土着の領主がフランスから生糸や綿花を取り入れて栽培し始め、フランスや仏領西インド諸島と経済的に強く結び付き、フランスの世界的な商業ネットワークの一翼として取り込まれてしまいました。
ナポレオンの時代、フランスはイギリスのインド支配の打破と通商路の破壊を目指してエジプトに侵攻。マムルーク主体のエジプト軍は、カイロ西部のインバーバで行われた「ピラミッドの戦い」でナポレオン軍に大敗を喫し、2年間ではありますがフランスの支配を受ける事に為ります。
この敗北によりエジプト人は、西洋の軍や技術の脅威をマザマザと見せ付けられました。フランスの支配はエジプト人に民族意識や攘夷意識を芽生えさせ、カイロでは大規模な抵抗運動に発展しました。この人々のエネルギーを束ねて近代化を目指したのが、エジプトの維新の立役者、ムハンマド・アリーです。
その後のムハンマド・アリームハンマド・アリーはオスマン帝国のアルバニア人非正規部隊を率いてフランス軍との戦いに参戦し、そこから急速に頭角を現して行きます。ナポレオンのフランス軍が降伏しイギリス軍も撤退した後、エジプトは諸勢力が主導権を巡って争う内戦状態に突入します。
ムハンマド・アリーはその中で競争に打ち勝ってエジプト人の支持を得て総督に就任。オスマン帝国の承認も得る事に成功します。
ムハンマド・アリーのエジプト維新
エジプト総督と為ったムハンマド・アリーは、オスマン帝国の名目的な宗主権の下、実質的な独立国を築き近代化政策を進めて行きます。先ずムハンマド・アリーが乗り出したのは軍事改革です。
それ迄の特定の部族や集団に依存して居た軍の組織を廃止し、初めてエジプト農民に徴兵制を敷き兵力を増強し、フランス人の軍事顧問を招聘し訓練を施しました。近代的に生まれ変わったエジプト軍は、オスマン帝国軍が手古摺(てこず)って居たワッハーブ派やエジプトの反オスマン騒乱・ギリシアの独立勢力を瞬く間に鎮圧して見せ列強を驚かせました。
しかし、英仏露の3カ国は、オスマン帝国にギリシアの自治と停戦を要求。オスマン帝国は同意出来る筈も無く、1827年10月、オスマン帝国とエジプトの連合艦隊と英仏露3カ国連合艦隊との間に戦闘が勃発し、オスマン・エジプト連合艦隊は敗れてしまいます。
激怒したオスマン帝国の皇帝マフムト2世は、3カ国に宣戦布告しますが連戦連敗。1829年9月にアドリアノープル条約を結び、ギリシアとセルビアの自治を認めさせられ、翌年ギリシアは独立する事に為ります。
オスマン帝国のマフムト二世この頃、ムハンマド・アリーは、オスマン帝国にギリシア戦役の論功行賞として要求して居たシリア・・・現在のシリア・ヨルダン・イスラエル・パレスチナの総督職を要求します。しかしオスマン帝国も財政難でマフムト2世も首を縦に振ら無い。
ムハンマド・アリーは実力でシリアを奪取すべく、急ピッチで軍の再建を進め、2年後の1831年10月に歩兵と騎兵計八個連隊がシナイ半島に向けて出発。海でも軍艦16隻を始めとする海軍がシリアへ向けて出港しました。ムハンマド・アリーの息子で有能な将軍イブラーヒム率いるエジプト軍は、新たに設立されたオスマン帝国の洋式軍隊相手に連戦連勝を続け、滔々(とうとう)首都コンスタンティノープルの近くに迄迫りました。
此処で、エジプトの強大化を恐れるロシアとイギリス・フランスの介入があり休戦協定が結ばれ、シリア地方のエジプトの領有が認められました。イブラーヒムは獲得したシリア地方の土地の国有化や税制改革・教育等近代化策を進めて行きます。この様なエジプト軍の成功は、社会、経済、産業、教育等広範囲な面での近代化に裏打ちされて居ました。
ムハンマド・アリーは権力奪取後、直ぐに財政・税制改革に乗り出し中間搾取層を撤廃し、農地を一元的な管理の下に置き、効率的な徴税を可能にしました。又、農産物の専売制を実施し、小麦や米の輸入で外貨を獲得します。専売制や国の独占は農業のみ為らず工業面でも実施されました。
ムハンマド・アリーは国家主導で製造業を育成し、軍需工場、綿工業、毛織物等様々な分野の国営工場を設立。同時に安くて品質の高いイギリス産の製品の輸入を規制し、産業の保護を図りました。ムハンマド・アリーは「後発国を発展させる為には自由貿易は規制すべき」と考えて居り、国産品の品質が上がり国際的に競争出来る水準に為るまで、国による保護と育成が行われるべきとしました。
ムハンマド・アリー統治下のエジプトの経済開発体制は「軍・政治エリートの強力なリーダーシップの下、有能な官僚テクノクラートが経済政策を立案・実行して行き、上から企業・資本家・労働者を育成して行く」と云う典型的な開発独裁型でした。
これは20世紀半ば以降に、韓国やタイ・台湾・シンガポール等の国々が経済発展を成し遂げた遣り方の先駆的なものでした。しかし、運悪くこの様な成功は長続きしませんでした。
エジプトの敗北と挫折
イブラーヒムが統治するシリア地方では、エジプト流の急速な近代化政策が採られますが、各地で反乱が相次ぎました。これに乗じてオスマン帝国のマフムト二世は失地の回復を図ろうとして対立が深まり、1838年5月にムハンマド・アリーはエジプトの独立を宣言する迄に至ります。(後に撤回)
翌年、マフムト2世はエジプトに宣戦布告。アナトリア方面軍ハーフィズ・パシャ率いる8万の軍がシリアに向かいますが、又してもエジプト軍はオスマン帝国軍を各地で打ち破り、オスマン帝国はエジプトに降伏してしまいます・・・これは、オスマン帝国の実質的な解体と新興国家エジプトの台頭、そしてロシアの南下を決定付ける出来事でした。
これ以上の事態の進展は自国の外交・通商政策の障害と為ると判断したイギリスが介入に乗り出します。イギリスは列強に働き掛けた上でオスマン帝国にエジプトとの妥協を禁止し、エジプトにこれ迄獲得した領土の内スーダンを除く全てをオスマン帝国に返還する様に要求。
この強硬姿勢に、オスマン帝国も方針を転換しエジプト軍の撤退を要求する通告を突き着けます。ムハンマド・アリーはフランスの介入を期待しますが叶わず、イギリス・オーストリア・オスマン帝国連合軍の攻撃を受け、シリア各地で連戦連敗・・・エジプト軍は壊滅寸前に陥り1841年に降伏。ロンドン条約を結びました。
この条約でエジプト国軍は必要最小限にまで縮小させられ、主要産品の政府の独占・専売も廃止され、治外法権や低率の関税等、経済的にも不利な条項を認めさせられました。ここにおいて、ムハンマド・アリーの「維新」は完全に崩壊と為ります。
彼が生涯を賭けて築き上げて来た新興大国エジプトは、その後イギリスの経済的な従属国と為って行くのです。ムハンマド・アリーはその後も、イギリスの軛(くびき)の下で何とかエジプトの財政や国際関係を再生させようと努力しますが、失意の中で1849年8月に80歳で亡く為りました。
エジプト近代化政策がもたらした光と闇
ムハンマド・アリーは一代でエジプトを強大国に成長させたドエライ男ですが、彼がエジプトにもたらしたのは好いことばかりでは無く、近代化に伴う様々な歪みも社会にもたらしました。
ムハンマド・アリーは急速な国の近代化を進める為に、軍備拡張やインフラ整備や工場投資に莫大な費用を投じました。ギリシアで壊滅させられた海軍を再建するのにも相当な費用を使って居ます。しかし結局、領土拡張も失敗に終わり、経済開発の為の多額の投資もコストに見合うだけの充分なリターンを得られず、借金は天文学的に膨れ上がって行きました。
その財務赤字の皺寄(しわよ)せは、支配層を介した農民への無茶な労働ノルマや重税として降り掛かりました。農民の中には生活費にすら困窮し土地を売って逃げたり、借金をして破産したりする者が相次ぐ様に為ります。
農民を困窮させたのが、政府が強制した無償労働です。エジプトでは伝統的に「アウナ」と呼ばれる、共同体のメンバーが集まり地域の為に無償で働く慣習がありました。
村々を囲む灌漑用水路を掘ったり、川の氾濫を防ぐ堤防を築いたり、その地域の農業に深く根ざしたものでしたが、ムハンマド・アリーはこの慣習を拡大解釈し「エジプトと云う故郷の為に」農民達を遠方に派遣し、様々な土木工事を課しました。この労働に対し報酬が支払われる事はありませんでした。
農民は困窮し、一家で逃散する者が相次ぎ、無人耕作地帯が多数出現します。政府はそれ等無人の地を王族やトルコ人支配層・ザワート層に下賜しました。農民の中には、ザワート層に取り入って特権を手に入れ、村落の有力者・アーヤーン層と為る者が出現しました。
彼等は各村落を支配して農民を支配下に置いて綿花栽培の経営層と為り、エジプト農民を収奪する国際金融資本の手先と為ります。
イギリスによって借金漬けと為ったエジプト
ロンドン条約によって海外資本の規制が撤廃され、様々な海外資本がエジプトに進出して来ますが、大きな影響力を持ったのがギリシア人の金融業者でした。彼等は治外法権を盾にしてヨーロッパ式の商習慣を持ち込み、困窮するエジプト農民に高利で金を貸しました。
勝手を知ら無い農民は土地を担保にして金を借り、返済出来ずに破産して土地を奪われてしまいます。金融業者は、財政危機にあるエジプト政府が進めるインフラ整備に投資する事で、有利な条件でインフラの使用を認められました。
エジプトが借金塗れに為ると彼等は特権的に港湾施設を利用する権利を得て、綿花の輸入業を独占的に行う様に為ります。この様な金融業者はグローバル金融資本の末端組織であり、中心部はイギリスの大銀行や証券会社。イギリスの金融業者は上は政府から下は農民迄エジプトを借金漬けにしました。
エジプト政府の公的債務は1864年〜73年には6520万ポンドに迄膨れ上がり、滔々1876年、借金が国庫の45％にも達し、エジプト政府はイギリス・フランス両国による財政管理下に入る事に為りました。
こうしてエジプトの近代化改革の結果は日本とは異なり、欧米に比する列強の仲間入りを果たす処か、半ば植民地状態に置かれる事に為ってしまったのです。
歴史キュレーター 尾登 雄平氏 以上
【管理人のひとこと】
日本は明治維新が起き、西洋列強からの干渉に屈せず何とか独立を維持しますが、何故、大国であるエジプトが植民地としてその後も支配され続けたのか・・・実に色々な因果関係が有ったのでしよう。日本とエジプトの違いとは・・・地理・地勢的問題・歴史・・・管理人には理解出来ませんが、その中の地理的な問題が大きかったのでは無かったのかと想像します。
エジプトの地理は、地中海を挟んで直ぐにヨーロッパ諸国が控え、更にこの地を支配した強大なイスラム教国・オスマン帝国が存在して居る。更には、東方には土着の各種族が群雄割拠する中東地域が・・・詰まりこの様に、当時の世界を動かして居る歯車の中に埋没する脆弱性を元々持って生まれた地域だった。
東洋の一番端の海の彼方にポツンと浮かぶ日本とは、地理的環境が余りにも異なります。幕末時、西洋列強が日本を植民地として侵略し無かった、その理由はハッキリしませんが「植民地として武力で支配する価値」に有ったのでは無いでしょうか。詰まり、何等の資源も無い、当時として５千万人弱程度の人が暮らす貧しい島国にその魅力が無いとされたので無いでしょうか。
エジプトの様に西洋列強が、維新側・徳川側にドンドン資金を貸し付けて内戦を盛んにし・・・借金漬けにし荒廃した国を得た処で、その後の国を維持するだけで相当な投資が必要と為り、借金の取り立ても空しくなる・・・詰まり赤字経営の植民地と為るのが目に見えて居たのです。超大国・オスマン帝国の衰退と共に時代が大きく変わり始めた時代も在ったのでしょう・・・それとも、日本は幸運に恵まれた「神の国」だったからか・・・歴史を学ぶのは、この様にドンドン想像を膨らませ架空の夢や物語を創造出来る楽しみにあります。
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何故、国際世論はゴーン氏を支持し、ジャパン・バッシングに傾いたのか
何故、国際世論はゴーン氏を支持し
ジャパン・バッシングに傾いたのか?
〜現代ビジネス 歳川 隆雄 1/18(土) 10:01配信〜
日本の司法制度そのものへの批判
日産元会長・最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告の逃亡と、レバノンの首都ベイルートで1月8日に行われた記者会見は、欧米メディアが大々的に報じ、今やその逃亡劇がハリウッドで映画化されると云うのだ。
「人質司法」hostage justiceと云う言葉に象徴される様に、欧米では日本の司法制度そのものに対する批判が強い。その中には勿論、事実誤認や誤解・偏見が散見で切る。だが、日本の法務・検察当局によるゴーン逮捕後の取り調べ、勾留環境・期間に付いての批判、特に取り調べに弁護士の同席を認めて居ないのは主要国の中で日本だけとの指摘はジャパン・バッシングの様相を帯びて居る国際世論に大きく影響して居る。
取り分け厳しい論調で日本の司法制度批判の先頭に立って居るのが米紙ウォール・ストリート・ジャーナルWSJである。同紙社説の概要を時系列で紹介する。
(1) 2018年11月27日付 共産党が支配する中国の話で有ろうか。嫌、資本主義の日本で起きた事だ。日本の検察当局は、不正会計問題に揺れた東芝やオリンパスの容疑者に対してこの様な扱いをし無かった筈だ。日産とルノーの経営統合を阻止する動きの一環では無いかと思っても可笑しく無い。
(2) 2019年1月9日付 日本の検察の遣り方は、有罪を認める迄容疑者を拘束し、弁護士の立ち会い無しに尋問する。裁判は基本的に形式的なもので、予め有罪は決まって居る。
(3) 同3月6日付 自分達の司法制度がマルで「第三世界」の様に映って居る事を要約理解し始めたのではないか。本件は企業のCEOの行動を巡る見解の違いの様であり、法廷では無く役員会議室で処理出来たのでは無いかと思われる。
(4) 2020年1月3日付 逃亡したゴーン氏を責めるのは難しい。ゴーン氏が法廷で身の潔白を証明出来れば好かったが、公正な裁判を受けられたかどうかは定かでは無い。日本の不透明な企業統治と法に基づくデュープロセス・適正な手続きの欠如を白日の下に晒した。日本が現代的な自由市場経済により相応しく為る様司法制度と企業統治を改革する事が正義を果たす最善の方法である。
手厳しい日本の司法制度批判である。筆者は上述の社説に異論があるが、特に米メディアが最も力点を置いて報じて居る「日本の裁判では有罪率99％を超えて居り、とても公平とは言え無い」との指摘を問題視して居る。
一方、米国の有罪率は・・・
果たして、その通りなのか。司法取引による有罪答弁・plea of guiltyも含めれば、米国も有罪率は99％超である。
某有力省庁のワシントン駐在員の説明によると、米国の司法取引制度には「自己負罪型」と「捜査協力型」の2種類があり、何れも量刑の軽減等を得るが、自己負罪型は「自ら」の罪を認めるのに対して、捜査協力型は「他人」の捜査公判に協力するものだ。そして米国では前者の司法取引が過半だと云う。
日産内の権力闘争本が出版される
WSJ紙は米国にこの様な司法取引制度があり、有罪率が99％超である事に言及して居ない。正に不公平である。「ファクト事実・ファインディング・ライター」を自任する筆者は、日本批判に短絡的に反発する「愛国者」では無い。
只、取り調べに弁護士の同席が認められ無いのは、米・英・仏・独・伊・韓等主要国で、日本のみと云う指摘には謙虚に耳を傾けたい。この一点が「日本は人質司法」と言われる所以である。
畏友の仏人ジャーナリストの、レジス・アルノー氏・仏フィガロ紙東京特派員とその友人のヤン・ルソー・仏経済紙レ・ゼコー東京特派員の共著『Le fugitif - Les secrets de Carlos Ghosn』逃亡者‐カルロス・ゴーンの秘密が2月5日に出版される。翻訳は東洋経済新報社から5月頃刊行。
四半世紀を超える友人であるアルノー氏は、ゴーン被告の逮捕直後からベイルートでのゴーン・ファミリー取材を含め、日産内の権力闘争をフォローして来た。同書には今迄日本で報じられ無かったゴーン被告の「秘密」満載だと云う。楽しみである。
歳川 隆雄 以上
【関連報道】冷静に考えてゴーン氏の逃げ得を許すべきでは無い「明確な理由」
レバノンで「旧会長社宅」に逃避の厚顔
〜ジャーナリスト 井上 久男 2020・1・6〜
逃亡の是非と司法制度批判は「別問題」
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が、保釈の条件を破って国外に逃亡した。逃亡先は、ゴーン氏の第二の故郷であるレバノンだ。レバノン移民の子としてブラジルで生まれ、中等教育をレバノンで受けて国籍も持つゴーン氏は、同国では英雄的な存在である。
報道によると、同国大統領もゴーン氏の保護を約束して居る。ゴーン氏の逃亡は、どう考えても単独での実行は無理であり、国内外に複数の関係者が居ると見られ、レバノンの国家としての関与も疑われる。
今回の逃亡に付いては、国内外で大きな議論が巻き起こって居り、日本もレバノンにゴーン氏の身柄引き渡しを求めて居る。今後、一刑事事件から外交問題に発展する可能性もある。そして対応次第では、国際世論で日本政府が批判されるリスクもある。
此処は、事態を冷静に分析し、今後、ゴーン氏が仕掛けて来ると見られる海外メディアを使った「情報戦」に備え、それに対抗する手段を構築する必要性があるのではないか。
先ず、今回の逃亡は、日本の出入国に関する正規の手続きを踏んで居ないことから、明らかに違法行為と言える。ゴーン氏は保釈条件も破ったのだから、民主主義国家における司法手続きを無視した行為でもあり、到底許されるものでは無い。ゴーン氏の逃亡劇を受けて、
⊡ 日本では被疑者の拘留期間が長い
⊡ 取り調べに弁護士が同席出来ない
⊡ 日本の刑事事件は有罪率が99％なので判決前に既に有罪が決まって居る
⊡ 保釈後の制限事項に夫人と会え無い
・・・事が掲げられて居るのは人道的では無い。
と云った日本の司法制度への批判が再び起こって居るが、逃亡事件の是非と日本の司法制度が抱える課題を一緒にして論じるのは適切では無いと筆者は考える。
拘留期間の長さや弁護士が同伴出来ないこと等は、ゴーン氏の事件に限らず指摘されて来たことであり、徐々に改善して行けば好い話だ。刑事事件の有罪率が高いと云う指摘も、日本の検察は証拠が固く、有罪を取れそうな事件だけを起訴して居るから有罪率が高く為る。警察が容疑者を逮捕し送検しても、警察の証拠固めが甘いと、検察が不起訴処分にしてしまう事も多々ある。
これは、行政機関である警察の仕事を、司法機関である検察がチェックする行為とも云える。只、特捜部の場合は、司法機関が逮捕・起訴までを一貫して行う為、そこにチェックの入る余地が殆ど無いことは課題と言えるだろう。
保釈後もゴーン氏がキャロル夫人と面会出来無いことは、当然だと筆者は考える。東京地検特捜部が立件したゴーン氏の特別背任事件の内「オマーンルート」では、キャロル夫人が代表を務める会社にカネが流れて居るとされ、夫人は事件関係者と見られても無理は無い。
事件関係者と云うよりも、重要参考人と言うべきかも知れない。検察の肩を持つ訳では無いが、裁判で口裏を合わせる可能性も否定出来ない為、面会を制限するのは当然と言えるのではないか。
仮に日本の司法制度が課題を抱えて居るとしても、だからと言って、保釈条件を破り法を犯して迄も国外逃亡して好い訳では無い。同一の問題として論じる事自体が可笑しい。
レバノンの邸宅は日産保有の物件
筆者が強調したいことは、今回の逃亡事件によって、ゴーン氏が姑息でセコイ人間であると云うことが分かった点だ。名経営者と言われて来た自らの「看板」を汚す行為であった事は間違いあるまい。
日産は、ゴーン氏が日産の事件関係者と接触するのを監視する為、警備会社に監視を依頼して居たが、その行為がプライバシーの侵害に当たると抗議を受けた警備会社は、12月29日にゴーン氏の監視を止めたと云う。監視を止めた直後に、ゴーン氏は協力者と会い、不法出国して逃亡したと見られる。「プライバシーの侵害」と云う大義名分を掲げて監視を解かせ、その隙を突いたと言える。
そして、レバノンに逃亡したゴーン氏が、現在住んで居る自宅は日産保有の邸宅だ。日産の会長・取締役の職からは既に解任されて居るのに、逃亡後に日産保有の邸宅に住んで居るのである。この邸宅に付いては、逃亡前に日産が取り返そうとした処、レバノン政府が居住権を盾に認め無かったと云う。こうした点からも、レバノン政府がゴーン氏の逃亡に協力したのではないかと勘繰ってしまう。
この邸宅は、ゴーン氏が日産の資金を不正流用して建てたものだ。日産の社内調査によると、ゴーン氏等が2012年5月に会社資金を不正流用して950万ドル約10億円で日産に取得させ、2回の改築費計870万ドル約9億4000万円も社内規定に反して日産に負担させたと云う。
更に、キャロル夫人が会社に対して「シャンデリアの修理費6万5000ユーロ約780万円を支払う様に」と要求したメールも確認されて居る。余談に為るが、この邸宅は「遺跡の跡に建てられたもので、リビングのガラス張りの床からは埋葬された本物のミイラを見る事が出来る」（日産関係者）そうだ。
明らかな「不正隠し」のスキーム
邸宅保有の構図にも、不正を隠す意図が伺える。その詳細を説明しよう。ゴーン氏等は、ベンチャー企業に投資をする為に、日産の子会社としてオランダにジーア社を設立。処が設立直後にジーア社は子会社から外され、日産本体との間に3社が介在する様に為った。
そのジーア社が、租税回避地の英領バージン諸島にハムサホールディングスを設立。更に、同諸島に2つの子会社を設置し、孫会社としてレバノンのベイルートにフォイノスを置いた。そのフォイノスが、ゴーン氏が今逃げ込んだ邸宅を保有して居る。
実際にはジーア社はベンチャー企業に投資して居らず、最初からゴーン氏が不正に利用する為に設立した会社と見られる。日産の社内調査では、ジーア社は当初中近東のアブダビに設立される計画で、ゴーン氏に対する「隠れ報酬」を払い込む目的で作ろうとして居た動きが、社内メールの遣り取りから把握されて居ると云う。
ゴーン氏を擁護する人の中には「ゴーン氏位の世界的な経営者であれば、ホームパーティ等の接待用として使う為に、世界各地に会長社宅を持って居るのは当たり前だ」とする声もある。確かに、日産の様なグローバル企業の経営トップが接待用の邸宅を持って居ても全く可笑しくはない。
しかしそうであれば、正々堂々と日産保有にして置けば好いのに、連結から意図的に外した会社が租税回避地に子会社を作り、更に孫会社まで作って、ソコに邸宅を保有させると云う行為自体が不自然だ。日産はこれを「会計監査の目を逃れる為だった」と見て居る。1999年の来日以来のゴーン氏の功罪も含めて、こうした不正の構図は、拙著『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年』（文春新書）に詳しく書いて居る。
日産の社内調査による内規違反に該当する「不正」は、特捜部が立件した特別背任事件の中には含真れていない。しかし、フォイノスの法人登記上の所在地は、特別背任として立件された「オマーンルート」の中で、資金が不正に流れたとされるGFI社と同じだ。豪華邸宅保有は本来、事件として立件されても可笑しくなかったのではないかと思いたく為る。
日本は狼狽えるべきでは無い
今後、ゴーン氏はレバノン政府の支援を得て、海外メディアを巧みに利用しながら、日本の「人質司法」への大批判を展開するだろう。一部報道によると、ハリウッド関係者にも会ったと云う。恐らく、ゴーン氏の行動を美化した映画作りでも画策して居るのだろう。
これは決して民族差別的に言うのでは無いが、ビジネスの世界では「レバシリには気を付けろ」と云った言葉がある。「レバシリ」とはレバノンとシリアの事だ。一般論として、商売上手の華僑でもインドの強(したた)かな商人には勝てず、そのインド商人が束に為ってもレバノン・シリア出身の商人には敵わ無いと言われる。
ゴーン氏も巧みに、言い方を変えれば詭弁を弄しながら、自己を正当化し日本に逆襲して来ることは容易に想像が着く。こうしたゴーン氏の逆襲に、日本政府も日本の司法も狼狽えてはいけ無い。ゴーン氏がメディアを使って「逆襲」を仕掛けて来るのであれば、日本側も国際的に、ゴーン氏の捜査に問題が無かったことをハッキリ主張して行くべきだ。
検事総長が、日本外国特派員協会で記者会見すべきかも知れない。特捜部の捜査に関する情報開示の手法は「リーク」中心の様に見えるが、これを機会にそれも改め、海外メディアも同席する発表形式に改めた方が好い。
それと、ゴーン氏の逃亡に付いては明らかに違法行為であるので、警察の協力も得て、国内に協力者がいないかを徹底的に捜査するべきだ。昨年12月29日にプライバシーの侵害を理由に監視を解かせ、その日に日本に入国したトルコのプライベートジェット機に乗って、夜には密出国と云う流れは、余りにも手際が良過ぎる。
こうした状況から推察しても、ゴーン氏の逃亡が単独で可能だったとは思え無い。繰り返すが、日本の司法制度に課題が有るから逃げて好いと云う話でも無い。
日産は社内調査を公表すべき
裁判所も、15億円の保釈保証金等保釈条件が本当に妥当だったのか真摯に受け止めるべきだ。例えば、保釈保証金の額に付いて、ゴーン氏の様な富豪外国人が被告に為ったケースでは、どう判断するのか研究すべきだろう。保証金は、被告の資産状況等を勘案しながら、逃げられ無いことを担保する額で決まるとされる。要は、没収されては困る額を設定すると云うことだ。
しかし一般論として、富豪外国人の中には、租税回避地に隠し資産を持って居るケースが有ると言われる。「パナマ文書」のケースは象徴的だ。だから、こうした人達の資産を把握する事は簡単では無い。であれば、被告の身体にGPSを装着する等、科学的に逃亡を回避出来る様な手法の導入が求められる。
日産側も社内調査の結果を正式に発表すべき時期が来たのではないか。裁判への影響を考慮していると見られ、社内調査で判明したゴーン氏等の不正の内容を公式に公表することを避けて来たが、今の流れでは、裁判がもう開かれる事は無いだろう。
そう為ると、ゴーン氏の不正が明るみに出る機会は無く為る。司法判断とは別に、企業としてゴーン氏の不正をどう把握したのか、その全容を世界に知らしめるべきではないか。今回の逃亡を受けて、或る日産社員は筆者にこう語った。
「20年近くこうした人間性を疑われる様な男が経営トップを務めた会社で働いて居たかと思うと、何か裏切られた様な気分に為る」
最後に敢えて言わせて貰うが、ゴーン氏が取った行動は完全に日本を舐めているし、彼に従って来た日産社員の会社を思うプライドをも傷着けた。ゴーン氏の「逃げ得」を許すべきでは無い。
以上
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ヒトラーを「左翼」「社会主義者」と見做してはいけ無い理由
ヒトラーを「左翼」「社会主義者」と見做してはいけ無い理由
〜現代ビジネス 田野 大輔 1/18(土) 10:01配信〜
広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識
近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」と云う主張が広がり始めて居る。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト・新右翼や共和党の一部の常套句と為って居て、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されて居る。
日本の所謂「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つ様に為って居る。社会主義的・左翼的な主張を唱える者は皆ナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だと云う訳だが、こうした粗雑な主張は勿論、歴史の実態にはそぐわ無い。
ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党・Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei」と云う。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれて居るので、ナチズム=社会主義=左翼と短絡してしまい勝ちだが、そうした安直な見方は「国民」と「ドイツ」が表す意味の重要性を無視して居る。
これ等の語は、民族や人種に究極的な価値を置く右翼的な政治姿勢を示すものに他為らず、それと不可分に結び着けられる事で「社会主義」や「労働者」の意味合いも根本的に変わって居る。
ナチ党が掲げたのは、単なる社会主義では無く「国民社会主義・Nationalsozialismus」であって、それはドイツ民族・国民の為だけの社会主義、民族至上主義・人種差別主義(反ユダヤ主義)と結び着いた社会主義を意味する。
尚、日本では従来「国家社会主義」と訳される事が多かったが、「国家・Staat」と「国民・Nation」の混同を避ける目的から、近年では「国民社会主義」と云う訳語が一般的に為っている。ヒトラーが言う様に、ナチズムは国民・民族を優先する運動であって、国家はその為の手段に過ぎ無いのである。
ナチスは、マルクス主義の階級闘争や国際主義と云った概念に反対し、歴史の動因を民族・人種間の闘争に見て、国民・国家統合(ナショナリズム)を通じたドイツの再生と膨張・侵略を図ったが、そうした基本的な政治姿勢は、資本主義体制の打倒・変革を目指す本来の意味での社会主義や共産主義と異なる処か、それと明白な敵対関係に立つものだった。
実際にも、ナチスはヴァイマール時代を通じて左翼政党と激しい抗争を繰り広げ、政権掌握後には社会主義者と共産主義者を一斉逮捕して強制収容所に送る等、徹底的に惟を弾圧した。
ヒトラー自身『わが闘争』の中で繰り返し「ドイツの共産主義化」の危機を訴え、その黒幕としてユダヤ人の国際的陰謀を攻撃して居るが、そうした主張をナゾルかの様に、第二次世界大戦中の独ソ戦では「東方生存圏」の獲得と云う侵略目標に加えて「ユダヤ=ボルシェヴィズム」(ユダヤ人と共産主義を同一視するイデオロギー)の殲滅と云う人種・政治的目標が掲げられた。
労働者を懐柔したけれど・・・
確かに、ナチズムは一部で社会主義の影響を受けて居た。ヒトラーは左翼政党のプロパガンダの手法を模倣し、度々反資本主義的なレトリックを用いて労働者階級のルサンチマンに訴える演説を行なったし、政権初期迄一定の力を有したナチ党左派の間には、本気で社会主義革命を目指す動きも存在した。彼等の多くは1934年6月末の粛清事件の後、失脚するか閑職に追い遣られた。
又、ナチスは政権掌握後、公共事業による雇用の創出・労働者向け福利厚生の拡充・家族支援や有給休暇の提供・消費・レジャー機会の拡大等と云った政策を次々に打ち出し、それを「実行の社会主義」の成果として誇示した。
中でも好く知られて居るものとして、労働者にも手の届く格安の乗用車として開発されたフォルクスワーゲンや、労働者の余暇を充実させる目的で歓喜力行団が提供した安価なパッケージ旅行が挙げられる。
そうした社会的平等を目指すと云う意味で「社会主義的」な政策が導入された背景には、労働者を懐柔して階級闘争から引き離し、格差の無い「民族共同体」に統合しようとする狙いがあった。社会・経済的に恵まれ無い労働者層に手を差し伸べ、彼等を称揚して誇りや自尊心に訴えると共に、或る程度の実質的な利益を提供し、将来の豊かな生活を期待させる事で、体制への順応を促進しようとしたのである。
効果が薄かった「社会主義的」政策
だが労働者を褒め称えるプロパガンダや「社会主義的」と言える様な政策も、実際の生活を向上させる迄には至らず「民族共同体」のスローガンとは裏腹に、社会対立や不平等の是正も進ま無かった。
ドイツ社会の構造は1930年代を通じて殆ど変化せず、労働者層の割合は依然として60％程度で、景気上昇によって恩恵を受けた他の社会層と比べて相変わらず不利益を被って居た。賃金は上がらず消費は冷え込み、物不足が深刻化して配給制まで敷かれて居た。
象徴的な事に、フォルクスワーゲンは市場供給が始まる前に生産が中止され、大型客船でのクルーズ旅行も労働者には高嶺の花のママだった。
こうした事は全て、ナチ政権が来るべき侵略戦争の為に軍備拡張を優先した結果だったと言える。政権掌握後の景気回復も殆どが軍需によるもので、1938年には軍備支出が国家支出の74％にまで達した。失業対策事業として有名なアウトバーンの建設も、それが雇用創出に果たした役割は限定的だった。負債によって賄われたこの軍需経済は、戦争が起こる事で初めて採算が取れるものだった。
この様な理解を踏まえると、労働者向けの様々な優遇措置も究極的には侵略戦争と云う目的に奉仕するもので、彼等を軍需生産に繋ぎ留めて置く為の社会政策的譲歩でしか無かったと見るべきである。
民族・国家への献身と服従を強いる
こうしたナチスの政治姿勢は「社会主義」と云う概念が、専ら全体の為の奉仕・義務と云う意味で用いられた事にも示されて居る。マルクス主義に由来する社会主義の概念は、ナチ政権下では従来の階級闘争的な意味を奪われ、労働者の活力と社会的平等を誇らかに表明すると同時に、彼等に只管(ひたすら)民族・国家への献身と服従を強いると云う権威主義的な性格を持つものと為った。
「ドイツの兵士は、世界に過つて存在した最初で最良の社会主義者である」ドイツ労働戦線指導者ローベルト・ライ等
と言われた様に、兵士を模範として再定義されたナチス流の社会主義は、労働者を国家による統制に従属させ、軍需生産に邁進させ様とする体制の政治・経済的利害と適合的だったと言える。何れにせよ、それが本来の意味での社会主義と全く異なるものだった事は明らかである。
反共イデオロギーとしての「全体主義論」
処で、ナチズムの「社会主義的」な性格を強調し、これを共産主義と同一視して批判する視点は、同時代から一部の自由主義者・保守主義者の間で共有され、第二次世界大戦後の冷戦期には、所謂「全体主義論」として結実する事に為った。
それによると、ナチズムはスターリニズムと同様、国家統制・計画経済を推進する全体主義であり、イデオロギー上は対立するが本質的には同一だと云う事に為る。国家・社会の全面的な再編を図るナチスの急進的な政治姿勢は、一般的な保守や右翼と異なる特徴を持っており、自由や民主主義を否定する点では、寧ろ左翼の共産主義体制に近い事が強調されたのである。
だが全体主義論は、冷戦期の西側陣営において反共産主義のイデオロギーとして注目されたものの、その後の実証研究の進展と共に、分析枠組みとしての限界が指摘される様に為った。ヒトラーの絶対的意志の下、テロルとプロパガンダを通じて国民全体を統制する体制と云う全体主義論のナチズム理解は多くの面から批判され、体制内諸機関の競合・対立や一般民衆の順応・抵抗と云った複雑な支配の実態に注目するアプローチが優勢と為った。
そうした研究状況を考えると、ナチスの唱える「社会主義」に付いても、その政治的影響力を額面通りに受け取る事は出来ない。それがドイツを実際に社会主義化する程の力を持た無かったことは、上述の通りである。
ナチスを「左派ポピュリズム」と呼んで好いのか
昨今の欧米におけるポピュリズムの台頭を受けて、最近ではナチズムをそうした運動の一つと捉える見方も出て来て居る。「AfD・ドイツのための選択肢」と云った極右排外主義運動との類似性を指摘する論者が殆どだが、中にはナチスが親労働者的な政策を執った点に着目して、これを「左派ポピュリズム」と規定する者も居る。
例えば日本の或る国際政治学者は、ナチスが「ドイツ労働者党」であり「財形貯蓄」等の労働政策を実施した事等を根拠に挙げて、ヒトラーは「左翼ポピュリスト」であると主張して居る。だがこの様にナチズムの「左翼ポピュリズム」的性格を重視する事は、意図的かどうかは兎も角として、ナチズムの本質を見誤らせると同時に、右翼ポピュリズムを免罪する事にも繋がる。
左翼と右翼の区別が曖昧化したポスト冷戦期の政治状況の下では、こうした粗雑な左翼批判を行なった処で、徒に混乱を招くデマゴギーにしか為ら無い。その点では、ナチズムと共産主義の類似性を強調する全体主義論が意味を持ち得たのも、左右の対立がハッキリして居た時代だったからコソだと言える。
近年の歴史研究では、ナチズムが伝統的な左翼・右翼の政治的スペクトルには位置付け難い、複雑で矛盾した運動だと云うことが共通理解と為っている。左右のポピュリズムと比較する場合にも、そうした点を踏まえつつ、慎重な検討を行なうべきである。
ナチズムの「社会主義的」な性格を過大視し、これに「左翼」のレッテルを貼って批判するのは、歴史認識として間違って居るばかりか、歴史修正主義に与する危険性さえ孕んでいる。その意味では、ヒトラーを社会主義者と呼ぶ論者には寧ろ、過去を政治的に利用しようとする狙いを見出すべきかもしれない。
攻勢を強める右派勢力に取って、そうした主張は自らとナチズムの親近性から人々の目をソラし、敵対陣営に批判を向けさせる眼くらましの方便として役立つのである。ナチズムを左翼ないし社会主義と同一視する者が居たら、右派勢力の免罪や正当化を図る政治目的が無いか疑って掛かるべきだろう。
田野 大輔 以上
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